株式会社ＦＰＧ 有価証券報告書 第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第18期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＰＧ
【英訳名】 Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 ０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 久保出 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 ０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 久保出 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円）
15,313,200 18,894,969 21,071,805 22,043,831 26,595,611
売上高
（千円）
10,051,815 11,906,006 13,711,196 12,624,296 14,394,916
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円）
6,343,740 7,644,570 9,580,795 8,989,194 10,035,340
益
（千円）
6,362,223 7,457,553 9,836,546 9,158,262 9,766,329
包括利益
（千円）
16,176,322 17,809,569 25,624,662 29,747,295 32,981,647
純資産額
（千円）
69,087,058 81,222,482 82,799,045 85,141,481 125,839,153
総資産額
（円）
170.65 196.86 270.60 326.03 369.59
１株当たり純資産額
（円）
67.52 84.05 106.44 99.71 113.01
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
66.94 83.65 106.08 99.50 －
当期純利益金額
（％）
23.3 21.8 29.5 34.5 26.0
自己資本比率
（％）
47.6 45.2 45.5 33.4 32.3
自己資本利益率
（倍）
12.7 11.1 11.7 10.9 9.6
株価収益率
営業活動による
（千円）
△ 3,250,236 △ 1,692,637 3,030,982 11,587,673 △ 24,840,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円）
△ 1,443,865 △ 414,710 △ 25,147 △ 883,603 △ 391,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
7,888,072 3,578,790 741,499 △ 9,815,959 28,849,780
キャッシュ・フロー
（千円）
7,384,443 8,671,729 12,602,763 13,338,190 16,581,080
現金及び現金同等物の期末残高
（人）
157 196 227 252 262
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．第14期 から第17期 において、当社の 業容拡大により、人材を積極的に採用したことから、従業員数が大幅に
増加しております。
４．当社は株式分割を、2015年４月１日付で株式１株につき３株の割合で実施しております。
５．2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円）
14,634,174 17,671,257 19,872,423 19,914,124 25,044,669
売上高
（千円）
10,330,476 12,127,307 13,649,881 12,064,525 14,621,265
経常利益
（千円）
6,631,506 7,846,838 9,506,758 8,550,959 10,295,725
当期純利益
（千円）
3,086,478 3,091,176 3,095,874 3,095,874 3,095,874
資本金
（株）
94,299,600 94,461,600 94,623,600 92,373,600 90,673,600
発行済株式総数
（千円）
16,254,681 18,277,212 24,599,967 29,212,719 33,045,221
純資産額
（千円）
61,075,742 74,829,913 76,965,532 81,543,624 123,293,281
総資産額
（円）
172.38 203.18 272.98 323.91 372.92
１株当たり純資産額
24.50 35.50 45.80 49.25 53.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 70.58 86.27 105.62 94.85 115.95
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
69.98 85.86 105.26 94.65 －
当期純利益金額
（％）
26.6 24.4 32.0 35.8 26.8
自己資本比率
（％）
49.7 45.4 44.3 31.8 33.1
自己資本利益率
（倍）
12.2 10.8 11.8 11.5 9.3
株価収益率
（％）
34.7 41.1 43.4 51.9 45.7
配当性向
（人）
113 157 176 205 216
従業員数
（％）
259.0 290.9 397.7 364.9 378.1
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
（円）
3,885 1,424 1,311 1,729 1,304
最高株価
■ 1,545
（円）
875 755 774 1,042 832
最低株価
■ 683
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．第14期から第17期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したことから、従業員数が大幅に増加し
ております。
４．当社は株式分割を、2015年４月１日付けで株式１株につき３株の割合で実施しております。
５．2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。
７．■印は、株式分割（2015年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2001年11月 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリー
ス事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
2002年10月 有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
2002年11月 有限会社ＦＰＧに商号変更
2004年２月 株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更
2004年８月 リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始
（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）
2005年１月 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転
2008年５月 第二種金融商品取引業者の登録完了（注） 登録番号 関東財務局長（金商）第1832号
2008年７月 大阪営業部（現大阪支店）を開設
2009年６月 福岡営業所（現福岡支店）を開設
2009年７月 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2009年10月 名古屋支店を開設
2010年８月 保険仲立人の登録完了 登録番号 関東財務局長 第55号
2010年９月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上
場（2012年１月上場廃止）
2010年10月 Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始
2010年11月 保険仲立人業の業務開始
2011年４月 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2011年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年２月 FPG Asset & Investment Management B.V.を設 立(現：当社持分法適用関連会社）
2012年８月 大宮支店を開設
2012年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年11月 FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立(現：当社持分法適用関連会社）
2013年３月 株式取得により、 第一種金融商品取引業の登録を行う 株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連
結子会社）
2013年４月 宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣（１）第8421号
2013年６月 株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）
2013年６月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第１号
2013年８月 不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始
2013年８月 株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始
2013年11月 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
2013年12月 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転
2014年４月 株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社 （株式会社
ＦＰＧ投資顧問に商号変更） を子会社化 し、同社を通じて 、投資顧問事業を開始
2014年10月 株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株
式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始
2015年４月 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
2015年５月 株式取得により、持分法適用関連会社である AMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)
を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始
2015年５月 FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC を設立(現：当社持分法適用関連会社）
2015年６月 信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長（代信）第94号
2015年12月 信託契約代理業の業務開始
2016年４月 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
2016年６月 札幌支店及び金沢支店を開設
2016年８月 岡山支店を開設
2016年９月 当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡
2016年12月 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始
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年月 事項
2017年２月 FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を設立
2017年３月 FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を合弁化し、 コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際
の同社の 増資において、 Raffles Lease Pte.Ltd.株式の現物出資を受けることで、 FPG Raffles
Holdings Pte.Ltd.を通じて、 Raffles Lease Pte.Ltd . の株式を取得し子会社化。
2018年６月 株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社連結子会社）において、保険代理店事業を開始
2018年９月 FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との資本関係を解消し、同社及び同社の子会社であるRaffles
Lease Pte.Ltd.を当社の子会社から除外。
（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販
売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社６社、持分法適用関連会社３
社、非連結子会社654社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセ
グメントとの関連は以下のとおりであります。
事業セグメント 会社名 主な事業
リースアレンジメント事業
保険事業(保険仲立人)
株式会社ＦＰＧ（当社）
不動産事業
Ｍ＆Ａ事業
連結子会社
不動産事業（注１）
ＦＰＧ
株式会社ＦＰＧリアルエステート
持分法適用関連会社
FPG Asset & Investment Management B.V.
リースアレンジメント事業
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. （注２）
FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC
連結子会社
ＦＰＧ証券 証券事業
株式会社ＦＰＧ証券
連結子会社
航空機投資管理サービス事業
FPG AMENTUM FPG Amentum Limited
（注３）
その他１社
連結子会社
信託事業（ 注４）
ＦＰＧ信託
株式会社ＦＰＧ信託
ＦＰＧ
連結子会社
保険事業(保険代理店)
株式会社ＦＰＧ保険サービス
保険サービス
(注)１．当社の不動産事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。
２．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。
３．当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
４．当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
５． 上記の他、当連結会計年度末時点で、 非連結子会社が654社あります。これらは主に リースアレンジメント
事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業
を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社等であります。
６．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分か
りやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。
新事業名称 旧事業名称
リースアレンジメント事業 タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業 保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業 不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
各事業の概要は、以下のとおりであります。
リースアレンジメント事業
(1) リースアレンジメント事業の内容
当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益
権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペ
レーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行う
ほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当
該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外
信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース
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事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用
航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰
属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受
益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースアレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下の
とおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組
みが異なる場合があります。
リースアレンジメント事業では、当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティ
ング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、匿名組合方式の場合、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ
（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の
営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。
当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営
に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。
(注1) 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレー
ティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧くだ
さい。
・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。
・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸
を行う。
・投資家が、 当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件
売却によるキャピタルゲインも 享受できる。
(注2) ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発
行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該
事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。
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（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、 匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利） を取得します。当該持分
（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。
① 当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当
社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）
は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。
② 当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客
（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹
介者に紹介手数料を支払っております。
なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組
み（ご参考）をご参照下さい。
当社がリースアレンジメント事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおり
です。
当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、
当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関して
は、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。
業務の流れ 業務の説明 売上
入札、または個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会
１．案件受注 （組成） 社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、
当社の業務を開始します。
賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投
資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社 ①アレンジメン
２．案件組成 （組成）
（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を案件組 ト・フィー
成します。
リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（ＳＰＣ）
の匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行います。
３．私募の取扱い（販売） ②販売手数料
この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱
いに該当します。
リース契約に基づき、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペ
４．リース開始 （組成）
レーティング・リース事業が開始されます。
リース開始日以後、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持
分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得し
５．譲渡 （販売） た当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行い ③販売手数料
ます(注１）。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の
売買に該当します。
オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に
６．案件管理 （管理） 基づく報告、当社子会社（ＳＰＣ）の会社運営上必要とされる ④管理料
記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行
７．リース満了 （組成）
い、残余財産を投資家に分配します。
（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に 匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売）す
ることを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。
（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計
額を、「オペレーティング・リース事業組成金額」として表現しております。
（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分 の額を、
「出資金販売額」として表現しております。
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各手数料の内容は以下のとおりです。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
「３．私募の取扱い」の場合
アレンジメン 案件組成に対する
①
当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿
ト・フィー 手数料
オペレーティング・
名組合契約に基づく出資を受け入れ、リー
リース事業の案件組成
スを開始した時点 (注）
投資家に対して 匿
に際して、賃借人、金
「５．譲渡」の場合
② 名組合出資持分 を販
融機関等と交渉して決
当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲
販売手数料
③ 売することで得られ
定した手数料やその他
渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入
る手数料
の市場実勢を参考にし
金があった時点 (注）
て決定
管理業務を行うこ
④ 管理料 管理期間に対応した額を売上計上
とによる手数料
なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、①
③については、当社では売上計上時期まで、前受金に計上しております（②についてはリース開始時に売上計上いたします）。
(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子
会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。
リースアレンジメント事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用
の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。
(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）
オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資
し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満
了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。
① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を
締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。
② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約
（注３）で金融機関から借入れます。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入しま
す。
④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース(注４）し、リース事業を開始します。
⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。
⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
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⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の
残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。
（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、そ
の営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合
員に帰属します。
（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。
（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー
（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。
（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。
賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目
的としてオペレーティング・リースを活用します。
（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるた
め、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融
機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することによ
り、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半
には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生
します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り
延べ効果を享受することが可能となります。
以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2013年７月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象と
した株式会社ＣＬＩＰ第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しておりま
す。本件のリース期間は、約７年１か月です。
また、本件における投資家に対する損益分配は、年２回（６月末及び12月末）ですが、以下の各図では、12
月末の年１回として算定しております。その結果、第１期は、リース開始時の７月から12月末までの約６か
月、第２期から第７期は12か月、第８期は１月から８月までの８か月となり、各構成要素の発生額も、その期
間に対応した額となっております。
（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されな
い場合、上記のような収入が得られない可能性があります。
(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）
(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返
済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）
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(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、
後になるにしたがって小さくなります。なお、上図の８期には、リース物件売却時の未償却残高を含めて
おります。（上図③）
(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸
費用も発生します。（上図④）
(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）
以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。
収益＝リース料＋物件売却代金
費用＝減価償却費（物件売却簿価含む）＋支払利息＋その他
事業損益＝収益－費用
株式会社ＣＬＩＰ第70号の事業損益の予想は以下のとおりです。
（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入
選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能
性があります。
「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支
払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益
（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に
応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図及び「各期の事業損益（予想）」図に
記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くた
めに記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。また、外貨建取
引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。
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保険事業
当社が行う保険仲立人事業においては、顧客である保険契約者と保険会社との間に立って、保険会社から独立し
た立場で保険契約者のために最適な保険契約の締結に向けて尽力し、保険契約が成約した際には、保険会社から所
定の手数料を得ております。
株式会社ＦＰＧ保険サービスが行う保険代理店事業においては、保険会社の委託に基づき、顧客である保険契約
者と保険会社との間の保険契約の締結の媒介を行い、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得
ております。
不動産事業
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の他、株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化
商品を投資家に提供しております。当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その
信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みで
あります。当社は、対象不動産の取得及び運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。
なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ事業
主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成
約した際には、所定の成功報酬を得ております。
証券事業
法人顧客に対して、将来の為替変動リスクの軽減が期待できる、為替予約及び通貨オプション等の通貨関連店頭
デリバティブ商品等を提供することで収益を得ております。
航空機投資管理サービス事業
航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行う
ことで手数料・報酬を得ております。なお 事業別売上高の計上に際しては、 当社のオペレーティング・リース事業
の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、リースアレンジメント事業の売上高に含めることと
しております。
信託事業
顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。
なお、 事業別売上高の計上に際しては、 当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サ
ポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースアレンジメント事業の売上高及び不動産事業の売
上高に含めることとしております。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
（連結子会社） (千円) (％)
債務保証
東京都
業務受託
株式会社ＦＰＧ証券（注１) 1,049,021 100
証券事業
為替予約
千代田区
役員の兼任あり
500千
役員の兼任あり
FPG Amentum Limited （注２） 75
アイルランド
（注２）
ユーロ
業務受託
東京都
株式会社ＦＰＧ信託 （注１） 587,275 （注３） 100 役員の兼任あり
千代田区
（注３）
東京都
保険
株式会社ＦＰＧ保険サービス 7,000 100 業務受託
代理店事業
千代田区
東京都
不動産
5,000 100 （注４）
株式会社ＦＰＧリアルエステート
賃貸借事業
千代田区
その他１社
（持分法適用関連会社）
33,000
（注５） 25 （注５）
FPG Asset & Investment オランダ
Management B.V.
ユーロ
80,000
FPG Asset & Investment Management
（注５） (注６) （注５）
シンガポール
シンガポー
Asia Pte.Ltd.
ルドル
150,000
FPG Asset & Investment
アラブ首長国
（注５） (注６) （注５）
Management Middle East FZ LLC ＡＥＤ
連邦
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．航空機 投資管理サービス事業を行って おり、当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にか
かるものも含みます。
３．信託事業 を行っており、当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかる
ものも含みます。
４．当社の不動産事業において、マ スターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。
５．リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行ってお
ります。
６ ．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V. が100％の議決権を有しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＦＰＧ 216
▶
ＦＰＧ証券
42
その他
262
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２． 従業員数が前連結会計年度末に比べ10名増加しましたのは、 主として業容拡大による期中採用によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
216 38.8 3.4 8,465
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用によるもので
あります。
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＦＰＧ 216
216
合計
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（ We're true professionals） を目指す企業理念
のもと、 お客様 にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っておりま
す。
「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。
・高度な専門技術を有していなければならない。
・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
・全ての技 術は、顧客の利益のために捧げなければならない。
これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（The Oath of Hippocrates）と共通
するものです。
当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供する
ワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいり
ます。
（2）経営環境、 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業(注１）が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現
するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強
化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。
当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策によ
り、さらなる企業価値の向上を目指します。
＜Quality Growth戦略＞
・ リースアレンジメント事業、多角化事業（注２）、新規事業を３つのエンジンとして、持続的成長を図りま
す。
・ 独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメ
ント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。
・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産（注３）残高１兆円（2019年９月30
日現在6,847億円）の達成を目指します。
・ITを活用した効率的な経営を目指します。
＜株主還元政策＞
指標としてDOE（株主資本配当率）を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。
・ DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ ROE（自己資本利益率）30％程度の維持
（参考）2019年9月期 DOE15.1％、ROE32.3％
（注）１．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現
するため、事業名称を変更することにいたしました。
新事業名称 旧事業名称
リースアレンジメント事業 タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業 保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業 不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
２．多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
３．預かり資産：リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リースアレンジメント事業のリスクについて
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の
組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の
収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名
組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また金銭の信託方式の場合は信託の受
託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行いま
す。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲
渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したもの
よりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当
社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①
為替リスク、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行リスク、③将来のリース物件売却価額の変動リスク
があげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合
で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事
業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を
含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、
オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③につ
いて、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市
場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却
価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収
支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人の
リース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会
社及び航空機リース会社を選定し、またリース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリー
ス物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残
価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を
行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益
が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売
額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社が一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について
当社は、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分を一
時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたしま
す。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成
用航空機）」として計上いたします。
当該匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用
の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的
に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計
上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の
組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急
激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿
名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投
資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
また匿名組合出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社が為替リスクを負います。
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譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が投資家として、オペレーティン
グ・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
案件組成用資産について
当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合が
あり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等
へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できな
い場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
特定業種への依存について
リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送
用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組
成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物
件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、
当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）リースアレンジメント事業以外の事業のリスクについて
当社グループでは、不動産事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、
「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。当該不動産は、取得後短期間のうちに投資
家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡でき
ない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した
通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リ
スク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。
当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様の
デリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取
引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することな
どで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合な
ど、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(3）法的規制について
事業遂行に関連する法令
当社の取り扱う匿名組合出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私
募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵
守するとともに、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。金融商品取
引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対
して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。
また当社及び当社子会社は、保険仲立人事業、不動産事業、証券事業、信託事業、保険代理店事業等を遂行
しておりますが、これらの事業を遂行するために、保険業法に基づく保険仲立人及び保険代理店の登録、宅地
建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引
法に基づく第一種金融商品取引業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得を行っており、保険業法、宅地
建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、信託業法その他関連する法令等を遵守する必要があ
ります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かか
る登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社
グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づ
き、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己
資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場
合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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税務その他関連する法令
リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商
品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行ってお
ります。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法
令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正さ
れ又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サー
ビスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場
合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金と
して計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。
(4）個人情報・機密情報の取扱いについて
当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。
当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行って
おりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、
当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深
刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じ
ました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リー
ス事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(6）資金調達に関するリスク
当社グループは、リースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金その他運転資金の一部を
金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。
また主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約
を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、またコミットメントライン契約
及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
またコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グルー
プの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性
があります。
なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
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(7）連結の範囲決定に関する事項
特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について
当社は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用す
る子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会
社と判断し、連結の範囲から除いております。
また、不動産事業のうち不動産特定共同事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。
当社は、上記会計基準に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社
グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実
務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針
と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グルー
プの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(8）重要な訴訟事件等に関わるリスク
当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースアレンジメント事業及びその他事業を展開し
ていますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性がありま
す。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難では
ありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(9）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について
当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であ
り、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.47％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取
締役を務める資産管理会社）の保有割合27.28％と合計した保有割合は29.75％）を保有する大株主でありま
す。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家
等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事
業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっておりま
す。
このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同
氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当 連結会計年度 における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユー
ロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費
の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。 このような状況のもと、当社グループ
は、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、 リースアレンジメント事業において、
リース事業組成金額及び 出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連
結売上高は26,595百万円（ 前年度比20.6％増） 、 営業利益は 14,432百万円（ 前年度比10.5％ 増）、経常利益は
14,394百万円（ 前年度比14.0％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は 10,035百万円（ 前年度比11.6％増）と
いずれも過去最高と なりました
売上高
売上高は、 26,595百万円（前年度比20.6％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は、20,806百万円（前年度比9.5％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結
果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円（前年度比25.7％増）となりました。この好調な組成状
況により、商品在庫は94,544百万円となり、投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な水準を確保してお
ります。さらに 出資金販売額も、過去最高となる 156,785百万円（前年度比9.2％増）となりました。
（ 注）本書における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開
始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）
出資金販売額
貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信
託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
（多角化事業）
売上高は、 5,789百万円（前年度比90.1％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付
ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自社開発不動産 「ＦＰＧリンクス表参
道」 の一棟販売の実施 （注） 等により4,254百万円（前年度比511.2％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人
向け生命保険の一部が販売停止となった影響もあり916百万円（前年度比25.1％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は147百
万円（前年度比210.4％増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上
高は321百万円（前年度比50.5％減）、証券事業の売上高は140百万円（前年度比31.5％減）となりました 。
（注）当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受
益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重
視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手
数料相当額を計上しております。一方、「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単
独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりも不動産開発による価値向上が主体であること
を重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上し
ております。
売上原価
売上原価は、 主に自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したことにより、6,146百万円（前年度比90.7％
増）となりました 。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 6,016百万円（前年度比4.5％増）となりました。
これは主に 人件費が3,306百万円（前年度比5.6％増） 、その他の費用が2,710百万円（前年度比3.2％増）となっ
たことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む。）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
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営業利益
上記の結果、 営業利益は、14,432百万円（前年度比10.5％増）となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、2,032百万円（前年度比96.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資
金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万円（前年度比189.4％増）、金銭
の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が477百万円（前年度比99.6％増）、組成用不
動産に係る賃貸料が249百万円（前年度比14.7％減）となったことによるものであります。
営業外費用は、2,070百万円（前年度比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が1,082百万円（前年度比
86.9％増）、支払手数料が760百万円（前年度比29.5％増）、為替差損が132百万円（前年度比35.6％減）となった
ことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、14,394百万円（前年度比14.0％増）となりました。
また、特別損失51百万円（前年度は特別損失21百万円）を計上し、さらに 法人税等を控除した結果、 親会社株主
に帰属する当期純利益は、10,035百万円（前年度比11.6％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
連結会計年度 連結会計年度
売上高のうち 売上高のうち
セグメント利 セグメント利
セグメント
セグメント間の セグメント間の
売上高 益又は損失 売上高 益又は損失
内部売上高 内部売上高
（△） （△）
19,931 14 12,038 25,060 10 14,291
ＦＰＧ
215 10 △54 142 2 △60
ＦＰＧ証券
2,076 154 541 1,672 266 123
その他
△179 △179 98 △279 △279 40
調整額
22,043 － 12,624 26,595 － 14,394
合計
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は、25,060百万円
（前年度比25.7％増）、セグメント利益は14,291百万円（前年度比18.7％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、142百万円（前年度比33.8％減）、 セグメント損失は 60百万円（前年度比11.8％増）となりました。
（その他）
売上高は、 1,672百万円（前年度比19.5％減）、セグメント利益は 123百万円（ 前年度比77.1％減）となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,242
百万円増加し、16,581百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、 金銭の 信託（組成用航空機）が
増加したこと等から、営業活動に おいて使用した 資金は24,840百万円(前年度は、11,587百万円の資金収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、391百万円(前年度は、883百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、自己株式を 取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこ
と等から、財務 活動において得られた資金は28,849百万円（前年度は、9,815百万円の資金支出）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ では生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースアレンジメ
ント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
オペレーティング・リース事業組成金額 （千円） 538,172,433 25.7
15.8
オペレーティング・リース事業組成案件数 （件） 88
（注）１． 「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、 組成したオペレーティング・リース事業案件の
リース物件の取得価額の合計額であります。
２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つ
の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業
組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成
時の為替レートを採用しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
ＦＰＧ 25,049,391 25.7
19,899,702
（リースアレンジメント事業） 10.3
（多角化事業） 5,149,689 174.9
ＦＰＧ証券 140,276 △31.4
報告セグメント計（千円） 25,189,668 25.1
その他 1,405,942 △26.8
合計（千円） 26,595,611 20.6
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」、
「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。
４．リースアレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販
売額、累積残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 社数 金額（千円） 社数
出資金販売額 143,619,996 2,775 156,785,255 2,904
517,735,932 10,202 649,705,033 12,884
出資金販売額累積残高
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上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販 売額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース
開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）
貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信
託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・
リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります 。
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月31日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ａ社 － － 2,980,000 11.2
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
６．多角化事業に係る販売実績は、多角化事業に含めている不動産 事業において、自社開発不動産の一棟
販売の実施があったこと等から前年同期に比べ大幅に増加しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見 積り
が必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・組成用不動産 の評価額の妥
当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当し
ますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、125,839百万円(前年度末比40,697百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであり
ます。
（流動資産）
流動資産は、121,096百万円（前年度末比40,452百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、16,581百万円(前年度末比3,242百万円の増加）となりました。
・組成資産は積極的に組成を進めたことにより 97,922百万円 （前年度末比 36,312百万円の増加）となりまし
た。これにより投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保いたしました。組成資産
のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は75,434百万円(前年度末比34,926百万円の増加）、
未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する 金銭の信託（組成用航空機） （注） は19,109百万円
（前年度末比5,230百万円の増加）、 不動産小口化商品 として販売するための不動産を計上する 組成用不動産
は、新規の不動産を取得した一方で、 販売を進めたことにより 3,378百万円(前年度末比3,844百万円の減少）
となりました。
・上記以外の流動資産は、 6,592百万円(前年度末比 897百万円の増加 ）となりました。
（注） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投
資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に
計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者であ
る当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。
信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰
属いたします。
（固定資産）
固定資産は、4,742百万円（前年度末比245百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加）となりました 。
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負債の概況
負債合計は、92,857百万円（前年度末比37,463百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりでありま
す。
（流動負債）
流動負債は、82,401百万円（前年度末比35,005百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため65,896百万円（前年度末比33,167百万円の増
加）となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、9,790百万円(前年度末比3,556百
万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債は、 6,714百万円(前年度末比1,719百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で 、
140,675百万円（前年度末比34,885百万円の増加）と なりました。
（固定負債）
固定負債は、10,455百万円（前年度末比2,457百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、
10,189百万円（前年度末比2,429百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、32,981百万円（前年度末比3,234百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式
1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で26.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高の多くは、リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組
成し、投資家に対して、その出資金（匿名組合出資持分等）を販売することで得られる手数料であります。当連結
会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、 538,172百万円 （前年度比 25.7％増 ）、出資金販売額
は、 156,785百万円 （前年度比 9.2％増 ）といずれも過去最高額となりました。この結果、当連結会計年度における
リースアレンジメント事業の売上高は、 20,806百万円 （前年度比 9.5％増 ）となりました。
また、多角化事業についても順調に拡大 し、売上高は 5,789百万円 （前年度比 90.1％増 ）となりました。その結
果、連結売上高は、 26,595百万円 （前年度比 20.6％増 ）となりました。
費用面では、売上原価 6,146百万円 （前年度比 90.7％増 ）、販売費及び一般管理費が、 6,016百万円 （前年度比
4.5％増 ）となった結果、 営業利益は、14,432百万円 （前年度比 10.5％増 ）となりました。また営業外損益等を計上
した結果、 経常利益は、14,394百万円 （前年度比 14.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円
（前年度比 11.6％増 ）となりました。
詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等
の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、 預かり資産残高１兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残
高は、当連結会計年度末現在で6,847億円と、リースアレンジメント事業における出資金や不動産事業における不動
産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の5,395億円から順調に増加しました。
なお、 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりであ
ります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費
その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金
の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関す
るものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や
当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の
実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。 当連結会計年度
においては、積極的な組成により営業活動による資金支出が進んだ一方で、組成資産の取得のための資金調達を進
めたため借入金が増加したこと等から資金の残高は、 16,581百万円となり、 前連結会計年度末に比べて3,242 百万円
増加しました。詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 これらの契約に基づく当連
結会計年度末の資金調達枠の総額は、140,675,200千円であります。
これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。
契約内容及び
相手方の名称 契約締結日
資金調達枠の総額
株式会社三井住友銀行
コミットメントライン契約
2019年９月25日
及びその他７金融機関 (注）
総額15,500,000千円
１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
コミットメントライン契約
2019年３月26日
及びその他10金融機関 (注）
総額15,450,000千円(54億５千万円は円建、
100億円はUSドル建または円建)
２
株式会社三井住友銀行 コミットメントライン契約
2018年12月28日
及びその他５行 (注）３ 総額15,000,000千円(USドル建または円建)
株式会社三井住友銀行
コミットメントライン契約
2019年３月29日
及びその他１行 (注）４
総額12,750,000千円
株式会社みずほ銀行
コミットメントライン契約
2019年９月30日
及びその他10行 (注）５
総額10,000,000千円および10,000千USドル
コミットメントライン契約
株式会社みずほ銀行 2019年１月31日
総額10,000,000千円(USドル建または円建)
（注 ）１．当社において、 2018年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７行との資金調達枠155億円の
コミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
２．当社において、2018年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円の
コミットメントライン契約について、その資金調達枠を154億５千万円に拡大した新たなコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
３．当社において、2017年12月に締結した株式会社三井住友銀行 及びその他５行との、 資金調達枠150億円
のコミットメントライン 契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
４．当社において、2018年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円の
コミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
５ ．当社において、2018年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠100億円のコ
ミットメントライン契約について、その資金調達枠を100億円および10百万USドルに拡大した新たなコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。
株主間契約
当社は、MARCUS JUNG 氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、 FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に
関する 株主間契約を締結しております。当社は、 FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、
オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物附属 工具、器具 土地
（所在地） の名称 合計 （人）
設備 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
東京本社他 35,927
ＦＰＧ 業務施設 57,970 63,918 157,815 139
（東京都千代田区）
(3,871.12)
札幌支店
－
ＦＰＧ 業務施設 11,555 2,802 14,357 ▶
（札幌市中央区）
仙台支店
－
ＦＰＧ 業務施設 5,869 2,093 7,962 8
（仙台市青葉区）
大宮支店
－
ＦＰＧ 業務施設 10,823 4,250 15,074 10
（さいたま市大宮区）
名古屋支店
－
ＦＰＧ 業務施設 1,134 3,195 4,330 11
（名古屋市中区）
金沢支店
－
ＦＰＧ 業務施設 9,544 2,074 11,619 3
（石川県金沢市）
大阪支店
－
ＦＰＧ 業務施設 25,465 6,034 31,500 17
（大阪市中央区）
岡山支店
－
ＦＰＧ 業務施設 8,685 1,568 10,253 ▶
（岡山市北区）
広島支店
－
ＦＰＧ 業務施設 4,848 1,395 6,244 5
（広島市中区）
高松支店
－
ＦＰＧ 業務施設 4,448 2,441 6,889 6
（香川県高松市）
福岡支店
－
ＦＰＧ 業務施設 2,951 2,822 5,773 9
（福岡市中央区）
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、370,402千円でありま
す。
３．土地は遊休不動産であります。
(2 ）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメント
事業所名
建物附属 工具、器具
設備の内容
（人）
合計
の名称
（所在地）
（所在地）
設備 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
本社
－ － － ▶
㈱ＦＰＧ証券 ＦＰＧ証券 業務施設
（東京都千代田区）
本社
－ 2,276 2,276 11
㈱ＦＰＧ信託 その他 業務施設
（東京都千代田区）
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
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２．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、37,866千円であります。
３． ㈱ＦＰＧ証券 については全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
(3 ）在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメント
事業所名
建物附属 工具、器具
設備の内容
（人）
合計
の名称
（所在地）
（所在地）
設備 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
本社
FPG Amentum
－ 42,771 42,771 24
その他 業務施設
Limited
（アイルランド）
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、29,914千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
90,673,600 89,073,600
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
90,673,600 89,073,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月13日
54,000 31,325,200 4,644 3,077,082 4,644 3,027,082
（注）１
2015年４月１日
－ －
62,650,400 93,975,600 3,077,082 3,027,082
（注）２
2015 年５月25日～
94,299,600 9,396 9,396
2015 年９月15日 324,000 3,086,478 3,036,478
（注）１
2015 年10月１日～
94,461,600 4,698 4,698
2016年９月30日 162,000 3,091,176 3,041,176
（注）１
2016年10月１日～
94,623,600 4,698 4,698
2017年９月30日 162,000 3,095,874 3,045,874
（注）１
2017年10月１日～
92,373,600 － －
2018年９月30日 △2,250,000 3,095,874 3,045,874
（注）３
2018年10月１日～
90,673,600 － －
2019年９月30日 △1,700,000 3,095,874 3,045,874
（注）４
（注）１．新株予約権の行使による増加
２．株式分割（１：３）
３． 2017年11月10日付で自己株式2,250,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は
2,250,000株減少し、92,373,600株となっております。
４．2018年11月９日付で自己株式1,700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は
1,700,000株減少し、90,673,600株となっております。
５．2019年11月29日付で自己株式1,600,000株の消却を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式
総数は1,600,000株減少し、89,073,600株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
－ 30 37 216 149 38 24,816 25,286 －
（人）
所有株式数
－ 177,221 11,988 267,051 108,346 538 341,409 906,553 18,300
（単元）
所有株式数の
－ 19.55 1.32 29.46 11.95 0.06 37.66 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 2,060,614株は、「個人その他」に20,606単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ＨＴホールディングス株式会社 東京都港区赤坂３－21－21 24,300,000 27.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 6,273,500 7.08
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１－８－11 4,457,900 5.03
社（信託口）
谷村尚永 東京都港区 2,199,600 2.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１－８－11 1,249,300 1.41
社（信託口５）
ステート ストリート バンク アンド 100 KING STREET WEST,SUITE 1,216,500 1.37
トラスト クライアント オムニバス ア
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
カウント オーエムゼロツー ５０５００
M5X 1A9 CANADA
２
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済
(東京都港区港南２－15－１)
営業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券 東京都中央区晴海１－８－12 1,022,300 1.15
投資信託口）
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 959,547 1.08
ＴＩＥＳ 10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ (東京都千代田区大手町１-９-７)
ＦＧ証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１－８－11 928,200 1.05
社（信託口７）
ジエ－ピ－ モルガン チエ－ス バン 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 876,686 0.99
ク ３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済
(東京都港区港南２－15－１)
営業部）
－ 43,483,533 49.07
計
（注）１.上記のほか、自己株式が2,060,614株あります。
２.フィデリティ投信株式会社から、2019年９月６日付で、2019年８月30日現在の保有株式数を記載した大量保有
報告書 に係る変更報告書 が関東財務局長に提出されておりますが、当社として 2019年９月30日現在 における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しておりま
す。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び 2019年９月30日現在 の発行済株式（自己株式を除く）の総数に
対する割合は以下のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
保有株券等の数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,448,000
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3.89
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
2,060,600
普通株式
式であります。
完全議決権株式（その他） 88,594,700 885,947
普通株式 同上
18,300 － (注)
単元未満株式 普通株式
90,673,600 － －
発行済株式総数
－ 885,947 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 2,060,600 － 2,060,600 2.27
丸の内二丁目７番２号
－ 2,060,600 － 2,060,600 2.27
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、
会社法第155条第７号及び 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第 ３ 号の規定に基づく取得
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
上限2,500,000 上限2,000,000
(取得期間2018年11月１日～2018年11月30日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,606,600 1,999,906
当事業年度における取得自己株式
893,400 93
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 35.7 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 35.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 12 14
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から本有価証券報告書提出日までの株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
－
当事業年度における取得自己株式 8,000
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの 無償取得
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
1,700,000 1,434,175 1,600,000 1,732,390
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
その他(譲渡制限付株式報酬制度に
39,780 45,906 － －
よる処 分)
2,060,614 － 460,614 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、2019年９月期以降につきましては、高い収益力を継続しつつ株主還元に更なる重点を置いた運営を行う
ため、DOE（株主資本配当率）（注）を指標として採用し、ROE（自己資本利益率）30％程度の維持と、DOE 15％以
上を目指すための配当方針及び自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくこととしております。
上記方針に基づき、2019年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金 53円00銭 、年間合計 53円00銭
（連結配当性向 46.9％ 、DOE 15.1％）とさせて頂きました。
内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために
有効活用してまいります。
（注） DOE（株主資本配当率）＝ROE×連結配当性向
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余
金の 配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年12月20日
4,696,488 53.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおりま
す。
そして、このような観点から、当社では、独立社外取締役や独立社外監査役を主体とした取締役会及び監査役
会を構成し、「取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離」、「取締役会の強い独立性」、「取締役
会の監督機能の強化」、「独立社外取締役と監査役会の密接な情報共有と連携」等を図っております。
また、その実現に当たっては、基本的な考え方の基盤となる企業の行動規範が重要であり、これをＦＰＧグ
ループコンプライアンス・ポリシーに以下のとおり定め、これに基づいて役職員が行動してまいります。
(ⅰ)金融分野における「真のプロフェッショナル」を目指します。
(ⅱ)常に自己変革に努め、先進的・革新的な専門技術の習得に努めます。
(ⅲ)法令諸規則等の社会規範を遵守し、その趣旨に沿って公明正大な企業活動を行います。
(ⅳ)お客様のニーズにかなう商品・サービスを適切な情報とともに提供いたします。
(ⅴ)全ての関係者の人格、多様性を尊重し、十分なコミュニケーションを心掛けます。
(ⅵ)反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨み、あらゆる関係を排除します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、個々の分野の業務執行は、取締役会が選任する執行役員が担当し、取締役会
は、経営上の重要な事項についての意思決定と、業務執行の監督に注力する体制とすることで、意思決定の迅速
化と、業務執行機能強化による経営の効率化を図っております。また、当社は、監査役が、取締役の業務執行の
監査を行う体制が、経営の健全性・透明性を高める観点から、最も適切であると考えて、監査役会設置会社の形
態を採用しております。
a. 取締役会
本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役３名、社外取締役２名の合計５名から構成されており
ます。 社外取締役は、企業経営・金融・法務等の各分野に豊富な経験と幅広い知見を有する者を任用しており
ます。
取締役会は毎月１回また必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、 当社の経営の基本方針・重要
事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役
会において独立した立場から意見を述べ、また議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思
決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。
取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて、意見を述べ、取締役の業務執行の状況を監視しておりま
す。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役 谷村 尚永
取締役 石黒 正
取締役 髙橋 和樹
社外取締役 船山 雅史
社外取締役 大原 慶子
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b.監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在３名の監査役から構成されております。このうち常勤監査役は１名であ
ります。また、監査機能の一層の強化を図るため、知識・経験を豊富に有する社外監査役３名を選任しており
ます。監査役会は、毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。 各監査役は、監査役会で策定され
た監査計画に基づき監査を実施しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 常勤社外監査役 安田 正敏
社外監査役 吉利 友克
社外監査役 常峰 仁
c.執行役員・執行役員会
執行役員は、本書提出日現在10名選任しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の
決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の職務を執行するとともに、代表取締役社長が
兼任する代表執行役員が議長を務める執行役員会を、必要に応じて開催し、重要な業務執行を決定しておりま
す。
（執行役員・執行役員会構成員の氏名等）
議長 代表執行役員 谷村 尚永 不動産推進室・商品開発部担当
管理部門管掌、財務部・人事部・総務部・Ｍ＆Ａ推進室・事
専務執行役員 石黒 正
業投資推進室担当、経営企画部共管
専務執行役員 髙橋 和樹 大阪支店・広島支店・岡山支店・高松支店・福岡支店担当
常務執行役員 久保出 健二 経理1部・同2部・情報システム部担当、経営企画部共管
常務執行役員 松本 孝博 ストラクチャードファイナンス各部管掌、同1部・同5部担当
執行役員 鈴木 智倫 東京営業1部・同2部・大宮支店担当
営業推進部・札幌支店・金沢支店・横浜支店開設準備・名古
執行役員 木塚 浩敏
屋支店・営業サポート部・保険推進室担当
執行役員 中村 敬一 ストラクチャードファイナンス2部・同3部・同4部担当
執行役員 金子 文子 法務部・コンプライアンス部担当
執行役員 大嶋 智之 東京営業3部・仙台支店担当
d. コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス態勢の推進、向上を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、次年度コンプライアンス・プログラム案を審議し、
当年度コンプライアンス・プログラムの運用状況を報告するほか、事故処理規程及び苦情処理基本規程に基づ
く事故や苦情の半期毎の総括報告、その他コンプライアンス上の重要事項等の審議・報告を行っております。
当社はコンプライアンス委員会を、少なくとも半期に１回開催する運用としております。
コンプライアンス委員会の構成は、委員長が代表執行役員谷村尚永、副委員長がコンプライアンスオフィ
サーである専務執行役員石黒正、委員がその他の執行役員及びコンプライアンス統括責任者であるコンプライ
アンス部長となります。委員会にはオブザーバーとして監査役及び内部監査室長並びに法務部長が出席し、意
見を述べることができるものとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
を整備・推進するにあたり、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、取締役会において以下のと
おり決議しております。
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(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、既に定めある「ＦＰＧグループ コンプライアンス・ポリシー」を法令遵守及び倫理維持の基
本方針とし、取締役及び使用人に周知徹底し、業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その
遵守及び推進を求める。
② 取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議するため設置する「コンプライアンス委員会」
を通じて、定期的にコンプライアンス態勢を見直し、問題点の把握と改善に努める。
③ 当社は、取締役及び使用人の職務の執行における法令・社内規程・規則等の遵守状況について日常的に
相互監視を行うとともに、監査役及び内部監査室は連携し、定期的に、その遵守体制の有効性の検証を
行う。また、内部通報制度を設置し、不祥事、コンプライアンス上疑義ある行為等について通報窓口を
設置し、早期発見と是正を図る。コンプライアンス違反者に対しては、「社員就業規則」に基づく懲戒
を含め厳正に対処する。
④ 複数名の社外取締役を置くことにより、取締役及び使用人の職務執行に対する監督機能の強化を図る。
⑤ 既に定めある「ＦＰＧグループ コンプライアンス・ポリシー」の反社会的勢力に対する基本方針に基
づき要領等に明文化し周知徹底を図り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一
切の関係を遮断し、警察、弁護士等とも連携して毅然とした態度で組織的に対応する。
⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の基本方針」を
制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。
⑦ コンプライアンス統括部門を強化し、法務部との連携を図りながら、当社の事業に適用される法令、金
融庁の監督指針等の最新の内容を正確に把握し、法改正に応じて所要の規程改定を行い、その内容を関
連部署に周知徹底することにより、法令遵守態勢を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役及び執行役員の職務の執行に際しては、既に定めある「取締役会規程」及び「文書管理規程」に
基づき取締役会議事録、執行役員会議事録等の文書（電磁的情報を含む）・記録の作成、保存及び管理
を適正に行う。
② 監査役及び内部監査室は連携し、定期的に情報の保存及び管理について、監査を行う。
③ 個人情報は、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重かつ適切に管理する。
④ 取締役及び執行役員は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従って適時かつ適切に開
示する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理の体制については、既に定めある「 ＦＰＧグループ リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、リスクマネジメント最高責任者、リスクマネジメント統括部門及びリスクマネジメント委員会の設
置等により、総合的に整備する。
② 当社の主要リスクを、在庫リスク、レピュテーションリスク、流動性リスク、ビジネスリスク、オペ
レーショナルリスク、グループ会社におけるリスク、として定め、報告・監視体制の整備等、必要なリ
スク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、主要リスクの見直
しを含めて管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
③ 自 然災害、パンデミック、社会インフラ停止等の緊急災害時の対応について、「ＦＰＧグループ緊急災
害対策規程」に基づき、行動原則及び安全確保の原則を定め、防災計画の策定等の防災管理体制の整備
及び発生時の対策本部設置等の対応体制の整備を行う。大規模災害や新型インフルエンザの流行等の当
社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、未然に防止する。万一、当社に著しい損害を及ぼす災害
が発生した場合には対応として、事業への損害、業務の中断を最小限にとどめるために、あらかじめ
「ＦＰＧグループ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、事業継続態勢の実効性向上を図る。
(4 ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入
し、業務執行権限を法令に反しない範囲で執行役員会又は各執行役員に委譲する。各執行役員は、代表
取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の
職務を執行する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月
開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行い、相互に職務執行を監督す
る。取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、既に定めある「取締役会規程」に基づき、常に見直
し改善を図り、それに則った厳格な運営を行う。
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③ 取締役及び執行役員による効果的な業務運営を確保するため、取締役は「取締役会規程」に基づき、ま
た、執行役員は「執行役員規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき、
職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の適切かつ効率的な運営
を図る。
④ 取締役会は、当社の企業理念を定めるとともに、中期経営計画及び年度計画を策定し、取締役及び使用
人に周知徹底し、適切な経営管理に努め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
⑤ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
⑥ 前各号の業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、
その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。
⑦ 取締役は、必要と認める場合は、当社の費用において、弁護士、公認会計士等の外部の専門家から助言
を受けることができる。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、子会社において、当社グループの経営方針に従った適正な業務運営及び当社による実効性のあ
る管理が行われるよう、「関係会社管理規程」を制定し、もって、子会社の取締役及び使用人の職務の
執行が、法令及び定款に適合することを確保し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告が適時
に行われる体制を整備する。
② 当社は、子会社の取締役に当社取締役又は当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の
財務報告の適正性を確保するための体制を整備・運用せしめ、その業務の状況を当社が監理し、もっ
て、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。特に、重要な事項については、
当社の執行役員会での審議及び取締役会への付議を行う。
③ 当社は、「ＦＰＧグループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、子会社を含む当社グループ全体
のリスク管理を行い、子会社のリスク管理体制の整備・充実を図る。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、取締役会は監査役と協議
の上、監査役を補助すべき使用人の人数、権限、所属する組織、指揮命令権等について決定し、使用人
の人事発令等を速やかに行う。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項により設置される監査役を補助すべき使用人の独立性を確保し、監査役の使用人に対する指示の実
効性を確保するため、使用人は、監査役以外の者からの指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事
（異動、評価、懲戒等）に関しては、代表取締役が監査役の同意を得た上決定する。
(8) 監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は取締役会、執行役員会及び子会社におけるそれらを含めた重要な会議に出席し、業務執行状況
の報告を受け、意見を述べることができる。
② 監査役には当社及び子会社の主要な稟議書その他社内の重要書類を回付し、又は、要請があれば直ちに
関係書類・資料等を提出し、閲覧に供する。
③ 監査役は、定期的に代表取締役との監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等に関する意見
交換会を開催するほか、必要に応じて当社の他の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び
使用人からその業務及び財産の状況等に関する報告・説明を受けることができる。
④ 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はその子会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する事項又は著しく不当な事項を発見したと
きは、直ちに監査役に報告する。
⑤ 監査役は、内部監査室の監査報告を受ける。
⑥ 前各号に定める他、当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告をするための体制を確保するため、当社及び子会
社の関係社内規程において報告の仕組みを整備する。
⑦ 当社は、本項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するた
め、当社及び子会社の関係社内規程にその旨明記する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払もしくは償還又は債務の
弁済の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う。
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(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役及び執行役員は、監査役の職責、心構え、監査体制、監査にあたっての基準、行動指針等を明確
にした「監査役監査基準」及び毎年策定する監査計画書を熟知するとともに、監査役監査の重要性・有
用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備、実効性確保に努める。
② 監査役が必要と認めたときは、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室に監査の協
力を求めることができる。また、監査役は、各部室店所に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を
求めることができる。
③ 代表取締役は、監査役が、子会社の監査役と連携した監査役会の実施、子会社への監査結果の報告、子
会社の代表者との意見交換等を行うよう努める。
④ 監査役は、会計監査人と、両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意
見交換等の緊密な連携を図る。また、監査役、会計監査人及び内部監査室との間で、三様監査連絡会を
開催する。
⑤ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家から助言を
受けることができる。なお、これに伴い生ずる費用又は債務の処理は、前項に定める方針に従う。
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備と
その適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス委員会」を開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応
じて、コンプライアンス態勢を見直した。また、「 ＦＰＧグループ リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、子会社を含む当社グループのリスクの把握・評価を行い、その管理及び低減に努めた。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締
役の職務執行を監督した。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督
の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行した。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社
の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めた。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部管理態勢の有効性・適切性につい
て、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を、代表取締役及び監査役に報告した。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し
監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行った。さらに、取締
役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携
し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査した。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、コン
プライアンス委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べた。
b. 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、定款において、 会社法第427条第1項の規定により、 取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
規定しております。
当該定款 及び会社法の規定 に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と間で責任限定契約を締結し
ており、その内容の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、 当社の取締役として 職務を行うにつき、 当該契
約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、 善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、 そ
の損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。
(ⅱ) 社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、 当社の監査役として 職務を行うにつき、 当該契
約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、 善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、 そ
の損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。
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c. 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(ⅰ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ⅱ) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
(ⅲ) 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に
基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1983年４月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス＆リー
ス株式会社）入社
1998年８月 ING Lease Japan N.V東京支店在日代表
2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ
（現 当社）設立
当社代表取締役社長（現任）
2011年８月 ＨＴホールディングス株式会社 代表取締役（現任）
代表取締役社長
2012年12月 当社代表執行役員（現任）
1959年７月
代表 谷村 尚永 (注)３ 2,199,600
25日 生 2013年３月 株式会社ＦＰＧ証券 代表取締役会長（現任）
執行役員
2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託）取締役
（現任）
2015年３月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役会長（現任）
2015年５月 Amentum Capital Limited(現FPG Amentum Limited）
取締役（現任）
2015年９月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役社長
2019年11月 北日本航空株式会社 取締役（現任）
1978年４月 株式会社日本長期信用銀行入行（現 株式会社新生銀
行）
2000年３月 同行 執行役員 企業戦略部長
2004年６月 同行 常務執行役 事業法人部長
2005年１月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長
2005年９月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエ
グゼクティブオフィサー
2006年４月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄
取締役
1955年４月
2010年４月 同行 専務執行役
石黒 正
専務 (注)３ －
26日 生
2015年５月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役社長
執行役員
2016年３月 当社専務執行役員（現任）
株式会社ＦＰＧ信託 取締役（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
2017年２月 当社 コンプライアンス部長
2017年６月 当社 コンプライアンス部長兼人事部長兼総務部長
2019年10月 当社 事業投資推進室長（現任）
2019年11月 北日本航空株式会社 取締役（現任）
1988年４月 住商リース株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リー
ス株式会社）入社
1988年４月 同社 財務部
1994年４月 同社 営業開発部
2006年４月 同社 不動産営業第一部
2008年10月 当社 ストラクチャードファイナンス部長
2009年４月 当社 東京営業部長
取締役
2009年12月 当社 取締役兼東京営業部長
1963年６月
専務 髙橋 和樹 (注)３ 60,680
７日 生 2012年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長
執行役員
2014年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長兼営業サポート部長
2015年４月 当社 常務執行役員 東京営業第一部長兼営業サポート
部長
2016年10月 当社 常務執行役員 札幌支店長
2018年４月 当社 常務執行役員 大阪支店長兼岡山支店長
2018年10月 当社 常務執行役員 大阪支店長
2018年12月 当社 専務執行役員 大阪支店長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1976年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現 アクセン
チュア株式会社）入社
1979年１月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1982年３月 公認会計士登録
1987年８月 シティバンク・プライベートバンク入社
1992年1月 同行 商品開発部長
1993年1月 同行 法務部長兼税務アドバイザー
1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行プライベートバンキン
グ（現 香港上海銀行）入社
2005年10月 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 ディ
レクター
1952年８月
取締役 船山 雅史 (注)３ －
2005年10月 船山公認会計士事務所 代表（現任）
30日 生
2006年４月 野村信託銀行株式会社 営業部アドバイザー（現任）
2008年６月 株式会社フィナンテック 取締役（現任）
2008年７月 当社監査役
2012年12月 当社取締役（現任）
2013年４月 株式会社応用電子 取締役（現任）
2014年10月 株式会社ＦＰＧ信託 取締役
2014年11月 株式会社三栄建築設計 取締役（現任）
2019年２月 公益財団法人寿財団 監事（現任）
2019年７月 株式会社割符サービス 取締役（現任）
2019年７月 株式会社グローバルインフォメーション 取締役（現
任）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松綜合法律事務所 入所（後 小松・狛法律事務所）
1992年９月 Weil, Gotshal & Manges ニューヨーク事務所 入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰
2000年２月 神谷町法律事務所 入所 創立パートナー（現任）
1959年10月
取締役 大原 慶子 2012年９月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任） (注)３ －
18日 生
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
監事（現任）
2017年６月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会
委員長（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年６月 富士急行株式会社 取締役（現任）
1971年７月 株式会社日立製作所入社
1983年１月 シティバンク東京支店入社
1988年７月 シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカーズ証券東
京支店支店長
1992年７月 キャンターフィッツジェラルド 日本代表
2006年12月 株式会社ＭＭ総研取締役副所長
2009年９月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会専務
1947年８月
理事（現任）
常勤監査役 安田 正敏 (注)４ －
17日 生
2010年３月 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ監査役
2011年２月 株式会社好日山荘監査役
2011年６月 株式会社アパレルウェブ監査役（現任）
2012年12月 当社監査役(現任）
2013年12月 株式会社ＦＰＧ証券監査役（現任）
2016年３月 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ取締役監
査等委員
1975年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）
入行
1999年７月 アイエヌジー生命保険株式会社入社
2002年７月 アイエヌジー投信株式会社 代表取締役社長
1952年10月
2010年７月 医療法人社団松英会顧問（現任）
監査役 吉利 友克 (注)４ －
４日 生
2012年12月 当社監査役(現任）
2015年６月 株式会社ＦＰＧ信託 監査役（現任）
2015年６月 株式会社イオン銀行 取締役（現任）
2016年６月 AEON Credit Service(M)Berhad 取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）
入行
2002年４月 同行 大阪支店長
2004年６月 シンキ株式会社顧問
2004年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員
2005年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
1953年10月
監査役 常峰 仁 (注)４ －
2009年５月 株式会社アプラス（現 株式会社アプラスフィナンシャ
９日 生
ル）顧問
2009年６月 同社代表取締役社長最高経営責任者
2011年４月 同社取締役会長
2013年12月 当社監査役(現任）
2019年11月 北日本航空株式会社 監査役（現任）
計
2,260,280
（注）１．取締役船山雅史及び大原慶子は、社外取締役であります。
２．監査役安田正敏、吉利友克及び常峰仁は、社外監査役であります。
３．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとする。
４．2017年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとする。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、取締役５名のうち、社外取締役２名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映
するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役船山雅史氏は、大手監査法人及び大手金融機関におけるプライベートバンキング業務に携わった
ことにより、会計と金融に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であ
ると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役大原慶子氏は、 社外役員となること以外の方法で 直接会社の経営に関与したことはありません
が、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、 適切な業務執行
及び監督が可能であると判断 し 社外取締役として選任しております 。
社外取締役船山雅史氏は、船山公認会計士事務所代表等を、 社外取締役大原慶子 氏 は 、神谷町法律事務所
パートナー等を、それぞれ兼職しておりますが、当社と各氏の兼職先との間には、取引関係等、特別な利害関
係はありません。 その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特
別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。
各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加すること
で、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。
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b. 社外監査役
当社の社外監査役は、３名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行につ
いて、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
社外監査役安田正敏氏、吉利友克氏及び常峰仁氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能
であると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役安田正敏氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券の監査役を、社外監査役吉利友克氏
は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ信託の監査役を、社外監査役常峰仁氏は、当社の連結子会社であ
る北日本航空株式会社の監査役を兼任しております。また、社外監査役吉利友克氏は、株式会社イオン銀行の
社外取締役を兼職しておりますが、当社と、同行との間には、借入等の 取引関係があるものの、同氏は同行の
業務執行者ではなく、また、同行との取引額は、当社の他の金融機関との取引額の総額に占める 割合が僅少で
ある こと等から、同氏の兼職が、同氏の独立性に与える影響はないと判断しております。その他、各社外監査
役 のその他の兼職先との間に、取引関係等、特別な利害関係はなく、また、各社外監査役 とも、主要な取引先
の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断し
ております。
各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるととも
に、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営
の健全性を高めております。
c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社は、社外役員の選任にあたり、 会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証
「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき
客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、 各社外役員は、上記の関係を踏ま
え、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対し
て、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監
査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役
は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、
相互に情報を共有しながら監査を行っております。
社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内
部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。
また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情
報共有を図り、連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役吉利友克氏及び監査役
常峰仁氏は、銀行での融資業務の経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的面
談等を行うことで、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査してお
ります。また、監査役は、会計監査人との面談・報告等を通じ、相互に情報を共有しながら監査を行っておりま
す。また内部監査室とは、随時の面談、内部監査結果の確認、監査への立会などを通じ、相互に情報を共有しな
がら監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(専任担当者２名）が、当社の業務活動全般に関して、内部統制
の有効性を評価しております。内部監査室は、年度監査計画を策定し、被監査部門に対する監査を実施しており
ます。また監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門における改善状況を点検し、
実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、会計監査人との面談等を通じて、相互
に情報を共有しながら監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士 の氏名及び 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。 会計監査業務を執行した公認会計士は、 廿樂 眞
明、 櫻井 雄一郎の２名です。２名とも 継続監査年数は７年以内です。 当社の監査業務に係る補助者は 公認
会計士14名及びその他17名です。
b. 会計監査人 の選任方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任に際しては、当社が制定する 「監査役会規程」、 「会計監査人の再任要
領」及び「会計監査人の評価および選定基準」に従い、会計監査人との面談の実施や、取締役及び社内関係
部署から入手した情報の評価を行い、会計監査人の監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の
妥当性を評価することとしております。監査役会は、これらの手続を実施した結果、EY新日本有限責任監査
法人が当社の会計監査人として適格であると判断し、再任しております。
＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当する場合、 「監査役会規程」に従い、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
があると判断した場合その他会計監査人を解任又は不再任とするべき理由があると判断した場合、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を 「監査役会規
程」に従い 決定いたします。
c. 提出会社の監査役会及び監査役による会計監査人の評価
当社 の監査役 会 は、 「会計監査人の評価および選定基準」に従い、 EY新日本有限責任監査法人との面談の
実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を通じて、監査の品質管理体制、監査従事者の適
格性、監査手続の妥当性を評価し、 EY新日本有限責任監査法人が当社の監査人として適格であると評価いた
しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 28,000 － 32,600 －
12,550 11,300 1,000
連結子会社 －
40,550 43,900 1,000
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － 4,080
提出会社
－ 5,466 － 3,228
連結子会社
－ 5,466 － 7,308
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬については、 「会計監査人の報酬額当否判断要領」を制定し、 会計監査人より監査の体制・手続
き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て、 決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役が提案した監査報酬額について、 「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び 「会計
監査人の報酬額当否判断要領」に基づき、会計監査人による算定根拠、監査計画の内容、当社の規模や業務
の複雑性を踏まえ評価を行った結果、その金額が妥当な範囲内であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬の限度額内で、 社外取締役の主導のもとで、 各取締役の担当職
務の執行状況、取締役としての過去の実績、過年度の当社業績の推移を総合的に勘案し、個人別の報酬額案を策
定したうえで、取締役会で当該報酬額を決定することとしております。当社は、当該報酬額の決定に際しては、
業績評価よりも定性評価の割合が大半を占め、かつ業績を示す指標と明確に連動させていないことから、固定報
酬として区分しております。 2019年９月期の取締役の報酬は、2018年12月21日開催の取締役会で決定しておりま
す。
取締役の報酬額は、2018年12月21日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内（うち社外取締役
分は年額50百万円以内であり、使用人分の給与は含まれません。）と決定しております。当該定めに係る取締役
の員数は５名、本書提出日現在５名です。
監査役の報酬額については、監査役が個々の監査役の職務執行状況を総合的に勘案して、株主総会で承認され
た報酬の限度額内で個人別の報酬額案を策定し、監査役会で決定することとしております。 2019年９月期の監査
役の報酬は、2018年12月21日開催の監査役会で決定しております。
監査役 の報酬額 は、 2015年12月22日開催の定時株主総会の決議により、年額50百万円以内（うち社外監査役分
は年額30百万円以内） と決定しております。当該定めに係る監査役の員数は３名、本書提出日現在３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
127,605 127,605 2
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － -
（社外監査役を除く）
48,272 48,272 7
社外役員 － －
（注）上記には、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役１名）を
含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
谷村 尚永
115,000 取締役 提出会社 115,000 － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純
投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分して
おります。当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資
株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有すること、またリスクとリターンを踏まえた中長期
的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。また、実施された戦
略的投資については定期的にモニタリングを行い、議決権の適切な行使や継続保有の可否について判断してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ. 投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社グローバ
－ 51,200
事業上戦略的意義を有するため保有
ル・リンク・マネジ 無
（注）２
－ 157,000
メント
（注）１「－」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有するこ
と、またリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで保有の
合理性を判断しております。当事業年度において、事業シナジーが限定的となったと判断したため純投資目
的に保有目的を変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 60,723 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,280 － 20,723
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
102,400 60,723
㈱グローバル・リンク・マネジメント
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に
把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主
体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,338,190 16,581,080
現金及び預金
631,594 329,460
売掛金
8,686 10,990
貯蔵品
40,508,516 75,434,926
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 13,879,470 19,109,675
7,222,721 3,378,278
組成用不動産
1,809,503 326,700
差入保証金
3,245,224 5,925,167
その他
80,643,907 121,096,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 168,088 143,296
工具、器具及び備品（純額） 162,016 137,645
35,927 35,927
土地
※１ 366,031 ※１ 316,869
有形固定資産合計
無形固定資産
1,054,553 896,584
のれん
63,122 47,473
その他
1,117,676 944,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 183,917 ※３ 205,257
投資有価証券
※２ , ※３ 1,236,932 ※２ , ※３ 1,082,486
関係会社株式
1,092,438 1,691,683
繰延税金資産
※３ 407,459 ※３ 421,520
敷金及び保証金
93,119 80,999
その他
3,013,866 3,481,947
投資その他の資産合計
4,497,574 4,742,875
固定資産合計
85,141,481 125,839,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
601,874 351,586
買掛金
27,765,147 57,417,133
短期借入金
4,763,312 5,629,172
1年内返済予定の長期借入金
－ 2,500,000
コマーシャル・ペーパー
200,000 350,000
1年内償還予定の社債
2,939,194 2,853,602
未払法人税等
6,233,986 9,790,970
前受金
350,252 443,182
賞与引当金
2,024,459 1,210,843
受入保証金
2,517,845 1,855,032
その他
47,396,073 82,401,522
流動負債合計
固定負債
350,000 －
社債
長期借入金 7,410,052 10,189,220
104,410 104,951
資産除去債務
133,650 161,811
その他
7,998,113 10,455,983
固定負債合計
55,394,186 92,857,505
負債合計
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,095,543 3,045,874
資本剰余金
24,830,157 28,979,730
利益剰余金
△ 1,708,570 △ 2,231,117
自己株式
29,313,004 32,890,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,358 △ 153,582
為替換算調整勘定
81,466 13,896
その他有価証券評価差額金
90,825 △ 139,686
その他の包括利益累計額合計
343,465 230,972
非支配株主持分
29,747,295 32,981,647
純資産合計
85,141,481 125,839,153
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
22,043,831 26,595,611
売上高
3,223,629 6,146,524
売上原価
18,820,201 20,449,086
売上総利益
※１ 5,755,879 ※１ 6,016,467
販売費及び一般管理費
13,064,322 14,432,619
営業利益
営業外収益
243,614 704,953
受取利息
－ 523,817
金銭の信託運用益
292,916 249,879
不動産賃貸料
169,967 －
組成用コンテナ賃貸収入
239,138 477,424
持分法による投資利益
91,829 76,921
その他
1,037,466 2,032,996
営業外収益合計
営業外費用
578,898 1,082,010
支払利息
206,239 132,858
為替差損
587,348 760,880
支払手数料
41,049 62,305
不動産賃貸費用
63,954 32,644
その他
1,477,491 2,070,700
営業外費用合計
12,624,296 14,394,916
経常利益
特別利益
158,340 －
関係会社株式売却益
158,340 －
特別利益合計
特別損失
※３ 32,646
－
減損損失
※２ 180 ※２ 1,043
固定資産除却損
21,045 17,657
関係会社株式評価損
21,226 51,346
特別損失合計
12,761,411 14,343,569
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,237,506 4,887,686
△ 589,789 △ 572,419
法人税等調整額
3,647,717 4,315,267
法人税等合計
9,113,694 10,028,302
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
124,499 △ 7,037
帰属する当期純損失（△）
8,989,194 10,035,340
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,113,694 10,028,302
当期純利益
その他の包括利益
81,637 △ 67,570
その他有価証券評価差額金
△ 45,244 △ 171,968
為替換算調整勘定
8,175 △ 22,434
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 44,568 ※ △ 261,972
その他の包括利益合計
9,158,262 9,766,329
包括利益
（内訳）
9,039,147 9,804,828
親会社株主に係る包括利益
119,115 △ 38,499
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,095,543 21,677,159 △ 3,524,170 24,344,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,127,354 △ 4,127,354
親会社株主に帰属する当期
8,989,194 8,989,194
純利益
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 554 △ 554
自己株式の取得 －
自己株式の処分 51,180 56,130 107,311
自己株式の消却
△ 1,759,468 1,759,468 －
利益剰余金から資本剰余金
1,708,288 △ 1,708,288 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,152,997 1,815,599 4,968,597
当期末残高
3,095,874 3,095,543 24,830,157 △ 1,708,570 29,313,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 41,043 △ 170 40,872 1,239,382 25,624,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,127,354
親会社株主に帰属する当期
8,989,194
純利益
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 554
自己株式の取得 －
自己株式の処分
107,311
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 31,684 81,637 49,952 △ 895,917 △ 845,964
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,684 81,637 49,952 △ 895,917 4,122,632
当期末残高
9,358 81,466 90,825 343,465 29,747,295
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,095,543 24,830,157 △ 1,708,570 29,313,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,441,750 △ 4,441,750
親会社株主に帰属する当期
10,035,340 10,035,340
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 62,217 △ 62,217
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1,999,921 △ 1,999,921
自己株式の処分 2,706 43,199 45,906
自己株式の消却
△ 1,434,175 1,434,175 －
利益剰余金から資本剰余金
1,444,017 △ 1,444,017 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 49,669 4,149,572 △ 522,546 3,577,357
当期末残高
3,095,874 3,045,874 28,979,730 △ 2,231,117 32,890,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 9,358 81,466 90,825 343,465 29,747,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,441,750
親会社株主に帰属する当期
10,035,340
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 62,217
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1,999,921
自己株式の処分
45,906
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 162,941 △ 67,570 △ 230,511 △ 112,493 △ 343,004
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 162,941 △ 67,570 △ 230,511 △ 112,493 3,234,352
当期末残高 △ 153,582 13,896 △ 139,686 230,972 32,981,647
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,761,411 14,343,569
税金等調整前当期純利益
115,264 88,328
減価償却費
－ 32,646
減損損失
151,702 105,770
のれん償却額
関係会社株式評価損 21,045 17,657
関係会社株式売却損益（△は益） △ 158,340 －
180 1,043
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,885 113,264
△ 244,766 △ 706,233
受取利息
578,898 1,082,010
支払利息
支払手数料 587,348 760,880
為替差損益（△は益） △ 40,213 △ 395,769
持分法による投資損益（△は益） △ 239,138 △ 477,424
売上債権の増減額（△は増加） △ 300,787 279,260
商品出資金の増減額（△は増加） △ 21,476,790 △ 34,926,410
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
17,469,925 △ 5,230,204
加）
組成用不動産の増減額（△は増加） 2,530,897 3,844,443
組成用コンテナの増減額（△は増加） 1,965,874 －
差入保証金の増減額（△は増加） △ 464,182 1,482,803
受入保証金の増減額（△は減少） △ 39,354 △ 813,615
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 5,000 △ 20,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 549,636 △ 248,075
前受金の増減額（△は減少） 2,406,850 3,581,065
△ 579,606 △ 3,546,686
その他
14,539,467 △ 20,631,676
小計
利息及び配当金の受取額 523,590 1,530,674
△ 588,307 △ 1,075,392
利息の支払額
△ 2,887,077 △ 4,719,714
法人税等の支払額
－ 55,449
その他
11,587,673 △ 24,840,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,357 △ 28,172
有形固定資産の取得による支出
△ 31,417 △ 38,099
無形固定資産の取得による支出
△ 282,137 △ 143,139
関係会社株式の取得による支出
－ △ 141,018
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 484,200
－
支出
△ 610 △ 2,490
敷金及び保証金の差入による支出
1,023 8,639
敷金及び保証金の回収による収入
－ 4,188
子会社の清算による収入
10,441 34,721
その他の収入
△ 30,345 △ 86,160
その他の支出
△ 883,603 △ 391,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,925,051 30,279,962
4,400,000 8,950,000
長期借入れによる収入
△ 4,309,152 △ 5,304,972
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 2,500,000
－ △ 1,999,921
自己株式の取得による支出
－ △ 137,666
子会社の自己株式の取得による支出
△ 300,000 △ 200,000
社債の償還による支出
△ 4,127,354 △ 4,441,750
配当金の支払額
△ 554,401 △ 795,872
手数料の支払額
△ 9,815,959 28,849,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 154,199 △ 374,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 733,911 3,242,889
現金及び現金同等物の期首残高 12,602,763 13,338,190
1,515 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,338,190 ※１ 16,581,080
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主な連結子会社の名称
株式会社ＦＰＧ証券
FPG Amentum Limited
株式会社ＦＰＧ信託
株式会社ＦＰＧ保険サービス
株式会社ＦＰＧリアルエステート
その他１社
このうち、その他１社については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連
結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第１号等 654社
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断
を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項に
より、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との
取引金額等については、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（開示対象特別目的会社関
係）」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
} PG Asset & Investment Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.
FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ALIP第１号等 654社
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を
著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項によ
り、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
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３．連結子 会社 及び持分法適用関連会社 の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、連結財
務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会
社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託を除く４社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と
一致しております。
持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直 入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の
「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有
価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計
上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております 。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間の定額法による償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う
リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した
場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信
託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペ
レーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係
る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権
相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の
信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
④ 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含
む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動
産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提
供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値
向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
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務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりま
した1,085,540千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 434,919 千円 488,049 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 1,236,932千円 1,082,486千円
※３ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 8,052千円 15,552千円
敷金及び保証金 55,000 65,000
投資有価証券 25,965 25,802
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
２ 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業
法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づ
き、法務局に供託しております。 さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、
法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法
に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法
務局に供託しております。 さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に
供託しております。
４ 差入れている有価証券の時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
差入保証金代用有価証券 636,060千円 157,380千円
５ 差入れを受けている有価証券の時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
受入保証金代用有価証券 636,060千円 157,380千円
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６ コミットメントライン契約等
前連結会計年度（2018年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
105,789,850千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 25,975,147千円
差引額 79,814,702千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高
25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1)
15,500,000千円 6,556,500千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
10,000,000千円
を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照
（70億円はUSドル
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2)
4,238,000千円
建又は円建
と。
30億円は円建）
(ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3) (USドル建
3,621,547千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017
9,300,000千円
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
（48億円は円建、
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(4)
3,574,300千円
45億円はUSドル建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
又は円建）
すること。
(ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,000,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
140,675,200千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 52,205,133千円
差引額 88,470,066千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高
44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) (USドル建
4,457,670千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) （USドル建
6,597,203千円
と。
又は円建）
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018
15,450,000千円
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
(100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
8,080,500千円
又は円建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
54.5億円は円建)
すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における
連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に
(4)
12,750,000千円 －千円
相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における
連結の損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における
連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に
(5)
15,500,000千円 12,838,030千円
相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における
連結の損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日に
10,000,000千円
おける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
（70億円はUSドル
2018年9月決算期末日における連結の貸借対照表
建又は円建、30億
上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
2,100,000千円
円は円建）
と。
(ⅱ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期における
及び10百万USドル
建
連結の損益計算書に示される経常損益が損失とな
らないようにすること。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,018,338 千円 2,041,264 千円
349,640 450,983
賞与引当金繰入額
407,086 450,770
地代家賃
321,126 359,026
租税公課
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物附属設備 －千円 723千円
工具、器具及び備品 180 320
180 1,043
計
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物附属設備 104
工具、器具及び備品 2,650
東京都千代田区 事業用資産
ソフトウエア 26,702
長期前払費用 3,187
当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っており
ます。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱ってお
ります。
事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったこと
から、帳簿価額の全額を減損損失（32,646千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく使用価値がマイナ
スのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生 額 117,667千円 △97,391千円
組替調整額 － －
税効果調整前
117,667 △97,391
税効果額 △36,029 29,821
その他有価証券評価差額金
81,637 △67,570
為替換算調整勘定：
当期発生 額 18,857 △171,968
組替調整額 △64,102 －
為替換算調整勘定
△45,244 △171,968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8,175 △22,434
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
8,175 △22,434
その他の包括利益合計
44,568 △261,972
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 94,623,600 － 2,250,000 92,373,600
合計 94,623,600 － 2,250,000 92,373,600
自己株式
普通株式（注２） 4,506,692 870 2,321,780 2,185,782
合計 4,506,692 870 2,321,780 2,185,782
（注）１． 普通株式の発行済株式の減少2,250,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の 増加株式数870株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
また自己株式の減少株式数 2,321,780株は、自己株式の消却によるものが2,250,000株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分によるものが71,780株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年12月19日
普通株式 4,127,354 45.80 2017年９月30日 2017年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 利益剰余金 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 92,373,600 － 1,700,000 90,673,600
合計 92,373,600 － 1,700,000 90,673,600
自己株式
普通株式（注２） 2,185,782 1,614,612 1,739,780 2,060,614
合計 2,185,782 1,614,612 1,739,780 2,060,614
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,700,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の 増加株式数1,614,612株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが8,000株、市
場買付によるものが1,606,600株、単元未満株式の買取によるものが12株であります。
また自己株式の減少株式数1,739,780株は、自己株式の消却によるものが1,700,000株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分によるものが39,780株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 利益剰余金 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,338,190千円 16,581,080千円
現金及び現金同等物 13,338,190 16,581,080
※２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の売却により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、 同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG
Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）及びその他３社が、 連結子会社でなくなったことに伴う、連
結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次の通
りであります。
流動資産 2,864,788千円
固定資産 368,552
△41,515
流動負債
△1,027,875
非支配株主持分
為替換算調整勘定 △51,258
158,340
株式売却益
2,271,030
同社株式の売却価額
同社現金及び現金同等物 △2,755,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △484,200
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 1,265,864 3,852,313
１年超 5,587,625 23,171,040
合計 6,853,489 27,023,353
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 1,039,069 3,595,715
１年超 4,490,609 23,065,559
合計 5,529,678 26,661,274
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、リースアレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・
リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。
匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名
組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上
し、投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受
益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたしま
す。
当社は、リースアレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資
金並びに不動産事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円
建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との
間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の
総額は、140,675,200千円（借入金の実行残高は52,205,133千円）であります。
当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替
レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向
になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当
該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合がありま
す。
匿名組合出資持分及び 信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が
為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為
替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。
連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品
を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行う
とともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引
金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証
金を受け入れております。
なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。
借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。なお、一時的な余資に
ついては、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主とし
て為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。
差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を
行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。
未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
受 入保証金及び 借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動
リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。
また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析
し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めて
おります。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間で
の 匿名組合出資持分及び 信託受益権の譲渡に努めております。
為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実
施することで、為替リスクを減殺します。
通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデ
リバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、
回避しております。
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借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時 価 （ 千 円 ） 差 額 （ 千 円 ）
(千円)
－
13,338,190 13,338,190
① 現金及び預金
－
40,508,516 40,508,516
② 商品出資金
③ 金銭の信託（組成
－
13,879,470 13,879,470
用航空機）
－
1,809,503 1,809,503
④ 差入保証金
－
69,535,680 69,535,680
資産計
－
27,765,147 27,765,147
① 短期借入金
－
2,939,194 2,939,194
② 未払法人税等
－
2,024,459 2,024,459
③ 受入保証金
④ 長期借入金 （※１） 12,173,364 12,186,573 13,209
44,902,165 44,915,374 13,209
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されてい －
(313,022) (313,022)
ないもの
－
(313,022) (313,022)
デリバティブ取引計
（※）１．１年内返済予定分を含めております。
２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時 価 （ 千 円 ） 差 額 （ 千 円 ）
(千円)
―
16,581,080 16,581,080
① 現金及び預金
―
75,434,926 75,434,926
② 商品出資金
③ 金銭の信託（組成
―
19,109,675 19,109,675
用航空機）
―
326,700 326,700
④ 差入保証金
―
111,452,381 111,452,381
資産計
―
57,417,133 57,417,133
① 短期借入金
―
2,853,602 2,853,602
② 未払法人税等
―
1,210,843 1,210,843
③ 受入保証金
④ 長期借入金 （※１） 15,818,392 15,857,281 38,889
77,299,971 77,338,860 38,889
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されてい ― ― ―
ないもの
― ― ―
デリバティブ取引計
（※）１．１年内返済予定分を含めております。
２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
② 商品出資金
投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
③ 金銭の信託（組成用航空機）
投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
④ 差入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗
いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。
負債
① 短期借入金、② 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
③ 受入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値
洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願いま
す。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区 分
（ 千 円 ）
1,236,932
関 係 会 社 株 式
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区 分
（ 千 円 ）
1,082,486
関 係 会 社 株 式
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式は非上場の子会
社及び関連会社に係るものであります。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１ 年 以 内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10 年 超
（ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ）
13,338,190 ― ― ―
現 金 及 び 預 金
1,809,503 ― ― ―
差 入 保 証 金
15,147,693 ― ― ―
合 計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１ 年 以 内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10 年 超
（ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ）
16,581,080 ― ― ―
現 金 及 び 預 金
326,700 ― ― ―
差 入 保 証 金
16,907,780 ― ― ―
合 計
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１ 年 以 内
２ 年 以 内 ３ 年 以 内 ４ 年 以 内 ５ 年 以 内
( 千 円 )
( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 )
長期借入金（※） 4,763,312 3,583,352 2,526,700 1,075,000 225,000
4,763,312 3,583,352 2,526,700 1,075,000 225,000
合 計
（※）１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１ 年 以 内
２ 年 以 内 ３ 年 以 内 ４ 年 以 内 ５ 年 以 内
( 千 円 )
( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 )
長期借入金（※） 5,629,172 4,837,520 3,144,200 1,502,500 705,000
5,629,172 4,837,520 3,144,200 1,502,500 705,000
合 計
（※）１年内返済予定分を含めております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年９月30日）
契約額のうち
対象物の 契約額 時価 評価損益
１年超（千
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
種類
円）
オプション取引
45,838,305 34,377,632 △1,845,667 862,064
売建
45,838,305 34,377,632 1,845,667 △706,788
買建
市場取引以外
通貨
為替予約取引
の取引
円買
8,772,035 ― △339,296 △339,296
(米ドル売)
円売
668,735 ― 26,273 26,273
(米ドル買)
当連結会計年度（2019年９月30日）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
対象物の
１年超（千
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
種類
円）
オプション取引
28,675,167 22,439,456 △1,113,480 877,066
売建
28,675,167 22,439,456 1,113,480 △607,735
買建
市場取引以外
通貨
為替予約取引
の取引
円買
5,895 ― ▶ ▶
(米ドル売)
円売
5,895 ― △4 △4
(米ドル買)
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計 年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計 年度(2019年９月30日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,775千円であります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,005千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 144,230千円 141,930千円
売上高加算額 919,781 1,429,152
金銭の信託(組成用航空機) － 353,006
減損損失 13,561 21,907
賞与引当金 62,733 69,137
資産除去債務 31,970 32,136
税務上の繰越欠損金 292,684 210,795
減価償却費 － 59
51,811 79,104
その他
繰延税金資産小計 1,516,773 2,337,230
評価性引当額 △255,936 △166,614
繰延税金資産合計
1,260,836 2,170,615
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機) △559 －
売上原価認容額 △89,947 △452,239
その他有価証券評価差額金 △36,254 △6,433
△41,637 △20,258
その他
繰延税金負債合計
△168,398 △478,931
繰延税金資産の純額 1,092,438 1,691,683
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注
記を省略しております。
30.9％
法定実効税率
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.6
項目
0.1
住民税均等割額
△0.9
所得拡大促進税制特別税額控除
0.1
国外源泉所得
△0.9
在外子会社との適用税率の差異
△0.1
評価性引当額の増減
△0.1
その他
28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるもので
あります。
報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービ
スが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎とし
て、区分しております。
各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。
事業
連結会社名 主な事業（サービス）
セグメント
リースアレンジメント事業
保険事業
株式会社ＦＰＧ（当社）
不動産事業
ＦＰＧ
Ｍ＆Ａ事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート 不動産事業
ＦＰＧ証券 株式会社ＦＰＧ証券 証券事業
ＦＰＧ
FPG Amentum Limited. その他１社 航空機投資管理サービス事業(注１）
ＡＭＥＮＴＵＭ
信託事業(注２）
ＦＰＧ信託 株式会社ＦＰＧ信託
ＦＰＧ
株式会社ＦＰＧ保険サービス 保険事業
保険サービス
(注)１． 当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
２． 当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
３．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分か
りやすく表現するた め、事業名称を変更することにいたしました。
新事業名称 旧事業名称
リースアレンジメント事業 タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業 保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業 不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
株式会社ＦＰＧリアルエステートについては、株式会社ＦＰＧで遂行する不動産事業で利用するマスター
リース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないこと
を考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴ
ＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月
28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社である Raffles
Lease Pte.Ltd. 及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の 内部売上高又は振替高
は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計
計上額
売上高
19,917,727 204,644 20,122,371 1,921,459 22,043,831 － 22,043,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14,066 10,404 24,470 154,775 179,246 △ 179,246 －
上高又は振替高
19,931,794 215,048 20,146,842 2,076,235 22,223,077 △ 179,246 22,043,831
計
セグメント利益又は損
12,038,968 △ 54,025 11,984,943 541,261 12,526,205 98,091 12,624,296
失（△）
77,474,263 5,134,556 82,608,819 3,342,124 85,950,944 △ 809,462 85,141,481
セグメント資産
その他の項目
67,829 18,112 85,941 29,323 115,264 － 115,264
減価償却費
－ 3,787 3,787 147,914 151,702 － 151,702
のれんの償却額
239,077 1,391 240,468 3,146 243,614 － 243,614
受取利息
573,338 5,560 578,898 － 578,898 － 578,898
支払利息
239,138 － 239,138 － 239,138 － 239,138
持分法投資利益
持分法適用会社への投
275,736 － 275,736 － 275,736 － 275,736
資額
有形固定資産及び無形
100,482 － 100,482 17,386 117,869 － 117,869
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」、 「ＦＰ
Ｇ ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「 ＦＰＧ保険サービス」 セグメントであります。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計
計上額
売上高
25,049,391 140,276 25,189,668 1,405,942 26,595,611 － 26,595,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,948 2,000 12,948 266,173 279,121 △ 279,121 －
上高又は振替高
25,060,340 142,276 25,202,616 1,672,116 26,874,732 △ 279,121 26,595,611
計
セグメント利益又は損
14,291,038 △ 60,379 14,230,658 123,989 14,354,648 40,267 14,394,916
失（△）
118,893,966 3,631,077 122,525,044 3,390,907 125,915,951 △ 76,797 125,839,153
セグメント資産
その他の項目
69,534 6,164 75,699 12,629 88,328 － 88,328
減価償却費
－ － － 105,770 105,770 － 105,770
のれんの償却額
703,547 1,124 704,671 281 704,953 － 704,953
受取利息
1,078,313 3,697 1,082,010 － 1,082,010 － 1,082,010
支払利息
477,424 － 477,424 － 477,424 － 477,424
持分法投資利益
持分法適用会社への投
－ － － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
42,825 8,997 51,823 9,289 61,112 － 61,112
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」、 及び
「 ＦＰＧ保険サービス」 セグメントであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リース
アレンジメント その他 合計
事業
外部顧客への売上高 18,998,961 3,044,870 22,043,831
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
311,777
54,254 366,031
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リース
アレンジメント 不動産事業 その他 合計
事業
1,535,276
外部顧客への売上高 20,806,121 4,254,212 26,595,611
（注）当連結会計年度より、従来の「タックス・リース・アレンジメント事業」から「リースアレンジメント事
業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情
報への影響はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
274,098
42,771 316,869
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,980,000 ＦＰＧ
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計 その他 合計 調整額
計上額
－ 32,646 32,646 － 32,646 － 32,646
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計 その他 合計 調整額
計上額
－ 3,787 3,787 147,914 151,702 － 151,702
当期償却額
－ － － 1,054,553 1,054,553 － 1,054,553
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計 その他 合計 調整額
計上額
－ － － 105,770 105,770 － 105,770
当期償却額
－ － － 896,584 896,584 － 896,584
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
15,175
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第131号 リース業 業務受託 手数料
1,000 188,938
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
810
未収入金
94
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第132号 1,000 リース業 業務受託 手数料 273,255
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,182
未収入金
96
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第133号 1,000 リース業 業務受託 手数料 285,414
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,182
未収入金
54
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第134号 1,000 リース業 業務受託 202,492
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 583
未収入金
54
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第135号 リース業 業務受託 手数料
1,000 202,449
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
583
未収入金
94
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第136号 1,000 リース業 業務受託 手数料 295,111
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
94
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第137号 1,000 リース業 業務受託 手数料 305,449
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
56,809
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第139号 1,000 リース業 業務受託 708,862
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
29,667
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第140号 リース業 業務受託 手数料
1,000 369,676
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,263
未収入金
24,206
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第143号 1,000 リース業 業務受託 手数料 248,945
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,312
未収入金
24,206
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第144号 1,000 リース業 業務受託 手数料 248,945
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,312
未収入金
49,645
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第145号 1,000 リース業 業務受託 548,164
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,296
未収入金
49,502
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第146号 リース業 業務受託 手数料
1,000 546,585
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,296
未収入金
35,977
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第147号 1,000 リース業 業務受託 手数料 394,247
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,328
87/123
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議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
144,447
業務受託
(注２）
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第148号 1,000 リース業 業務受託 手数料 656,339
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
30,453
(注２）
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第149号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15 前受金 344,385
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
108
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第104号 1,000 リース業 業務受託 156,773
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,312
未収入金
108
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第105号 1,000 リース業 業務受託 手数料 156,773
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,312
未収入金
141
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第108号 1,000 リース業 業務受託 手数料 185,700
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,733
未収入金
98
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第111号 1,000 リース業 業務受託 手数料 198,162
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,231
未収入金
98
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第112号 1,000 リース業 業務受託 手数料 198,162
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,231
未収入金
15,944
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第113号 1,000 リース業 業務受託 198,162
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,231
未収入金
97
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第114号 1,000 リース業 業務受託 198,162
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,231
未収入金
22,039
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第115号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 288,748
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,555
未収入金
22,539
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第116号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 295,336
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,555
未収入金
130,986
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第117号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金
309,789
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,701
未収入金
130,986
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第118号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金
309,789
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,701
88/123
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議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第125号 リース業 業務受託 手数料
1,000 15
前受金 403,604
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,360
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第126号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 403,604
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第127号 1,000 リース業 業務受託 15
前受金 403,604
手数料
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第128号 1,000 リース業 業務受託 15 前受金 403,604
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第129号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 403,604
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
10,905
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第121号 リース業 業務受託 手数料
1,000 134,488
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,976
未収入金
104
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第134号 リース業 業務受託 手数料
1,000 203,996
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,263
未収入金
3,179
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第140号 リース業 業務受託 手数料
1,000 334,808
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,122
未収入金
178
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第148号 1,000 リース業 業務受託 手数料 143,465
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,235
未収入金
177
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第149号 1,000 リース業 業務受託 手数料 143,465
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,235
未収入金
10,932
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第150号 1,000 リース業 業務受託 手数料 134,808
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,992
未収入金
157
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第151号 1,000 リース業 業務受託 手数料 166,009
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,976
未収入金
157
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第152号 1,000 リース業 業務受託 166,009
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,976
未収入金
153
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第153号 1,000 リース業 業務受託 166,009
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,976
89/123
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
144
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第154号 1,000 リース業 業務受託 手数料 179,040
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,798
未収入金
140
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第155号 1,000 リース業 業務受託 179,040
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,798
未収入金
1,390
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第156号 1,000 リース業 業務受託 130,875
手数料
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 567
未収入金
1,406
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第157号 リース業 業務受託
1,000 133,564
手数料
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 599
未収入金
14,927
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第158号 1,000 リース業 業務受託 166,637
手数料
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 680
未収入金
1,434
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第159号 1,000 リース業 業務受託 手数料 133,451
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 696
未収入金
182
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第162号 1,000 リース業 業務受託 手数料 198,516
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,365
未収入金
182
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第163号 リース業 業務受託 手数料
1,000 198,516
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,365
未収入金
182
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第164号 リース業 業務受託 手数料
1,000 198,516
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,365
未収入金
19,734
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第165号 1,000 リース業 業務受託 手数料 196,344
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,203
未収入金
19,049
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第166号 1,000 リース業 業務受託 手数料 189,509
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,219
未収入金
19,049
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第167号 1,000 リース業 業務受託 手数料 189,509
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,219
未収入金
183
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第168号 1,000 リース業 業務受託 手数料 152,958
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,365
未収入金
183
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第169号 1,000 リース業 業務受託 手数料 152,958
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,365
未収入金
23,092
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第170号 1,000 リース業 業務受託 232,064
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,300
未収入金
23,092
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第171号 1,000 リース業 業務受託 232,064
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,300
90/123
EDINET提出書類
株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
177
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第172号 1,000 リース業 業務受託 手数料 232,064
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,300
未収入金
166
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第173号 1,000 リース業 業務受託 287,767
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,154
未収入金
166
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第174号 1,000 リース業 業務受託 287,767
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,154
未収入金
166
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第175号 リース業 業務受託
1,000 287,767
手数料
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,154
未収入金
22,573
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第176号 リース業 業務受託
1,000 226,765
手数料
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,332
未収入金
22,573
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第177号 1,000 リース業 業務受託 手数料 226,765
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,332
未収入金
22,573
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第178号 1,000 リース業 業務受託 手数料 226,765
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,332
未収入金
22,002
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第179号 リース業 業務受託 手数料
1,000 220,963
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,349
未収入金
22,002
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第180号 1,000 リース業 業務受託 手数料 220,963
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,349
未収入金
22,002
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第181号 1,000 リース業 業務受託 手数料 220,963
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,349
未収入金
21,702
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第182号 1,000 リース業 業務受託 手数料 269,292
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,154
未収入金
21,702
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第183号 1,000 リース業 業務受託 手数料 269,292
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,154
未収入金
15,775
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第184号 1,000 リース業 業務受託 手数料 195,467
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,863
未収入金
15,775
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第185号 1,000 リース業 業務受託 195,467
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,863
未収入金
8,290
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第187号 リース業 業務受託 手数料
1,000 101,109
売掛金 32,972
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
91/123
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
8,290
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第188号 1,000 リース業 業務受託 101,109
売掛金
32,972
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
未収入金
23,821
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第189号 1,000 リース業 業務受託 手数料 177,359
売掛金 94,741
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,332
未収入金
124
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱TEAM第3号 リース業 業務受託 手数料
1,000 185,612
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,571
未収入金
124
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱TEAM第4号 リース業 業務受託 手数料
1,000 253,525
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,587
未収入金
123
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱TEAM第5号 リース業 業務受託 手数料
1,000 255,178
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,603
未収入金
22,645
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱TEAM第6号 1,000 リース業 業務受託 246,802
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,620
未収入金
22,140
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱TEAM第7号 1,000 リース業 業務受託 241,243
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,652
未収入金
23,821
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第190号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 39,308 110,622
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,332
未収入金
23,821
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第191号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 30 152,140
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,332
未収入金
23,276
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第192号 リース業 業務受託 手数料
1,000 249,081
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,381
未収入金
23,276
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第193号 1,000 リース業 業務受託 手数料 36,201
前受金 264,610
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,381
92/123
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
23,404
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第202号 1,000 リース業 業務受託 15
前受金
304,164
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,684
未収入金
21,904
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第203号 リース業 業務受託 手数料
1,000 15 前受金 284,634
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,620
未収入金
31,346
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第204号 リース業 業務受託 手数料
1,000 15
前受金 407,997
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,603
未収入金
16,213
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第205号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 210,237
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,684
未収入金
61,590
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第130号 1,000 リース業 業務受託 手数料 15
前受金
403,604
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っておりま
す。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機
関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上
で、決定しております。
２． 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるま
で一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
66
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第113号 リース業 業務受託 手数料
1,000 341,430
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
777
未収入金
42,079
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第138号 1,000 リース業 業務受託 手数料 434,292
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,587
未収入金
97
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第141号 1,000 リース業 業務受託 手数料 371,215
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
98
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第142号 1,000 リース業 業務受託 269,800
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,231
未収入金
97
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第149号 リース業 業務受託 手数料
1,000 333,905
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,166
未収入金
39,045
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第150号 3,000 リース業 業務受託 手数料 401,202 前受金 21,648
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,539
未収入金
16,519
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第151号 3,000 リース業 業務受託 15 前受金 172,521
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
16,519
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第152号 リース業 業務受託 手数料 前受金
3,000 15 172,521
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,360
未収入金
39,270
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第159号 3,000 リース業 業務受託 手数料 490,115
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 826
未収入金
39,189
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第161号 1,500 リース業 業務受託 手数料 413,306
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
39,189
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第162号 1,500 リース業 業務受託 413,306
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,215
未収入金
39,189
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第163号 1,500 リース業 業務受託 手数料 413,306
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,215
未収入金
39,189
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第164号 1,500 リース業 業務受託 手数料 413,306
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
2,969
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第165号 1,500 リース業 業務受託 手数料 36,762
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 388
未収入金
6,339
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱CLIP第166号 1,500 リース業 業務受託 78,893
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
388
94/123
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
3,005
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第167号 リース業 業務受託 手数料
1,500 37,193
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 388
未収入金
31,691
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱CLIP第173号 1,500 リース業 業務受託 手数料 15 前受金 353,442
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
28,676
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第109号 1,000 リース業 業務受託 手数料 120
前受金 269,622
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,895
未収入金
29,076
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第110号 1,000 リース業 業務受託 手数料 120
前受金 274,639
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,911
未収入金
22,039
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第115号 リース業 業務受託 手数料
1,000 274,216
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
22,539
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第116号 1,000 リース業 業務受託 手数料 280,466
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
118
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第117号 1,000 リース業 業務受託 手数料 298,000
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,506
未収入金
118
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第118号 1,000 リース業 業務受託 手数料 298,000
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,506
未収入金
120
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第119号 1,000 リース業 業務受託 手数料 295,501
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,522
未収入金
28,229
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第120号 1,000 リース業 業務受託 手数料 295,501
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,522
未収入金
28,229
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第121号 1,000 リース業 業務受託 295,501
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,522
未収入金
28,229
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第122号 リース業 業務受託 手数料
1,000 295,501
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,522
未収入金
28,755
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第123号 リース業 業務受託 手数料
1,000 301,023
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,539
未収入金
28,755
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第124号 リース業 業務受託 手数料
1,000 301,023
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,539
未収入金
94
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第125号 1,000 リース業 業務受託 手数料 386,332
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,166
95/123
EDINET提出書類
株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
94
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第126号 リース業 業務受託 手数料
1,000 386,332
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,166
未収入金
95
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第127号 1,000 リース業 業務受託 手数料 386,332
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,166
未収入金
93
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第128号 1,000 リース業 業務受託 386,332
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,166
未収入金
93
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第129号 1,000 リース業 業務受託 386,332
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,166
未収入金
93
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第130号 リース業 業務受託 手数料
1,000 386,332
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,166
未収入金
15,345
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第131号 1,000 リース業 業務受託 手数料 40,572
前受金 157,483
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
15,345
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第132号 1,000 リース業 業務受託 手数料 105
前受金 199,935
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
28,633
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第133号 1,000 リース業 業務受託 120
前受金 324,756
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,198
未収入金
43,706
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第134号 リース業 業務受託 手数料
1,000 454,461
前受金 30,124
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,198
未収入金
49,412
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第135号 リース業 業務受託 手数料
1,000 105
前受金 565,151
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,603
未収入金
39,050
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第136号 1,000 リース業 業務受託 手数料 419,618
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,587
未収入金
17,697
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第137号 1,000 リース業 業務受託 手数料 91,606
前受金 105,983
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,198
未収入金
2,050
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第138号 1,000 リース業 業務受託 126,575
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,782
未収入金
2,050
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第139号 リース業 業務受託 手数料
1,000 126,575
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,782
96/123
EDINET提出書類
株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
37,010
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第140号 1,500 リース業 業務受託 手数料 388,222
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,539
未収入金
37,246
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第141号 1,500 リース業 業務受託 135 前受金 406,645
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,539
未収入金
37,034
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第142号 1,500 リース業 業務受託 手数料 160,519 前受金 237,278
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,539
未収入金
37,266
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第143号 1,500 リース業 業務受託 手数料 120 前受金 406,750
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,555
未収入金
35,302
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第144号 1,500 リース業 業務受託 手数料 337,741
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
1,895
未収入金
34,844
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第145号 1,500 リース業 業務受託 332,025
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,895
未収入金
34,692
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第146号 1,500 リース業 業務受託 330,115
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,895
未収入金
129
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第147号 リース業 業務受託 手数料
1,500 387,846
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,652
未収入金
129
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第148号 リース業 業務受託 手数料
1,500 371,586
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,652
未収入金
19,022
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第149号 リース業 業務受託 手数料
1,500 236,194
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,717
未収入金
40,389
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱SHIP第150号 1,500 リース業 業務受託 手数料 503,277
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,717
未収入金
15,345
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱SHIP第151号 1,500 リース業 業務受託 105
前受金 199,935
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,215
未収入金
15,013
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第186号 リース業 業務受託 手数料
1,000 74,754
前受金 74,322
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,251
未収入金
168
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第190号 1,000 リース業 業務受託 手数料 194,464
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,138
未収入金
23,821
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第191号 1,000 リース業 業務受託 233,742
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,138
97/123
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
172
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第193号 1,000 リース業 業務受託 手数料 252,725
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,187
未収入金
20,940
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第194号 1,000 リース業 業務受託 226,300
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,377
未収入金
20,744
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第195号 1,000 リース業 業務受託 224,059
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,458
未収入金
29,349
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第196号 1,000 リース業 業務受託 52,161 前受金 290,160
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
29,349
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第197号 1,000 リース業 業務受託 135 前受金 345,514
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,360
未収入金
19,222
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第200号 1,000 リース業 業務受託 177,652
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,511
未収入金
19,222
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第201号 リース業 業務受託 手数料
1,000 177,652
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,511
未収入金
121
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第202号 リース業 業務受託 手数料
1,000 291,156
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,490
未収入金
114
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第203号 1,000 リース業 業務受託 手数料 272,469
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,425
未収入金
111
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第204号 1,000 リース業 業務受託 手数料 390,511
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,409
未収入金
117
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第205号 1,000 リース業 業務受託 手数料 201,279
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,490
未収入金
19,285
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第206号 1,000 リース業 業務受託 手数料 178,228
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,527
未収入金
19,285
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第207号 1,000 リース業 業務受託 手数料 178,228
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,527
未収入金
14,963
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第208号 1,000 リース業 業務受託 145,333
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,592
未収入金
15,020
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第209号 1,000 リース業 業務受託 145,957
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,592
未収入金
15,020
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第210号 1,000 リース業 業務受託 手数料 18,026
前受金 133,198
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,592
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議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
14,594
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第211号 1,000 リース業 業務受託 手数料 60
前受金
147,685
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,705
未収入金
14,594
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第212号 1,000 リース業 業務受託 手数料 60
前受金
147,685
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,705
未収入金
14,203
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第213号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 171,335 4,869
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,798
未収入金
14,460
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第214号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 2,924 188,356
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,798
未収入金
77,942
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第217号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 15 171,222
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,818
未収入金
77,942
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第218号 リース業 業務受託 手数料 前受金
1,000 15 171,222
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,818
未収入金
164
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第219号 リース業 業務受託 手数料
1,000 341,545
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,122
未収入金
34,605
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第220号 リース業 業務受託 手数料
1,500 341,545
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,122
未収入金
18,934
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第221号 1,500 リース業 業務受託 手数料 90
前受金 199,769
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,624
未収入金
18,934
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第222号 1,500 リース業 業務受託 手数料 90
前受金
199,769
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,624
未収入金
18,412
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第223号 1,500 リース業 業務受託 75
前受金 193,909
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,656
未収入金
19,296
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第224号 リース業 業務受託 手数料
1,500 3,553
前受金 199,931
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,624
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議決権等の
資本金又は
所有(被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
29,761
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第225号 1,500 リース業 業務受託 120
前受金
308,109
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,235
未収入金
29,761
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第226号 リース業 業務受託 手数料
1,500 120 前受金 308,109
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,235
未収入金
23,494
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第227号 リース業 業務受託 手数料
1,500 75
前受金 294,435
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,284
未収入金
23,494
(注１)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第228号 1,500 リース業 業務受託 手数料 75
前受金 294,435
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
2,284
未収入金
24,059
業務受託
(注２)
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第229号 1,500 リース業 業務受託 手数料 248,152
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益
1,458
未収入金
14,657
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第231号 1,500 リース業 業務受託 30
前受金
190,802
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,927
未収入金
14,657
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第232号 リース業 業務受託 手数料
1,500 30
前受金 190,802
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 1,927
未収入金
14,657
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第233号 1,500 リース業 業務受託 手数料 30
前受金 190,802
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 1,927
東京都 （所有） 組成資金
子会社 ㈱FLIP第234号 1,500 リース業 業務受託 1,895,000 預け金 1,895,000
千代田区 直接100.0 の前渡
未収入金
17,721
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第238号 1,500 リース業 業務受託 手数料 15
前受金
220,072
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益
2,721
未収入金
17,721
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
手数料
子会社 ㈱FLIP第239号 1,500 リース業 業務受託 15
前受金 220,072
千代田区 直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
未収入金
17,721
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第240号 リース業 業務受託 手数料
1,500 15
前受金 220,072
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
100/123
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議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
未収入金
17,721
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第241号 リース業 業務受託 手数料
1,500 15
前受金 220,072
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
未収入金
17,721
(注２)
業務受託
東京都 （所有）
子会社 ㈱FLIP第242号 1,500 リース業 業務受託 手数料 15
前受金 220,072
千代田区
直接100.0
(注１)
前受収益 2,721
航空機購
3,631,200 － －
入(注１)
東京都 （所有）
子会社 ㈱ALIP第61号 1,000 リース業 業務受託
業務受託
千代田区
直接100.0
未収入金
手数料
45 723
(注２)
(注１)
資金の
1,774,825
FPG Asset &
借入
関連 （所有）
Investment
オランダ 33千ユーロ (注３) 資金借入 ― ―
借入の
会社 直接25.0
Management
返済 1,815,575
B.V.
(注４)
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っておりま
す。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機
関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上
で、決定しております。
２． 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるま
で一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
３．リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。
４．資金借入の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供してお
り、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。
本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組
合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合
契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。
また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合か
ら不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
特別目的会社数 15組合 15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） 6,721,877千円 7,062,147千円
負債総額（単純合算） 31,221千円 98,715千円
２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当連結会計年度（自 2018年10月１日 至
2019年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 326.03円 369.59円
１株当たり当期純利益金額 99.71円 113.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 99.50円 －円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 29,747,295 32,981,647
純資産の部の合計額から控除する金額
343,465 230,972
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (343,465) (230,972)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,403,829 32,750,675
１株当たり純資産額の算定に用いられた
90,187,818 88,612,986
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,989,194 10,035,340
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,989,194 10,035,340
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,154,963 88,797,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 189,816 －
（うち新株予約権（株）） （189,816） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
────── ──────
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、以下のとおり、自己株式を消却いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,600,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.76％)
(3) 消却 日 2019年11月29日
消却後の発行済株式総数は、89,073,600株であり ます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
年月日 年月日
第２回無担保社債 50,000 ―
株式会社ＦＰＧ 0.45 なし
(銀行保証付私募債)
(50,000) (―)
2013.12.27 2018.12.27
年月日 年月日
第３回無担保社債 50,000 ―
なし
株式会社ＦＰＧ 0.57
(銀行保証付私募債) (50,000) (―)
2014.３.31 2019.３.29
年月日 年月日
第４回無担保社債 300,000 300,000
なし
株式会社ＦＰＧ 0.54
(銀行保証付私募債) 2015.３.19 (―) (300,000 ) 2020.９.18
年月日 年月日
第５回無担保社債
150,000 50,000
株式会社ＦＰＧ 0.41 なし
(銀行保証付私募債) (100,000) (50,000)
2015.３.25 2020.３.25
550,000 350,000
合計 － － － － －
(200,000) (350,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
350,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 27,765,147 57,417,133 1.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,763,312 5,629,172 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,410,052 10,189,220 0.64 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― － －
その他有利子負債
― 2,500,000 0.15 －
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計 39,938,511 75,735,525 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,837,520 3,144,200 1,502,500 705,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,377,163 11,253,201 20,049,861 26,595,611
税金等調整前四半期（当期）
1,048,187 5,638,929 9,798,220 14,343,569
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
688,052
3,930,835 6,845,803 10,035,340
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.70 44.18 77.04 113.01
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
35.99
7.70 36.61 32.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,046,766 11,585,514
現金及び預金
384,913 86,872
売掛金
8,686 10,990
貯蔵品
40,508,516 75,434,926
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 13,879,470 19,109,675
7,222,721 3,378,278
組成用不動産
3,961,326 5,503,296
その他
74,012,401 115,109,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,975 143,296
建物附属設備
106,465 92,598
工具、器具及び備品
35,927 35,927
土地
310,367 271,821
有形固定資産合計
無形固定資産
25,047 44,864
ソフトウエア
10,642 47
その他
35,690 44,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,497,576 ※１ 5,618,870
関係会社株式
1,040,781 1,581,036
繰延税金資産
※１ 400,860 ※１ 411,520
敷金及び保証金
245,946 255,566
その他
7,185,165 7,866,993
投資その他の資産合計
7,531,223 8,183,728
固定資産合計
81,543,624 123,293,281
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
578,864 307,131
買掛金
27,765,147 57,417,133
短期借入金
4,763,312 5,629,172
1年内返済予定の長期借入金
－ 2,500,000
コマーシャル・ペーパー
200,000 350,000
1年内償還予定の社債
2,915,609 2,830,305
未払法人税等
6,026,613 9,419,941
前受金
200,548 221,093
賞与引当金
2,016,347 1,278,159
その他
44,466,443 79,952,936
流動負債合計
固定負債
350,000 －
社債
7,410,052 10,189,220
長期借入金
資産除去債務 104,410 104,951
－ 951
長期預り金
7,864,462 10,295,122
固定負債合計
52,330,905 90,248,059
負債合計
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
資本剰余金
3,045,874 3,045,874
資本準備金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金合計
利益剰余金
1,000 1,000
利益準備金
その他利益剰余金
24,696,706 29,119,212
繰越利益剰余金
24,697,706 29,120,212
利益剰余金合計
△ 1,708,570 △ 2,231,117
自己株式
29,130,884 33,030,844
株主資本合計
評価・換算差額等
81,835 14,377
その他有価証券評価差額金
81,835 14,377
評価・換算差額等合計
29,212,719 33,045,221
純資産合計
負債純資産合計 81,543,624 123,293,281
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,914,124 25,044,669
売上高
3,289,925 6,299,629
売上原価
16,624,199 18,745,040
売上総利益
※２ 3,925,673 ※２ 4,372,871
販売費及び一般管理費
12,698,525 14,372,169
営業利益
営業外収益
279,962 825,692
受取配当金
239,075 703,545
受取利息
－ 476,227
金銭の信託運用益
292,916 249,879
不動産賃貸料
90,767 89,671
その他
902,721 2,345,016
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 568,970 1,066,338
4,367 11,974
社債利息
587,348 760,880
支払手数料
228,226 148,982
為替差損
61,013 76,103
不動産賃貸費用
86,794 31,639
その他
1,536,721 2,095,919
営業外費用合計
12,064,525 14,621,265
経常利益
特別利益
41,988 －
関係会社株式売却益
41,988 －
特別利益合計
特別損失
※３ 12 ※３ 1,043
固定資産除却損
21,045 17,657
関係会社株式評価損
21,057 18,700
特別損失合計
12,085,456 14,602,564
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,174,615 4,817,323
△ 640,119 △ 510,483
法人税等調整額
3,534,496 4,306,839
法人税等合計
8,550,959 10,295,725
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,095,874 3,045,874 － 3,045,874 1,000 21,981,389 21,982,389 △ 3,524,170 24,599,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,127,354 △ 4,127,354 △ 4,127,354
当期純利益
8,550,959 8,550,959 8,550,959
自己株式の取得 －
自己株式の処分 51,180 51,180 56,130 107,311
自己株式の消却
△ 1,759,468 △ 1,759,468 1,759,468 －
利益剰余金から資
1,708,288 1,708,288 △ 1,708,288 △ 1,708,288 －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,715,316 2,715,316 1,815,599 4,530,916
当期末残高
3,095,874 3,045,874 － 3,045,874 1,000 24,696,706 24,697,706 △ 1,708,570 29,130,884
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 24,599,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,127,354
当期純利益 8,550,959
自己株式の取得
－
自己株式の処分 107,311
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 81,835 81,835 81,835
（純額）
当期変動額合計 81,835 81,835 4,612,751
当期末残高 81,835 81,835 29,212,719
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,095,874 3,045,874 － 3,045,874 1,000 24,696,706 24,697,706 △ 1,708,570 29,130,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,441,750 △ 4,441,750 △ 4,441,750
当期純利益
10,295,725 10,295,725 10,295,725
自己株式の取得 △ 1,999,921 △ 1,999,921
自己株式の処分 2,706 2,706 43,199 45,906
自己株式の消却
△ 1,434,175 △ 1,434,175 1,434,175 －
利益剰余金から資
1,431,468 1,431,468 △ 1,431,468 △ 1,431,468 －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,422,506 4,422,506 △ 522,546 3,899,959
当期末残高
3,095,874 3,045,874 － 3,045,874 1,000 29,119,212 29,120,212 △ 2,231,117 33,030,844
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 81,835 81,835 29,212,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,441,750
当期純利益 10,295,725
自己株式の取得
△ 1,999,921
自己株式の処分 45,906
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 67,457 △ 67,457 △ 67,457
（純額）
当期変動額合計 △ 67,457 △ 67,457 3,832,502
当期末残高 14,377 14,377 33,045,221
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相
当額を純額で取込む方法を採用しております 。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価 法を採用しております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上 することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う
リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場
合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託
が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレー
ティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託
受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を
「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成
用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計 上しております。
(4) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含
む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動
産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供
が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上
が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
1,017,882千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 8,052千円 15,552千円
敷金及び保証金 55,000 65,000
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
２ 前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人
事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地
建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人
事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地
建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 2,395,574千円 3,970,394千円
短期金銭債務 120,134 2,628
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３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
株式会社ＦＰＧ証券 367,155千円 51,370千円
子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる
金融機関への債務に対して、保証を行っております。
４ コミットメントライン契約等
前事業年度（2018年９月30日）
当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金
融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
105,489,850千円
当座貸越極度額等の総額
借入実行残高 25,975,147千円
差引額 79,514,702千円
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」を
ご参照下さい。
当事業年度（2019年９月30日）
当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金
融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
140,375,200千円
当座貸越極度額等の総額
借入実行残高 52,205,133千円
差引額 88,170,066千円
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」を
ご参照下さい。
５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づ
く貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
貸出極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
貸出実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 16,713,282千円 18,709,255千円
売上原価 171,500 246,963
120 90
その他営業費用
営業取引以外の取引による取引高 530,129 1,056,097
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度 ▶ 2 ％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56％、当事業年度 58 ％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,345,571 千円 1,469,492 千円
200,548 221,093
賞与引当金繰入額
322,034 370,402
地代家賃
320,134 358,218
租税公課
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物附属設備 －千円 723千円
12 320
工具、器具及び備品
12 1,043
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,618,250千円、関連会社株式620千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,496,956千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 142,237千円 138,567千円
売上高加算額 881,472 1,368,681
減損損失 13,561 13,561
賞与引当金 61,407 67,698
金銭の信託（組成用航空機）
－ 353,006
地代家賃 2,058 1,543
資産除去債務 31,970 32,136
49,200 75,162
その他
繰延税金資産小計
1,181,910 2,050,358
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計
1,181,910 2,050,358
繰延税金負債
金銭の信託（組成用航空機）
△559 －
売上原価認容額 △89,947 △450,784
△36,116 △6,345
その他有価証券評価差額金
△14,504 △12,192
その他
繰延税金負債合計
△141,128 △469,322
繰延税金資産の純額 1,040,781 1,581,036
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を
省略しております。
30.9％
法定実効税率
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.7
項目
0.1
住民税均等割額
△1.0
所得拡大促進税制特別税額控除
0.1
国外源泉所得
△0.4
その他
29.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
167,975 2,125 723 26,080 143,296 204,074
建物附属設備
有形
106,465 17,616 271 31,212 92,598 204,489
工具、器具及び備品
固定
35,927 － － － 35,927 －
土地
資産
310,367 19,742 995 57,293 271,821 408,564
計
25,047 32,058 － 12,241 44,864 29,970
ソフトウエア
無形
10,595 6,825 17,420 － － －
ソフトウエア仮勘定
固定
47 － － － 47 －
電話加入権
資産
35,690 38,883 17,420 12,241 44,912 29,970
計
（注） １． 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物附属設備 本社 1,691千円、各支店計 434千円
② 工具、器具及び備品 本社 14,674千円、各支店計 2,941千円
③ ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 32,058千円
２． 当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定につきましては次のとおりであります。
① ソフトウエアへの振替 15,800千円
② 子会社のシステム開発負担額 1,620千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
200,548 221,093 200,548 221,093
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ： https://www.fpg.jp/
毎年９月末現在の株主名簿に記載された株主の皆様に対して、以下の条件に応じ
て、 ＵＣ ギフトカードを贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式 贈呈回数 基準日
1年以上 2年以上
1年未満 3年以上
2年未満 3年未満
500株以上
1,000円 1,500円 2,000円 2,500円
1,000株未満
株主に対する特典 1,000株以上
2,000円 3,000円 4,000円 5,000円
年１回 ９月末日
5,000株未満
5,000株以上 5,000円 7,000円 9,000円 10,000円
継続保有期間
・ 各年の９月末日及び３月末日現在の当社株主名簿に連続して３回または４回同一株主番号で記録
された場合を「１年以上２年未満」とし、連続して５回または６回記録された場合を「２年以上
３年未満」、連続して７回以上記録された場合を「３年以上」といたします。
・上記に該当しない場合の継続保有期間は「1年未満」となります。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
2018年12月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年５月13日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＰＧの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＦＰＧ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＰＧの2019年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＦＰＧが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＰＧの2018年10月１日から2019年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＰＧの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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