株式会社アジアゲートホールディングス 有価証券報告書 第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第74期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
売上高 (千円) 2,770,993 3,757,198 3,979,219 6,731,998 3,300,893
経常損益(△は損失) (千円) △ 140,833 236,500 7,446 689,239 △ 282,226
親会社株主に帰属する
(千円) △ 762,459 234,094 32,549 519,369 △ 36,748
当期純損益(△は損失)
包括利益 (千円) △ 716,952 166,113 60,154 491,901 △ 376,163
純資産額 (千円) 6,430,079 7,601,554 7,696,118 8,167,499 7,792,093
総資産額 (千円) 7,560,929 8,967,081 9,803,982 11,341,316 14,182,681
1株当たり純資産額 (円) 150.64 131.97 133.62 142.18 135.63
1株当たり当期純損益
(円) △ 18.12 5.00 0.57 9.04 △ 0.64
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株当
(円) ― 4.38 0.53 8.92 ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 84.6 84.5 78.3 72.0 54.9
自己資本利益率 (%) ― 3.4 0.4 6.6 ―
株価収益率 (倍) ― 16.6 142.9 8.3 ―
営業活動による
(千円) △ 188,591 △ 340,766 △ 419,125 1,582,306 △ 3,035,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 895,741 △ 1,614,442 343,226 △ 165,417 △ 1,753,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 322,291 1,053,961 741,095 819,199 2,233,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,396,741 489,219 1,159,461 3,394,463 835,579
の期末残高
従業員数
176 183 179 167 180
〔外、平均臨時 (人)
〔 71 〕 〔 76 〕 〔 74 〕 〔 68 〕 〔 63 〕
雇用者数〕
(注) 1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第70期及び第74期は1株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
3.自己資本利益率については第70期及び第74期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。また株価収益率については第70期及び第74期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
売上高 (千円) 130,385 1,011,495 1,259,041 1,029,012 354,653
経常損益(△は損失) (千円) △ 82,186 267,159 △ 11,217 108,100 △ 303,197
当期純損益(△は損失) (千円) △ 675,983 199,781 34,614 337,720 △ 612,994
資本金 (千円) 3,500,000 4,010,600 4,010,600 4,010,600 4,010,600
発行済株式総数 (株) 42,442,851 57,442,851 57,442,851 57,442,851 57,442,851
純資産額 (千円) 6,958,820 8,163,963 8,241,813 8,533,298 7,942,092
総資産額 (千円) 7,038,033 8,441,840 9,224,757 10,370,700 12,248,778
1株当たり純資産額 (円) 163.09 141.76 143.12 148.55 138.24
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純損益
(円) △ 16.07 4.27 0.60 5.88 △ 10.67
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株当
(円) ― 3.74 0.56 5.80 ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.4 96.5 89.1 82.3 64.8
自己資本利益率 (%) ― 2.7 0.4 4.0 ―
株価収益率 (倍) ― 19.4 134.4 12.76 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
10 16 11 12 14
〔外、平均臨時 (人)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 2 〕
雇用者数〕
89.9 120.3 117.4 108.7 89.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当 (%)
( 106.4 ) ( 99.7 ) ( 126.3 ) ( 137.0 ) ( 119.7 )
無 )
最高株価 (円) 157 152 113 103 122
最低株価 (円) 50 59 72 65 60
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第70期及び第74期は1株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
3.自己資本利益率については第70期及び第74期は当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率
については第70期及び第74期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第70期から第74
期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。
3/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
1950年8月 土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株
式会社を設立(資本金1,000,000円)
1950年9月 大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転
1950年10月 建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける
1954年9月 大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転
1955年6月 大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転
1956年5月 東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置
1956年6月 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
1963年1月 名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置
1965年1月 大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目2番1号)に本店を移
転
1971年12月 大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置
1974年6月 建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特-49)第4312号の許可を受ける
1982年11月 ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年8月20日)
1995年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)
2002年9月 長距離急曲線推進対応システムとして「NUC(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工
法協会をNUC(ナック)工法協会へ名称変更
2004年8月 大阪府枚方市池之宮二丁目3番6号に本社を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JAS
DAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年8月 ISO9001取得
〃 ナンテック株式会社(連結子会社)を設立
2005年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)
を新設、株式会社A.Cホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16
号に本店を移転
2006年1月 株式会社A.Cファイナンス(連結子会社)、株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会
社)、株式会社A.Cインベストメント(連結子会社)を設立
2006年2月 有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ
(連結子会社)を設立
2006年5月 株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cインベストメントの吸収合併
2006年7月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社
化
2006年8月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式
を取得、子会社化
2006年11月 南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得
2006年12月 東京都港区芝公園一丁目6番8号に本店を移転
2007年6月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始
2007年8月 東京都港区芝大門一丁目2番1号に本店を移転
2007年9月 宅地建物取引業免許を取得
2008年3月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡
2008年7月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカ
ントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラ
ブの吸収合併
2008年10月 南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併
4/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
年月 事項
2009年2月 株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cファイナンスの吸収合併
〃 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式
を取得、子会社化
2009年5月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が福島空港GOLF CLUBの営業開始
2009年9月 株式会社福島空港GOLF CLUB(連結子会社)を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年10月 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カント
リークラブの吸収合併
2013年6月 株式会社福島空港GOLF CLUBの清算結了
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に上場
2014年1月 創進国際投資有限公司(連結子会社)を設立
2014年2月 合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化
2014年6月 東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を移転
2015年4月 株式会社アジアゲートホ-ルディングスに社名変更
2019年4月 合同会社箱根山松苑を清算
2019年5月 創進国際投資有限公司を売却
5/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社A.Cインターナショナル、南野建設株式会社、株式会
社ワシントン、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited )並びに非連結子会社3
社、関連会社1社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設(別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施
設)の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。
(2) 建設事業
上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事(都市トンネル工法の一種)と下水道管渠や水道管等の布
設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。
(3) リアルエステート事業
自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。
(4) その他
上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。
6/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
7/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(2019年9月30日現在)
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
建設事業、リアル
大阪府枚方市 100,000 100 役員の兼務1名
南野建設㈱ (注)4 エステート事業
役員の兼務1名
㈱A.Cインターナショ ゴルフ・リゾート
東京都港区 30,000 100 資金の融資
ナル (注)5・6 事業
設備の賃貸
100
ゴルフ・リゾート
㈱ワシントン 東京都港区 3,000 役員の兼務1名
事業
(100)
Allied Crown
100
サモア 1百万米ドル その他
Investment Limited
Goldsino Investments 100
英領 バージン
5米ドル その他
諸島
Limited
(その他の関係会社) 被所有
7,000
東京都渋谷区 投資事業 当社の主要株主である。
普済堂㈱ 20.37
被所有
アクセスアジア(株)
埼玉県蕨市 100,000 投資事業 当社の主要株主である。
20.12
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しております。
3.上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.南野建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が
100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.㈱A.Cインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年9月30日現在で919,954
千円であります。
6.㈱A.Cインターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める
当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ゴルフ・リゾート事業 139 ( 50 )
建設事業 27 ( 11 )
リアルエステート事業 ▶ ( 1 )
報告セグメント計 170 ( 62 )
全社(共通) 10 ( 1 )
合計 180 ( 63 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( 2 ) 46.1 3.1 7,897
セグメントの名称 従業員数(人)
リアルエステート事業 ▶ ( 1 )
報告セグメント計 ▶ ( 1 )
全社(共通) 10 ( 1 )
合計 14 ( 2 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
せん。
9/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 ▶ 月に現商号であ
る「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業
及び建設事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組み
により訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル
業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部
への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。
また、その規模が 69 兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネス
やスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。
かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給
は逼迫した状態が続いております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①経営資源のコア事業への集中
当連結会計年度においては、安比エリアでのリゾートビジネスからの撤退を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営
資源の集約を進めました。
当社グループは、コア事業であるリアルエステート事業に経営資源を集中し、優良な不動産の取得を進めつつ、保有物件
の改修・改良によりバリューアップを図ることで、安定的な賃貸事業収入の拡充を図ってまいります。
②各事業の収益安定化
ゴルフ・リゾート事業においては、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、エリアのお客様の新規来
場数の増加とリピート率の向上に努めてまいります。アウトドアスポーツは天候に左右されやすく、また季節変動が大き
いことから業績は不安定になりがちですが、ウィークデイ、ローシーズンにもお客様に来場していただけるような施策に
より、年間を通じた施設利用の平準化を図ってまいります。
建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進
めてまいります。
リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などによ
り収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーション
を増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。
③人材の確保と育成
ゴルフ場の運営や建設工事においては、人材の確保と育成が 大きな課題となっています。当社グループは、従業員一人
一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいりま
す。また、各ゴルフ場では、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配
置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。
④事業の拡大
当社グループを取り巻く環境としては、首都圏をはじめとする主要都市のオフィスビル需要は引き続き堅調であるも
のの、長期的な視点から、オフィスビル需要、居住用不動産需要の構造変化が予測されます。
当社グループの将来的な収益性、成長性を確保するためには、事業領域を拡大する必要があると考えております。そ
の一環として、他業態との協業による国内及び訪日観光客をターゲットにしたリーズナブルな価格帯の宿泊及び飲食施
設など、運用資産のバリエーションを増やすことで、物件運営能力の向上を図ります。
当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造
へ向けて努めてまいります。
10/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示してお
ります。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではあり
ません。
そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切
な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われ
る必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会
計年度末現在において判断したものです。
1) M&Aについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合
は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリス
クを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や
取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
2) 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気
変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株
価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合に
は減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、
不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5) 訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟
が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。
当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
11/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済状況は、相場は円高株安の局面も時折
見せる不安定な様相であり、米中貿易摩擦、自然災害など当社にも大きな影響を与えた厳しい状況もありました。
5月には令和に改元され、9月に開催されたラグビーワールドカップは日本代表の奮闘や日本人の高いホスピタリ
ティが海外で高い評価を受けるなど成功裏に終わり、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて明
るい兆しも感じられます。しかしながら、経済状況については引き続き、政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新
興国経済の停滞などのリスク要因が考えられます。
当社グループは、2016年9月期以降、3期連続で黒字を計上いたしましたが、当連結会計年度は、賃料収入が見
込める収益不動産の取得を進めたものの、予定していた販売用不動産の売却が延期したこと等に加えて、2018年の
西日本集中豪雨による広島紅葉カントリークラブの損害の復旧費用や投資有価証券の評価損を計上したこと等に
よって、当期純損失を計上しました。一方、これまで創進国際投資有限公司を通じて、東北のリゾート地である岩
手県安比エリアにおいてスキー場、ホテル、ゴルフ場を運営する株式会社岩手ホテルアンドリゾートの株式を保有
しておりましたが、収益改善に要する期間が長期化していたため、安比エリアでのリゾートビジネスの整理を決
定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。
当社グループは、これらの取組を通じて、業務体制を見直し、令和の新時代に向けて収益改善に取り組んでまい
ります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して34億31百万円減少し、営業利
益も前年同期と比較して7億76百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社であった株式会社岩手ホテルアンドリゾートの業績内容の影響など
により、持分法による投資損失1億26百万円が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高33億円(前年同期売上高67億31百万円)、営業損失1億34百万円
(前年同期営業利益6億42百万円)、経常損失2億82百万円(前年同期経常利益6億89百万円)、親会社株主に帰
属する当期純損失36百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億19百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、2018年の西日本集中豪雨で広島紅葉カントリークラブの3コースの一部
が一時的に閉鎖を余儀なくされましたが、集客に努める等の努力により、売上高は12億31百万円(前年同期売上高
11億97百万円)、営業利益44百万円(前年同期営業利益56百万円)となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、収益性が改善し、売上高17億80百万円(前年同期売上高19億12百万円)、営業利益69
百万円(前年同期営業利益49百万円)となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、2018年度に行った箱根山松苑の売却のような大型の取引が無かったこと
に加え、予定していた販売用不動産の売却が延期したことから売上高2億87百万円(前年同期売上高36億21百万
円)、営業利益1億26百万円(前年同期営業利益8億24百万円)となりました。
④ その他
上記に属さない事業(主にファイナンス取引)は売上高4百万円(前年同期売上高3百万円)、営業利益2百万
円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
12/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億58百万円
減少し、8億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は30億35百万円(前年同期は15億82百万円の増加)となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純損失22百万円、たな卸資産の増加24億99百万円、負ののれん発生益3億38百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は17億53百万円(前年同期は1億65百万円の減少)となりました。主な要因は、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億46百万円、投資有価証券の取得による支出5億39百万円で
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は22億33百万円です(前年同期は8億19百万円の増加)。主な要因は、長期借入に
よる収入23億80百万円です。
13/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 1,147,957 55.2 1,009,932 61.5
合計 1,147,957 55.2 1,009,932 61.5
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
ゴルフ・リゾート事業(千円) 1,231,600 102.9
建設事業(千円) 1,780,636 93.1
リアルエステート事業(千円) 287,169 7.9
その他(千円) 1,487 231.2
合計(千円) 3,300,893 49.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
14/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引
当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、34億31百万円減少し、33億円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ7億76百万円減少し、1億34百万円の営業損失となりまし
た。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、9億71百万円減少し、2億82百万円の経常損失となりま
した。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、5億56百万円減少し、36百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
2[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億41百万円増加し141億82百万円となりました。
流動資産は73百万円増加し67億78百万円、固定資産は27億68百万円増加し74億4百万円となりました。流動資産
増加の主な要因は販売用不動産の24億96百万円の増加、減少の主な要因は現金及び預金の25億58百万円の減少で
す。
固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産の増加27億68百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要
因は投資有価証券の44億3百万円の増加、減少の要因は関係会社株式の17億82百万円の減少によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億16百万円増加し、63億90百万円となりました。負
債増加の主な要因は、長期借入金が32億15百万円増加したことによります。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億75百万円減少し、77億92百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少3億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失36百
万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動
産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましては
ほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達してお
ります。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
15/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
合計
その他
(注)2
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
姫路相生カントリー
ゴルフ場施設
ゴルフ・リ 560,119
クラブ
74,653 0 0 ― 634,772 ―
ゾート事業 (779)
(注)1
(兵庫県相生市)
シェイクスピアカン
ゴルフ場施設
ゴルフ・リ 126,454
トリークラブ
25,775 ― ― ― 152,229 ―
ゾート事業 (1,461)
(注)1
(北海道石狩市)
米山水源カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設
クラブ
― 0 ― ― ― 0 ―
ゾート事業 (注)1
(新潟県上越市)
広島紅葉カントリー
ゴルフ場施設
ゴルフ・リ 366,125
クラブ
15,608 0 0 ― 381,733 ―
ゾート事業 (1,018)
(注)1
(広島県廿日市市)
グループ管理 898
東京都港区ほか 共用 43,828 ― 705 ― 45,433 14[2]
業務施設 (0)
(注) 1.ゴルフ場施設等は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しております。
2.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
(2) 国内子会社
株式会社A.Cインターナショナル
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
合計
その他
(注)3
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
姫路相生カントリー
ゴルフ・リ
クラブ ゴルフ場施設 13,885 1,208 2,235 ― ― 17,329 43[2]
ゾート事業
(兵庫県相生市)
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ
トリークラブ
ゴルフ場施設 5,969 8,877 4,407 ― ― 19,254 32[23]
ゾート事業
(北海道石狩市)
209,315
米山水源カントリー
ゴルフ場施設
ゴルフ・リ
クラブ 23,910 4,605 7,028 (231) ― 244,860 28[9]
ゾート事業
(注)1
(新潟県上越市)
[378]
広島紅葉カントリー
ゴルフ場施設
ゴルフ・リ ―
クラブ
6,284 3,741 502 ― 10,528 35[16]
ゾート事業 [305]
(注)2
(広島県廿日市市)
(注) 1.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,389千円であります。賃借している土地の面積について
は、[ ]で外書しております。
2.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、11,673千円であります。賃借している土地の面積について
は、[ ]で外書しております。
3.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
17/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
南野建設株式会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(注)1
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
本社・関西本店
全社的管理業 234,073
建設事業 96,438 80 1,373 ― 331,966 15[10]
務施設 (8)
(大阪府枚方市)
東京支店 135,444
建設事業 支店業務施設 45,416 0 299 ― 181,160 11[1]
(0)
(東京都世田谷区)
不動産部門
リアルエス 34,082
不動産 0 ― ― ― 34,082 1[0]
テート事業 (3)
(大阪府枚方市他)
(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
2.車両運搬具を賃借しております。年間賃借料は8,899千円であります。
株式会社ワシントン
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
ゴルフ・リ ゴルフ会員管
本社(東京都港区) ― ― 301 ― ― 301 1
ゾート事業 理
(注) 工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は318千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
18/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 57,442,851 57,442,851 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 57,442,851 57,442,851 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年2月26日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 20
新株予約権の数(個) ※ 7,750
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 775,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
68
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年1月1日~2020年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 68
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 34
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ş华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
前月末(2019年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利
行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2016年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
19/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
② 新株予約権者は、当社が開示した2017年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2018年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が300百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2019年3月14日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く) 1
当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 4
新株予約権の数 ※ 8,700個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 870,000株
1株当たり64円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月1日~2023年12月31日
発行価格 1株当たり 64円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 32円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ş华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
前月末(2019年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、100株であります。
(注)2.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利
行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2020年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が3億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が5億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち2/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
20/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
③ 新株予約権者は、当社が開示した2022年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が7億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち3/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(注)3. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合に
は、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第 1 項第
8 号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
き交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月17日
15,000,000 57,442,851 510,600 4,010,600 510,600 4,050,166
(注)
(注)発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 17 32 19 18 9,329 9,417 ―
所有株式数
― 206 8,545 242,681 23,504 1,815 297,641 574,392 3,651
(単元)
所有株式数
― 0.04 1.49 42.25 4.09 0.32 51.81 100 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式192株は「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
21/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
普済堂株式会社 東京都渋谷区神宮前5丁目36番14号 117,000 20.37
アクセスアジア株式会社 埼玉県蕨市中央1丁目7番1号 115,594 20.12
浅野 利広 山形県山形市 26,031 4.53
HAITON INTERNATIONAL
22/F., LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX
SECURITIES COMPANY LIMITED
17,892 3.11
ROAD CENTRAL,HONG KONG
(常人代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部
原田 文雄 奈良県奈良市 14,700 2.56
平山 みどり 東京都港区 6,797 1.18
海邦砂利採取輸入事業協同組合 沖縄県那覇市首里赤平町2丁目4番2号 5,970 1.04
株式会社SBI証券 東京都世田谷区六本木1丁目6番1号 4,802 0.84
横山 信孝 神奈川県相模原市南区 4,550 0.79
矢野 淳 愛知県名古屋市天白区 3,919 0.68
計 - 317,255 55.23
(注)前事業年度末において主要株主であったSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDは当事業年度末では主要株主でな
くなり、普済堂株式会社が新たに主要株主となりました。
22/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株 式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普 通 株 式
完全議決権株式(その他) 574,391 ―
57,439,100
普 通 株 式
単元未満株式 ― ―
3,651
発行済株式総数 57,442,851 ― ―
総株主の議決権 ― 574,391 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目3
100 ― 100 0.00
番1号
ホールディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
23/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 192 ― 192 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要
な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株
主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無
配としております。
今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてま
いります。
24/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい
情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能
の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①企業統治の体制
(イ)会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
25/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(ロ)取締役会
本報告書提出日現在、当社の取締役会は8名の取締役(代表取締役:松沢淳 社外取締役:張力転・魏
虹・小原篤次・鄭重 監査等委員である社外取締役:淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、毎
月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の
審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いた
します。
(ハ)監査等委員会
当社の監査等委員会は3名の取締役(社外取締役:淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、
3ヶ月に1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経
験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項に
ついて議論してまいります。
(ニ)弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいており
ます。
(ホ)内部統制システム
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、
内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審
査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資すると
ともに内部統制システムの充実に努めております。
(ヘ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。
リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職
員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事とし
ております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この
他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けて
おります。
26/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
②取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
③取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は5
名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる
株主の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する
旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めておりま
す。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
27/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社住友銀行(現 株式会社三
1989年4月
井住友銀行)入社
株式会社エム・ピー・テクノロジー
2004年8月 ズ(現 アセンテック株式会社)入
社
2005年10月 同社取締役
フットワークエクスプレス株式会社
(現 トールエクスプレス株式会
2008年2月
代表取締役
松 沢 淳 社)入社
1965年6月9日 生 (注)2 ―
社長
2009年9月 同社取締役
2017年9月 ラオックス株式会社入社
株式会社エス・エー・ピー 取締役
2018年1月
すみれパートナーズ株式会社
2018年10月
取締役
株式会社廣済堂 社外取締役
2019年7月
(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
2019年7月
1987年5月 中国税金計算センター入社
1990年1月 北京コアソフト有限公司入社
1993年6月 北京珠峰科技有限公司総経理
システムコンサルティング株式会
1998年1月
社 取締役
Divinesoft株式会社 代表取締役
張 力 転
取締役 1964年4月20日 生 (注)2 ―
2005年3月
(現任)
北京仁本新動科技有限公司 総経理
2012年10月
守望智康(北京)科技有限公司
2017年11月
総経理(現任)
2019年7月 当社取締役(現任)
1982年3月 北京市海淀区企画局入社
1990年4月 北京市海淀区建設委員会
北京市サイエンスパークカル
2001年8月
チャー教育有限公司 董事長
北京市紫禁不動産開発有限公司
2002年3月
副董事長
北京市中関村ソフト教育投資有限
2005年5月
取締役 魏 虹 1956年6月20日 生 (注)2 ―
公司 董事長
北京市翰陽不動産開発有限公司
2005年7月
総経理(現任)
中稷宋庄投資有限公司 副董事長
2010年9月
北京市太合嘉園不動産開発有限公
2010年9月
司 董事長(現任)
2019年7月 当社取締役(現任)
チェース・マンハッタン銀行N.A
1985年4月 (現 JPモルガン・チェース銀
行)入社
1999年8月 ブルームバーグ・エル・ピー入社
アライアンス・キャピタル・ア
セット・マネジメント株式会社
2001年5月
取締役 小原 篤次 1961年12月28日 生 (注)2 ―
(現 アライアンス・バーンスタ
イン株式会社)入社
新光証券株式会社(現 みずほ証
2004年2月
券株式会社)入社
長崎県立大学 准教授(現任)
2012年4月
2019年12月 当社取締役(現任)
28/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
SINOGEN(中国)投資公司 社長補
1999年9月
佐
Beida Jade Bird Group 社長補
2001年8月
佐 兼プロジェクトGM
北京大学オンラインネット有限責
2004年4月
任公司社長
取締役 鄭 重 1976年5月14日 生 (注)2 ―
2009年2月 SBI&BDJB基金管理公司 MD
Beijing Beida Jade Bird 副社長
2010年2月
Beijing Beida Jade Bird
Universal Sei-Tech Company
2015年6月
Limited 役員
2019年12月 当社取締役(現任)
監査法人朝日新和会計社 (現
1991年10月
有限責任あずさ監査法人)入所
太田昭和監査法人(現 EY新日本
1993年5月
有限責任監査法人)入所
明誠監査法人(現 明誠有限責任
2010年7月
取締役
監査法人)入所
渕 上 敦 至
1961年9月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員) 2012年3月 ユートスジャパンLCC入社
株式会社Fablic 常勤監査役
2014年4月
渕上敦至会計事務所開設 所長
2016年9月
(現任)
当社取締役(監査等委員)
2019年12月
(現任)
監査法人朝日新和会計社(現 有
1992年10月
限責任あずさ監査法人)入所
太田昭和監査法人(現 EY新日本
1993年6月
取締役
有限責任監査法人)入所
横 田 貴 広
1965年7月2日 生 (注)3 ―
(監査等委員) ヨコタ会計事務所開設 所長
2010年9月
(現任)
当社取締役(監査等委員)
2019年12月
(現任)
弁護士法人淀屋橋・山上合同
2001年10月
アソシエイト
Squire Sanders( 現 Squire
Patton Boggs)ロサンゼルス事務
2006年9月
所 客員弁護士
上海上海兆辰匯亜律師事務所
取締役
2007年9月
(現 上海上海瀾亭律師事務
藤 本 一 郎
1975年11月16日 生 (注)3 ―
(監査等委員) 所) 客員弁護士
弁護士法人淀屋橋・山上合同
2007年9月
社員
弁護士法人創知法律事務所 代表
2017年4月
社員(現任)
当社取締役(監査等委員)
2019年12月
(現任)
計 ―
(注) 1.張力転・魏紅・小原篤次・鄭重・淵上敦至・横田貴広・藤本一郎は、社外取締役であります。
2.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
29/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
②社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は7名であります。
(ロ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
a 当社社外取締役である張力転氏は、会社経営を通じた企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験
及び国内外における幅広いネットワークを持っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係はありません。
b 当社社外取締役である魏紅氏は、複数の不動産関連会社の経営を通じ、中国における不動産事業の豊
富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありませ
ん。
c 当社社外取締役である小原篤次氏は、銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有し、ま
た、大学准教授として国際経済及び金融に関する相当程度の知見と経験を有しております。なお、当社
との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である鄭重氏は、企業の経営者をはじめ、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見識が
あります。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 当社社外取締役である淵上敦至氏は、公認会計士としての専門知識、豊富な経験、複数監査法人の経営
管理職を歴任されたほか、他社の監査役としての豊富な経験を有しており、企業会計、監査業務に精
通しておられ、その経験による指導により当社のガバナンス強化・維持に大変有益です。なお、当社
との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
f 当社社外取締役である横田貴広氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する相当
程度の知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
g 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見
識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
(ハ)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っ
ております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、
経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高
まると考えております。
(ホ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査
等委員会監査」に記載のとおりであります。
(ヘ)独立性に関する基準又は方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそ
れがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
30/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査
(イ)内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「監査部」を設け、人員は3名であります。内部監査は、本社、子会社
を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社
内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。
内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認の
ための実査を実施しております。
(ロ)監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、3名の監査等委員(3名とも社外取締役)によって行い、監査等委員でない取締
役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ってまいります。さらに、会計監査人と会合を
開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、
監査の実効性の向上に努めております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 中村直樹 平澤優
c.監査業務に係る補助者の構成
監査補助者 公認会計士2名 その他8名
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、RSM清和監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等
の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためでありま
す。
また、会計監査人が、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としま
しては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーションなど
を定めております。
この評価については適正な監査の確保に向けて、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換
がなされています。
31/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を
精査・検討の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年7月9日開催の臨時株主総会におい
て年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額72百万円以内)と決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年7月9日開催の臨時株主総会において年額36百万
円以内と決議しております。
退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員退
職慰労金規程に従い相当の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック 退職慰労金
(千円) (人)
基本報酬 賞与
オプション (注)
取締役(監査等委員を
除く)
56,739 34,059 ― 15,000 7,680 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,750 3,000 ― ― 750 1
(社外取締役を除く)
社外役員 3,600 3,600 ― ― ― ▶
(注) 退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引
当金戻入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
32/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断さ
れる株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 26,180
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 169,354
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 597,800
取引関係の維持・強化
㈱東京衡機 無
― 190,100
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 594,737 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 55,567
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表についてRSM清和監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミ
ナー等に参加しております。
35/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,394,463 835,579
受取手形・完成工事未収入金等 484,056 399,969
商品 14,990 14,163
原材料及び貯蔵品 9,396 8,156
※2 2,688,519 ※2 5,184,618
販売用不動産
未収入金 16,485 13,978
その他 98,192 322,140
△ 819 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 6,705,285 6,778,400
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 365,034 ※1 、 ※2 338,424
建物及び構築物(純額)
※1 18,543 ※1 18,514
機械装置及び運搬具(純額)
※1 19,270 ※1 16,853
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,755,915 ※2 1,755,915
土地
― 29,075
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,158,764 2,158,783
無形固定資産
5,590 5,628
その他
無形固定資産合計 5,590 5,628
投資その他の資産
※2 4,698,625
投資有価証券 295,029
関係会社株式 2,016,656 234,406
長期貸付金 110,850 104,850
長期未収入金 21,111 20,150
繰延税金資産 25,588 25,490
※2 125,124 ※2 273,087
その他
△ 122,683 △ 116,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,471,676 5,239,868
固定資産合計 4,636,031 7,404,280
資産合計 11,341,316 14,182,681
36/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 459,879 325,424
※2 81,647 ※2 199,298
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 118,185 28,054
未払消費税等 14,398 14,877
賞与引当金 23,531 24,798
ポイント引当金 22,354 22,347
354,701 365,250
その他
流動負債合計 1,074,698 980,050
固定負債
※2 1,527,248 ※2 4,742,280
長期借入金
繰延税金負債 11,652 20,712
役員退職慰労引当金 70,728 83,395
退職給付に係る負債 151,731 153,896
資産除去債務 16,949 17,191
320,809 393,061
その他
固定負債合計 2,099,118 5,410,537
負債合計 3,173,816 6,390,588
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金 4,618,379 4,618,379
利益剰余金 △ 473,217 △ 509,966
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 8,155,721 8,118,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,729 △ 320,836
△ 2,315 △ 7,163
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,414 △ 328,000
新株予約権 364 1,121
純資産合計 8,167,499 7,792,093
負債純資産合計 11,341,316 14,182,681
37/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,731,998 3,300,893
4,655,461 1,873,488
売上原価
売上総利益 2,076,536 1,427,405
※1 1,434,352 ※1 1,562,040
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 642,184 △ 134,635
営業外収益
受取利息 2,031 1,242
受取配当金 59 61
受取給付金 1,512 1,546
業務受託料 4,974 4,609
受取賃貸料 6,192 6,922
貸倒引当金戻入額 5,992 5,860
還付消費税等 138,424 ―
12,649 15,927
その他
営業外収益合計 171,837 36,169
営業外費用
支払利息 23,959 51,068
持分法による投資損失 93,362 126,416
7,460 6,275
その他
営業外費用合計 124,782 183,760
経常利益又は経常損失(△) 689,239 △ 282,226
特別利益
※2 324
固定資産売却益 ―
負ののれん発生益 ― 338,875
投資有価証券売却益 ― 4,507
関係会社株式売却益 ― 31,604
20,520 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 20,844 374,986
特別損失
投資有価証券評価損 ― 51,519
※3 1,722 ※3 40
固定資産除売却損
貸倒損失 206,405 ―
災害による損失 ― 64,160
特別損失合計 208,127 115,720
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
501,956 △ 22,959
失(△)
法人税、住民税及び事業税
105,533 13,913
△ 122,947 △ 124
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,413 13,789
当期純利益又は当期純損失(△) 519,369 △ 36,748
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
519,369 △ 36,748
帰属する当期純損失(△)
38/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 519,369 △ 36,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,381 △ 334,566
△ 1,086 △ 4,848
為替換算調整勘定
※1 △ 27,468 ※1 △ 339,414
その他の包括利益合計
包括利益 491,901 △ 376,163
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 491,901 △ 376,163
非支配株主に係る包括利益 ― ―
39/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,010,600 4,618,379 △ 992,587 △ 40 7,636,352
当期変動額
親会社株主に帰属す
519,369 519,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 519,369 △ 1 519,368
当期末残高 4,010,600 4,618,379 △ 473,217 △ 41 8,155,721
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 40,111 △ 1,228 38,882 20,884 7,696,118
当期変動額
親会社株主に帰属す
519,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26,381 △ 1,086 △ 27,468 △ 20,520 △ 47,988
額)
当期変動額合計 △ 26,381 △ 1,086 △ 27,468 △ 20,520 471,380
当期末残高 13,729 △ 2,315 11,414 364 8,167,499
40/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,010,600 4,618,379 △ 473,217 △ 41 8,155,721
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 36,748 △ 36,748
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 36,748 ― △ 36,748
当期末残高 4,010,600 4,618,379 △ 509,966 △ 41 8,118,972
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 13,729 △ 2,315 11,414 364 8,167,499
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 36,748
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 334,566 △ 4,848 △ 339,414 756 △ 338,657
額)
当期変動額合計 △ 334,566 △ 4,848 △ 339,414 756 △ 375,406
当期末残高 △ 320,836 △ 7,163 △ 328,000 1,121 7,792,093
41/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
501,956 △ 22,959
純損失(△)
減価償却費 48,077 53,270
貸倒損失 206,405 ―
負ののれん発生益 ― △ 338,875
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,499 △ 6,554
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,585 1,266
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,856 2,164
その他の引当金の増減額(△は減少) 30,711 3,283
災害損失 ― 64,160
受取利息及び受取配当金 △ 2,091 △ 1,304
持分法による投資損益(△は益) 93,362 126,416
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 4,507
投資有価証券評価損益(△は益) ― 51,519
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 31,604
新株予約権戻入益 △ 20,520 ―
固定資産売却損益(△は益) △ 324 ―
固定資産除却損 1,722 40
支払利息 23,959 51,068
長期前払費用の増減額(△は増加) ― △ 94,900
リース投資資産の増減額(△は増加) 9,046 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 132,675 84,086
たな卸資産の増減額(△は増加) 540,943 △ 2,499,420
未収入金の増減額(△は増加) 11,390 △ 71,254
前渡金の増減額(△は増加) 47,752 △ 22,000
仕入債務の増減額(△は減少) 219,307 △ 134,454
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 20,886 4,900
前受収益の増減額(△は減少) △ 2,530 684
9,408 △ 68,946
その他
小計 1,623,730 △ 2,853,920
利息及び配当金の受取額
1,803 1,304
利息の支払額 △ 23,959 △ 51,068
法人税等の支払額 △ 19,267 △ 104,591
災害損失の支払額 ― △ 27,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,582,306 △ 3,035,976
42/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 324 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 32,956 △ 46,857
無形固定資産の取得による支出 △ 2,850 △ 2,000
定期預金の払戻による収入 ― 2,952
定期預金の預入による支出 △ 70,500 △ 3,024
投資有価証券の売却による収入 ― 169,354
投資有価証券の取得による支出 △ 77,700 △ 539,169
関係会社株式の取得による支出 ― △ 235,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,046,130
―
る支出
貸付金の回収による収入 42,000 ―
貸付けによる支出 △ 45,000 ―
出資金の払込による支出 ― △ 3,000
保険積立金の積立による支出 ― △ 5,121
21,265 △ 44,941
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,417 △ 1,753,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 ―
長期借入れによる収入 1,062,000 2,380,000
長期借入金の返済による支出 △ 242,799 △ 147,753
自己株式の取得による支出 △ 1 ―
― 756
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 819,199 2,233,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,086 △ 2,074
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,235,002 △ 2,558,884
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,461 3,394,463
※1 3,394,463 ※1 835,579
現金及び現金同等物の期末残高
43/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社
㈱A.Cインターナショナル
南野建設㈱
㈱ワシントン
Allied Crown Investment Limited
Goldsino Investments Limited
連結の範囲の変更
合同会社箱根山松苑は清算結了に伴い、連結子会社より除外しています。
また、創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社である創進国際投資(中
国)有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limitedを連結子会社より除外しております。
なお、同取引の対価として取得したAllied Crown Investment Limitedを新たに連結子会社に含んでおります。
また、全株式を取得したことによりGoldsino Investments Limitedを新たに連結子会社に含んでおります 。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱SPACE HOSTEL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
㈱SPACE HOSTEL
持分法適用範囲の変更
創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、Qiandao Limitedを持分法適用会社から除外しておりま
す。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の会計年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
44/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
(1) 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(3)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~33年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用してお
ります。
45/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見
込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
46/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理してお
ります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開
発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点か
ら、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,272千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,272千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
47/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売用不動産に係る費用の一部を売上原価
として計上しております。この変更は費用について売上高に直接的に対応するものと間接的に対応するものとに見直
しを行った上で、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました52,028千
円を「売上原価」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1,793,334 千円 1,802,732 千円
※2.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
2,191,672千円 5,024,131千円
販売用不動産
建物及び構築物 155,004 45,416
土地 1,061,688 135,444
投資有価証券 ― 1,939,311
その他 70,500 70,500
計 3,478,865 7,214,804
上記に対する債務は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
182,642千円
1年内返済予定の長期借入金 81,647千円
長期借入金 1,527,248 4,717,264
計 1,608,896 4,899,907
48/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 465,438 千円 500,131 千円
租税公課 66,243 59,100
退職給付費用 9,039 11,254
賞与引当金繰入額 20,331 21,674
役員退職慰労引当金繰入額 14,381 12,666
減価償却費 8,820 9,363
貸倒引当金繰入額 743 1,488
ポイント引当金繰入額 11,609 12,616
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 324千円 ―千円
計 324 ―
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 1,579千円 ―千円
機械装置及び運搬具 143 0
工具、器具及び備品 0 40
計 1,722 40
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △37,730千円 △324,568千円
― △716
組替調整額
税効果調整前
― △325,284
11,348 △9,282
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,381 △334,566
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,086 △7,163
― 2,315
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,086 △4,848
その他の包括利益合計 △27,468 △339,414
49/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,442,851 ― ― 57,442,851
合計 57,442,851 ― ― 57,442,851
自己株式
普通株式 (注)
190 2 ― 192
合計 190 2 ― 192
(注)単元未満の端株の買取 2株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の目的と
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
なる株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
普通株式 19,000 ― 19,000 ― ―
提出会社
2016年ストック・オプ
(親会社)
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 364
約権
合計 ― ― ― ― ― 364
(変動事由の概要)第1回新株予約権の減少の内容は、権利行使期間満了に伴う新株予約権の消滅19,000千株によるも
のです。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,442,851 ― ― 57,442,851
合計 57,442,851 ― ― 57,442,851
自己株式
普通株式
192 ― ― 192
合計 192 ― ― 192
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の目的と
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
なる株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 364
約権
提出会社
2019年ストック・オプ
(親会社)
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 756
約権
合計 ― ― ― ― ― 1,121
(注)2019年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
50/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,394,463千円 835,579千円
現金及び現金同等物 3,394,463千円 835,579千円
※2.株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(Allied Crown Investment Limited)
固定資産 2,504,775千円
資産計 2,504,775千円
(Goldsino Investments Limited)
固定資産 1,939,311千円
資産計 1,939,311千円
固定負債 1,100,436千円
負債計
1,100,436千円
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(創進国際投資有限公司)
流動資産 2,598千円
固定資産 2,285,823千円
資産計 2,288,421千円
流動負債 0千円
固定負債 2,240,000千円
負債計
2,240,000千円
(創進国際投資(中国)有限公司)
流動資産 2,751千円
固定資産 75,700千円
資産計 78,451千円
固定負債 370,000千円
負債計
370,000千円
(上海亜恒投資諮詢有限公司)
流動資産 40,780千円
資産計 40,780千円
51/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(Shang Xie Limited)
固定資産 2,200,000千円
資産計 2,200,000千円
固定負債 2,200,000千円
負債計
2,200,000千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年以内 39,197 57,869
1年超 22,864 168,819
合計 62,061 226,689
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金
融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握す
る体制をとっております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスク
に晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、貸付先の経営状況を定期
的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。
長期借入金は運転資金に係る銀行借入です。これらは流動性リスクに晒されており、当該リスクに関しまして
は、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。なお、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
52/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金
3,394,463 3,394,463 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等
484,056 484,056 ―
(3)投資有価証券
190,100 190,100 ―
(4)長期貸付金
110,850
貸倒引当金
△110,850
― ― ―
資産計
4,068,620 4,068,620 ―
(5)支払手形・工事未払金等
459,879 459,879 ―
(6)長期借入金
1,608,896 1,592,205 16,690
負債計
2,068,775 2,052,084 16,690
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金
835,579 835,579 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等
399,969 399,969 ―
(3)投資有価証券
4,672,271 4,672,271 ―
(4)長期貸付金
104,850
貸倒引当金
△104,850
― ― ―
資産計
5,907,820 5,907,820 ―
(5)支払手形・工事未払金等
325,424 325,424 ―
(6)長期借入金
4,941,579 4,917,999 23,579
負債計
5,267,003 5,243,424 23,579
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
53/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
負 債
(5)支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む。)
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式 2,121,584 260,759
出資金 1,210 4,210
預り保証金 308,807 382,415
投資有価証券の一部、関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
みとめられることから、上表には含めておりません。
また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金215,410千円及びテナントからの預
り保証金167,005千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
54/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,394,463 ― ― ―
受取手形・完成工事未
484,056 ― ― ―
収入金等
長期貸付金 6,000 24,000 30,000 50,850
計 3,884,519 24,000 30,000 50,850
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 835,579 ― ― ―
受取手形・完成工事未
399,969 ― ― ―
収入金等
長期貸付金 6,000 24,000 30,000 44,850
計 1,241,549 24,000 30,000 44,850
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 81,647 65,568 65,691 65,816 65,944 1,264,226
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 199,298 199,552 191,515 183,418 183,685 3,984,108
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 190,100 164,846 25,254
― ―
債券 ―
小計 190,100 164,846 25,254
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 190,100 164,846 25,254
その他有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額104,928千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
55/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 594,737 539,169 55,567
債券 ― ― ―
小計 594,737 539,169 55,587
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,077,534 4,444,087 △366,553
債券 ― ― ―
小計 4,077,534 4,444,087 △366,553
合計 4,672,271 4,983,257 △310,985
その他有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額26,353千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 169,354 4,507 ―
合計 169,354 4,507 ―
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について51,519千円(その他有価証券51,519千円)の減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年9月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
450 425 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利 スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と 一体 として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
1,015 950 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利 スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と 一体 として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
56/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。な
お、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 140,874千円
退職給付費用 15,204千円
退職給付の支払額 △4,347千円
退職給付に係る負債の期末残高 151,731千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 151,731千円
151,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 151,731千円
151,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 15,204千円
計 15,204千円
57/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 151,731千円
退職給付費用 14,253千円
退職給付の支払額 △12,089千円
退職給付に係る負債の期末残高 153,896千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 153,896千円
153,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 153,896千円
153,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 14,253千円
計 14,253千円
58/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 ― 756千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員11名
当社子会社の役員及び従業員9名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 775,000株
ションの数(注)
付与日 2016年3月18日
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年1月1日~2020年12月31日
2019年ストック・オプション
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員9名
当社子会社の役員及び従業員4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 870,000株
ションの数(注)
付与日 2019年4月5日
「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年1月1日~2023年12月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
59/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年2月26日 2019年3月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 258,333 ―
付与 ― 870,000
失効 ― ―
権利確定 258,333 ―
未確定残 ― 870,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 516,666 ―
権利確定 258,333 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 775,000 ―
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年2月26日 2019年3月14日
権利行使価格(円) 68 64
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 46.3 20.9
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注1) 43.38%
予想残存期間 (注2) 3年
予想配当 (注3) 0円/株
無リスク利子率 (注4) △0.160%
(注)1.5年間(2014年4月~2019年2月の月次株価を利用し年率換算して算出
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、
権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
60/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年
1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており
ます。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(2 ) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3 ) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
61/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金
237,185千円 278,149千円
減損損失 407,708千円 407,699千円
退職給付に係る負債 51,784千円 53,080千円
減価償却超過額
55,276千円 51,249千円
その他 208,285千円 195,460千円
1,967,594千円 2,190,583千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,927,832千円 3,176,222千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
―千円 △2,188,871千円
性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係
―千円 △961,860千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△2,902,239千円 △3,150,731千円
繰延税金資産合計 25,592千円 25,490千円
繰延税金負債
資産除去債務
△3,919千円 △3,697千円
△7,733千円 △17,014千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,652千円 △20,712千円
繰延税金資産の純額 13,940千円 4,778千円
(注)1.評価性引当額が248,492千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額を223,278千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
181,467 78,507 568,315 196,088 44,759 1,121,444 2,190,583
評価性引当金
△179,756 △78,507 △568,315 △196,088 △44,759 △1,121,444 △2,188,871
繰延税金資産
1,711 ― ― ― ― ― 1,711
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.86% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
0.43% ―%
れない項目
住民税均等割額 1.23% ―%
連結納税による影響 0.40% ―%
連結修正による影響 △0.28% ―%
持分法による投資損益 5.74% ―%
評価性引当額の増減 △41.02% ―%
その他 △0.82% ―%
税効果会計適用後の法人税等
△3.47% ―%
の負担率
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
62/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Allied Crown Investment Limited
事業の内容 投資事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Allied Crown Investment Limitedの所有するSincere Watch(Hong Kong)Limitedの株式の取得により、中国
本土および香港における同社の強固な人的ネットワークや販売チャネルを介して、当社グループの不動産事業
をアジア諸国各地で展開し、安定的な賃貸事業収入を見込める不動産で構成される運用資産残高の積み増し
と、高収益の見込めるリゾート開発事業を推進する目的のため判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年5月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金、連結子会社創進国際投資有限公司を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としており、2019年9月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,841千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 2,504,775千円
資産計 2,504,775千円
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
63/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Goldsino Investments Limited
事業の内容 投資事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Goldsino Investments Limitedの所有する株式を取得することでアジア圏での人脈を広げ、リアルエステート
事業及びリゾート事業の拡大を図る目的であります。
(3) 企業結合日
2019年9月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
338,875千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 1,939,311千円
資産計 1,939,311千円
固定負債 1,100,436千円
負債計
1,100,436千円
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
64/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 16,710千円 16,949千円
時の経過による調整額 238 242
期末残高 16,949 17,191
65/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行ってお
ります。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
その他
報告セグメント
連結財務
調整額
(千
合計 諸表計上額
(千円)
リアルエス
ゴルフ・リ
円)
(千円) (千円)
建設事業
合計
ゾート事業
テート事業 (注)2
(注)1
(注)3
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,197,333 1,912,621 3,621,399 6,731,354 643 6,731,998 ― 6,731,998
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,077 3,077 △ 3,077 ―
売上高又は振替高
計 1,197,333 1,912,621 3,621,399 6,731,354 3,721 6,735,075 △ 3,077 6,731,998
セグメント利益 56,960 49,433 824,004 930,398 △ 566 929,832 △ 287,647 642,184
セグメント資産 1,821,121 1,589,654 3,355,102 6,765,878 27,204 6,793,083 4,548,233 11,341,316
その他の項目
減価償却費 34,012 10,735 ― 44,747 ― 44,747 3,329 48,077
有形固定資産及び
30,687 1,419 ― 32,106 ― 32,106 3,700 35,806
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△287,647千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額4,548,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
また、減価償却費の3,329千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
66/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他
報告セグメント
連結財務
調整額
(千
合計 諸表計上額
(千円)
リアルエス
ゴルフ・リ
円)
(千円) (千円)
建設事業
合計
ゾート事業
テート事業 (注)2
(注)1
(注)3
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,231,600 1,780,636 287,169 3,299,405 1,487 3,300,893 ― 3,300,893
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,039 3,039 △ 3,039 ―
売上高又は振替高
計 1,231,600 1,780,636 287,169 3,299,405 4,527 3,303,933 △ 3,039 3,300,893
セグメント利益 44,914 69,205 126,450 240,569 2,650 243,220 △ 377,855 △ 134,635
セグメント資産 1,790,366 1,367,674 5,315,120 8,473,161 75 8,473,237 5,709,444 14,182,681
その他の項目
減価償却費 39,695 10,005 ― 49,700 ― 49,700 3,569 53,270
有形固定資産及び
13,276 10,976 29,075 53,328 ― 53,328 ― 53,328
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△377,855千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額5,709,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,569千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
67/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連セグメント名
A社 2,655,065 リアルエステート事業
B社 708,927 リアルエステート事業
(注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
ゴルフ・リ リアルエス
建設事業 その他 調整額 合計
ゾート事業 テート事業
当期償却額 ― ― ― ― 338,875 338,875
当期末残高 ― ― ― ― 338,875 338,875
(注)1.調整額338,875千円は、各報告セグメントに配分していないものです。
2.当連結会計年度において、Goldsino Investments Limitedを連結子会社としました。これに伴い338,875千円
の負ののれん発生益を計上しています。
68/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
(千円)
(千円)
氏名 (千円) 職業
割合(%)
資金の貸付
短期貸付金 33,000
※1 45,000
(所有)
㈱SPACE 東京都
子会社 5,000 宿泊業 直接 資金の援助 貸付金の回収 ― ―
HOSTEL 台東区 12,000
99.00
受取利息 ― ―
737
(所有)
岩手ホテルアン
関連会社(子 岩手県 担保の提供
リゾート事業
95,000 間接 担保の提供 866,666 ― ―
ドリゾート㈱
会社も含む) 盛岡市 ※2
20.00
※1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務
残高であります
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
(千円)
(千円)
氏名 (千円) 職業
割合(%)
(所有)
㈱SPACE 東京都 短期貸付金
子会社 5,000 宿泊業 直接 資金の援助 受取利息 660 33,000
HOSTEL 台東区 ※1
99.00
岩手ホテルアン
関連会社(子 岩手県
ドリゾート㈱ リゾート事業
95,000 ― 増資の引受 増資の引受 200,000 ― ―
会社も含む) 盛岡市
※2
※1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 創進国際投資有限公司の全株式を譲渡したことにより、2019年6月30日付で関連当事者でなくなりました。
なお、取引の内容及び取引金額には関連当事者であった期間中の取引を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
69/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 142円18銭 135円63銭
1株当たり当期純利益又は当期純損
9円4銭 △0円64銭
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
8円92銭 ―
益金額
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
519,369 △36,748
帰属する当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式
519,369 △36,748
に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株)
57,442,660 57,442,659
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 780,707 ―
(うち新株予約権(株)) (780,707) ―
2016年ストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権 7,750個
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(普通株式 775,000株)
70/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(社債及び新株予約権の発行)
2019 年 12 月6日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本社債と併せ
て発行される新株予約権のみを「本転換社債型新株予約権」といいます。)及び第4回新株予約権(以下、「本新
株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議いたしました。
(本新株予約権付社債発行に係る募集)
① 払込期日 2019 年 12 月 23 日
② 新株予約権の総数 16,400 個
③ 社債及び新株予約権 各社債の金額は2 ,440,000 円(本社債の金額 100 円につき金 100 円)。但し、本転換社
債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
の発行価額
④ 当該発行による潜在 1,640,000 株(新株予約権1個につき 100 株)
株式数
⑤ 発行価額の総額 ( 円 ) 金 100,040,000 円
⑥ 転換価額 ( 円 ) 1株当たり 61 円(固定)
⑦ 募集又は割当方法
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」
(割当予定先)
という。)に対する第三者割当方式
1株当たり31円
⑧資本への組入額
⑨ その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としています。
① 転換価額及び対象株式数の固定
本新株予約権付社債は、転換価額固定型で対象株式数も固定されており、価格修正
条項付きのいわゆる MSCB とは異なるものです。
② 行使制限条項
本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者
(以下、「本新株予約権付社債権者」という。)が保有することとなる当社株式総数
が、本新株予約権付社債の発行決議日( 2019 年 12 月 6日)時点における当社発行済株
式総数(57,442,851株)の10%(5,744,285株)を超える場合には、当該10%を超え
る部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
③ 繰上償還条項
当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の2週間以上前に本新株予約
権付社債権者に対し事前の通知を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部
又は一部を、各本社債の額面 100 円につき金 100 円の割合で、繰上償還日まで(当日を
含む。)の未払経過利息(本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われて
いないものをいい、以下同様。)及び未払残高の支払とともに繰上償還することが可
能となります。
④ 譲渡制限
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとしま
す。
⑤資金使途
不動産物件の購入資金
71/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(本新株予約権発行に係る募集)
① 割当日 2019 年 12 月 23 日
② 新株予約権の総数 123,600 個
③ 発行価額 総額 3,090,000 円
(本新株予約権1個につき 25 円)
④ 当該発行による 12,360,000 株(新株予約権1個につき 100 株)
本新株予約権の下限行使価額は 47 円(下限行使価額は、 2019 年 12 月 6 日開催の取締役
潜在株式数
会直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に終値が
ない場合には、その直前の終値)の 70 %であります。)円ですが、下限行使価額に
おいても潜在株式数は同数の 12,360,000 株です。
⑤ 調達資金の額 757,050,000 円
(内訳)
(新株予約権の行使
新株予約権発行による調達額: 3,090,000 円
に際して出資される
新株予約権行使による調達額: 753,960,000 円
財産の価額)
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額
を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資され
た財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのた
め、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
⑥ 行使価額 当初行使価額 61 円
当初行使価額は、 2019 年 12 月6日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の
終値)の 90 %であります。
当社は、割当日から6ヶ月経過した日以降、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができます。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使価額が修
正となる旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた
日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所
(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値
(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の 90 %に相当する金額の1円未満
の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額
を下回ることはありません。
なお、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行
使価額修正を行うことはできません。
⑦ 募集又は割当方法 マイルストーン社に対する第三者割当方式
(割当予定先)
⑧資本への組入額 1株当たり31円
⑨ その他 ① 行使制限条項
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日( 2019 年 12 月 6 日)時点におけ
る当社発行済株式総数( 57,442,851 株)の 10 %( 5,744,285 株)を超える場合には、
当該 10 %を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付さ
れております。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降、取締役会により本新
株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいま
す。)を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約
権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 20 営業日前までに
行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個
当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができます。
③ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
④資金使途
不動産物件の購入資金
72/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残 当期末残 平均利
区分 返済期限
高 (千円) 高 (千円) 率 (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長
81,647 199,298 1.8 ―
期借入金
1年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
2020年10月1日~
長期借入金(1年以内に
1,527,248 4,742,280 2.5
返済予定のものを除く)
2057年3月25日
リース債務(1年以内に
― ― ― ―
返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,608,896 4,941,579 ― ―
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は
以下のとおりであります。 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 199,552 191,515 183,418 183,685
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
73/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 924,048 1,673,750 2,489,620 3,300,893
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △101,486 △225,808 △205,851 △22,959
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △107,586 △233,775 △218,412 △36,748
(当期)純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)損
(円) △1.87 △4.07 △3.80 △0.64
失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) △1.87 △2.20 0.27 3.16
金額(△)
2.重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
74/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,982 260,258
※2 2,670,397 ※2 5,166,759
販売用不動産
※1 33,000 ※1 33,000
短期貸付金
※1 217,446 ※1 95,595
未収入金
※1 23,594 ※1 165,429
その他
△ 54 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 4,934,366 5,720,915
固定資産
有形固定資産
※2 185,125
建物 159,866
工具、器具及び備品 1,097 705
※2 1,053,597
土地 1,053,597
建設仮勘定 ― 29,075
0 0
その他
有形固定資産合計 1,239,819 1,243,244
無形固定資産
2,470 1,900
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,470 1,900
投資その他の資産
投資有価証券 267,800 620,917
関係会社株式 1,700,956 4,335,616
長期前払費用 ― 95,000
※1 2,275,000 ※1 235,000
長期貸付金
※1 72,820 ※1 72,820
長期未収入金
※1 680,863 ※1 680,863
長期営業未収入金
差入保証金 49,476 94,417
※2 70,570 ※2 78,691
その他
△ 923,443 △ 930,607
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,194,043 5,282,719
固定資産合計 5,436,333 6,527,863
資産合計 10,370,700 12,248,778
75/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 100,000
※2 81,647 ※2 199,298
1年内返済予定の長期借入金
※1 44,805 ※1 66,018
未払金
未払法人税等 21,595 22,143
前受金 120 120
賞与引当金 1,050 1,066
※1 8,325 ※1 11,910
その他
流動負債合計 157,545 400,557
固定負債
※2 1,527,248 ※2 3,641,844
長期借入金
繰延税金負債 11,652 20,712
退職給付引当金 1,999 3,484
役員退職慰労引当金 47,461 55,891
資産除去債務 16,949 17,191
74,547 167,005
長期預り保証金
固定負債合計 1,679,856 3,906,129
負債合計 1,837,401 4,306,686
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金
資本準備金 4,050,166 4,050,166
568,213 568,213
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,618,379 4,618,379
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 113,525 △ 726,519
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 113,525 △ 726,519
自己株式 △ 41 △ 41
株主資本合計 8,515,413 7,902,418
評価・換算差額等
17,521 38,552
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,521 38,552
新株予約権 364 1,121
純資産合計 8,533,298 7,942,092
負債純資産合計 10,370,700 12,248,778
76/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 1,029,012 ※1 354,653
売上高
595,697 133,147
売上原価
売上総利益 433,314 221,505
※1 、 ※2 363,565 ※1 、 ※2 463,988
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 69,749 △ 242,483
営業外収益
※1 15,010 ※1 1,150
受取利息
貸倒引当金戻入額 50,583 ―
※1 2,974 ※1 4,786
その他
営業外収益合計 68,568 5,936
営業外費用
※1 24,269 ※1 51,012
支払利息
貸倒引当金繰入額 ― 10,296
5,947 5,342
その他
営業外費用合計 30,217 66,651
経常利益又は経常損失(△) 108,100 △ 303,197
特別利益
新株予約権戻入益 20,520 ―
― 4,507
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,520 4,507
特別損失
投資有価証券評価損 ― 51,519
子会社清算損 ― 1,007
子会社株式評価損 4,575 ―
子会社株式売却損 ― 50,846
債権売却損 ― 232,164
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 4,575 335,537
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 124,044 △ 634,227
法人税、住民税及び事業税
△ 213,454 △ 21,011
△ 221 △ 221
法人税等調整額
法人税等合計 △ 213,675 △ 21,233
当期純利益又は当期純損失(△) 337,720 △ 612,994
77/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産賃貸原価
1 減価償却費
16,066 22,650
2 その他
36,103 52,169 8.8 35,511 58,161 43.7
Ⅱ 不動産事業売上原価
1 仕入高 491,499 ―
2 その他 52,028 543,527 91.2 74,985 74,985 56.3
合計 595,697 100.0 133,147 100.0
78/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,010,600 4,050,166 568,213 4,618,379 △ 451,245 △ 451,245
当期変動額
当期純利益 337,720 337,720
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 337,720 337,720
当期末残高 4,010,600 4,050,166 568,213 4,618,379 △ 113,525 △ 113,525
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 40 8,177,693 43,235 43,235 20,884 8,241,813
当期変動額
当期純利益 337,720 337,720
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25,714 △ 25,714 △ 20,520 △ 46,234
額)
当期変動額合計 △ 1 337,719 △ 25,714 △ 25,714 △ 20,520 291,484
当期末残高 △ 41 8,515,413 17,521 17,521 364 8,533,298
79/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,010,600 4,050,166 568,213 4,618,379 △ 113,525 △ 113,525
当期変動額
当期純損失(△) △ 612,994 △ 612,994
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 612,994 △ 612,994
当期末残高 4,010,600 4,050,166 568,213 4,618,379 △ 726,519 △ 726,519
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 41 8,515,413 17,521 17,521 364 8,533,298
当期変動額
当期純損失(△) △ 612,994 △ 612,994
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,031 21,031 756 21,788
額)
当期変動額合計 ― △ 612,994 21,031 21,031 756 △ 591,205
当期末残高 △ 41 7,902,418 38,552 38,552 1,121 7,942,092
80/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~33年
工具、器具及び備品 2~20年
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計
上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
81/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の案件を満たしてい
る場合には、特例処理を採用しております。
②消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しておりま
す。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
当事業年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売用不動産に係る費用の一部を売上原価とし
て計上しております。この変更は費用について売上高に直接的に対応するものと間接的に対応するものとに見直しを
行った上で、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました52,028千円を「売
上原価」として組み替えております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストックオプション等関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(2 ) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3 ) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
82/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 33,716千円 33,786千円
長期金銭債権 3,018,172 978,172
短期金銭債務 18,017 112,755
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
2,191,672千円 5,024,131千円
販売用不動産
110,574
建物 ―
926,244
土地 ―
その他 70,500 70,500
計 3,298,991 5,094,631
上記に対する債務は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
182,642千円
1年内返済予定の長期借入金 66,647千円
長期借入金 1,527,248 3,616,828
計 1,593,896 3,799,470
83/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 61,877千円 61,839千円
販売費及び一般管理費 4,235 5,171
営業取引以外による取引高 17,276 676
※2.販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬及び給料手当 102,980 千円 127,532 千円
地代家賃 49,037 42,434
支払手数料 34,049 49,372
監査料 23,000 23,375
租税公課 47,550 55,894
貸倒引当金繰入額 △ 220 ―
賞与引当金繰入額 2,242 1,696
役員退職慰労引当金繰入額 10,307 8,430
減価償却費 3,329 3,569
おおよその割合
販売費 20% 14%
一般管理費 80% 86%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,700,956 4,299,716
関連会社株式 ― 35,900
84/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 561,606千円 574,253千円
有価証券評価損
330,023千円 9,187千円
減価償却累計額 33,516千円 29,538千円
減損損失 365,868千円 365,868千円
その他 120,807千円 257,304千円
1,738,399千円 1,991,242千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 3,150,220千円 3,227,394千円
税務上の繰越欠損金に係る
―千円 △1,991,242千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
―千円 △1,236,152千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,150,220千円 △3,227,394千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務
△3,919千円 △3,697千円
△7,732千円 △17,014千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,652千円 △20,712千円
繰延税金負債の純額 △11,652千円 △20,712千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.86 %
法定実効税率 ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
0.54 %
―%
れない項目
0.98 %
住民税均等割額 ―%
1.80 %
連結納税による影響 ―%
△208.42 %
評価性引当額の減少 ―%
その他 1.99 % ―%
税効果会計適用後の法人税等
△172.26 %
―%
の負担率
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容
と同一であるため、注記を省略しております。
85/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 高帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
422,186 ― ― 422,186 262,319 25,258 159,866
工具、器具及び備品
5,454 ― ― 5,454 4,748 391 705
土地
1,053,597 ― ― 1,053,597 ― ― 1,053,597
建設仮勘定
― 29,075 ― 29,075 ― ― 29,075
その他
22,800 ― ― 22,800 22,800 ― 0
有形固定資産計
1,504,038 29,075 ― 1,533,113 289,869 25,650 1,243,244
無形固定資産
ソフトウエア
8,359 ― ― 8,359 6,459 570 1,900
無形固定資産計
8,359 ― ― 8,359 6,459 570 1,900
長期前払費用 ―
150,000 30,000 120,000 25,000 25,000 95,000
(注)1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 923,497 10,300 ― 3,064 930,733
賞与引当金 1,050 1,066 1,050 ― 1,066
退職給付引当金 1,999 1,777 292 ― 3,484
役員退職慰労引当金 47,461 9,579 ― 1,149 55,891
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入によるものです。
2.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は役員辞任にともない、失効した引当金の取り崩しでありま
す。
86/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
87/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由より
電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.asiagateholdings.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時
報告書
2019年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年7月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出
89/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月23日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
平 澤 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジアゲートホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
91/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジアゲートホール
ディングスの2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アジアゲートホールディングスが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/93
EDINET提出書類
株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
中 村 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
平 澤 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジアゲートホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第74期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アジアゲートホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93