ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第61期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第61期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 53,161 50,141 46,536 51,148 51,727
経常利益 (百万円) 11,410 9,457 9,888 9,985 10,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,593 7,066 6,323 8,200 7,476
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,925 1,572 10,360 7,829 4,107
純資産額 (百万円) 42,342 34,951 43,650 48,087 50,106
総資産額 (百万円) 67,722 56,039 67,339 73,773 73,081
１株当たり純資産額 (円) 2,131.34 1,906.53 2,381.57 2,655.28 2,773.93
１株当たり当期純利益 (円) 399.80 383.55 345.71 448.77 414.17
潜在株式調整後
(円) 392.00 367.75 331.19 429.91 396.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.5 62.2 64.7 65.0 68.4
自己資本利益率 (％) 19.6 19.0 16.1 17.9 15.3
株価収益率 (倍) 11.7 10.3 18.4 12.2 8.8
営業活動による
(百万円) 6,120 8,430 6,126 8,099 7,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,428 △ 5,442 △ 3,710 △ 3,433 △ 1,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 287 △ 9,424 △ 1,668 △ 4,645 △ 2,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,657 12,410 14,421 14,430 16,761
の期末残高
従業員数 (名) 1,622 1,655 1,632 1,769 1,793
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 第61期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
営業収益 (百万円) 3,390 5,169 5,956 3,286 3,781
経常利益 (百万円) 2,889 4,301 5,677 2,943 3,152
当期純利益 (百万円) 2,822 4,195 5,330 2,692 3,022
資本金 (百万円) 1,925 1,925 1,925 1,925 1,925
発行済株式総数 (株) 20,869,380 20,869,380 20,869,380 20,869,380 20,869,380
純資産額 (百万円) 8,274 9,336 13,224 12,420 13,135
総資産額 (百万円) 20,189 18,651 22,658 22,833 23,593
１株当たり純資産額 (円) 445.03 510.42 723.03 687.35 728.85
１株当たり配当額
100 90 110 110 110
(円)
( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 40 ) ( 40 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.60 227.71 291.44 147.34 167.45
潜在株式調整後
(円) 145.56 218.13 279.13 140.81 159.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.0 50.1 58.4 54.4 55.7
自己資本利益率 (％) 27.9 47.6 47.3 21.0 23.7
株価収益率 (倍) 31.5 17.3 21.8 37.1 21.7
配当性向 (％) 67.3 39.5 37.7 74.7 65.7
従業員数 (名) 21 20 20 19 20
株主総利回り (％) 119.0 103.2 165.9 146.5 103.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,280 5,510 6,700 8,370 5,750
最低株価 (円) 3,620 3,490 3,735 4,835 3,005
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 第57期１株当たり配当額100円には、最高益達成記念配当10円が含まれております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1958年12月 小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。
1961年５月 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現 港区芝大門）に移転。
1966年11月 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
1969年２月 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
1971年３月 神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。
1971年５月 米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研
磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1971年７月 ロボットガンの製造販売を開始。
1979年12月 アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。
1987年８月 米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店
（現 連結子会社）を開設。
1987年９月 韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1988年３月 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
1988年８月 社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。
1988年10月 米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）
を開設。
1990年１月 マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
(100％出資)。
1994年５月 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
1994年12月 中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連
結子会社)を設立(100％出資)。
1995年12月 国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。
溶接機器の米国２支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
1996年10月
1996年10月 タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％
出資、現在91.5％)。
1998年６月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年９月 洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2000年５月 インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子
会社）を設立。
2000年８月 スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。
2001年９月 中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設
立(100％出資)。
2001年９月 中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点(現 販売拠点)としてSPEEDFAM
MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2002年10月 OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連
結子会社)として現地法人化。
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年月 概要
2006年３月 溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出
資)。
2006年８月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年４月 研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2008年２月 ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2009年３月 環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。
2011年10月 社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。
2011年10月 持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。
2011年10月 本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。
2013年６月 中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2014年４月 イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を
取得。
2014年10月 ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現
連結子会社)を設立(100%出資)。
2015年４月 溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2015年12月 OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得。
2015年12月 韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取
得。
2016年10月 溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2016年12月 溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2018年１月 ㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。
2018年７月 韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取
得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容
として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントと
の関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
事業区分 内 容 会 社 名
溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA㈱
溶接機器の製造販売 洋光産業㈱
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
A ONE TECH CO.,LTD.
OBARA (THAILAND) CO.,LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.
OBARA INDIA PVT LTD.
OBARA CORP. USA
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.
溶接機器の販売
OBARA CORP. LTD.
OBARA SAS
LLC OBARA RUS
OBARA s.r.o.
平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 スピードファム㈱
向けの平面研磨装置及び消耗品の製 スピードファム長野㈱
造販売 スピードファムクリーンシステム㈱
㈱プレテック
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
ONSE INC.
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
MELCHIORRE S.R.L.
主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.
向けの平面研磨装置及び消耗品の販
SPEEDFAM KOREA LTD.
売
SPEEDFAM CORP.
(注) ㈱ピーティーシーエンジニアリングは、2019年９月30日に連結子会社である㈱プレテックを存続会社とする吸
収合併により消滅しました。
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なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
山梨県 溶接機器
OBARA㈱
99 100.0 ─ 役員の兼任等
(注)２、４
笛吹市 関連事業
広島県 溶接機器
洋光産業㈱ 10 100.0 ─ 役員の兼任等
広島市西区 関連事業
OBARA (NANJING) MACHINERY
南京市 千中国元 溶接機器
& ELECTRIC CO., LTD. 100.0 ─ 役員の兼任等
中華人民共和国 108,470 関連事業
(注)２、４
OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD. 上海市 千中国元 溶接機器
100.0 ─ 役員の兼任等
(注)２ 中華人民共和国 37,362 関連事業
OBARA KOREA CORP. Hwaseong-si 千韓国ウォン 溶接機器
100.0 ─ 役員の兼任等
(注)２、４ Korea 1,907,440 関連事業
千韓国ウォン 溶接機器
Hwaseong-si 100.0
A ONE TECH CO., LTD.
─ 役員の兼任等
Korea (100.0)
110,000 関連事業
Chachoengsao 千タイバーツ 溶接機器
OBARA(THAILAND)CO.,LTD. 91.5 ─ 役員の兼任等
Thailand 28,000 関連事業
千マレーシア
Selangor 溶接機器
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD. 100.0 ─ 役員の兼任等
リンギット
Malaysia 関連事業
750
Pune 千インドルピー 溶接機器
OBARA INDIA PVT LTD.
100.0 ─ 役員の兼任等
India 8,500 関連事業
Michigan 千米ドル 溶接機器
OBARA CORP. USA
100.0 ─ 役員の兼任等
U.S.A. 1 関連事業
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE Aguascalientes 千メキシコペソ 溶接機器
100.0
─ 役員の兼任等
(99.0)
C.V. Mexico 3 関連事業
Sao Bernardo
OBARA TECNOLOGIAS E
溶接機器
千ブラジルレアル 100.0
do Campo ─ 資金援助
PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. 1,075 (0.0)
関連事業
Brazil
千英ポンド 溶接機器
Derby
OBARA CORP. LTD.
100.0 ─ 役員の兼任等
U.K.
200 関連事業
溶接機器
Marly 千ユーロ
OBARA SAS
100.0 ─ 役員の兼任等
France 500
関連事業
Saint-
千ロシアルーブル 溶接機器
LLC OBARA RUS Petersburg
100.0 ─ 役員の兼任等
1,200 関連事業
Russia
溶接機器
Chrudim 千チェココルナ
OBARA s.r.o.
100.0 ─ 役員の兼任等
Czech 20,000
関連事業
スピードファム㈱ 神奈川県 平面研磨装置
99 100.0 ─ 役員の兼任等 資金援助
(注)２、４ 綾瀬市 関連事業
長野県 平面研磨装置
100.0
スピードファム長野㈱ 98 ─ 役員の兼任等 資金援助
佐久市 関連事業 (100.0)
スピードファムクリーン 神奈川県 平面研磨装置
100.0
88 ─ 役員の兼任等
(100.0)
システム㈱ 綾瀬市 関連事業
東京都 平面研磨装置
㈱プレテック
294 99.6 ─ 役員の兼任等
(注)２ 府中市
関連事業
SPEEDFAM MECHATRONICS
南京市 千中国元 平面研磨装置
100.0
(NANJING) LTD. ― 役員の兼任等
(100.0)
中華人民共和国 15,363 関連事業
(注)２
SPEEDFAM MECHATRONICS
上海市 千中国元 平面研磨装置
100.0
(SHANGHAI)LTD. ─ 役員の兼任等
(100.0)
中華人民共和国 20,692 関連事業
(注)２
Gwacheon-si 千韓国ウォン 平面研磨装置
100.0
SPEEDFAM KOREA LTD.
― 役員の兼任等
(100.0)
Korea 1,220,000 関連事業
Gimpo-si 千韓国ウォン 平面研磨装置
100.0
ONSE INC.
― ―
Korea (100.0)
200,000 関連事業
SPEEDFAM INC. 新竹県 千台湾ドル 平面研磨装置
100.0
─ 役員の兼任等
(100.0)
(注)２ 台湾 61,000 関連事業
Navi Mumbai 千インドルピー 平面研磨装置
95.8
SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.
─ 役員の兼任等
(95.8)
India 19,000 関連事業
Illinois 千米ドル 平面研磨装置
100.0
SPEEDFAM CORP.
― 役員の兼任等
(100.0)
U.S.A. 250 関連事業
Milan 千ユーロ 平面研磨装置
100.0
MELCHIORRE S.R.L.
― 役員の兼任等
(100.0)
Italy 93 関連事業
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA㈱、OBARA KOREA CORP.及びスピードファム㈱に
ついては、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
①売上高 11,659百万円
②経常利益 2,251百万円
③当期純利益 1,705百万円
④純資産額 11,265百万円
⑤総資産額 14,423百万円
OBARA㈱
①売上高 9,025百万円
②経常利益 1,582百万円
③当期純利益 1,034百万円
④純資産額 5,340百万円
⑤総資産額 6,612百万円
スピードファム㈱
①売上高 8,790百万円
②経常利益 1,231百万円
③当期純利益 946百万円
④純資産額 9,522百万円
⑤総資産額 11,951百万円
OBARA KOREA CORP.
①売上高 6,693百万円
②経常利益 1,398百万円
③当期純利益 1,157百万円
④純資産額 7,200百万円
⑤総資産額 8,317百万円
５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
溶接機器関連事業 1,186
平面研磨装置関連事業 587
全社（共通） 20
合計 1,793
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数 (名) 平均年齢 （歳）
平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
20 52.4 17.2 8,059
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.及び
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組
合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への
貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健
全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本
比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成
を保証するものではありません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を
目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接
機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011
年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制に
するため、持株会社体制に移行しました。
今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団とし
て、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加
速させていきたいと考えております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コス
トの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新
興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大や
その販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グ
ループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
①グループ管理
当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っております
が、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通し
て、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
②消耗品の受注拡大
溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞ
れ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えま
す。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、
世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス
基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
③生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めて
おります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当
社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガン
の開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の
微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開
発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社28社で構成されており、溶接
機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車
関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエ
レクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資
動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
(2)技術革新について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を
主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボ
ディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化さ
せる懸念があります。
また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といっ
た最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりま
すが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はあ
りません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置
関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動
により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業
績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引
を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結
財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価
値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(5)市況の変動について
当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されま
す。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格
変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等に
ついても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(6)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、中国、韓国及び台湾といった東南アジアや北米、欧州等、日本国
外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不
可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象に
より事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
(7)品質について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各
国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指
して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念が
あります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会
計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行
き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移し
ました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られ
るなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などに
よる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと
深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資
を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 517億27百万円 (前期比1.1％増) 、営業利益 96億19百万円 (前期比
3.2％増) 、経常利益 100億84百万円 (前期比1.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性
の特別利益が一巡したことなどにより、 74億76百万円 (前期比8.8％減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設
備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りまし
た。
この結果、部門売上高は 318億62百万円 (前期比10.4％減) 、部門営業利益は 67億６百万円 (前期比11.3％減) となり
ました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたもの
の、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 198億66百万円 (前期比27.4％増) 、部門営業利益は 29億89百万円 (前期比47.6％増) となり
ました。
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また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億13百万円 、 0.2％増加 して、 557億94百万
円 となりました。受取手形及び売掛金が 28億４百万円 減少した一方、現金及び預金が 20億22百万円 、電子記録債権
が ９億73百万円 増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ ８億５百万円 、 4.5％減少 して、 172億86百万円
となりました。有形固定資産が 98百万円 、のれんが ３億11百万円 、投資有価証券が ２億28百万円 減少したことなど
によります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億91百万円 、 0.9％減少 して、
730億81百万円 となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 45億68百万円 、 31.6％増加 して、 190億46百万
円 となりました。支払手形及び買掛金が ９億37百万円 、未払法人税等が ５億21百万円 、前受金が ７億７百万円 、そ
の他流動負債が ２億74百万円 減少した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が 70億７百万円 増加し
たことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 72億79百万円 、 64.9％減少 して、 39億28百万
円 となりました。転換社債型新株予約権付社債が 70億21百万円 減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 27億10百万円 、 10.6％減少 して、
229億74百万円 となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、 20億18百万円 、 4.2％増加 して、 501億６百万円
となりました。自己株式の取得により １億85百万円 、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が 32億29百万
円 減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を 74億76百万円 計上したことなどにより利益剰余金が 55億77百
万円 増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 167億61百万円 と、前連結会計
年度末に比べて 23億30百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が 100億84百万円 となった一方、法人税等の支払額が 31億７百万円 発生したことなどに
より、差引 70億50百万円の資金の増加 となりましたが、前連結会計年度に比べ 10億49百万円の収入減少 となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が 13億70百万円 発生したことなどにより、 15億79百万円の資金の減少 となり、前
連結会計年度に比べ 18億53百万円の支出減少 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が 19億86百万円 、自己株式の取得による支出が １億85百万円 発生したことなどにより、 22億50百
万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べ 23億94百万円の支出減少 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
溶接機器関連事業 27,171 △9.6
平面研磨装置関連事業 15,208 +46.0
合計 42,380 +4.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
溶接機器関連事業 29,022 △20.4 6,354 △30.9
平面研磨装置関連事業 19,817 △21.2 16,250 △0.3
合計 48,839 △20.7 22,604 △11.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
溶接機器関連事業 31,860 △10.4
平面研磨装置関連事業 19,866 +27.4
合計 51,727 +1.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて ５億78百万円 増収となり、 517億27百万円 となりま
した。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で生
産が総じて弱含む流れとなりましたが、平面研磨装置関連事業での、堅調な生産活動や設備投資が続いたエレク
トロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて ２億99百万円増益 となり、 96億19百万円 となり
ました。溶接機器関連事業では、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置
関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、前年を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて 98百万円増益 となり、 100億84百万円 となりまし
た。為替差損の影響もありましたが、営業外収支は４億64百万円のプラスとなりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて ７億23百万円減益 とな
り、 74億76百万円 となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は 25億96百万円 となりましたが、前期に計
上した一過性の特別利益が一巡したことなどによります。
（財政状態）
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、
人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投
資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関
からの借入による資金調達で対応しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産
性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っており
ます。
① 作業環境にやさしい製品の開発。
② 製品の高速化と高付加価値化。
③ 各種製品の海外規格への適合。
④ 海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
当連結会計年度における研究開発費用は 992 百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであ
ります。
（1）溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は 690 百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にて
メカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名 特徴
従来の中空軸モータサーボ駆動部を水冷化することに
より、同程度の寸法、重量で従来比1.7の容量アップを
水冷中空軸モータサーボ駆動部
実現。スポットガンの高速打点、高使用率化を可能と
した製品。
サーボロボットガンのブラケットにサーボモータ駆動
可変ブラケットガン 部の回転機構を搭載することにより、ロボット動作に
依存しない高速でのガン姿勢の変更を実現した製品。
（2）平面研磨装置関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は 302 百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッ
チング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両
面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を
実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名 特徴
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次
ＤＣＰ ２００Ｘ/３００Ｘ 世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液
の出ない超平坦化装置。
従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目
新型両面研磨装置
指した装置。
柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現
新型洗浄装置
する洗浄装置。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において 1,579 百万円の設
備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) 溶接機器関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱における工場整備等に対して総額 424 百万円を実施しました。
(2) 平面研磨装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム㈱における研究開発向けの機械設備、スピードファム長野㈱に
おける品質向上のための工場整備及びONSE INC.における生産能力増強のための新工場等に対して総額 1,151 百万円を
実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2019年９月30日)における状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 ─
全社(共通) 事務所 1 ─ 14 15 20
(─)
(神奈川県大和市)
溶接機器 事務所
貸与資産 459
168 ─ 0 628 ─
(山梨県笛吹市) (21)
関連事業 及び工場
溶接機器
貸与資産 145
事務所 51 ─ ─ 196 ─
(愛知県豊田市) (1)
関連事業
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 溶接機器 溶接機器
─
OBARA㈱ 147 102 41 291 177
(─)
(山梨県笛吹市) 関連事業 製造設備
管理部門施設
本社 平面研磨装置
864
スピードファム㈱ 研磨装置設備 2,459 408 138 3,870 129
(神奈川県綾瀬市) 関連事業 (11)
研究開発
スピードファム 本社 平面研磨装置
325
機械加工設備 702 103 105 1,237 81
(25)
長野㈱ (長野県佐久市) 関連事業
静岡製作所 平面研磨装置
洗浄装置組立 132
㈱プレテック 322 2 33 490 83
(静岡県焼津市) 関連事業 設備 (7)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
OBARA (NANJING)
溶接機器 溶接機器
MACHINERY & 南京市 中国
1,486 145 ─ 24 1,656 287
関連事業 製造設備
(─)
ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) 溶接機器 溶接機器
上海市 中国
233 109 ─ 9 352 101
CO.,LTD. 関連事業 製造設備
(─)
溶接機器 溶接機器
Hwaseong-si 281
OBARA KOREA CORP.
576 185 50 1,093 236
Korea (16)
関連事業 製造設備
平面研磨装置
平面研磨装置 200
SPEEDFAM INC. 新竹県 台湾
353 86 2 642 107
製造設備 (5)
関連事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額
既支払額
(所在地) 名称 年月
方法 増加能力
(百万円)
(百万円)
生産能力
Gimpo-si 消耗品 2019年 2020年
平面研磨装置
ONSE INC.
850 337 借入金
関連事業 １%増加
Korea 製造設備等 ６月 ６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
市場第一部
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年４月８日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数 700個（注）１ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 785,836株（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり8,907.7円（注）３ 同左
2015年４月22日～2020年３月25日
新株予約権の行使期間 （行使請求受付場所現地時間） 同左
（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 8,907.7円
る場合の株式の発行価格及び資本組入 同左
資本組入額 4,454円（注）５
額
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
本新株予約権は、転換社債型新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権付社債に付されたものであり、 同左
本社債からの分離譲渡はできない。
新株予約権の行使の際に出資の目的と
（注）７ 同左
する財産の内容及び価額
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）８ 同左
交付に関する事項
7,007百万円（注）１ 7,004百万円（注）１
新株予約権付社債の残高
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(注) １ 本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
３ （1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、8,907.7円とする。2018年12月21日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり
70円とする剰余金の配当決議が行われ、年間配当が１株当たり110円と決定されたことに伴い、転換価
額を8,907.7円に調整し、2018年10月１日以降これを適用している。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ ①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の
要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期
限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2020年３月25日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定
する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合には、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連し
て株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業
日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から
当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）まで
の期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社
は、本新株予約権を行使することができる期間の制限を当該変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
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６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）2020年１月８日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある暦年四半期の最後の取
引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引
日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020
年１月１日に開始する四半期に関しては、2020年１月７日）までの期間において、本新株予約権を行使
することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用さ
れない。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）
②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を
行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を
含まない。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
８ （1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこ
れを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人
に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社
であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。
なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数
に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年４月１日(注) 6,956,460 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
(注) 2007年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2007年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分
割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加しました。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 25 16 166 3 1,771 2,007 ―
(人)
所有株式数
― 43,008 1,123 37,704 46,802 10 79,778 208,425 26,880
(単元)
所有株式数
― 20.63 0.54 18.09 22.46 0.00 38.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,846,961株は、「個人その他」に28,469単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて表記してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 3,703 20.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 14.26
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,138 6.31
行株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
947 5.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 872 4.84
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 652 3.62
行株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380578
597 3.31
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505253
418 2.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 369 2.05
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
362 2.01
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 11,634 64.55
(注) １ 上記のほか、自己株式2,846,961株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・イン
ターナショナル・リミテッド及び共同保有者３名より連名で、2019年４月15日現在、下記のとおり当社株式
を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2019年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・
キャピタル・インターナショナ
48 0.23
ル・リミテッド
プレイス40
キャピタル・インターナショナ 米国カリフォルニア州90025、ロスアンジェ
72 0.35
ル・インク ルス、サンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベ
66 0.32
ル・エス・エイ・アール・エル ルグ３
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治
767 3.68
ル株式会社 安田生命ビル14階
計 ― 955 4.58
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４ 2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
２名より連名で、2019年７月31日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記
載されておりますが、当社としては2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 570 2.66
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
125 0.58
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 443 2.13
会社
計 ― 1,139 5.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,846,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,956 ―
17,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,880
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 179,956 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式61株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
2,846,900 ― 2,846,900 13.64
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 2,846,900 ― 2,846,900 13.64
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月９日)での決議状況
150,000 579
(取得日 2019年５月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 48,000 185
残存決議株式の総数及び価額の総額 102,000 394
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 68.0 68.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 68.0 68.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 91 0
当期間における取得自己株式 60 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,846,961 ― 2,847,021 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状
況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等
を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研
究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えておりま
す。
当期の利益配分につきましては、2019年８月26日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、１株当
たり期末配当金を当初予想より20円増配の 70円 とし、年間配当金を 110円 （うち第２四半期末配当 40円 ）としており
ます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定
めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の
決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月９日
722 40
取締役会決議
2019年12月20日
1,261 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。株主の権利と平等
性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示よ透明性の確保、取締役会の責務の履
行及び株主との対話の重視を基本原則として踏まえ、中長期的な企業価値の向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は５名（うち社
外取締役２名）、監査役は３名(うち社外監査役２名)であります。
・取締役会
取締役会は、取締役３名（小原康嗣、小林憲史、山下光久）及び社外取締役２名（大西倫雄、牧野宏司）に
よって構成されており、議長は取締役社長（代表取締役）小原康嗣が務めております。
取締役会は原則毎月１回の定例開催と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社及び子
会社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名（髙井清）及び社外監査役２名（須山正志、髙橋昌子）によって構成されてお
り、議長は常勤監査役髙井清が務めております。
監査役は取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務遂行状況及び当社業
務執行状況を監視し、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しております。また、会計監査については、
EY新日本有限責任監査法人に委託しております。
２ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に
果たすことで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及
び第３項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。内部統制システムに関する基本的
な考え方はこの基本方針のとおりであり、これに沿ってその整備を図っております。
(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社
の業務を執行する。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、
社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
情報（文書含む）管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。取
締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ
の担当部署・グループ子会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促
すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
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(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の
取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。各子
会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には
当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保
する。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項につ
いては取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格に
ついては常勤監査役と協議の上決定する。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命
令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
企業グループ全体の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみや
かに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役と
の協議により決定する。報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。また、監査役は経
営会議他経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備する。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁
護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会及び前払いを含めて費用請求を保障される。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役（社内及び社外）との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、10百万円又は会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結して
おります。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年１月 当社入社
2000年８月 スピードファム㈱取締役就任
2000年８月 SPEEDFAM INC.董事就任(現任）
2001年８月 スピードファム㈱専務取締役就任
佐久精機㈱（現スピードファム長野
2001年８月
㈱）取締役就任(現任)
スピードファム㈱代表取締役副社長
取締役社長
2004年10月
小 原 康 嗣 1968年５月１日 生 (注)３ 2,571
（代表取締役）
就任
2004年12月 当社取締役就任
2011年７月 当社代表取締役就任
2011年10月 当社取締役社長（代表取締役）就任
(現任)
スピードファム㈱取締役社長（代表
2017年10月
取締役）就任（現任）
1984年12月 スピードファム㈱入社
1997年５月 スピードファム㈱管理部長就任
スピードファムクリーンシステム㈱
2000年６月
取締役就任 (現任)
佐久精機㈱（現スピードファム長野
2000年６月
取締役 小 林 憲 史 1962年９月11日 生 (注)３ 3
㈱）取締役就任
2000年８月 スピードファム㈱取締役就任(現任)
2011年８月 当社取締役就任(現任)
2011年12月 OBARA KOREA CORP.理事就任(現任)
スピードファム長野㈱代表取締役社
2012年10月
長就任(現任)
1985年９月 当社入社
1999年10月 当社第二営業部長就任
2005年10月 当社山梨工場長就任
2008年10月 当社管理部長就任
取締役 山 下 光 久 1953年６月７日 生 (注)３ 8
OBARA㈱取締役副社長（代表取締
2012年11月
役）就任
OBARA㈱取締役社長（代表取締役）
2013年10月
就任（現任）
2013年12月 当社取締役就任（現任）
1999年４月 公認会計士登録
2004年２月 税理士登録
税理士法人みかさ
2006年９月
取締役 大 西 倫 雄 1972年１月25日 生 (注)３ 1
代表社員就任(現任)
2006年12月 当社監査役就任
2015年12月 当社取締役就任（現任）
1992年８月 公認会計士登録
2001年10月 税理士登録
2003年７月 ダンコンサルティング㈱取締役就任
2006年１月 牧野宏司公認会計士事務所設立
2009年２月 ㈱BE1総合会計事務所
代表取締役就任（現任）
取締役 牧 野 宏 司 1966年10月７日 生 2012年９月 ㈱デジタルガレージ (注)３ 0
社外監査役就任
2013年６月 ㈱いなげや社外監査役就任（現任）
2015年12月 当社監査役就任
2016年９月 ㈱デジタルガレージ社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
2017年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 花王石鹸㈱（現花王㈱）入社
花王カスタマーマーケティング㈱
2008年５月
監査役 須 山 正 志 1952年１月17日 生 (注)４ 0
監査役就任
2014年12月 当社監査役就任(現任)
1999年４月 公認会計士登録
2002年２月 髙橋昌子公認会計士事務所設立
監査役 髙 橋 昌 子 1969年１月13日 生 2011年11月 税理士登録 (注)４ ―
2017年12月 当社監査役就任(現任)
2019年８月 ㈱Paidy社外監査役就任(現任)
1992年３月 当社入社
2004年10月 当社経理部長
常勤監査役 髙 井 清 1960年４月19日 生 (注)４ 0
2013年10月 当社管理部長
2019年12月 当社監査役就任(現任)
計 2,584
(注) １ 取締役 大西倫雄及び牧野宏司の両名は、社外取締役であります。
２ 監査役 須山正志及び髙橋昌子の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間
には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役大西倫雄は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を
有しており、牧野宏司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を
有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を、髙橋昌子は会計・税務の
専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませ
んが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言
を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監
査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役
監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会
で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を
監査するとともに、必要に応じ意見を述べるなど、監査体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を
行い、その内容の確認をしております。海外を含む子会社については、往査するとともに必要に応じ取締役から
執行状況等を聴取しております。
常勤監査役は、1992年から2019年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
なお、監査役と内部監査室については、コミュニケーション・連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、
有効かつ効率的な監査を図っております。会計監査人とは、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受
けるほか、相互に意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が担当しており、人員は１名でありますが必要に応じて社長又は内部監査室長が
任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査の実施については、内部監査年間
計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性のみならず、手順の妥当性・効率性を考慮した業務監査を子会
社を含めて行っております。また必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。その
結果及び改善状況については、社長、監査役等が適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市川 亮悟
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 高弘
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 その他監査従事者20名
d 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性等の観点から監査法人を選定す
る方針としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員一致
の決議に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合には、 監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたしま
す。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に審議し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 59 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 ― 59 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 14
連結子会社 25 2 24 2
計 25 2 24 16
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び移転価格税制に係る文書化業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、移転価格税制に係る文書化業務及び財務
報告に関する助言・指導業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査計
画及び監査内容をもとに、監査に要する時間等を考慮し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しており
ます。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、報酬等の種類別としては固定
報酬と賞与で構成されております。固定報酬は、経営内容、経済情勢、取締役の役割及び業務執行の内容、経
験、見識、有する専門性等によって取締役会において決定し、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を主体に
その他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。各取締役の報酬は取締役会の審議により委任
された取締役社長小原康嗣が決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、各監査役の職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2011年８月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内、監査役
の報酬限度額は、2007年12月21日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と各々決議いただいてお
ります。（当社定款に定める取締役の員数は７名、監査役の員数は４名であります。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
88 72 ― 16 ― ▶
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 20 20 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有する
こととしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 14 554
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 7 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 78
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
14,930 14,930
取引関係の維持、強化を目的として保有して
トヨタ自動車㈱ 無
おります。
107 105
取引関係の維持、強化を目的として保有して
23,578 22,337
㈱SUBARU おります。取引先持株会を通じた株式の取 無
71 77
得。
15,000 19,300
取引関係の維持、強化を目的として保有して
㈱アルバック 無
おります。
65 82
取引関係の維持、強化を目的として保有して
87,754 84,498
日産自動車㈱ おります。取引先持株会を通じた株式の取 無
59 89
得。
㈱三菱UFJフィ
105,000 105,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
ナンシャル・グ 無
おります。
57 74
ループ
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有価証券報告書
48,000 50,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
旭化成㈱ 無
おります。
51 86
取引関係の維持、強化を目的として保有して
53,327 52,426
日産車体㈱ おります。取引先持株会を通じた株式の取 無
46 53
得。
50,000 130,000
三菱UFJリース 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
㈱ おります。
31 86
5,000 5,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
スズキ㈱ 無
おります。
22 32
三井住友トラス
5,000 5,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
ト・ホールディ 無
おります。
19 23
ングス㈱
21,000 21,000
野村ホールディ 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
ングス㈱ おります。
9 11
㈱みずほフィナ
30,000 30,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
ンシャルグルー 無
おります。
▶ 5
プ
取引関係の維持、強化を目的として保有して
9,762 8,408
三菱自動車工業
おります。取引先持株会を通じた株式の取 無
㈱
▶ 6
得。
東海東京フィナ
9,000 9,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
ンシャル・ホー 有
おります。
2 5
ルディングス㈱
－ 2,500
第一生命ホール
－ 無
ディングス㈱
－ 5
－ 200
本田技研工業㈱ － 無
－ 0
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 8 ▶ 12
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 2 ▶
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 21,124 ※１ 23,147
現金及び預金
※３ 15,542
受取手形及び売掛金 12,738
※３ 3,176
電子記録債権 4,149
有価証券 1,348 1,301
商品及び製品 6,057 5,775
仕掛品 4,352 4,646
原材料及び貯蔵品 3,641 3,262
その他 940 1,065
△ 501 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 55,681 55,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,794 12,473
△ 4,894 △ 5,083
減価償却累計額
※１ 7,900
建物及び構築物（純額） 7,389
機械装置及び運搬具
9,063 8,818
△ 7,510 △ 7,314
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,552 1,504
※１ 3,215
土地
3,411
建設仮勘定 197 499
その他 2,217 2,175
△ 1,901 △ 1,895
減価償却累計額
その他（純額） 315 279
有形固定資産合計 13,182 13,083
無形固定資産
のれん 803 492
945 911
その他
無形固定資産合計 1,749 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,677
長期貸付金 40 30
繰延税金資産 670 581
※１ 565
その他 575
△ 33 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,159 2,798
固定資産合計 18,091 17,286
資産合計 73,773 73,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 5,540
支払手形及び買掛金 4,603
※１ 434 ※１ 436
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,007
1年内返済予定の長期借入金 15 68
未払法人税等 1,356 834
前受金 4,232 3,525
賞与引当金 1,143 1,085
役員賞与引当金 49 55
※１ 1,704
1,429
その他
流動負債合計 14,477 19,046
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,021 －
長期借入金 394 279
繰延税金負債 2,999 2,908
役員退職慰労引当金 151 147
退職給付に係る負債 430 403
資産除去債務 82 83
127 105
その他
固定負債合計 11,208 3,928
負債合計 25,685 22,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 52,597 58,175
△ 8,987 △ 9,173
自己株式
株主資本合計 45,535 50,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 307
1,988 △ 1,241
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,447 △ 934
非支配株主持分 105 113
純資産合計 48,087 50,106
負債純資産合計 73,773 73,081
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,148 51,727
※２ 33,734 ※２ 34,175
売上原価
売上総利益 17,413 17,552
※1 , ※2 8,094 ※1 , ※2 7,932
販売費及び一般管理費
営業利益 9,319 9,619
営業外収益
受取利息 380 531
受取配当金 32 29
投資有価証券売却益 86 75
補助金収入 149 22
受取地代家賃 44 40
99 65
その他
営業外収益合計 792 764
営業外費用
支払利息 21 21
為替差損 59 244
46 34
その他
営業外費用合計 126 299
経常利益 9,985 10,084
特別利益
※３ 276
固定資産売却益 －
1,547 －
移転補償金
特別利益合計 1,823 －
特別損失
※４ 20
－
固定資産除却損
特別損失合計 20 －
税金等調整前当期純利益 11,788 10,084
法人税、住民税及び事業税
3,215 2,599
363 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 3,579 2,596
当期純利益 8,208 7,488
非支配株主に帰属する当期純利益 7 11
親会社株主に帰属する当期純利益 8,200 7,476
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 8,208 7,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84 △ 151
△ 294 △ 3,229
為替換算調整勘定
※１ △ 378 ※１ △ 3,380
その他の包括利益合計
包括利益 7,829 4,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,818 4,095
非支配株主に係る包括利益 10 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 46,591 △ 7,785 40,731 543 2,285 2,829 89 43,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,194 △ 2,194 △ 2,194
親会社株主に帰属する
8,200 8,200 8,200
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,202 △ 1,202 △ 1,202
株主資本以外の項目の
△ 84 △ 297 △ 381 15 △ 366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,005 △ 1,202 4,803 △ 84 △ 297 △ 381 15 4,437
当期末残高 1,925 52,597 △ 8,987 45,535 458 1,988 2,447 105 48,087
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 52,597 △ 8,987 45,535 458 1,988 2,447 105 48,087
会計方針の変更による
88 88 88
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,925 52,685 △ 8,987 45,624 458 1,988 2,447 105 48,176
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,987 △ 1,987 △ 1,987
親会社株主に帰属する
7,476 7,476 7,476
当期純利益
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の
△ 151 △ 3,229 △ 3,381 8 △ 3,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,489 △ 185 5,303 △ 151 △ 3,229 △ 3,381 8 1,929
当期末残高 1,925 58,175 △ 9,173 50,927 307 △ 1,241 △ 934 113 50,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,788 10,084
減価償却費及びその他の償却費 917 997
のれん償却額 204 252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 72 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 412 △ 561
支払利息 21 21
為替差損益（△は益） △ 28 200
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 252 2
移転補償金 △ 1,547 －
売上債権の増減額（△は増加） 146 399
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,062 △ 418
未収入金の増減額（△は増加） 20 40
仕入債務の増減額（△は減少） 92 △ 519
前受金の増減額（△は減少） 690 △ 495
188 △ 246
その他
小計 9,615 9,718
利息及び配当金の受取額
398 460
利息の支払額 △ 16 △ 20
収用補償金の受取額 1,017 －
△ 2,915 △ 3,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,099 7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,157 △ 421
有形固定資産の取得による支出 △ 1,029 △ 1,370
有形固定資産の除却による支出 － △ 9
有形固定資産の売却による収入 496 55
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 81
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 13
投資有価証券の売却及び償還による収入 153 98
貸付けによる支出 △ 17 △ 5
貸付金の回収による収入 27 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,715
－
る支出
△ 104 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,433 △ 1,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 558 53
長期借入れによる収入 303 －
長期借入金の返済による支出 △ 426 △ 14
社債の償還による支出 △ 565 －
自己株式の取得による支出 △ 1,202 △ 185
配当金の支払額 △ 2,194 △ 1,986
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 105
による支出
－ △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,645 △ 2,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9 2,330
現金及び現金同等物の期首残高 14,421 14,430
※１ 14,430 ※１ 16,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 28 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
2019年９月30日付で連結子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングは、同じく連結子会社である株
式会社プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA
MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS、SPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS
(SHANGHAI) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
なお、当連結会計年度において、ONSE INC.は、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用し
ております。
但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用し
ております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規
に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規
積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含
めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合は、発生時に一
括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の
到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）の適用）
米国以外の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との
契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありま
す。
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(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（在外連結子会社）
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年９月期の期首から適用予定であります。
ASU第2016-02号は2021年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」670百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,999百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た18,718百万円は、「受取手形及び売掛金」15,542百万円、「電子記録債権」3,176百万円として組み替えており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金 20 百万円 0 百万円
建物及び構築物 645 百万円 － 百万円
土地 307 百万円 － 百万円
投資その他の資産のその他 － 百万円 19 百万円
計 973 百万円 20 百万円
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
支払手形及び買掛金 145 百万円 － 百万円
短期借入金 91 百万円 9 百万円
流動負債のその他 1 百万円 － 百万円
計 238 百万円 9 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 52 百万円
電子記録債権譲渡高 1,846 百万円 1,444 百万円
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※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 56 百万円 － 百万円
電子記録債権 ▶ 百万円 － 百万円
支払手形 265 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与・賞与 2,077 百万円 2,190 百万円
賞与引当金繰入額 520 百万円 383 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 56 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 138 百万円 1 百万円
減価償却費 254 百万円 297 百万円
研究開発費 1,004 百万円 896 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
一般管理費 1,004 百万円 896 百万円
当期製造費用 81 百万円 95 百万円
計 1,086 百万円 992 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 30 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 59 百万円 － 百万円
有形固定資産のその他 ▶ 百万円 － 百万円
土地 98 百万円 － 百万円
借地権 83 百万円 － 百万円
計 276 百万円 － 百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 － 百万円
有形固定資産のその他 2 百万円 － 百万円
解体費用 17 百万円 － 百万円
計 20 百万円 － 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △34 百万円 △150 百万円
△85 百万円 △68 百万円
組替調整額
税効果調整前
△120 百万円 △218 百万円
35 百万円 67 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △84 百万円 △151 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △306 百万円 △3,229 百万円
12 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△294 百万円 △3,229 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △294 百万円 △3,229 百万円
その他の包括利益合計 △378 百万円 △3,380 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,869,380 － － 20,869,380
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
2,578,735 220,135 － 2,798,870
(変動事由の概要)
2018年８月27日の取締役会の決議による自己株式の取得 220,000株
単元未満株式の買取による増加 135株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年12月20日
普通株式 1,463 80 2017年９月30日 2017年12月21日
定時株主総会
2018年５月10日
普通株式 731 40 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 利益剰余金 1,264 70 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,869,380 － － 20,869,380
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
2,798,870 48,091 － 2,846,961
(変動事由の概要)
2019年５月９日の取締役会の決議による自己株式の取得 48,000株
単元未満株式の買取による増加 91株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月21日
普通株式 1,264 70 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月９日
普通株式 722 40 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 1,261 70 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,124 百万円 23,147 百万円
取得日から３ヶ月以内に満期の
1,348 百万円 1,301 百万円
到来する短期投資(有価証券)
計
22,473 百万円 24,448 百万円
預入期間が３ヶ月を
△8,042 百万円 △7,687 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 14,430 百万円 16,761 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社プレテック及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリング
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレテック株式の取得価額と株式会社プレ
テック取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 4,295 百万円
固定資産 774 百万円
のれん 248 百万円
流動負債 △2,901 百万円
固定負債 △245 百万円
△7 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,164 百万円
△1,287 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 876 百万円
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達
につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつ
きましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融
商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の
変動等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての
ものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの
小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありませ
ん。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
21,124 21,124 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,542
(3) 電子記録債権（※１）
3,176
貸倒引当金(※２) △501
18,216 18,216 －
(4) 有価証券
1,348 1,348 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,905 1,905 －
資産計 42,595 42,595 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,540 5,540 －
(2) 転換社債型新株予約権付社債 7,021 6,937 △84
負債計 12,561 12,477 △84
（※１）前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計
年度も組み替えております。
（※２）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,147 23,147 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,738
(3) 電子記録債権（※１）
4,149
貸倒引当金(※２) △290
16,597 16,597 －
(4) 有価証券
1,301 1,301 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,677 1,677 －
資産計 42,723 42,723 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,603 4,603 －
(2) １年内償還予定の転換社債型
7,007 6,916 △91
新株予約権付社債
負債計 11,610 11,519 △91
（※１）前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（※２）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
有価証券は、譲渡性預金及び公社債投信等であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,118 － － －
受取手形及び売掛金 15,542 － － －
電子記録債権 3,176 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金
1,215 － － －
(2) 社債
－ 300 600 －
合計 41,052 300 600 －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,142 － － －
受取手形及び売掛金 12,738 － － －
電子記録債権 4,149 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債投信等
1,301 － － －
(2) 社債
300 － 600 －
合計 41,630 － 600 －
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(注３)社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株
－ 7,000 － － － －
予約権付社債
合計 － 7,000 － － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内償還予定
の転換社債型新 7,000 － － － － －
株予約権付社債
合計 7,000 － － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 964 330 633
債券 902 900 2
その他 22 9 12
小計 1,888 1,240 648
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16 17 △0
その他
1,348 1,348 －
小計 1,364 1,365 △0
合計 3,253 2,606 647
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 745 330 415
債券 904 900 ▶
その他 22 9 12
小計 1,672 1,240 432
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ 8 △3
その他
1,301 1,301 －
小計 1,305 1,309 △3
合計 2,978 2,549 428
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 151 86 0
合計 151 86 0
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98 75 －
合計 98 75 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金
基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施
行に伴い、2005年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結
子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 343 430
退職給付費用 63 67
退職給付の支払額 △24 △41
制度への拠出額 △5 △31
子会社新規取得による増加 51 －
為替換算差額 1 △22
退職給付に係る負債の期末残高 430 402
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 619 610
年金資産 △191 △207
427 402
非積立型制度の退職給付債務 2 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430 402
退職給付に係る負債 430 403
退職給付に係る資産 － △0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430 402
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 63百万円 当連結会計年度 67百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 217百万円 、当連結会計年度 220百万円 であ
ります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 46百
万円 、当連結会計年度 46百万円 であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚
生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日
本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年９月30日現在 2019年９月30日現在
年金資産の額 6,556 6,673
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
6,359 6,489
の額との合計額
差引額
196 184
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度 6.1%
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 6.0%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度196百万円、当連結会計年度184百万円)で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 467 百万円 255 百万円
役員退職慰労引当金 50 百万円 50 百万円
退職給付に係る負債 112 百万円 85 百万円
減損損失 99 百万円 63 百万円
会員権評価損 34 百万円 33 百万円
賞与引当金 305 百万円 290 百万円
投資有価証券評価損 17 百万円 16 百万円
貸倒引当金 115 百万円 78 百万円
たな卸資産 338 百万円 427 百万円
その他 690 百万円 542 百万円
繰延税金資産小計
2,232 百万円 1,843 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 百万円 △179 百万円
－ 百万円 △648 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △1,109 百万円 △828 百万円
繰延税金資産合計 1,122 百万円 1,015 百万円
繰延税金負債
評価差額 △125 百万円 △94 百万円
その他有価証券評価差額金 △188 百万円 △121 百万円
子会社の留保利益金 △3,063 百万円 △3,048 百万円
△73 百万円 △78 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,451 百万円 △3,343 百万円
繰延税金負債純額 △2,329 百万円 △2,327 百万円
なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の配分額の見直しが、反映された後の金額を記載しております。
(注)１ 評価性引当額が281百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の
減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 55 15 75 21 83 255 百万円
評価性引当額 △3 － △15 △63 △21 △74 △179 百万円
繰延税金資産 － 55 － 11 － 8 (b) 75 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金255百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
（調整）
受取配当金連結消去に伴う影響額 11.2 % 13.1 %
評価性引当額 △0.9 % △2.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0 % △12.4 %
連結子会社の税率差異 △4.7 % △6.4 %
子会社留保金課税 2.5 % △0.2 %
外国子会社配当源泉税 1.7 % 2.1 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0 % － %
0.7 % 1.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 % 25.7 %
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額314百万円（3,077百万韓国ウォン）は、会計処理の確定により42百
万円（414百万韓国ウォン）減少し、272百万円（2,663百万韓国ウォン）となっております。また、前連結会計年度
末ののれんは42百万円減少し、無形固定資産のその他は55百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関
連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器
関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクト
ロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
また、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の
セグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
溶接機器 平面研磨装置
(注)２
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,552 15,596 51,148 － 51,148
セグメント間の内部
3 1 ▶ △ ▶ －
売上高又は振替高
計 35,555 15,597 51,153 △ ▶ 51,148
セグメント利益 7,560 2,024 9,584 △ 264 9,319
セグメント資産 41,343 27,700 69,043 4,729 73,773
その他の項目
減価償却費
469 443 913 ▶ 917
有形固定資産及び
531 1,717 2,249 － 2,249
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額 △264百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 及び報告セグメントに配
分していない全社費用 △260百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
溶接機器 平面研磨装置
(注)２
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,860 19,866 51,727 － 51,727
セグメント間の内部
1 0 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 31,862 19,866 51,728 △ 1 51,727
セグメント利益 6,706 2,989 9,695 △ 76 9,619
セグメント資産 40,360 26,367 66,728 6,352 73,081
その他の項目
減価償却費
442 549 991 5 997
有形固定資産及び
424 1,151 1,576 3 1,579
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額 △76百万円 には、 セグメント間取引消去 △１百万円 及び報告セグメントに配
分していない 全社費用 △74百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
11,553 17,926 6,307 6,898 5,987 2,474 51,148
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,005 2,489 1,889 929 534 334 13,182
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
15,115 14,957 6,281 7,689 5,176 2,505 51,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,189 2,252 1,976 896 477 290 13,083
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 118 86 204 － 204
当期末残高 268 535 803 － 803
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 111 141 252 － 252
当期末残高 131 361 492 － 492
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 2,655円28銭 2,773円93銭
１株当たり当期純利益 448円77銭 414円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 429円91銭 396円38銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,200 7,476
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,200 7,476
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,273,670 18,052,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △9 △9
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △9 ) ( △9 )
普通株式増加数(株) 778,781 785,836
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 778,781 ) ( 785,836 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額(百万円) 48,087 50,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 113
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 105 ) ( 113 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,982 49,992
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,070,510 18,022,419
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2020年満期ユー
2015年 7,007 2020年
ロ円建転換社債
OBARA GROUP(株)
7,021 － 無担保社債
型新株予約権付
４月８日 (7,007) ４月８日
社債
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
により発行した 新株予約権
発行すべき 新株予約権 代用払込みに
発行価格(円) 総額 の付与割合
株式の内容 の発行価額 関する事項
株式の発行価額 の行使期間
(2) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2015年
OBARA
４月22日
GROUP(株) 無償 8,907.7 7,000 － 100 (1)
至 2020年
普通株式
３月25日
(1)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(2) 2018年12月21日 開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり 70円 とする剰余金の配当決議が行わ
れ、年間配当が１株当たり 110円 と決定されたことに伴い、転換価額を8,907.7円に調整し、2018年10月１
日以降これを適用しております。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 434 436 3.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15 68 2.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7 5 － ─
長期借入金
394 279 2.8 2025年２月27日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
9 ▶ － 2023年７月３日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 861 793 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 68 68 68 68
リース債務 3 0 0 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,899 27,606 38,457 51,727
税金等調整前
(百万円) 2,917 5,816 7,634 10,084
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,096 4,048 5,638 7,476
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 115.99 224.03 312.18 414.17
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 115.99 108.04 88.12 101.98
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855 5,379
※１ 66 ※１ 58
営業未収入金
有価証券 1,200 －
前払費用 2 2
関係会社短期貸付金 890 619
※１ 820 ※１ 615
未収入金
未収消費税等 3 －
未収還付法人税等 － 143
※１ 2 ※１ 1
その他
流動資産合計 5,841 6,820
固定資産
有形固定資産
建物 253 235
構築物 6 ▶
工具、器具及び備品 14 16
652 652
土地
有形固定資産合計 926 909
無形固定資産 7 5
投資その他の資産
投資有価証券 1,687 1,489
関係会社株式 13,304 13,304
関係会社出資金 1,034 1,034
長期貸付金 ▶ 3
関係会社長期貸付金 20 20
会員権 35 34
その他 5 ▶
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,057 15,858
固定資産合計 16,991 16,773
資産合計 22,833 23,593
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 2,481 3,197
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,007
※１ 85 ※１ 60
未払金
※１ 6
未払費用 6
未払法人税等 578 5
前受金 － 2
預り金 ▶ ▶
賞与引当金 19 19
役員賞与引当金 16 16
－ 3
役員退職慰労引当金
流動負債合計 3,191 10,321
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,021 －
繰延税金負債 155 94
役員退職慰労引当金 3 －
長期預り保証金 ▶ ▶
36 37
資産除去債務
固定負債合計 7,220 136
負債合計 10,412 10,458
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金
資本準備金 2,370 2,370
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,373 2,373
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 4,000 4,000
12,587 13,622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,714 17,749
自己株式 △ 8,987 △ 9,173
株主資本合計 12,025 12,875
評価・換算差額等
395 260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 395 260
純資産合計 12,420 13,135
負債純資産合計 22,833 23,593
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,832 3,322
関係会社運営費用収入 170 192
283 266
関係会社ロイヤリティー収入
営業収益合計 3,286 3,781
営業費用
※1 , ※2 567 ※２ 549
一般管理費
営業費用合計 567 549
営業利益 2,718 3,232
営業外収益
※１ 45 ※１ 56
受取利息
受取配当金 26 23
為替差益 57 －
投資有価証券売却益 82 68
受取地代家賃 24 24
※１ 9 ※１ 2
その他
営業外収益合計 245 174
営業外費用
※１ 10 ※１ 9
支払利息
為替差損 － 235
賃貸収入原価 6 6
3 2
その他
営業外費用合計 20 254
経常利益 2,943 3,152
税引前当期純利益 2,943 3,152
法人税、住民税及び事業税
226 131
24 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 251 129
当期純利益 2,692 3,022
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 12,089 16,216 △ 7,785 12,730 494 494 13,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,194 △ 2,194 △ 2,194 △ 2,194
当期純利益 2,692 2,692 2,692 2,692
自己株式の取得 △ 1,202 △ 1,202 △ 1,202
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 99 △ 99 △ 99
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 497 497 △ 1,202 △ 704 △ 99 △ 99 △ 803
当期末残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 12,587 16,714 △ 8,987 12,025 395 395 12,420
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 12,587 16,714 △ 8,987 12,025 395 395 12,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,987 △ 1,987 △ 1,987 △ 1,987
当期純利益 3,022 3,022 3,022 3,022
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 134 △ 134 △ 134
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,035 1,035 △ 185 849 △ 134 △ 134 714
当期末残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 13,622 17,749 △ 9,173 12,875 260 260 13,135
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用してお
ります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、会社
内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に
取崩しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2019年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」155百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 886 百万円 674 百万円
短期金銭債務 22 百万円 19 百万円
２ 保証債務
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
スピードファム㈱ 108 百万円 136 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業費用 6 百万円 － 百万円
営業取引以外の取引高 24 百万円 17 百万円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 109 百万円 110 百万円
給料及び手当 129 百万円 134 百万円
賞与引当金繰入額 19 百万円 19 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 16 百万円
減価償却費 21 百万円 20 百万円
支払報酬 93 百万円 92 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
子会社株式 13,304 13,304
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 119 百万円 111 百万円
関係会社株式 176 百万円 176 百万円
関係会社出資金 10 百万円 10 百万円
役員退職慰労引当金 0 百万円 0 百万円
会員権評価損 18 百万円 18 百万円
投資有価証券評価損 16 百万円 16 百万円
賞与引当金 5 百万円 5 百万円
減損損失 1 百万円 1 百万円
資産除去債務 11 百万円 11 百万円
18 百万円 21 百万円
その他
繰延税金資産小計
379 百万円 375 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △111 百万円
－ 百万円 △229 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △348 百万円 △340 百万円
繰延税金資産合計 31 百万円 34 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整 △30 百万円 △30 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △0 百万円 △0 百万円
△156 百万円 △98 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △186 百万円 △129 百万円
繰延税金負債純額 △155 百万円 △94 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
（調整）
評価性引当額 △0.1 % △0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.5 % △31.4 %
外国子会社配当源泉税 5.7 % 4.8 %
0.7 % 0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 % 4.1 %
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 253 － 0 17 235 1,130
有形固定資産
構築物 6 － － 1 ▶ 127
工具、器具及び備品 14 3 － 1 16 66
土地 652 － － － 652 －
その他 － － － － － 0
計 926 3 0 20 909 1,325
無形固定資産 無形固定資産 7 － － 2 5 6
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 － － 32
賞与引当金 19 19 19 19
役員賞与引当金 16 16 16 16
役員退職慰労引当金 3 － － 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.obara-g.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
及びその添付書類 (第60期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
及びその添付書類 (第60期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第61期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第１四半期
及び確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第61期 自 2019年１月１日 2019年５月13日
第２四半期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
第61期 自 2019年４月１日 2019年８月14日
第３四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2018年12月26日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
関東財務局長に提出。
９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自 2019年５月１日 2019年６月６日
報告書 至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏ
ＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式
会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡ
ＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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