日販グループホールディングス株式会社 半期報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日販グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第72期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日販グループホールディングス株式会社
(旧会社名 日本出版販売株式会社)
【英訳名】 NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.
(旧英訳名 NIPPON SHUPPAN HANBAI INC.)
(注)2019年6月26日開催の第71回定時株主総会の決議により、2019年10月
1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 執行役員 西 堀 新 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 執行役員 西 堀 新 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 282,590 264,058 250,820 579,094 545,761
売上高
(百万円) 1,478 642 1,116 2,550 1,084
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円) 823 373 138 721 △ 209
株主に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 1,829 337 211 1,382 △ 495
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 57,307 56,352 55,089 56,429 55,525
純資産額
(百万円) 289,334 280,137 253,217 302,074 291,562
総資産額
(円) 918.00 933.63 912.31 932.02 917.57
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 14.41 6.79 2.52 12.78 △ 3.80
利益金額又は1株当たり当
期純損失金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 18.12 18.32 19.80 16.97 17.30
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 14,793 △ 1,188 △ 14,295 23,393 8,152
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 294 △ 1,372 △ 2,244 △ 124 △ 5,547
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 332 △ 115 580 △ 703 104
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 41,647 46,794 36,301 49,471 52,187
期末(期末)残高
2,888 2,949 2,692 2,945 2,907
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 5,340 ) ( 5,294 ) ( 5,563 ) ( 5,719 ) ( 5,975 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 2018年 自 2019年
自 2017年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
至 2017年 至 2018年 至 2019年
9月30日 3月31日 3月31日
9月30日 9月30日
(百万円) 226,470 211,937 201,363 462,354 439,040
売上高
(百万円) 671 780 885 1,016 948
経常利益
(百万円) 1,060 850 775 869 704
中間(当期)純利益
(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金
(株) 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
(百万円) 46,631 45,923 45,776 45,396 45,419
純資産額
(百万円) 257,157 246,184 217,156 264,580 256,148
総資産額
(円) - - - 6 6
1株当たり配当額
(%) 18.13 18.65 21.08 17.16 17.73
自己資本比率
従業員数 1,331 1,298 1,306 1,308 1,345
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 351 ) ( 269 ) ( 245 ) ( 331 ) ( 259 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社40社及び関連会社7社)は、出版物等販売事業、不動産事業、コンテンツ事業等を展開し
ております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りであります。
(1)出版物等販売事業
前連結会計年度において持分法非適用会社であった C5SP㈱ は、重要性が増したことにより当中間連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
(2)不動産事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(3)コンテンツ事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(4)その他事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において持分法適用会社であったニューコ・ワン㈱は当社が所有する株式をすべて売却した
ため、持分法適用会社ではなくなりました。また、以下の会社が、重要性が増したため、当中間連結会計期間にお
いて連結子会社となりました。
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
文具・雑貨の入出荷 80.4
C5SP㈱ -
東京都千代田区 100
管理 (80.4)
(注) 1「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 ㈱MPDが株式を保有しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称
従業員数(名)
(5,529)
出版物等販売事業 2,558
6
不動産事業 (1)
22
コンテンツ事業 (13)
報告セグメント計 2,586 (5,543)
その他事業 106 (20)
合計 2,692 (5,563)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
(2)提出会社の状況
(2019年9月30日現在)
事業部門の名称
従業員数(名)
(244)
出版物等販売事業 1,300
6
不動産事業 (1)
合計 1,306 (245)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合である日本出版販売労働組合の組合員数は1,127名(2019年9月30日現在)で、ユニオンショッ
プ制であります。また、労使関係は良好で上部団体に属しておりません。
なお、連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりますが、労使関係において特に記載すべき事項
はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性、原油価格の上昇、台風等による自然災害の影
響、また10月の消費税率引き上げが今後の景気動向に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが取り扱う出版物につきましても雑誌、書籍の売上減少は止まらず、輸配送効率はより悪化して
おり、出版流通業界は依然として厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間の売上高は2,508億円となり、雑誌、書籍の店頭販売の落ち込み、廃業店等の増加により前
年同期比5.0%減、132億円の減収となりました。売上原価は2,162億円、対前中間連結会計期間で132億円減少し、
売上総利益は345億円(前年同期比0.1%減)、前中間連結会計期間を0.2億円下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費は335億円(前年同期比1.5%減)となりました。
以上の結果から、営業利益は10億円(前年同期比88.3%増)、経常利益は11億円(前年同期比73.6%増)とな
りました。 なお、特別損益を加減した税金等調整前中間純利益は9億円、対前年0.5億円の減益、法人税等を加減
した親会社株主に帰属する中間純利益は1億円、対前年2億円の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は2,479億円(前年同期比5.3%減)、営業利益は1億円(前年同期は営業損失3億円)
となりました。
本業である卸売関連については、雑誌、書籍を中心とした大幅減収も、条件改定や物流拠点再編等の固定費削
減に努めた結果、営業利益は増益となりました。
小売関連については、全体では減収となるも、PPIやHigh-Profit企画への重点的な取り組みによるインセン
ティブ獲得や、文具・雑貨の売場拡大によって売上が伸長したことで利益率が改善しました。加えて前年度からの
不採算店舗の撤退、本部機能の効率化や賃料等の管理費を削減したことが奏功し、営業利益は増益となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5億円(前年同期比1.4%増)となりまし
た。前年のテナント誘致や新規物件の取得により賃貸事業が順調に拡大し、引き続き堅調な成長を続けておりま
す。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は8億円(前年同期比34.7%増)、営業利益は2億円(前年同期比16.6%増)となりま
した。海外販売の拡大や、少女漫画レーベルの創刊によって売上が伸長し、増益となりました。
d.その他事業
その他事業では、情報システム事業、宿泊施設運営事業等により売上高は20億円(前年同期比0.9%増)、営業
損失11百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
日販コンピュータテクノロジイ㈱は、医療機関・出版社向けシステムの注文を獲得しました。
㈱ASHIKARIは、ブックホテル「箱根本箱」が8月に開業1周年を迎え、新たな 施策 を展開するなど、順
調に稼働しています。
日本緑化企画㈱は、直営店「アヲ GINZA TOKYO」が開園1周年を迎えました。今後も商業施設やオフィス等を中
心に造園の設計・施工、グリーンレンタル等のサービス展開拡大に取り組みます。なお、 ㈱TSUTAYAの持つ
企画営業力とのシナジーによるブランド力向上、販路拡大を目的として、2019年10月15日付で日販グループホール
ディングス㈱、㈱TSUTAYAを引受先とする第三者割当増資を実施しております。
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②生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
出版物等販売事業(百万円) 247,944 94.7
不動産事業(百万円) 1,108 106.1
848
コンテンツ事業(百万円) 133.3
報告セグメント計(百万円) 249,901 94.8
その他事業(百万円) 858 155.3
調整額(百万円) 60 -
合計(百万円) 250,820 95.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は363億円と前連結会
計年度末に比べ158億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は142億円(前年同期は11億円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益9億円に売上債権の減少による資金の増加分と仕入債務の減少による資金の
減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億円(前年同期は13億円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5億円(前年同期は1億円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の調達による短期借入金の純増減額の増加によるものです。
②資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
③財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月1日を効力発
生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年4月1日付けで設立した当社の完全
子会社である ㈱ 日本出版販売準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)に承継させることを決定し、同日、
分割準備会社 との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月24日)
商品取引業協会名
単元株式数
60,000,000
普通株式 同左 非上場及び非登録
1,000株
60,000,000
計 同左 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年4月1日
- 60,000,000 - 3,000 - 17
至 2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都文京区音羽2-12-21 3,480,000 6.33
株式会社講談社
東京都千代田区一ツ橋2-3-1 3,447,000 6.27
株式会社小学館
東京都千代田区神田駿河台4-3 2,124,500 3.87
日販従業員持株会
東京都文京区音羽1-16-6 1,620,000 2.95
株式会社光文社
東京都千代田区紀尾井町3-23 1,320,000 2.40
株式会社文藝春秋
東京都千代田区飯田橋2-10-8 1,290,000 2.35
株式会社秋田書店
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,225,000 2.23
株式会社三井住友銀行
株式会社KADOKAWA 東京都千代田区富士見2-13-3 1,169,500 2.13
株式会社TSUTAYA 東京都渋谷区南平台町16-17 1,083,000 1.97
東京都新宿区横寺町55 1,050,000 1.91
株式会社旺文社
- 17,809,000 32.40
計
(注)持株比率は、自己株式(5,039,840株)を控除した発行済株式の総数に対する割合です。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 5,039,000
普通株式 54,293,000
完全議決権区分株式(その他) 54,293 -
単元未満株式 普通株式 668,000 - -
発行済株式総数 60,000,000 - -
総株主の議決権 - 54,293 -
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②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
8.40
5,039,000 ― 5,039,000
日本出版販売株式会社 神田駿河台4-3
8.40
計 - 5,039,000 ― 5,039,000
(注) 日本出版販売株式会社は、2019年10月1日付にて日販グループホールディングス株式会社に商号変更しており
ます。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新 役職名 旧 役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 平 林 彰 2019年10月1日
社長執行役員
代表取締役副社長 代表取締役副社長
グループ事業統括 副社長執行役員
吉 川 英 作 2019年10月1日
取次事業責任者 グループ取次事業責任者
小売事業総括 グループ小売事業総括
専務取締役 専務執行役員
グループガバナンス責任者
専務取締役 管理本部総括
酒 井 和 彦 2019年10月1日
グループ財務・管理・IT統括 物流本部長
サプライチェーン改革担当
取協担当
取締役 執行役員
取締役 営業本部副本部長
富 樫 建 2019年10月1日
グループ経営戦略統括 営業推進室長
リノベーション推進部長
(注)1 当社は、2019年10月1日付で持株会社体制に移行しております。なお、当社は執行役員制度を導入して
お り、当半期報告書提出日時における執行役員の職務分担は、次のとおりであります。
役職名 氏名
専務執行役員、
日本出版販売㈱専務取締役専務執行役員、海外事業総括、日販アイ・ピー・エス㈱ 取締役会長、
安 西 浩 和
コンテンツ事業総括、㈱ファンギルド 取締役会長
上席執行役員、
露 木 洋 一
小売事業責任者、NICリテールズ㈱ 代表取締役社長
執行役員、
牛 山 修 一
海外事業責任者、日販アイ・ピー・エス㈱ 代表取締役社長
執行役員、
雑貨事業責任者、㈱ダルトン 代表取締役社長、
佐 藤 弘 志
NICリテールズ㈱ 取締役副社長、㈱文教堂グループホールディングス 取締役副社長
執行役員、
梅 木 読 子
コンテンツ事業責任者、㈱ファンギルド 代表取締役社長
執行役員、
安 井 邦 好
エンタメ事業責任者、日本出版販売㈱ エンタメ事業部長、新規事業開発担当
執行役員 、
藤 澤 徹
グループIT担当、日販テクシード㈱ 代表取締役社長
執行役員、
西 堀 新 二
不動産事業責任者、資金管理部担当、グループ財務・管理担当、シェアードプロジェクト責任者
執行役員、
平 岡 隆
グループ経営戦略担当
(注)梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります 。
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(注)2 退任執行役員
2019年10月1日付の吸収分割による持株会社体制への移行に伴い、以下の執行役員8名が退任し、事業会社である
日本出版販売株式会社の執行役員にそれぞれ就任しております。
役職名 氏名 退任年月日
専務執行役員 髙 瀬 伸 英 2019 年 10 月1日
常務執行役員 奥 村 景 二 2019 年 10 月1日
上席執行役員 竹 山 隆 也 2019 年 10 月1日
上席執行役員 横 山 淳 2019 年 10 月1日
執行役員 野 口 瑞 穂 2019 年 10 月1日
執行役員 中 西 淳 一 2019 年 10 月1日
執行役員 伊 藤 宏 治 2019 年 10 月1日
西 川 原 秀 伺
執行役員 2019 年 10 月1日
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
50,559 35,279
現金及び預金
112,902 93,126
受取手形及び売掛金
2,529 2,031
有価証券
35,986 34,177
たな卸資産
6,861 6,539
その他
△ 1,183 △ 1,409
貸倒引当金
207,656 169,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 17,979 ※3 17,701
建物及び構築物(純額)
※3 35,763 ※3 35,874
土地
2,894 2,979
その他(純額)
※1 56,638 ※1 56,556
有形固定資産合計
無形固定資産
183 70
のれん
3,593 3,345
その他
3,776 3,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 10,996 ※3 11,247
投資有価証券
3,092 2,992
繰延税金資産
※3 10,521 ※3 10,384
その他
△ 1,118 △ 1,123
貸倒引当金
23,491 23,500
投資その他の資産合計
83,906 83,473
固定資産合計
291,562 253,217
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 171,363
135,711
支払手形及び買掛金
※4 8,187
8,573
電子記録債務
※3 13,642 ※3 14,656
短期借入金
46 46
1年内償還予定の社債
550 458
未払法人税等
4,489 4,550
返品調整引当金
1,158 1,161
賞与引当金
19 31
役員賞与引当金
6 6
ポイント引当金
17,220 13,289
その他
216,685 178,486
流動負債合計
固定負債
※3 399 ※3 376
社債
※3 1,551 ※3 1,868
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 7,915 7,915
640 463
役員退職慰労引当金
5,137 5,420
退職給付に係る負債
1,414 1,375
資産除去債務
2,291 2,221
その他
19,351 19,642
固定負債合計
236,037 198,128
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
35,495 35,259
利益剰余金
△ 1,826 △ 1,832
自己株式
36,668 36,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,144 1,059
その他有価証券評価差額金
12,877 12,877
土地再評価差額金
△ 249 △ 224
退職給付に係る調整累計額
13,772 13,713
その他の包括利益累計額合計
5,084 4,948
非支配株主持分
55,525 55,089
純資産合計
291,562 253,217
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
264,058 250,820
売上高
229,453 216,237
売上原価
34,605 34,582
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,263 12,432
販売費
21,771 21,077
一般管理費
※1 34,035 ※1 33,509
販売費及び一般管理費合計
569 1,072
営業利益
営業外収益
37 42
受取利息
37 30
受取配当金
14 22
為替差益
85 7
デリバティブ評価益
22 39
受取家賃
98 102
雑収入
295 245
営業外収益合計
営業外費用
43 42
支払利息
6 3
不動産賃貸費用
135 80
持分法による投資損失
- 37
債権整理損
37 38
雑支出
222 202
営業外費用合計
642 1,116
経常利益
特別利益
※2 14 ※2 0
固定資産売却益
404 1
投資有価証券売却益
31 -
投資有価証券償還益
0 -
その他
450 1
特別利益合計
特別損失
※3 54 ※3 114
固定資産除却損
※4 3
-
固定資産売却損
※7 6 ※7 7
減損損失
3 0
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損 18 1
- 2
関係会社株式売却損
※5 9 ※5 31
店舗閉鎖損失
※6 18 ※6 42
事業再編損
19 2
その他
128 206
特別損失合計
964 911
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 390 517
258 123
法人税等調整額
648 641
法人税等合計
316 270
中間純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 57 131
帰属する当期純損失(△)
373 138
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
316 270
中間純利益
その他の包括利益
13 △ 84
その他有価証券評価差額金
7 25
退職給付に係る調整額
21 △ 58
その他の包括利益合計
337 211
中間包括利益
(内訳)
392 80
親会社株主に係る中間包括利益
△ 54 131
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 36,038 △ 1,819 37,218
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
373 373
純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
非支配株主との取引に係る
18 18
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
2 2
の減少
資本剰余金から利益剰余金
△ 18 18 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 64 △ ▶ 60
当中間期末残高
3,000 - 36,102 △ 1,823 37,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,489 12,877 △ 335 14,031 5,178 56,429
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する中間
373
純利益
自己株式の取得
△ ▶
非支配株主との取引に係る
18
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
2
の減少
資本剰余金から利益剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
11 - 7 19 △ 155 △ 136
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11 - 7 19 △ 155 △ 76
当中間期末残高 1,501 12,877 △ 327 14,051 5,022 56,352
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,000 - 35,495 △ 1,826 36,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
138 138
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 26 △ 26
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
資本剰余金から利益剰余金
26 △ 26 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 235 △ 5 △ 240
当中間期末残高 3,000 - 35,259 △ 1,832 36,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,144 12,877 △ 249 13,772 5,084 55,525
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 329
親会社株主に帰属する中間
138
純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 26
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 17
資本剰余金から利益剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 84 - 25 △ 58 △ 136 △ 195
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 84 - 25 △ 58 △ 136 △ 436
当中間期末残高
1,059 12,877 △ 224 13,713 4,948 55,089
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
964 911
税金等調整前中間純利益
1,951 1,880
減価償却費
6 7
減損損失
173 112
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 80 230
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 314 61
賞与引当金の増減額(△は減少) 94 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 172 320
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 223 △ 177
△ 74 △ 72
受取利息及び受取配当金
43 42
支払利息
為替差損益(△は益) △ 0 △ 22
持分法による投資損益(△は益) 135 80
固定資産売却損益(△は益) △ 14 3
固定資産除却損 54 114
投資有価証券売却損益(△は益) △ 386 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 3 0
投資有価証券償還損益(△は益) △ 31 -
関係会社株式売却損益(△は益) - 2
売上債権の増減額(△は増加) 16,630 19,779
たな卸資産の増減額(△は増加) 361 1,808
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,398 341
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,635 △ 35,340
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,966 △ 3,748
△ 154 △ 96
その他
△ 892 △ 13,758
小計
利息及び配当金の受取額 72 69
△ 43 △ 43
利息の支払額
△ 325 △ 562
法人税等の支払額
△ 1,188 △ 14,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 18 △ 5
400 -
有価証券の償還による収入
△ 1,530 △ 1,291
有形固定資産の取得による支出
33 0
有形固定資産の売却による収入
△ 496 △ 511
無形固定資産の取得による支出
△ 1,116 △ 708
投資有価証券の取得による支出
950 93
投資有価証券の売却による収入
199 100
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
5 5
貸付金の回収による収入
△ 114 △ 56
敷金及び保証金の差入による支出
374 123
敷金及び保証金の回収による収入
△ 58 8
その他
△ 1,372 △ 2,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 672 1,246
305 457
長期借入れによる収入
△ 555 △ 372
長期借入金の返済による支出
△ 10 △ 23
社債の償還による支出
△ 113 △ 113
リース債務の返済による支出
△ 329 △ 329
配当金の支払額
△ 98 △ 277
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 31 -
よる支出
△ ▶ △ 5
自己株式の取得による支出
50 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 115 580
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,676 △ 15,937
49,471 52,187
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 51
額(△は減少)
※1 46,794 ※1 36,301
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 26 社であります。
主要な連結子会社の名称
日販物流サービス㈱
日販コンピュータテクノロジイ㈱
(連結の範囲の変更 )
当社は、前連結会計年度において持分法非適用会社であったC5SP㈱を、重要性が増したことにより当中
間連結会計期間の連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下14社であります。
非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数は ▶ 社であります。
主要な持分法適用関連会社の名称
㈱精文館書店
㈱文教堂グループホールディングス
( 持分法適用 の範囲の変更 )
前連結会計年度において持分法適用会社であったニューコ・ワン㈱は、当社が所有する株式をすべて売却し
たため、当中間連結会計期間の持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下14社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下3社で
ありま す。持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱B・Story、MО商会㈱、㈱リブロプラス、㈱クロス・ポイント、㈱積文館書店、㈱
いまじん白揚、㈱Y・spaceの中間決算日は8月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、
中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
その他(機械装置及び運搬具) 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100%を残高基準とし
て計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部
については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計
上しております。
⑥ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当中間連結会計期間末時点の未使用ポ
イントのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 - 金利スワップ
ヘッジ対象 - 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるた
め、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100%を残高基準として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14~15年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
59,132 百万円 59,413 百万円
2 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
未使用枠残高 8,000 8,000
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
土地 532百万円 532百万円
建物及び構築物 19 18
投資有価証券 2 2
その他(投資その他の資産)
37 37
計 592 591
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 520百万円 715百万円
社債 376 362
長期借入金 862 251
計 1,759 1,330
※4 中間連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 331百万円 -百万円
電子記録債務 718 -
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運送費 11,212 百万円 11,223 百万円
△ 74 231
貸倒引当金繰入
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 8,425 百万円 8,260 百万円
1,164 1,161
賞与引当金繰入
20 31
役員賞与引当金繰入
383 434
退職給付費用
50 34
役員退職慰労引当金繰入
3,052 2,772
用度費
3,236 3,236
借地借家料
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 12 百万円 -百万円
1 0
その他
計 14 0
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 32 百万円 54百万円
9 ▶
機械装置及び運搬具
ソフトウェア 5 40
6 15
その他
計 54 114
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 - 百万円 1百万円
- 1
機械装置及び運搬具
- 1
その他
- 3
計
※5 店舗閉鎖損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用8百万円、リース解約金1百万円となります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用30百万円、リース解約金0百万円となります。
※6 事業再編損
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社子会社における物流拠点移転費用13百万円、リース解約金4百万円となります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社子会社における再開発に伴う解体撤去費用等42百万円となります。
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物 5
(東京都立川市)
その他 2件 事業用資産 リース資産 0
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(6百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物5百万円、リース資産0百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を
回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 7
(千葉市稲毛区)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(7百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物5百万円、その他2百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を
回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前中間連結会計期間末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,011,390 9,650 - 5,021,040
(注) 株式数の増加9,650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月28日
普通株式 329 6 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,027,840 12,000 - 5,039,840
(注) 株式数の増加12,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月27日
普通株式 329 6 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 43,880百万円 35,279百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △586 △577
公社債投資信託(有価証券) 3,500 1,600
現金及び現金同等物 46,794 36,301
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
50,559 50,559 -
(1)現金及び預金
112,902 112,902 -
(2)受取手形及び売掛金
9,362 9,340 △21
(3)有価証券及び投資有価証券
338 312 △26
(4)長期貸付金
173,162 173,114 △47
資産計
171,363 171,363 -
(1)支払手形及び買掛金
8,187 8,187 -
(2)電子記録債務
13,642 13,642 -
(3)短期借入金
(4)社債
446 446 -
(1年以内償還予定含む)
1,551 1,526 △25
(5)長期借入金
195,191 195,165 △25
負債計
デリバティブ債権(流動) 8 8 -
デリバティブ債権(固定) 60 60 -
※デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債権(固定)は投資その他の資産のその
他に含まれております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
35,279 35,279 -
(1)現金及び預金
93,126 93,126 -
(2)受取手形及び売掛金
9,244 9,267 23
(3)有価証券及び投資有価証券
333 308 △25
(4)長期貸付金
137,983 137,982 △1
資産計
(1)支払手形及び買掛金 135,711 135,711 -
8,573 8,573 -
(2)電子記録債務
14,656 14,656 -
(3)短期借入金
(4)社債
422 422 -
(1年以内償還予定含む)
1,868 1,879 10
(5)長期借入金
161,233 161,243 10
負債計
デリバティブ債権(流動) ▶ ▶ -
デリバティブ債権(固定) 71 71 -
※デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債権(固定)は投資その他の資産のその
他に含まれております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
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(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年以内償還予定含む)並びに(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価
額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ債権・債務
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
820 816
非上場株式他
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 - - -
対照表計上額を
超えるもの
1,800 1,838 38
(3)その他
1,800 1,838 38
小計
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 - - -
対照表計上額を
1,900 1,861 △38
(3)その他
超えないもの
1,900 1,861 △38
小計
3,700 3,699 △0
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結
(2)社債 - - -
貸借対照表計上
(3)その他 2,900 2,959 59
額を超えるもの
小計 2,900 2,959 59
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結
(2)社債 - - -
貸借対照表計上
額を超えない
1,300 1,275
(3)その他 △24
もの
小計 1,300 1,275 △24
合計 4,200 4,235 35
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
2,559 939
(1)株式 1,620
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超える
③その他 - - -
もの
(3)その他 263 253 9
2,823 1,193 1,629
小計
(1)株式 102 128 △26
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えない
③その他 - - -
もの
(3)その他 2,737 2,741 △4
小計 2,839 2,870 △31
合計 5,662 4,063 1,598
(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 820百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,403 902 1,500
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 - - -
対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超え
③その他 - - -
るもの
269 15
(3)その他 253
小計 2,672 1,156 1,516
(1)株式 137 167 △29
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 - - -
対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超え
③その他 - - -
ないもの
(3)その他 2,234 2,241 △7
小計 2,371 2,408 △37
合計 5,044 3,565 1,478
(注)非上場株式他(中間連結貸借対照表計上額 816百万円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について154百万円の減損処理を行っております。また当中間連結
会計期間において、有価証券について0百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたって
は、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が
50%未満であっても、2期連続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と
判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール 897 686 △10 △10
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
1,703 1,372 78 78
2,601 2,059 68 68
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール
133 612 △13 △13
市場取引以外の取引
売建 米ドル プット
234 1,224 89 89
368 1,837 75 75
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
▶ - (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 C5SP㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 文具雑貨商材を主として取り扱う物流代行事業会社
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において60百万円の第三者割当増資を実施しております 。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
26百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 1,387百万円 1,414百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 53 -
11
時の経過による調整額 23
資産除去債務の履行による減少額 △49 △49
中間期末(期末)残高 1,414 1,375
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
その他事業 - 情報システム事業部門、宿泊施設運営事業部門等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
額(注3)
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計
売上高
261,823 1,044 636 263,503 552 264,056 - 264,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 248 △ 1 269 1,493 1,762 △ 1,760 1
売上高又は振替高
261,845 1,292 635 263,773 2,045 265,819 △ 1,760 264,058
計
セグメント利益又は損
△ 311 574 236 499 30 530 39 569
失(△)
247,947 31,697 975 280,619 3,459 284,079 △ 3,942 280,137
セグメント資産
その他の項目
1,550 334 3 1,888 20 1,909 42 1,951
減価償却費
173 - - 173 - 173 - 173
のれん償却額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門、宿泊施設
運営事業部門等です。
2 調整額は以下のとおりです。
売上高 (単位:百万円)
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △1,762
たな卸資産未実現利益消去 1
合計 △1,760
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セグメント利益 (単位:百万円)
前中間連結会計期間
たな卸資産未実現利益消去 20
固定資産未実現利益消去 18
その他 1
合計 39
セグメント資産 (単位:百万円)
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △3,900
たな卸資産未実現利益消去 △1,509
持分法による増加分 1,645
その他 △177
合計 △3,942
3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
額(注3)
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計
売上高
247,944 1,108 848 249,901 858 250,760 - 250,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 221 7 251 1,206 1,457 △ 1,397 60
売上高又は振替高
247,967 1,329 856 250,153 2,064 252,217 △ 1,397 250,820
計
セグメント利益又は損
103 583 276 962 △ 11 950 121 1,072
失(△)
221,172 31,728 1,367 254,267 3,532 257,800 △ 4,582 253,217
セグメント資産
その他の項目
1,533 348 ▶ 1,886 35 1,921 △ 41 1,880
減価償却費
112 - - 112 - 112 - 112
のれん償却額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門、宿泊施設
運営事業部門等です。
2 調整額は以下のとおりです。
売上高 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △1,457
たな卸資産未実現利益消去 60
合計 △1,397
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セグメント利益 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
たな卸資産未実現利益消去 101
固定資産未実現利益消去 27
その他 △6
合計 121
セグメント資産 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △4,453
たな卸資産未実現利益消去 △1,558
持分法による増加分 1,338
その他 91
合計 △4,582
3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しない
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
6 - - - - 6
減損損失
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
7 - - - - 7
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
173 - - - - 173
当中間期償却額
292 - - - - 292
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
112 - - - - 112
当中間期償却額
70 - - - - 70
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 917.57円 912.31円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 55,525 55,089
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,084 4,948
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,084) (4,948)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
50,440 50,141
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
54,972 54,960
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 6.79円 2.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 373 138
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
373 138
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,984 54,967
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月1日を効力発
生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年4月1日付けで設立した当社の完全
子会社である ㈱ 日本出版販売準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)に承継させること(以下「本件分
割」といいます。)を決定し、同日、 分割準備会社 との間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、2019年10月
1日付けで、当社は「日販グループホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商
号変更いたしました。
1 持株会社体制への移行の目的
体制変更の目的は、本業である取次事業をしっかりと再構築することと、当社グループとして、成長の芽を
育てることにあります。
体制の変更により、以下の2点を実現します。
(1) 権限移譲による柔軟かつ迅速な事業判断
当社グループ各事業の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速な事業判断を可能とする
経営体制を実現してまいります。
(2) グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの経営に特化することで、全体最適に基づくリソース配置やガバナンス強化を果たし、
各事業会社が利益創出に専念できる体制づくりを進めてまいります。
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2 持株会社体制への移行の 要旨
(1) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である 分割準備会社 を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割に
より行いました。
(2)分割期日
2019年10月1日
(3)分割に際して発行した株式及び割当て
本件分割に際して、 分割準備会社 は承継する権利義務の対価として普通株式9,900株を発行し、その全株式を
当社に割当て交付いたしました。
(4)分割した資産、負債の状況(2019年10月1日現在)
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 29,338 流動負債 15,579
8,951
固定資産 固定負債 4,399
合計 38,289 合計 19,978
(5) ㈱ 日本出版販売準備会社の概要
代表者 取締役社長 平林 彰
住所 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地
資本金 1百万円(2019年9月30日現在)
事業内容 書籍、雑誌、教科書、教材品、視聴覚機器、事務用機器及び文房具等の取次販売等
財政状態 2019年9月期
資産合計 1百万円
負債合計 -
純資産合計 1
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき
共通支配下の取引として処理いたしました。
(㈱文教堂グループホールディングス の当社による第三者割当増資の引受け)
当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、 ㈱文教堂グループホールディングス の事業支援を目的とし
て、 ㈱文教堂グループホールディングス が実施する当社を割当先とする第三者割当による種類株式(以下「本第三
者割当増資」)を引受けることを決定しました。
本第三者割当増資の引受けにおいて、当社は、2019年12月2日を出資実行日として ㈱文教堂グループホールディ
ングス が発行する種類株式50株を500百万円で取得しました。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
44,104 28,884
現金及び預金
106,037 85,754
売掛金
2,529 2,031
有価証券
13,797 12,315
たな卸資産
10,689 9,890
その他
△ 1,804 △ 2,066
貸倒引当金
175,353 136,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,774 12,461
32,175 32,175
土地
1,589 1,561
その他(純額)
有形固定資産合計 46,538 46,198
無形固定資産 3,278 3,001
投資その他の資産
7,348 7,726
投資有価証券
15,751 15,672
関係会社株式
2,011 2,066
繰延税金資産
6,809 6,616
その他
△ 944 △ 936
貸倒引当金
30,977 31,146
投資その他の資産合計
80,794 80,346
固定資産合計
256,148 217,156
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,806
1,463
支払手形
※3 8,187
8,573
電子記録債務
160,622 126,249
買掛金
2,537 1,832
未払金
71 69
リース債務
244 104
未払法人税等
5,977 4,599
未払費用
4,418 4,489
返品調整引当金
674 687
賞与引当金
3 9
役員賞与引当金
※2 11,114 ※2 8,110
その他
195,658 156,189
流動負債合計
固定負債
1,891 1,844
長期預り金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
3,868 4,194
退職給付引当金
536 357
役員退職慰労引当金
20 35
リース債務
836 844
資産除去債務
15,069 15,191
固定負債合計
210,728 171,380
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
17 17
資本準備金
17 17
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
1,256 1,249
固定資産圧縮積立金
23,500 23,500
別途積立金
4,735 5,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,241 30,687
△ 1,826 △ 1,832
自己株式
31,432 31,872
株主資本合計
評価・換算差額等
1,109 1,025
その他有価証券評価差額金
12,877 12,877
土地再評価差額金
13,987 13,903
評価・換算差額等合計
45,419 45,776
純資産合計
256,148 217,156
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
211,937 201,363
売上高
191,479 180,784
売上原価
20,457 20,579
売上総利益
20,111 20,176
販売費及び一般管理費
346 402
営業利益
※1 461 ※1 548
営業外収益
※2 27 ※2 65
営業外費用
780 885
経常利益
※3 441 ※3 60
特別利益
※4 53 ※4 53
特別損失
1,168 893
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 154 136
163 △ 18
法人税等調整額
317 118
法人税等合計
850 775
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,270 23,500 4,346 △ 1,819 31,065
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益 850 850
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 -
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 10 - 531 △ ▶ 516
当中間期末残高
3,000 17 750 1,260 23,500 4,877 △ 1,823 31,582
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,453 12,877 14,331 45,396
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
中間純利益 850
固定資産圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ ▶
株主資本以外の項目の当中
10 - 10 10
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
10 - 10 527
当中間期末残高 1,463 12,877 14,341 45,923
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,256 23,500 4,735 △ 1,826 31,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益
775 775
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 -
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 7 - 452 △ 5 440
当中間期末残高 3,000 17 750 1,249 23,500 5,188 △ 1,832 31,872
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,109 12,877 13,987 45,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
中間純利益 775
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得
△ 5
株主資本以外の項目の当中
△ 83 - △ 83 △ 83
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 83 - △ 83 356
当中間期末残高
1,025 12,877 13,903 45,776
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品とも個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
その他(機械装置及び運搬具) 2年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部
については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計
上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内
規に基づく当中間会計期間末要支給額の100%を残高基準として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14~15年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
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における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100%を残高基準として計
上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
未使用枠残高 8,000 8,000
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※3 中間会計期間末日満期手形等
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 331百万円 -百万円
電子記録債務 718 -
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 54百万円 54百万円
受取配当金 359 458
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 0百万円 0百万円
債権整理損 - 37
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資有価証券売却益 404百万円 1百万円
関係会社株式売却益 - 59
投資有価証券償還益 31 -
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 33百万円 45百万円
固定資産売却損 - 2
投資有価証券評価損 3 0
投資有価証券売却損 16 0
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 659百万円 644百万円
無形固定資産 732 621
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
関連会社株式 1,658 935 △723
当中間会計期間(2019年9月30日) (単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
関連会社株式 1,658 970 △687
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
13,668
子会社株式 13,670
関連会社株式 414 344
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月1日を効力発
生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年4月1日付けで設立した当社の完全
子会社である ㈱ 日本出版販売準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)に承継させることを決定し、同日、
分割準備会社 との間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、2019年10月1日付けで、当社は「日販グループ
ホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。
(㈱文教堂グループホールディングス の当社による第三者割当増資の引受け)
当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、 ㈱文教堂グループホールディングス の事業支援を目的とし
て、 ㈱文教堂グループホールディングス が実施する当社を割当先とする第三者割当による種類株式を引受けること
を決定しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
2019年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割契約の締結)の規定に基づく臨時報告書
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書の訂正報告書
2019年11月20日関東財務局長に提出。
2019年5月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 定留 尚之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社(旧会社名 日本出版販売株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日
までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日販グループホールディングス株式会社(旧会社名 日本出版販売株式会社)及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 定留 尚之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社(旧会社名 日本出版販売株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日
までの第72期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日販グループホールディングス株式会社(旧会社名 日本出版販売株式会社)の2019年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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