株式会社ディ・アイ・システム 有価証券報告書 第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第23期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 D.I.System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 2,543,697 2,940,392 3,355,871 3,856,297
売上高
(千円) 24,275 145,512 223,977 219,545
経常利益
(千円) 17,236 92,267 136,545 155,378
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 12,675 94,187 136,759 149,516
包括利益
(千円) 119,811 222,932 358,675 866,968
純資産額
(千円) 974,085 1,140,567 1,263,447 1,651,648
総資産額
(円) 105.46 193.68 303.96 568.70
1株当たり純資産額
(円) 15.17 80.86 117.96 105.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - 105.29
益
(%) 12.30 19.55 28.39 52.49
自己資本比率
(%) 15.00 53.84 46.95 25.35
自己資本利益率
(倍) - - - 14.66
株価収益率
(千円) 14,119 195,784 166,510 25,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 6,492 △ 14,542 △ 7,112 △ 82,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 57,516 △ 79,815 760 161,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 262,172 363,598 523,756 628,953
現金及び現金同等物の期末残高
364 375 408 457
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 61 ) ( 71 ) ( 73 ) ( 69 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第23期につ
いては、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規
上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 第20期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
5.当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 2,092,804 2,506,042 2,887,703 3,305,130 3,763,793
売上高
(千円) 1,626 20,597 142,387 208,127 204,945
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 5,412 12,224 91,392 125,806 144,487
(千円) 82,350 82,350 88,350 97,050 290,040
資本金
(株) 11,360 11,360 11,510 1,180,000 1,524,500
発行済株式総数
(千円) 115,318 124,703 225,028 349,818 853,082
純資産額
(千円) 885,659 968,203 1,130,827 1,242,461 1,625,460
総資産額
(円) 10,151.30 109.77 195.50 296.45 559.59
1株当たり純資産額
250.00 270.00 1,600.00 23.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △ 532.12 10.76 80.09 108.68 98.30
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - 97.91
益
(%) 13.02 12.88 19.90 28.16 52.48
自己資本比率
(%) △ 4.79 10.19 52.26 43.77 24.02
自己資本利益率
(倍) - - - - 15.76
株価収益率
(%) - 25.09 19.98 21.16 25.43
配当性向
292 361 372 392 440
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 53 ) ( 61 ) ( 61 ) ( 61 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - 4,250
最高株価
(円) - - - - 1,134
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、第20期、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第23期については、当社株式が2018年10月
19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しており
ません。
4.第19期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
5. 第20期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
なお、第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限
責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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8.株主総利回り及び比較指標については、2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場したため、記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2018年10月19日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
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2【沿革】
1997年11月 ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・ア
イ・システムを設立
1999年6月 資本金を1,000万円に増資
1999年7月 株式会社ディ・アイ・システムに変更
本社を東京都千代田区九段に移転
2000年6月 一般労働者派遣事業許可を取得
2002年2月 本社を東京都千代田区平河町に移転
2002年10月 大阪支店を新設
2003年8月 資本金を4,000万円に増資
2003年10月 教育サービス事業を開始
2003年11月 本社を東京都港区東新橋に移転
2004年5月 資本金を7,000万円に増資
2005年5月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転
2005年10月 資本金を7,600万円に増資
2007年1月 ISO/IEC27001の認証を取得
2013年3月 プライバシーマークの認証を取得
2013年5月 アスリーブレインズ株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2013年10月 名古屋支店を新設
2014年1月 本社を東京都中野区中野に移転
2015年2月 大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転
2015年5月 資本金を7,975万円に増資
2015年7月 資本金を8,235万円に増資
2017年5月 資本金を8,835万円に増資
2018年7月 資本金を9,705万円に増資
2018年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
資本金を27,369万円に増資
2019年5月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転
2019年7月 資本金を27,769万円に増資
2019年8月 資本金を29,004万円に増資
2019年10月 横浜サテライトオフィスを新設
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3【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社1社により構成されており、システムイン
テグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。
なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、
当社と同業となるシステムインテグレーション事業者(注1)に対しまして、IT通信業・金融業・流通業・
医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構
築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作
業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
① 業務用アプリケーションの設計開発業務
売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計
開発業務を行っております。
上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、
独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、
スクラッチ(注2)でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業
務を提案・対応をしております。
② インフラシステムの設計構築業務
IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定された
ユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネッ
トワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という
方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に
応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受す
ることになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの
運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事
業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・
対応をしております。
(注1)システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事
業者をいいます。
(注2) スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発
することをいいます。
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(2) 教育サービス事業
教育サービス事業では、エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エ
ンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベン
ダ(注3)に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行ってお
ります。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
新入社員向け研修におきましては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。 新入社員の
採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提
供をしております。新入社員の採用数が5名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することが
できる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する
企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研
修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行ってお
ります。
(注3) 教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいい
ます。
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〔事業系統図〕
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
アスリーブレインズ 東京都中野区 20,000 教育サービス事業 100 当社の教育サービス事業及
株式会社(注)2 システムインテグ び、システムインテグレー
レーション事業 ション事業の一部を委託して
おります。また、資金の貸付
をしております。
当社役員のうち2名がその役
員を兼務しております。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
426 ( 65 )
システムインテグレーション事業
11 ( 2 )
教育サービス事業
437 ( 67 )
報告セグメント計
7 ( - )
その他
全社(共通) 13 ( 2 )
457 ( 69 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
440 ( 61 ) 29.9 4.9 4,210,077
従業員数(人)
セグメントの名称
421 ( 59 )
システムインテグレーション事業
- ( - )
教育サービス事業
421 ( 59 )
報告セグメント計
7 ( - )
その他
全社(共通) 12 ( 2 )
440 ( 61 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時雇用者数(契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、年間で役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で、賞与及び
基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「IT関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を
経営理念として掲げております。
常に最新のIT関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で
最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。
(2)経営戦略等
これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後
も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。IT
の技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要
があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでIT関連技
術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。
当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込
むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループ では、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、
既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数
を重要な指標であると捉えております。
よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の
稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考
えております。
また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増
加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強
化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。
(4)経営環境
経済産業省の「2018年特定サービス産業実態調査(確報)」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供
サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は24兆1,080億円となり、引き続き市場全体としまして
は拡大傾向に進むと思われます。
一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなって
いる環境にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、クラウド技術、IoT、AI等の技術要素につきま
しては、高い成長率を見込んでおります。一方で、IT投資に対応可能な人材が不足しており、人材確保と育成
が最重要事項となることを見込んでおります。
上記の人材確保と育成に加えて、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の
取組みを行ってまいります。
① 人材の確保・育成について
当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しており
ます。
当社グループでは、人材確保については、新卒採用・中途採用の強化に加えて、外注先企業からの人材調達
にも注力していくことで対応をしてまいります。また、人材育成につきましては、教育サービス事業において
蓄積した研修ノウハウを活用することで早期の人材育成対応をしてまいります。
また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社だけでは対応が難しい案件につきましても対応でき
る体制を構築してまいります。
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② プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー(注)のマネジメント能
力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要であると
認識しております。
当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システ
ムを構築していくことで、プロジェクトマネージャーの拡充を図ってまいります。
(注)プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいい
ます。
③ 技術力の強化について
当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しておりま
す。
システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術領域に加えまして、クラウド基盤を利用
した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。また、教育サービス
事業におきましても、クラウド関連技術の研修コース・研修コンテンツの充実を進めることで技術力の強化を
進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化について
継続的な成長を維持するためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識し
ております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制強化を進めてまい
ります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループ
はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると
考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、
この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境に関するリスクについて
① 技術革新による影響について
当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。
ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変
化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。
しかしながら、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を
要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済・市場環境の変化による影響について
当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業にお
いて、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供する
サービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内システム投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 競合他社による影響について
当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業におきまして、常にサービス提
供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフ
ラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社グループの強みとなります。
しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する
可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ事業に関するリスクについて
① 不採算プロジェクトの発生について
当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を
社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出
と対策をしております。
しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 助成金について
当社グループの教育サービス事業においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提とし
ている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支
給される助成金となります。
今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて
当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発
の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジ
メントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制
と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。
また、情報セキュリティの国際認証(ISO/IEC27001)を取得し、各部門の管理者で構成される情報
セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各
種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避
を図っております。
しかしながら、万が一にも、当社グループ又はその協力会社(外注先)より情報の漏洩が発生した場合は、
顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
認定等の名称 認定番号 有効期限
プライバシーマーク 第17001505(04)号 2021年4月1日
ISO/IEC27001:2013 3760458 2020年2月22日
④ 情報システムのトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策
を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者
に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生
じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 協力会社確保に関する影響について
当社グループの事業展開においては、業務の効率化、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を
防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であ
り、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。
しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 長時間労働の発生について
一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を
順守するため長期間労働が発生することがあります。
当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方によ
り監視しております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム
開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定顧客への依存について
本書提出日現在の当社グループでは、NTTコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対
する割合は高い状況となっており、2018年9月期において17.6%、2019年9月期において15.2%となっており
ます
当社グループは、今後において、NTTコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図ってい
きながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、NTTコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努
めてまいりますが、何らかの事情により、NTTコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した
場合、もしくはNTTコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)当社グループ組織に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジ
ニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理
担当者の確保が重要になっております。
当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成していくべくあらゆる努力をしてまいる所存でありま
すが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 幹部候補の人材育成について
当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び
育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適
切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。
当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しておりますが、上記①における人材
確保の進捗に比べた際に、幹部社員教育が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与
え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて
① 法的規制等について
当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。
当社グループは、下記の免許を取得し派遣事業を行っております。当社グループは、労働者派遣法の遵守に
努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した
場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等
が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社
認定等の名称 認定番号 認定機関 有効期限
派 13-040812
労働者派遣免許 厚生労働省 2023年5月31日
アスリーブレインズ株式会社
認定等の名称 認定番号 認定機関 有効期限
派 13-310064
労働者派遣免許 厚生労働省 2021年4月30日
また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令
遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよ
う十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。
しかしながら、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社
グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 自然災害について
当社グループが事業展開する地域において、地震、火災等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の
発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行って
おります。
しかしながら、災害の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及
ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟リスクについて
システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。
今後も、当社グループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努
めてまいります。
しかしながら、今後、当社グループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟を受けた場合、その
内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っておりま
すが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断され
た場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱問題がもた
らす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積
極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強
化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然と
して堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドや
ビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要
となるIT投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景
に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア
育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを積極的に行ってまいりました。
この結果、元請け案件や継続性の高い案件が増加し、当連結会計年度における売上高は3,856百万円(前期比
14.9%増)となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び
上場関連費用等の計上により、営業利益236百万円(同6.9%増)、経常利益219百万円(同2.0%減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は155百万円(同13.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上
高は3,673百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益は776百万円(同16.7%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入
社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、一部顧客の継続案件の失注により、売上高は
220百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は98百万円(同6.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105百万円
増加し、当連結会計年度末には628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25百万円(前期比84.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益210百万円、売上債権の増加201百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は82百万円(前連結会計年度は7百万円の支出)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は161百万円(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。これは主に株式
の発行による収入385百万円、短期借入金の減少108百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等によるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売実績
イ.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記
載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 至 2019年9月30日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション事業 3,838,974 117.48 902,620 122.46
教育サービス事業 189,516 89.71 13,690 194.05
合計 4,028,490 115.79 916,311 123.14
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 至 2019年9月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション事業 3,673,416 116.86
教育サービス事業 182,880 86.04
合計 3,856,297 114.91
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
NTTコミュニケーションズ株式会社 301,647 9.0 338,952 8.8
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行
う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円増加し、1,651百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が105百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、393百万円となりました。これは主に建物(純額)
が25百万円、保証金が24百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて120百万円減少し、784百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、599百万円となりました。これは主に買掛金が55百
万円増加し、短期借入金が108百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払金が58百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、185百万円となりました。これは主に退職給付に係
る負債が31百万円増加し、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、866百万円となりました。
これは主に、公募及び第三者割当増資の払込等により、資本金が192百万円、資本剰余金が192百万円増加したこ
とと、利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ500百万円増加し、3,856百万円となりました。
これは、前連結会計年度から継続しております人材採用・人材育成が順調に進んだ結果、当社グループが提供
する技術サービスの品質が向上したことに伴う売上高の増加及び外注先エンジニアを積極的に活用したことによ
る売上高の増加が主な理由となります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニアの増員等のため人件費及び外注費が増えたことにより
3,020百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費及び経費
の増加等により599百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、236百
万円となりました。
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(経常利益)
営業外費用は上場関連費用等の計上により17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に
比べ4百万円減少し、219百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、名古屋支店の移転に伴う減損損失の 計上により8百万円となりました。また、法人税等が前連結
会計年度に比べ35百万円減少した 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増
加し、155百万円となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は628百万円となっております。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としておりま
す。
当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より33人増加し、124人となりました。一方、人材育成費用の増加
により売上総利益率は0.5ポイント減少し21.7%となりました。また、業務拡大に伴う内部管理体制強化による
人件費の増加等により経常利益率は1.0ポイント減少し5.7%となりました。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
ホ.経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めてお
り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 51 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主要なものは、名古屋支店の移転に関するものであります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメント
に資産を分配していないため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 工具、器具 員数
(所在地) の名称 建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 273
事務所付帯設備等
- 53,771 8,609 7,685 388 70,456
(東京都中野区) (36)
大阪事業所 139
事務所付帯設備等
- 27,644 2,061 - - 29,706
(大阪府大阪市北区) (13)
名古屋支店
36
- 事務所付帯設備等 36,737 10,233 - - 46,971
(愛知県名古屋市中区) (11)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの
出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
3.本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は148百万円であります。
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具及
(所在地) の名称 建物 ソフトウエア その他 合計 (人)
び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
アスリーブレイ 本社 9
- - - - - - -
ンズ株式会社 (東京都中野区) (9)
(注)1.国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの
出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
大阪府
事務所付帯設備等
提出会社
大阪市 - 50,938 - 自己資金 2020.1 2020.4 (注)2
大阪事業所 (注)3
北区
提出会社 東京都
- 基幹システム 110,812 - 自己資金 2020.1 2020.4 (注)2
本社 中野区
(注)1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.上記の投資予定額には敷金及び内装その他の建物附属設備等が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,720,000
計 4,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月23日)
(2019年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
1,524,500 1,524,500
普通株式
ります。
(スタンダード)
計 1,524,500 1,524,500 - -
(注)1.当社株式は2018年10月19日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権
決議年月日 2012年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 9
新株予約権の数(個)(注)5 35(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 3,500(注)1、4
(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)5 600(注)2、4
新株予約権の行使期間(注)5 2014年12月22日~2022年12月20日
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300
行価格及び資本組入額(円)(注)5
(注)4
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員も
新株予約権の行使の条件(注)5 しくは顧問の地位を保有していることとする。
新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認め
ないものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項(注)5
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
(注)5
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後 、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、調整前行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により1株当たりの行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内での行使価額を調整すること
ができる。
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3.当社が、合併(合併による当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下総称して「組織再編行為」という 。)をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、ま
たは、株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
ものとする。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式
移転契約の議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の 行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じ
た額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
4.2018年7月2日開催の取締役会決議により、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
5.当事業年度の末日(2019年9月30日)から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて内容の変更はあ
りません。
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第8回新株予約権
決議年月日 2016年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 6
新株予約権の数(個)(注)5 55(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 5,500(注)1、4
(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)5 600(注)2、4
新株予約権の行使期間(注)5 2018年12月21日~2026年12月19日
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300
行価格及び資本組入額(円)(注)5
(注)4
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員も
新株予約権の行使の条件(注)5 しくは顧問の地位を保有していることとする。
新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認め
ないものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項(注)5
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
(注)5
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後 、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、調整前行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により1株当たりの行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内での行使価額を調整すること
ができる。
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3.当社が、合併(合併による当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下総称して「組織再編行為」という 。)をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、ま
たは、株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
ものとする。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式
移転契約の議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の 行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じ
た額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
4.2018年7月2日開催の取締役会決議により、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
5.当事業年度の末日(2019年9月30日)から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて内容の変更はあ
りません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年10月1日~
2015年9月30日
1,760 11,360 6,350 82,350 6,350 6,350
(注)1
2017年5月31日
150 11,510 6,000 88,350 6,000 12,350
( 注)2
2018年7月11日
290 11,800 8,700 97,050 8,700 21,050
(注)3
2018年8月1日
1,168,200 1,180,000 - 97,050 - 21,050
(注)4
2018年10月18日
300,000 1,480,000 176,640 273,690 176,640 197,690
(注)5
2018年10月1日~
2019年9月30日 44,500 1,524,500 16,350 290,040 16,350 214,040
(注)6
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 150株
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円
割当先 松本光博
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.株式分割(1:100)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
払込金総額 353,280千円
6.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 22 15 15 2 916 971 -
所有株式数
- 107 847 6,028 229 13 8,016 15,240 500
(単元)
所有株式数の割
- 0.70 5.55 39.55 1.50 0.08 52.59 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社NAM 514.0 33.71
東京都世田谷区深沢八丁目3番4号
85.0 5.57
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
75.1 4.92
ディ・アイ・システム社員持株会 東京都中野区中野四丁目10番1号
67.0 4.39
吉原 孝行 埼玉県川越市
45.6 2.99
長田 光博 東京都世田谷区
43.5 2.85
石井 亜沙子 東京都世田谷区
43.5 2.85
仲 麻衣子 東京都世田谷区
40.0 2.62
長田 明子 東京都世田谷区
38.1 2.49
富田 健太郎 東京都小平市
38.1 2.49
関亦 在明 東京都立川市
- 989.9 64.93
計
(注)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てしております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 1,524,000 15,240 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
1,524,500 - -
発行済株式総数
- 15,240 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 34 63
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 34 - 34 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営基盤強化のための内部留保とのバラン
スを考慮しつつ、当面の配当性向を20%とし、中期的には配当性向を30%として安定した配当を継続して実施してい
くことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款で定めているものの、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当をする考え方のもと、普通株式1株につき、25円と
しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用し
ていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年12月20日
38,111 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、
株主その他のステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の
変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが重要な課題であると認識しております。また、コ
ンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。
企業統治の体制図
(イ)取締役会
当社の取締役会は常勤取締役5名、非常勤取締役1名(社外取締役)で構成されており、毎月1回の定
例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速かつ機動的に経営の基本方針等の経営に
関する重要事項や法令及び定款で定められた重要事項を決定しております。
また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行う
ことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。
(ロ)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名( 社外監査役)で構成されております。監査役
会は、監査の状況の確認及び意見交換を目的として、原則として毎月1回開催しております。
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られ
ております。さらに、常勤監査役は取締役会に出席する他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの
報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。
また、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、
社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。
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(ハ)経営会議
経営会議は、代表取締役を議長として常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席
し、毎月1回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の付議事項
並びに経営上重要な事項等を事前審議しております。
また、代表取締役及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。さらに、経営会議で
は、コンプライアンス対策も行っており、コンプライアンスに関する法令遵守に係る状況の報告及びそれ
に伴う施策の協議等を行っております。
(ニ)執行役員制度
当社は、変化の早い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化
を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当
たっております。
本書提出日現在、 執行役員は2名で、内部監査室長大塚豊、システムインテグレーション事業部長長﨑
健二で構成されており 、 その任期は、就任後1年以内の9月末迄としております。
(ホ)内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査
室には専任1名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取
締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の改善指示を各部門へ周知し、フォローアップ監査を行
い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記のように監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等からその職務の遂行状況を
聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。
また、会計監査人及び内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の
維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。
「内部統制システムに関する基本方針」の概要は、次のとおりであります。
(イ)当社グループの役員及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社グループ内に周知・徹底しております。
・当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する施策の審議、なら
びに重要な施策の導入の承認は経営会議にて行っております。
・当社の総務部は、当社グループの役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開
催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ
迅速に対応するようにしております。
・当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社グループは、これに基づき、毅然とした態度で臨みます。
(ロ)当社グループの取締役の職務の遂行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保管及び管
理を行っております。
・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制としております。
(ハ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの取締役会は、自社の経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を確認し、毎月取締
役会にて報告しております。
・内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
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(ニ)当社グループの損失における危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種のリスクに対
応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。
・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減
体制の強化を図っております。
・当社グループは、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該
危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。
(ホ)当社グループの取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離しております。
・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図っております。
・取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するため
の体制の構築に取組んでおります。
・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。
・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。
(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・当社の監査役・監査役会は、その職務の必要に応じて、管理本部または内部監査室に属する使用人を、
一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができるようにしております。
(以下、使用人と合わせて監査職務補助者といいます。)
・当社グループの取締役は、監査職務補助者に対して、監査役・監査役会の指揮命令に従うことを指示す
るとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を遂行することができるように、その者のそ
の他の業務につき適切な配慮をしなければならないこととしております。
・監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の
取締役はあらかじめ監査役会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査役に相談することとして
おります。
(チ)当社グループの取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体
制
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時職務の遂行状況やその他に関する報告を行うものと
いたします。
・取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、
遅滞なく監査役に報告しております。ただし、常勤監査役あるいはその指名を受けた監査役が出席した
会議等については、この報告を省略可能としております。
・当社の取締役等・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関
する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項に関する重要な事実を発見した場合は、
コンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査役に直接報告できるものとして
おります。
・当社子会社の取締役、監査役、執行役員または業務を執行する社員等から当該子会社について発生した
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライ
アンス・リスク管理上重要な事項について報告を受けた者は、その内容を当社の監査役または監査役会
に報告しなければならないこととしております。
・当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨、取締役および
使用人に対し徹底するものとしております。また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を
秘匿しております。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求
をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
・監査役が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。
・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
・監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができることとしております。
(ル)反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じな
いことを基本方針とし、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、当社グループの役員、使用人
に周知徹底しております。
・平素より、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊
密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管
理が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。リスク管理委員会を3ヵ月に1回行う
こととしております。代表取締役社長を承認者、管理担当取締役を議事進行役とし、リスクマネジメント取組
全体の方針・方向性の検討、各部でのリスクマネジメント推進指示、進捗管理等の報告及び対応策検討の場と
位置づけております。リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の
業務執行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危
機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。
また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整え
ております。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵
守を求め子会社のリスク管理体制の構築、運用を推進しております。また、内部監査室による内部監査を実施
し、適宜グループ会社の適正な業務執行を監視しております。
④ 取締役及び監査役との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査
役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び当該監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
( 取締役及び監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議により免除することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間
配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためであ
ります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 株式会社経営情報センター入社
1989年11月 同社取締役就任
1993年4月 株式会社エム・アイ・シー・システ
ム転籍
代表取締役 599,600
1996年12月 同社代表取締役就任
長田 光博 1952年9月28日 生 (注)3
会長
(注)5
1997年11月 有限会社ディ・アイ・システム設立
1999年7月 株式会社に組織変更
当社 代表取締役社長就任
2019年12月 当社 代表取締役会長就任(現任)
1999年2月 株式会社アイ・エス・ケー入社
2001年2月 当社入社
2005年4月 ネットワークビジネス部課長
2006年4月 取締役 ネットワークインテグレー
代表取締役
富田 健太郎 1973年9月29日 生 (注)3 38,100
ション部長 就任
社長
2014年10月 常務取締役 事業統括担当就任
2015年1月 アスリーブレインズ株式会社取締役
就任
2019年12月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2001年11月 アクセンチュア株式会社入社
2004年1月 当社入社
2005年4月 経理財務課長
2006年4月 取締役 管理部長 就任
2013年5月 アスリーブレインズ株式会社取締役
専務取締役
関亦 在明 1976年4月6日 生 (注)3 38,100
管理本部・経営企画室担当
就任
2014年10月 当社常務取締役 管理本部・経営企
画室担当就任
2019年12月 当社専務取締役 管理本部・経営企
画室担当就任(現任)
1999年4月 株式会社フルノシステムズ入社
2001年1月 当社入社
2006年4月 大阪支店部長
取締役
吉本 史朗 1978年3月5日 生 (注)3 22,000
2007年10月 取締役就任(現任)
業務推進部長
2015年10月 業務推進部長(現任)
2019年11月 アスリーブレインズ株式会社取締役
就任(現任)
2003年11月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2007年4月 当社入社 総務部長
取締役
宮﨑 洋 1965年2月2日 生
(注)3 9,300
管理本部長
2011年5月 管理本部長(現任)
2012年12月 取締役就任(現任)
1998年4月 弁護士登録
2018年1月 株式会社コーチ・エイ入社 法務マ
取締役 片岡 詳子 1968年6月26日 生 (注)3 -
ネージャー(現任)
2019年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社経営情報センター入社
1995年4月 株式会社エム・アンド・アイ転籍
1998年2月 当社入社
システム開発部長
常勤監査役 吉原 孝行 1963年1月24日 生
(注)4 67,000
1999年4月 取締役就任
2006年4月 監査役就任(現任)
2016年9月 アスリーブレインズ株式会社監査役
就任(現任)
1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2003年4月 日本リバイバル債権回収株式会社入
社
監査役 八田 誠司 1953年7月1日 生 (注)4 5,000
同社代表取締役副社長就任
2015年10月 エンデバー・ユナイテッド株式会社
取締役就任
2015年12月 当社監査役就任(現任)
1974年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2003年4月 株式会社日本総合研究所入社
2007年6月 同社取締役常務就任
監査役 飯田 耕造 1951年2月16日 生
(注)4 -
2012年6月 同社代表取締役専務就任
2013年6月 同社代表取締役副社長就任
2016年6月 同社顧問就任
2016年12月 当社監査役就任(現任)
計 779,100
(注)1.取締役 片岡詳子は、社外取締役であります。
2.監査役 八田誠司及び飯田耕造は、社外監査役であります。
3. 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2018年7月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.代表取締役会長長田光博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社NAMが所有する株式数を含
めております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定め
はありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が
生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役片岡詳子は、会社の経営に関与したことはありませんが弁護士としての専門知識や会社法務の経験
を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化
を期待できるため選任しております。
社外監査役八田誠司は、永年にわたり金融機関に在籍し、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立
場から経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものとして
選任しております。
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社外監査役飯田耕造は、金融機関においてシステム分野に携わっており幅広い見識を有しており、当社の経営
意思決定の適正性・妥当性の観点から監査していただけるものとして選任しております。
なお、社外監査役八田誠司は当社株式を5,000株保有しております。この関係以外に当社と社外取締役及び社
外監査役との間に、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査責任者と監査役は、年度監査計画、個別の監査日程、個別の監査テーマ、把握しているリスク情報等
の情報を共有し、監査実施の都度、監査結果の情報交換を実施することにより情報の共有を図っております。
また、内部監査責任者及び監査役との情報・意見交換については、四半期毎に開催される会計監査人から監査
役への各種報告会へ内部監査責任者が同席し情報共有を行いながら相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されております。常勤監査役は取締役会に出席す
る他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等の監査を実
施しております。
また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室長1名が内部監査を実施しております。内部監査は
「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成
し、代表取締役社長に報告しております。
代表取締役社長指示による改善指示がある場合は、内部監査室を通じて改善対応を行うとともに、内部監査室
によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 神宮 厚彦
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他2名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方
法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を
行った結果、監査の品質が確保されていることを監査役会が確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,400 2,000 16,650 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,400 2,000 16,650 -
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務について
の対価を支払っております。
ロ・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上
で監査報酬を決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各
役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して取締役は取締役会、監査役の報酬については監査役会にて
決定することとしております。
取締役及び監査役の報酬限度額、2019年12月20日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額を150百万
円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を25百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任受けた
代表取締役会長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
プション
取締役
102 102 - - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - - - 1
(社外監査役を除く)
8 8 - - - 3
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はいないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各
種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
523,756 628,953
現金及び預金
347,948 549,207
売掛金
779 999
商品
8,279 20,989
仕掛品
63,563 57,944
その他
944,328 1,258,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,594 164,601
建物
△ 41,149 △ 46,447
減価償却累計額
建物(純額) 92,445 118,154
工具、器具及び備品 53,310 65,648
△ 39,645 △ 44,743
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,664 20,904
106,109 139,059
有形固定資産合計
無形固定資産
11,404 8,074
その他
11,404 8,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,006 127,763
保証金
83,641 101,125
繰延税金資産
14,956 17,530
その他
201,604 246,420
投資その他の資産合計
319,119 393,554
固定資産合計
1,263,447 1,651,648
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
73,148 128,583
買掛金
※ 108,335 ※ -
短期借入金
88,735 50,060
1年内返済予定の長期借入金
86,577 27,795
未払金
97,618 110,270
未払費用
39,950 52,295
未払法人税等
44,701 43,933
未払消費税等
110,802 124,508
賞与引当金
57,488 61,834
その他
707,357 599,281
流動負債合計
固定負債
59,541 9,481
長期借入金
121,674 153,055
退職給付に係る負債
16,198 22,861
その他
197,414 185,398
固定負債合計
904,772 784,680
負債合計
純資産の部
株主資本
97,050 290,040
資本金
21,050 214,040
資本剰余金
243,001 371,240
利益剰余金
- △ 63
自己株式
361,101 875,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,426 △ 8,288
退職給付に係る調整累計額
△ 2,426 △ 8,288
その他の包括利益累計額合計
358,675 866,968
純資産合計
1,263,447 1,651,648
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,355,871 3,856,297
売上高
2,608,609 3,020,177
売上原価
747,262 836,119
売上総利益
※1 525,824 ※1 599,485
販売費及び一般管理費
221,438 236,634
営業利益
営業外収益
▶ 8
受取利息
6,412 427
助成金収入
6,417 436
営業外収益合計
営業外費用
3,278 1,731
支払利息
- 15,508
上場関連費用
599 286
その他
3,877 17,525
営業外費用合計
223,977 219,545
経常利益
特別利益
3,500 -
訴訟和解金
3,500 -
特別利益合計
特別損失
※2 8,894
-
減損損失
- 8,894
特別損失合計
227,477 210,651
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,990 70,170
18,941 △ 14,897
法人税等調整額
90,932 55,273
法人税等合計
136,545 155,378
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
136,545 155,378
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
136,545 155,378
当期純利益
その他の包括利益
214 △ 5,862
退職給付に係る調整額
※ 214 ※ △ 5,862
その他の包括利益合計
136,759 149,516
包括利益
(内訳)
136,759 149,516
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 88,350 12,350 124,872 225,572
当期変動額
新株の発行
8,700 8,700 17,400
剰余金の配当 △ 18,416 △ 18,416
親会社株主に帰属する当期純利益 136,545 136,545
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 8,700 8,700 118,129 135,529
当期末残高 97,050 21,050 243,001 361,101
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,640 △ 2,640 222,932
当期変動額
新株の発行
17,400
剰余金の配当
△ 18,416
親会社株主に帰属する当期純利益 136,545
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
214 214 214
(純額)
当期変動額合計
214 214 135,743
当期末残高 △ 2,426 △ 2,426 358,675
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
97,050 21,050 243,001 - 361,101
当期変動額
新株の発行 192,990 192,990 385,980
剰余金の配当 △ 27,140 △ 27,140
親会社株主に帰属する当期純利益
155,378 155,378
自己株式の取得
△ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 192,990 192,990 128,238 △ 63 514,155
当期末残高 290,040 214,040 371,240 △ 63 875,256
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,426 △ 2,426 358,675
当期変動額
新株の発行 385,980
剰余金の配当 △ 27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378
自己株式の取得
△ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,862 △ 5,862 △ 5,862
(純額)
当期変動額合計 △ 5,862 △ 5,862 508,292
当期末残高 △ 8,288 △ 8,288 866,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,477 210,651
税金等調整前当期純利益
16,766 17,472
減価償却費
1,780 2,092
保証金償却
1,912 -
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,741 13,705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,138 22,931
△ ▶ △ 8
受取利息
3,278 1,731
支払利息
- 8,894
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 23,224 △ 201,258
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,331 △ 12,930
仕入債務の増減額(△は減少) 5,089 55,435
その他の資産の増減額(△は増加) △ 27,339 3,578
その他の負債の増減額(△は減少) △ 5,307 △ 22,441
△ 4,854 3,351
未払消費税等の増減額(△は減少)
263,750 103,204
小計
利息の受取額 ▶ 8
△ 3,246 △ 1,688
利息の支払額
△ 93,998 △ 75,949
法人税等の支払額
166,510 25,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,596 △ 54,779
有形固定資産の取得による支出
△ 2,414 △ 835
無形固定資産の取得による支出
- △ 30,645
差入保証金の差入による支出
△ 1,100 4,175
その他
△ 7,112 △ 82,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 108,335
130,000 -
長期借入れによる収入
△ 128,224 △ 88,735
長期借入金の返済による支出
17,400 385,980
株式の発行による収入
- △ 63
自己株式の取得による支出
△ 18,416 △ 27,140
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 760 161,706
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 160,158 105,196
363,598 523,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 523,756 ※ 628,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
アスリーブレインズ株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~24年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当連結会計
年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりま
せん。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視さ
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失を引当計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5)収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準
(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては、検収基準によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29条 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,649千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,641千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりまし
た599千円は「その他」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 100,000千円 300,000千円
50,000 -
借入実行残高
差引額 50,000 300,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 123,260 千円 119,760 千円
136,708 149,189
給料及び手当
14,527 14,890
賞与引当金繰入額
4,545 4,701
退職給付費用
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
建物 8,681
事業用資産 名古屋支店
工具、器具及び備品 212
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、名古屋支店移転の意思決定を 行ったことから、処分が確定している資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスの
ため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △547千円 △9,646千円
組替調整額 1,087 1,196
税効果調整前
539 △8,449
税効果額 △325 2,587
退職給付に係る調整額
214 △5,862
その他の包括利益合計
214 △5,862
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)
11,510 1,168,490 - 1,180,000
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加のうち290株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の発行済株式数の増加のうち1,168,200株は、2018年8月1日を効力発生日として普通株式1株につ
き100株の割合で株式分割したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - -
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - -
合計
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年12月20日
18,416
普通株式 1,600 2017年9月30日 2017年12月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年12月20日
27,140
普通株式 利益剰余金 23 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.
1,180,000 344,500 - 1,524,500
合計 1,180,000 344,500 - 1,524,500
自己株式
普通株式(注)3.
- 34 - 34
合計 - 34 - 34
(注)1.2018年10月18日を払込期日とする公募により新株式発行(ブックビルディング方式)を行ったことに伴い、普
通株式が300,000株増加いたしました。
2.発行済株式数の増加のうち44,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買い取り請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - -
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - -
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年12月20日
27,140
普通株式 23 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年12月20日
38,111
普通株式 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 523,756千円 628,953千円
現金及び現金同等物 523,756 628,953
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入にて調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。
借入金は、主に設備資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年
後であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対
応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸
越契約を締結することにより手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会
社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち8.8%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 523,756 523,756 -
(2)売掛金 347,948 347,948 -
871,705 871,705
資産計 -
(1)買掛金 73,148 73,148 -
(2)短期借入金 108,335 108,335 -
(3)未払金 86,577 86,577 -
(4)未払法人税等 39,950 39,950 -
(5)未払消費税等 44,701 44,701 -
(6)長期借入金(※) 148,276 148,276 -
負債計 500,988 500,988 -
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 628,953 628,953 -
(2)売掛金 549,207 549,207 -
1,178,160
資産計 1,178,160 -
(1)買掛金 128,583 128,583 -
(2)短期借入金 - - -
(3)未払金 27,795 27,795 -
(4)未払法人税等 52,295 52,295 -
(5)未払消費税等 43,933 43,933 -
(6)長期借入金(※) 59,541 59,541 -
負債計 312,149 312,149 -
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時
価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
保証金 103,006 127,763
これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理
的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 523,756 - - -
売掛金 347,948 - - -
合計 871,705 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 628,953 - - -
売掛金 549,207 - - -
合計 1,178,160 - - -
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 108,335 - - - - -
長期借入金(※) 88,735 50,060 9,481 - - -
合計 197,070 50,060 9,481 - - -
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金(※) 50,060 9,481 - - - -
合計 50,060 9,481 - - - -
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基
づき算定しております。
なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 103,075千円 121,674千円
勤務費用 24,581 29,366
利息費用 255 276
数理計算上の差異の発生額 547 9,646
退職給付の支払額 △6,785 △7,908
退職給付債務の期末残高 121,674 153,055
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 121,674千円 153,055千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
121,674 153,055
純額
退職給付に係る負債 121,674 153,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
121,674 153,055
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 24,581千円 29,366千円
利息費用 255 276
数理計算上の差異の費用処理額 1,087 1,196
確定給付制度に係る退職給付費用 25,923 30,840
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 539千円 △8,449千円
合計 539 △8,449
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 △3,497千円 △11,947千円
合計 △3,497 △11,947
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
0.0% 0.0%
割引率
1.7 1.6
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名 当社取締役 4名 当社従業員 6名
(注)1
株式の種類別のストック・オ
普通株式 7,500株 普通株式 10,000株 普通株式 6,000株
プションの数(注)2
付与日 2012年12月21日 2012年12月21日 2016年12月21日
付与日(2012年12月21 付与日(2012年12月21 付与日(2016年12月21
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2014年12月22日)まで (2014年12月22日)まで (2018年12月21日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません りません りません
自 2014年12月22日 自 2014年12月22日 自 2018年12月21日
権利行使期間
至 2022年12月20日 至 2022年12月20日 至 2026年12月19日
第9回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
当社従業員 3名
(注)1 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 26,000株 普通株式 4,000株
プションの数(注)2
付与日 2017年5月22日 2017年5月22日
付与日(2017年5月22 付与日(2017年5月22
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年5月22日)まで (2019年5月22日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません りません
自 2019年5月22日 自 2019年5月22日
権利行使期間
至 2027年5月18日 至 2027年5月18日
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - 6,000
-
付与 - -
失効 - - -
権利確定 - - 6,000
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,500 10,000 -
権利確定 - - 6,000
権利行使 4,000 10,000 500
失効 - - -
未行使残 3,500 - 5,500
第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 26,000 4,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 26,000 4,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 26,000 4,000
権利行使 26,000 4,000
失効 - -
未行使残 - -
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② 単価情報
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格 (円) 600 600 600
行使時平均株価 (円) 1,738 1,738 1,738
付与日における公正な評価単価 (円) - - -
第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 (円) 800 800
行使時平均株価 (円) 1,680 1,738
付与日における公正な評価単価 (円) - -
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は付与時点においては未公開株式であっ
たため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによってお
ります。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(AP
V)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,550千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 43,133千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 33,945千円 38,152千円
未払費用 5,031 5,736
未払事業所税 1,904 1,678
未払事業税 2,768 5,718
退職給付に係る負債 37,256 46,865
フリーレント家賃 2,735 2,974
2,496 3,127
その他
繰延税金資産小計
86,138 104,253
評価性引当額 △2,496 △3,127
繰延税金資産合計
83,641 101,125
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.6
住民税均等割 0.7 0.8
評価性引当額の増減 0.3 0.3
軽減税率適用による影響額 △0.7 △0.4
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 4.9 -
税額控除 - △5.5
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0 26.2
(資産除去債務関係)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス事業 ITに関する研修業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
3,143,339 212,532 3,355,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 10,500 10,500
は振替高
3,143,339 223,032 3,366,371
計
665,292 92,469 757,762
セグメント利益
その他の項目
8,769 165 8,934
減価償却費
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
3,673,416 182,880 3,856,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 38,020 38,020
は振替高
計 3,673,416 220,900 3,894,317
776,124 98,015 874,139
セグメント利益
その他の項目
10,020 190 10,211
減価償却費
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,366,371 3,894,317
調整額(セグメント間取引消去) △10,500 △38,020
連結財務諸表の売上高 3,355,871 3,856,297
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
757,762 874,139
報告セグメント計
調整額(セグメント間取引消去) △10,500 △38,020
販売費及び一般管理費 △525,824 △599,485
連結財務諸表の営業利益 221,438 236,634
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 8,934 10,211 7,831 7,260 16,766 17,472
※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は 8,894 千円であります。詳細につきましては、注記事項
「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグ
教育サービス事業 合計
レーション事業
- 1,912 1,912
当期償却額
- - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 303.96円 568.70円
1株当たり当期純利益 117.96円 105.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 105.29円
(注)1.当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
136,545 155,378
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
136,545 155,378
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,157,515 1,469,791
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 5,843
(5,843)
(うち新株予約権(株)) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権5種類(新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数535個)
-
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 108,335 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 88,735 50,060 1.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 59,541 9,481 1.0 2020年~2021年
合計 256,611 59,541 - -
(注)1.平均利率については、 借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,481 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の注記を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 832,856 1,778,844 2,755,326 3,856,297
税金等調整前四半期(当期)
14,704 106,216 99,395 210,651
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
155,378
10,147 73,393 66,922
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
7.13 50.60 45.83 105.71
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 7.13 42.73 △4.37 59.04
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
473,194 583,488
現金及び預金
342,098 540,368
売掛金
779 999
商品
8,279 20,989
仕掛品
58,809 54,704
前払費用
2,471 860
関係会社短期貸付金
※2 16,801 ※2 12,800
その他
902,434 1,214,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,594 164,601
建物
△ 41,149 △ 46,447
減価償却累計額
建物(純額) 92,445 118,154
工具、器具及び備品 53,310 65,648
△ 39,645 △ 44,743
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,664 20,904
106,109 139,059
有形固定資産合計
無形固定資産
10,920 7,685
ソフトウエア
484 388
商標権
11,404 8,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,800 21,800
関係会社株式
860 -
関係会社長期貸付金
103,006 127,763
保証金
14,815 17,510
長期前払費用
81,889 97,020
繰延税金資産
140 20
その他
222,512 264,115
投資その他の資産合計
340,027 411,249
固定資産合計
1,242,461 1,625,460
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 80,959 ※2 135,136
買掛金
※1 108,335 ※1 -
短期借入金
88,735 50,060
1年内返済予定の長期借入金
※2 30,044
86,400
未払金
93,503 106,220
未払費用
34,793 51,626
未払法人税等
43,767 47,926
前受金
13,039 13,907
預り金
110,193 123,576
賞与引当金
38,998 40,427
その他
698,725 598,926
流動負債合計
固定負債
59,541 9,481
長期借入金
118,177 141,108
退職給付引当金
16,198 22,861
その他
193,916 173,451
固定負債合計
892,642 772,377
負債合計
純資産の部
株主資本
97,050 290,040
資本金
資本剰余金
21,050 214,040
資本準備金
21,050 214,040
資本剰余金合計
利益剰余金
2,672 5,386
利益準備金
その他利益剰余金
8,500 8,500
別途積立金
220,546 335,179
繰越利益剰余金
231,718 349,065
利益剰余金合計
- △ 63
自己株式
349,818 853,082
株主資本合計
純資産合計 349,818 853,082
負債純資産合計 1,242,461 1,625,460
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 3,305,130
3,763,793
売上高
※1 2,575,375 ※1 2,919,782
売上原価
729,755 844,011
売上総利益
※1 , ※2 525,466 ※1 , ※2 623,479
販売費及び一般管理費
営業利益 204,288 220,531
営業外収益
※1 104 ※1 311
受取利息
※1 1,200 ※1 1,200
経営指導料
6,412 427
助成金収入
7,717 1,938
営業外収益合計
営業外費用
3,278 1,731
支払利息
- 15,508
上場関連費用
599 286
その他
3,877 17,525
営業外費用合計
経常利益 208,127 204,945
特別利益
3,500 -
訴訟和解金
3,500 -
特別利益合計
特別損失
- 8,894
減損損失
- 8,894
特別損失合計
211,627 196,051
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,376 66,694
19,444 △ 15,130
法人税等調整額
85,821 51,563
法人税等合計
125,806 144,487
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
Ⅰ 労務費 1,673,983 66.7 1,821,154 63.5
834,479 33.3 1,045,775 36.5
Ⅱ 経費 ※
当期総製造費用
2,508,463 100.0 2,866,930 100.0
16,390 8,279
期首仕掛品たな卸高
合計
2,524,853 2,875,209
期末仕掛品たな卸高 8,279 20,989
当期製品製造原価 2,516,574 2,854,219
Ⅰ 期首商品たな卸高 - 779
59,580 65,782
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
59,580 66,562
Ⅲ 期末商品たな卸高 779 999
当期商品原価 58,800 65,562
当期売上原価 2,575,375 2,919,782
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
※経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
外注費(千円) 623,032 792,483
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本合 計
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 88,350 12,350 12,350 830 8,500 114,998 124,328 225,028 225,028
当期変動額
新株の発行
8,700 8,700 8,700 - 17,400 17,400
剰余金の配当 - 1,841 △ 20,257 △ 18,416 △ 18,416 △ 18,416
当期純利益 - 125,806 125,806 125,806 125,806
自己株式の取得
- - - -
当期変動額合計 8,700 8,700 8,700 1,841 - 105,548 107,390 124,790 124,790
当期末残高 97,050 21,050 21,050 2,672 8,500 220,546 231,718 349,818 349,818
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本 合計
資本金 自己株式
合計
資本 資本剰余 利益 利益剰余
準備金 金合計 準備金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 97,050 21,050 21,050 2,672 8,500 220,546 231,718 - 349,818 349,818
当期変動額
新株の発行 192,990 192,990 192,990 - 385,980 385,980
剰余金の配当 - 2,714 △ 29,854 △ 27,140 △ 27,140 △ 27,140
当期純利益 - 144,487 144,487 144,487 144,487
自己株式の取得
- - △ 63 △ 63 △ 63
当期変動額合計 192,990 192,990 192,990 2,714 - 114,633 117,347 △ 63 503,263 503,263
当期末残高 290,040 214,040 214,040 5,386 8,500 335,179 349,065 △ 63 853,082 853,082
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~24年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸
倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を
引当計上しております。ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注
損失引当金は計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分については、成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては検収基準によっております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,968千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」81,889千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました14,836千円は
「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円
は「その他」に含めて表示しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 100,000千円 300,000千円
借入実行残高 50,000 -
差引額 50,000 300,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 12,336千円 9,889千円
短期金銭債務 11,724 11,626
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 8,690千円 -千円
外注費 147,318 96,411
研修費 10,500 38,020
営業取引以外の取引による取引高 1,300 1,502
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 123,260 千円 119,760 千円
130,248 139,919
給料及び手当
7,831 7,260
減価償却費
16,591 16,554
賞与引当金繰入額
4,843 5,286
退職給付費用
おおよその割合
18.8% 16.0%
販売費
81.2% 84.0%
一般管理費
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は21,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は21,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 33,741千円 37,839千円
5,689
未払費用 5,000
1,591
未払事業所税 1,459
5,718
未払事業税 2,768
43,207
退職給付引当金 36,185
2,974
フリーレント家賃 2,735
3,127
2,496
その他
繰延税金資産小計
84,386 100,148
△2,496 △3,127
評価性引当額
繰延税金資産合計 81,889 97,020
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.6
住民税均等割 0.7 0.8
評価性引当額の増減 0.3 0.3
軽減税率適用による影響額 △0.4 -
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 5.1 -
税額控除 - △5.7
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.6 26.3
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
11,318
建物 133,594 42,326 164,601 46,447 7,780 118,154
(8,681)
702
工具、器具及び備品 53,310 13,040 65,648 44,743 5,587 20,904
(212)
12,021
有形固定資産計 186,904 55,366 230,249 91,190 13,367 139,059
(8,894)
無形固定資産
ソフトウエア
19,906 774 2,077 18,602 10,917 4,008 7,685
商標権 952 - - 952 563 95 388
無形固定資産計 20,858 774 2,077 19,555 11,480 4,104 8,074
(注)1.当期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。
2.建物の増加要因は、名古屋支店の事務所移転によるものであります。
3.当期の減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
賞与引当金 110,193 123,576 110,193 123,576
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年9月30日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.di-system.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
( 注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(提出会社の代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
であります。
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディ・アイ・システムの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディ・アイ・システムの2018年10月1日から2019年9月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディ・アイ・システムの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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