短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        訂正有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年1月24日  提出
  【発行者名】        三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
  【代表者の役職氏名】        取締役社長  松田　通
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        伊藤　晃
  【電話番号】        03-6250-4740
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        １兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

  2019年7月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
  価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
  ２【訂正の内容】

  ＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
  る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
  なお、「第二部　ファンド情報　第１　ファンド状況　５　運用状況」、「第二部　ファンド情
  報　第３　ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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  第一部【証券情報】

  （５）【申込手数料】

  ＜訂正前＞

   申込価額（発行価格）×3.      24％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   ※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜          ３％）となります。
   申込手数料は販売会社にご確認ください。
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
   分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
   料はかかりません。
  ＜訂正後＞

   申込価額（発行価格）×3.      3％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   申込手数料は販売会社にご確認ください。
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
   分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
   料はかかりません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （３）【ファンドの仕組み】

  ＜訂正前＞

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況（2019年      4月末現在）

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株　主　名       住　　所     所有株式数   所有比率
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号         211,581株   100.0％
   会社
  ＜訂正後＞

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
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   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況（2019年      10月末現在）

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株　主　名       住　　所     所有株式数   所有比率
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号         211,581株   100.0％
   会社
  ３【投資リスク】

  ＜更新後＞

  （１）投資リスク
   ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
   の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
   り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   投資信託は預貯金と異なります。
   ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
   （主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
   ①価格変動リスク

   一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
   け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
   とがあります。
   ②為替変動リスク
   実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
   ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
   には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   ③信用リスク
   信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
   が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
   の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
   債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
   すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   ④流動性リスク
   有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
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   規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
   を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
   の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
   能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
   ります。
   ⑤カントリーリスク
   新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大
   な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響
   を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があ
   ります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まるこ
   とがあります。
   ※留意事項

   ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
   フ）の適用はありません。
   ・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
   対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
   ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
  （２）投資リスクに対する管理体制

   委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
   独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
   また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
   か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
   応じて是正を指示します。
   具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
   ①トレーディング担当部署
   有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
   ②コンプライアンス担当部署
   法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
   し、必要に応じて改善の指導を行います。
   ③リスク管理担当部署
   運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
   い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
   理を行っています。
   ④内部監査担当部署
   委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
   て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
   ＜流動性リスクに対する管理体制＞

   流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
   することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
   おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
   体等に報告されます。
   ＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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  ＜訂正前＞

   申込価額（発行価格）×3.      24％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   ※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜          ３％）となります。
   申込手数料は販売会社にご確認ください。
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
   分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
   料はかかりません。
   ※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
   する事務手続等です。
  ＜訂正後＞

   申込価額（発行価格）×3.      3％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   申込手数料は販売会社にご確認ください。
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
   分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
   料はかかりません。
   ※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
   する事務手続等です。
  （３）【信託報酬等】

  ＜訂正前＞

   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.3                   392 ％
   （税抜1.24％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され                ます。
   ※消費税率が10％となった場合は、年1.364％（税抜1.24％）となり              ます。
   １万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

   ・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

    各販売会社における
           委託会社    販売会社    受託会社
    取扱純資産総額に応じて
   100億円以下の部分        0.5％    0.7％    0.04％
   100億円超の部分       0.45％    0.75％    0.04％
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
   各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。

    支払先        対価として提供する役務の内容
       ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
    委託会社
       作成等
    販売会社   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
    受託会社   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

  ＜訂正後＞

   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.3                   64％
   （税抜1.24％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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   １万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

   ・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

    各販売会社における
           委託会社    販売会社    受託会社
    取扱純資産総額に応じて
   100億円以下の部分        0.5％    0.7％    0.04％
   100億円超の部分       0.45％    0.75％    0.04％
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
   各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。

    支払先        対価として提供する役務の内容
       ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
    委託会社
       作成等
    販売会社   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
    受託会社   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

  （５）【課税上の取扱い】

  ＜訂正前＞

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①個人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   １．収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
    泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
    せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
   ２．解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
    （譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
    0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
   （未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
   利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
   損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
   対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②法人の受益者に対する課税
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   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
   0.315％）  の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ◇個別元本について

   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
   の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ＜訂正後＞

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①個人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   １．収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
    泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
    せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
   ２．解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
    （譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
    0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
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   （未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
   利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
   損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
   対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②法人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
   0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が

   あります。
   ◇個別元本について

   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
   の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ５【運用状況】

  【短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）】

  （１）【投資状況】

                  令和 1年10月31日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     1,047,305,256     99.76
   コール・ローン、その他資産        ―     2,567,275    0.24
    （負債控除後）
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       純資産総額          1,049,872,531     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年10月31日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国／
    種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  短期ロシアルーブル債マザーファン     1,077,363,704   0.9636 1,038,147,666   0.9721 1,047,305,256  99.76
   益証券 ド
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年10月31日現在

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.76
      合計           99.76
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

                    （単位：円）
                  基準価額

            純資産総額
                （1万口当たりの純資産価額）
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間末日    (平成25年  7月25日)
           102,438,708   102,438,708    10,243   10,243
  第2計算期間末日    (平成25年  8月26日)
           98,765,321   98,765,321    9,874   9,874
  第3計算期間末日    (平成25年  9月25日)
           102,943,570   103,445,101    10,263   10,313
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  第4計算期間末日    (平成25年10月25日)     103,126,727   103,632,322    10,199   10,249
  第5計算期間末日    (平成25年11月25日)     103,406,371   103,912,216    10,221   10,271
  第6計算期間末日    (平成25年12月25日)     106,993,563   107,501,277    10,537   10,587
  第7計算期間末日    (平成26年  1月27日)
           99,596,521   100,106,077    9,773   9,823
  第8計算期間末日    (平成26年  2月25日)
           95,311,598   95,816,801    9,433   9,483
  第9計算期間末日    (平成26年  3月25日)
           92,199,488   92,708,160    9,063   9,113
  第10計算期間末日    (平成26年  4月25日)
           94,202,370   94,715,553    9,178   9,228
  第11計算期間末日    (平成26年  5月26日)
           99,394,565   99,911,760    9,609   9,659
  第12計算期間末日    (平成26年  6月25日)
           100,454,176   100,972,790    9,685   9,735
  第13計算期間末日    (平成26年  7月25日)
           96,364,633   96,884,967    9,260   9,310
  第14計算期間末日    (平成26年  8月25日)
           97,853,249   98,387,061    9,166   9,216
  第15計算期間末日    (平成26年  9月25日)
           101,209,311   101,764,670    9,112   9,162
  第16計算期間末日    (平成26年10月27日)     94,074,430   94,652,875    8,132   8,182
  第17計算期間末日    (平成26年11月25日)     108,406,259   109,060,624    8,283   8,333
  第18計算期間末日    (平成26年12月25日)     286,156,561   288,388,512    6,410   6,460
  第19計算期間末日    (平成27年  1月26日)
           468,473,518   472,771,334    5,450   5,500
  第20計算期間末日    (平成27年  2月25日)
           734,074,365   737,947,735    5,686   5,716
  第21計算期間末日    (平成27年  3月25日)
           950,340,961   954,814,616    6,373   6,403
  第22計算期間末日    (平成27年  4月27日)
          1,190,317,445   1,195,215,818     7,290   7,320
  第23計算期間末日    (平成27年  5月25日)
          1,241,012,597   1,245,838,024     7,715   7,745
  第24計算期間末日    (平成27年  6月25日)
           971,032,607   975,077,112    7,203   7,233
  第25計算期間末日    (平成27年  7月27日)
           824,956,240   828,643,300    6,712   6,742
  第26計算期間末日    (平成27年  8月25日)
           614,844,231   618,350,735    5,260   5,290
  第27計算期間末日    (平成27年  9月25日)
           693,290,123   696,879,606    5,794   5,824
  第28計算期間末日    (平成27年10月26日)     754,769,947   758,386,174    6,262   6,292
  第29計算期間末日    (平成27年11月25日)     732,128,888   735,759,851    6,049   6,079
  第30計算期間末日    (平成27年12月25日)     659,529,680   663,108,474    5,529   5,559
  第31計算期間末日    (平成28年  1月25日)
           591,417,612   595,008,610    4,941   4,971
  第32計算期間末日    (平成28年  2月25日)
           577,666,418   581,242,301    4,846   4,876
  第33計算期間末日    (平成28年  3月25日)
           685,229,478   689,021,569    5,421   5,451
  第34計算期間末日    (平成28年  4月25日)
           780,216,794   784,468,759    5,505   5,535
  第35計算期間末日    (平成28年  5月25日)
           739,359,745   743,436,000    5,441   5,471
  第36計算期間末日    (平成28年  6月27日)
           740,526,223   744,866,292    5,119   5,149
  第37計算期間末日    (平成28年  7月25日)
           804,757,177   809,210,554    5,421   5,451
  第38計算期間末日    (平成28年  8月25日)
           796,679,987   801,348,480    5,120   5,150
  第39計算期間末日    (平成28年  9月26日)
           822,282,836   826,989,495    5,241   5,271
  第40計算期間末日    (平成28年10月25日)     922,239,291   927,200,427    5,577   5,607
  第41計算期間末日    (平成28年11月25日)    1,122,595,179   1,128,339,005     5,863   5,893
  第42計算期間末日    (平成28年12月26日)    1,128,315,144   1,133,638,471     6,359   6,389
  第43計算期間末日    (平成29年  1月25日)
          1,294,435,986   1,300,491,805     6,413   6,443
  第44計算期間末日    (平成29年  2月27日)
          1,447,389,420   1,454,208,782     6,367   6,397
  第45計算期間末日    (平成29年  3月27日)
          1,421,840,079   1,428,456,071     6,447   6,477
  第46計算期間末日    (平成29年  4月25日)
          1,257,949,262   1,263,687,094     6,577   6,607
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  第47計算期間末日    (平成29年  5月25日)
          1,240,716,541   1,246,352,526     6,604   6,634
  第48計算期間末日    (平成29年  6月26日)
          1,178,238,984   1,183,880,459     6,266   6,296
  第49計算期間末日    (平成29年  7月25日)
          1,141,600,329   1,147,103,804     6,223   6,253
  第50計算期間末日    (平成29年  8月25日)
          1,232,000,177   1,237,910,147     6,254   6,284
  第51計算期間末日    (平成29年  9月25日)
          1,349,092,941   1,355,263,430     6,559   6,589
  第52計算期間末日    (平成29年10月25日)    1,327,151,240   1,333,145,804     6,642   6,672
  第53計算期間末日    (平成29年11月27日)    1,345,035,164   1,351,295,235     6,446   6,476
  第54計算期間末日    (平成29年12月25日)    1,290,044,271   1,295,929,402     6,576   6,606
  第55計算期間末日    (平成30年  1月25日)
          1,287,639,650   1,293,506,726     6,584   6,614
  第56計算期間末日    (平成30年  2月26日)
          1,291,636,223   1,297,609,014     6,488   6,518
  第57計算期間末日    (平成30年  3月26日)
          1,260,972,897   1,266,987,274     6,290   6,320
  第58計算期間末日    (平成30年  4月25日)
          1,272,535,722   1,278,881,397     6,016   6,046
  第59計算期間末日    (平成30年  5月25日)
          1,189,166,422   1,195,108,550     6,004   6,034
  第60計算期間末日    (平成30年  6月25日)
          1,157,077,034   1,163,020,431     5,840   5,870
  第61計算期間末日    (平成30年  7月25日)
          1,163,705,692   1,169,591,873     5,931   5,961
  第62計算期間末日    (平成30年  8月27日)
          1,134,170,094   1,140,338,995     5,516   5,546
  第63計算期間末日    (平成30年  9月25日)
          1,119,597,294   1,125,479,486     5,710   5,740
  第64計算期間末日    (平成30年10月25日)    1,091,982,607   1,097,729,120     5,701   5,731
  第65計算期間末日    (平成30年11月26日)    1,067,387,671   1,073,037,607     5,668   5,698
  第66計算期間末日    (平成30年12月25日)     996,334,344   1,001,937,342     5,335   5,365
  第67計算期間末日    (平成31年  1月25日)
          1,040,520,148   1,046,119,646     5,575   5,605
  第68計算期間末日    (平成31年  2月25日)
          1,057,142,111   1,062,757,619     5,648   5,678
  第69計算期間末日    (平成31年  3月25日)
          1,052,916,197   1,058,438,938     5,720   5,750
  第70計算期間末日    (平成31年  4月25日)
          1,093,043,861   1,098,652,361     5,847   5,877
  第71計算期間末日    (令和 1年 5月27日)
          1,058,304,754   1,063,866,544     5,708   5,738
  第72計算期間末日    (令和 1年 6月25日)
          1,070,586,572   1,076,134,053     5,790   5,820
  第73計算期間末日    (令和 1年 7月25日)
          1,069,811,164   1,075,368,591     5,775   5,805
  第74計算期間末日    (令和 1年 8月26日)
           996,952,875   1,002,516,011     5,376   5,406
  第75計算期間末日    (令和 1年 9月25日)
          1,045,917,420   1,051,461,962     5,659   5,689
  第76計算期間末日    (令和 1年10月25日)
          1,039,199,155   1,044,567,302     5,808   5,838
      平成30年10月末日    1,103,622,435     ―   5,771    ―
      　　　　11月末日    1,164,573,438     ―   5,705    ―
      　　　　12月末日    1,000,448,243     ―   5,344    ―
      平成31年  1月末日
          1,044,274,829     ―   5,577    ―
        2月末日
          1,050,999,150     ―   5,653    ―
        3月末日
          1,054,994,048     ―   5,715    ―
        4月末日
          1,083,924,131     ―   5,780    ―
      令和 1年 5月末日
          1,044,203,600     ―   5,612    ―
        6月末日
          1,068,760,294     ―   5,758    ―
        7月末日
          1,075,035,016     ―   5,782    ―
        8月末日
          1,008,232,506     ―   5,419    ―
        9月末日
          1,042,977,923     ―   5,634    ―
      　　　　10月末日    1,049,872,531     ―   5,857    ―
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  ②【分配の推移】

               1万口当たりの分配金

      第1計算期間                ―円
      第2計算期間                ―円
      第3計算期間                50円
      第4計算期間                50円
      第5計算期間                50円
      第6計算期間                50円
      第7計算期間                50円
      第8計算期間                50円
      第9計算期間                50円
      第10計算期間                50円
      第11計算期間                50円
      第12計算期間                50円
      第13計算期間                50円
      第14計算期間                50円
      第15計算期間                50円
      第16計算期間                50円
      第17計算期間                50円
      第18計算期間                50円
      第19計算期間                50円
      第20計算期間                30円
      第21計算期間                30円
      第22計算期間                30円
      第23計算期間                30円
      第24計算期間                30円
      第25計算期間                30円
      第26計算期間                30円
      第27計算期間                30円
      第28計算期間                30円
      第29計算期間                30円
      第30計算期間                30円
      第31計算期間                30円
      第32計算期間                30円
      第33計算期間                30円
      第34計算期間                30円
      第35計算期間                30円
      第36計算期間                30円
      第37計算期間                30円
      第38計算期間                30円
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      第39計算期間                30円
      第40計算期間                30円
      第41計算期間                30円
      第42計算期間                30円
      第43計算期間                30円
      第44計算期間                30円
      第45計算期間                30円
      第46計算期間                30円
      第47計算期間                30円
      第48計算期間                30円
      第49計算期間                30円
      第50計算期間                30円
      第51計算期間                30円
      第52計算期間                30円
      第53計算期間                30円
      第54計算期間                30円
      第55計算期間                30円
      第56計算期間                30円
      第57計算期間                30円
      第58計算期間                30円
      第59計算期間                30円
      第60計算期間                30円
      第61計算期間                30円
      第62計算期間                30円
      第63計算期間                30円
      第64計算期間                30円
      第65計算期間                30円
      第66計算期間                30円
      第67計算期間                30円
      第68計算期間                30円
      第69計算期間                30円
      第70計算期間                30円
      第71計算期間                30円
      第72計算期間                30円
      第73計算期間                30円
      第74計算期間                30円
      第75計算期間                30円
      第76計算期間                30円
  ③【収益率の推移】

                収益率（％）

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      第1計算期間                2.43
      第2計算期間               △3.60
      第3計算期間                4.44
      第4計算期間               △0.13
      第5計算期間                0.70
      第6計算期間                3.58
      第7計算期間               △6.77
      第8計算期間               △2.96
      第9計算期間               △3.39
      第10計算期間                1.82
      第11計算期間                5.24
      第12計算期間                1.31
      第13計算期間               △3.87
      第14計算期間               △0.47
      第15計算期間               △0.04
      第16計算期間               △10.20
      第17計算期間                2.47
      第18計算期間               △22.00
      第19計算期間               △14.19
      第20計算期間                4.88
      第21計算期間                12.60
      第22計算期間                14.85
      第23計算期間                6.24
      第24計算期間               △6.24
      第25計算期間               △6.40
      第26計算期間               △21.18
      第27計算期間                10.72
      第28計算期間                8.59
      第29計算期間               △2.92
      第30計算期間               △8.10
      第31計算期間               △10.09
      第32計算期間               △1.31
      第33計算期間                12.48
      第34計算期間                2.10
      第35計算期間               △0.61
      第36計算期間               △5.36
      第37計算期間                6.48
      第38計算期間               △4.99
      第39計算期間                2.94
      第40計算期間                6.98
      第41計算期間                5.66
      第42計算期間                8.97
      第43計算期間                1.32
            17/69


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      第44計算期間               △0.24
      第45計算期間                1.72
      第46計算期間                2.48
      第47計算期間                0.86
      第48計算期間               △4.66
      第49計算期間               △0.20
      第50計算期間                0.98
      第51計算期間                5.35
      第52計算期間                1.72
      第53計算期間               △2.49
      第54計算期間                2.48
      第55計算期間                0.57
      第56計算期間               △1.00
      第57計算期間               △2.58
      第58計算期間               △3.87
      第59計算期間                0.29
      第60計算期間               △2.23
      第61計算期間                2.07
      第62計算期間               △6.49
      第63計算期間                4.06
      第64計算期間                0.36
      第65計算期間               △0.05
      第66計算期間               △5.34
      第67計算期間                5.06
      第68計算期間                1.84
      第69計算期間                1.80
      第70計算期間                2.74
      第71計算期間               △1.86
      第72計算期間                1.96
      第73計算期間                0.25
      第74計算期間               △6.38
      第75計算期間                5.82
      第76計算期間                3.16
  （注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の

  額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
  （４）【設定及び解約の実績】

         設定口数     解約口数     発行済口数

    第1計算期間       100,009,532       ―   100,009,532
    第2計算期間        19,249      ―   100,028,781
    第3計算期間        277,571      ―   100,306,352
    第4計算期間        812,710      ―   101,119,062
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    第5計算期間        50,102      ―   101,169,164
    第6計算期間        373,796      ―   101,542,960
    第7計算期間        368,260      ―   101,911,220
    第8計算期間        136,155    1,006,676    101,040,699
    第9計算期間        795,326     101,506    101,734,519
   第10計算期間       1,042,663     140,504    102,636,678
   第11計算期間        833,445     30,949    103,439,174
   第12計算期間        335,939     52,190    103,722,923
   第13計算期間        645,718     301,824    104,066,817
   第14計算期間       3,032,342     336,631    106,762,528
   第15計算期間       4,315,114      5,818    111,071,824
   第16計算期間       5,372,871     755,620    115,689,075
   第17計算期間       15,184,524      492   130,873,107
   第18計算期間       320,010,478     4,493,210    446,390,375
   第19計算期間       442,297,021     29,124,003     859,563,393
   第20計算期間       452,830,211     21,270,241    1,291,123,363
   第21計算期間       275,117,004     75,021,992    1,491,218,375
   第22計算期間       343,049,168     201,476,353    1,632,791,190
   第23計算期間       139,980,880     164,296,120    1,608,475,950
   第24計算期間       34,868,032     295,175,548    1,348,168,434
   第25計算期間       38,875,770     158,024,072    1,229,020,132
   第26計算期間       31,079,227     91,264,428    1,168,834,931
   第27計算期間       46,341,947     18,682,364    1,196,494,514
   第28計算期間       22,201,673     13,286,965    1,205,409,222
   第29計算期間       44,663,586     39,751,496    1,210,321,312
   第30計算期間       19,938,270     37,327,979    1,192,931,603
   第31計算期間       39,263,906     35,195,871    1,196,999,638
   第32計算期間       83,294,817     88,333,242    1,191,961,213
   第33計算期間       101,250,087     29,180,788    1,264,030,512
   第34計算期間       169,480,735     16,189,287    1,417,321,960
   第35計算期間       48,864,305     107,434,423    1,358,751,842
   第36計算期間       119,205,683     31,267,541    1,446,689,984
   第37計算期間       73,964,431     36,195,309    1,484,459,106
   第38計算期間       82,651,802     10,946,529    1,556,164,379
   第39計算期間       38,529,456     25,807,196    1,568,886,639
   第40計算期間       99,953,293     15,127,760    1,653,712,172
   第41計算期間       295,123,140     34,226,446    1,914,608,866
   第42計算期間       129,576,656     269,743,152    1,774,442,370
   第43計算期間       490,026,517     245,862,435    2,018,606,452
   第44計算期間       338,860,725     84,346,282    2,273,120,895
   第45計算期間       145,351,909     213,141,922    2,205,330,882
   第46計算期間       27,671,397     320,391,286    1,912,610,993
   第47計算期間       52,503,387     86,452,465    1,878,661,915
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   第48計算期間       77,912,679     76,082,840    1,880,491,754
   第49計算期間       54,467,943     100,467,965    1,834,491,732
   第50計算期間       167,523,119     32,024,758    1,969,990,093
   第51計算期間       246,366,918     159,527,238    2,056,829,773
   第52計算期間       194,202,790     252,844,546    1,998,188,017
   第53計算期間       136,919,644     48,417,270    2,086,690,391
   第54計算期間       60,971,728     185,951,601    1,961,710,518
   第55計算期間       60,448,597     66,466,863    1,955,692,252
   第56計算期間       120,520,781     85,282,688    1,990,930,345
   第57計算期間       50,809,670     36,947,603    2,004,792,412
   第58計算期間       185,103,398     74,670,729    2,115,225,081
   第59計算期間       33,728,282     168,243,899    1,980,709,464
   第60計算期間       38,794,286     38,371,103    1,981,132,647
   第61計算期間       20,788,718     39,860,788    1,962,060,577
   第62計算期間       140,730,075     46,490,184    2,056,300,468
   第63計算期間       22,101,551     117,671,084    1,960,730,935
   第64計算期間       18,178,503     63,405,043    1,915,504,395
   第65計算期間       9,234,659     41,426,910    1,883,312,144
   第66計算期間       169,365,640     185,011,543    1,867,666,241
   第67計算期間       12,230,649     13,397,512    1,866,499,378
   第68計算期間       16,023,642     10,686,734    1,871,836,286
   第69計算期間       21,670,362     52,592,787    1,840,913,861
   第70計算期間       52,753,304     24,167,063    1,869,500,102
   第71計算期間       19,130,014     34,699,864    1,853,930,252
   第72計算期間       32,507,838     37,277,450    1,849,160,640
   第73計算期間       16,995,334     13,680,140    1,852,475,834
   第74計算期間       20,745,548     18,842,563    1,854,378,819
   第75計算期間       18,019,807     24,217,786    1,848,180,840
   第76計算期間       10,484,452     69,282,950    1,789,382,342
  （参考）

  短期ロシアルーブル債マザーファンド

  投資状況

                  令和 1年10月31日現在

                    （単位：円）
     資産の種類      国／地域    時価合計    投資比率（％）

     国債証券      ロシア     879,911,451     84.02
     特殊債券      ロシア     112,726,107     10.76
   コール・ローン、その他資産        ―     54,644,097     5.22
    （負債控除後）
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       純資産総額          1,047,281,655     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  ａ評価額上位３０銘柄

                  令和 1年10月31日現在

          簿価  簿価  評価  評価     投資

  国／                 利率 償還期限
   種類  銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額     比率
  地域                 (％) (年/月/日)
          (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
  ロシア 国債証券 7RUSSIA OFZ  190,000,000   174.31  331,190,064   174.62  331,794,378  7.000000 2021/12/15  31.68
    211215
  ロシア 国債証券 7.5 RUSSIA OFZ  160,000,000   175.25  280,408,536   175.67  281,077,488  7.500000 2021/8/18 26.84
    210818
  ロシア 国債証券 7.6 RUSSIA GOVT  150,000,000   177.62  266,432,962   178.02  267,039,585  7.600000 2022/7/20 25.50
    220720
  ロシア 特殊債券 11INTL FI(GL)  65,000,000   173.48  112,768,344   173.42  112,726,107  11.000000  2020/1/21 10.76
    200121
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

               令和 1年10月31日現在

      種類        投資比率（％）

      国債証券            84.02
      特殊債券            10.76
      合計           94.78
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

  ＜訂正前＞

   ①申込みの受付
   原則として、いつでも申込みができます。
   ただし、以下の日は申込みができません。
   モスクワ取引所の休業日
   モスクワの銀行の休業日
   ロンドン証券取引所の休業日
   ロンドンの銀行の休業日
   取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
   ②申込単位

   販売会社が定める単位
   ③申込価額

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額
   ④申込価額の算出頻度

   原則として、委託会社の営業日に計算されます。
   ⑤申込単位・申込価額の照会方法

   申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
   また、下記においてもご照会いただけます。
   三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
   お客様専用フリーダイヤル　0120-151034
   （受付時間：営業日の9:00～17:00）
   なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
   ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/
   ⑥申込手数料

   申込価額（発行価格）×3.      24％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   ※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜          ３％）となります。
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
   り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
   込手数料はかかりません。
   ⑦申込方法

   取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
   取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
   します。
   なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
   があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
   ⑧申込受付時間

   取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
   社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
   事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
   売会社にご確認ください。
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   ⑨取得申込みの受付の中止および取消し
   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
   対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
   入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
   性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
   取得申込みの受付を取り消すことがあります。
   ※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

  ＜訂正後＞

   ①申込みの受付
   原則として、いつでも申込みができます。
   ただし、以下の日は申込みができません。
   モスクワ取引所の休業日
   モスクワの銀行の休業日
   ロンドン証券取引所の休業日
   ロンドンの銀行の休業日
   取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
   ②申込単位

   販売会社が定める単位
   ③申込価額

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額
   ④申込価額の算出頻度

   原則として、委託会社の営業日に計算されます。
   ⑤申込単位・申込価額の照会方法

   申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
   また、下記においてもご照会いただけます。
   三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
   お客様専用フリーダイヤル　0120-151034
   （受付時間：営業日の9:00～17:00）
   なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
   ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/
   ⑥申込手数料

   申込価額（発行価格）×3.      3％（税抜  ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
   申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
   り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
   込手数料はかかりません。
   ⑦申込方法

   取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
   取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
   します。
   なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
   があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
   ⑧申込受付時間

   取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
   社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
   事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
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   売会社にご確認ください。
   ⑨取得申込みの受付の中止および取消し

   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
   対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
   入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
   性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
   取得申込みの受付を取り消すことがあります。
   ※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

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  第３【ファンドの経理状況】

  １　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和

   38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
   関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２　毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお

   ります。
  ３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年                   4

   月26日から令和    1年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
   により監査を受けております。
  １【財務諸表】

  【短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
           ［ 平成31年  4月25日現在  ］ ［ 令和 1年10月25日現在   ］
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            5,188,501      3,771,794
   親投資信託受益証券           1,090,370,458      1,036,666,917
               7,119,641     16,146,275
   未収入金
              1,102,678,600      1,056,584,986
   流動資産合計
              1,102,678,600      1,056,584,986
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金            5,608,500      5,368,147
   未払解約金            2,797,545     10,847,112
   未払受託者報酬            39,502      37,633
   未払委託者報酬            1,185,044      1,128,997
   未払利息             10      1
               4,138      3,941
   その他未払費用
               9,634,739     17,385,831
   流動負債合計
               9,634,739     17,385,831
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,869,500,102      1,789,382,342
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △776,456,241      △750,183,187
               46,549,363      42,557,225
    （分配準備積立金）
              1,093,043,861      1,039,199,155
   元本等合計
              1,093,043,861      1,039,199,155
  純資産合計
              1,102,678,600      1,056,584,986
  負債純資産合計
  （２）【損益及び剰余金計算書】

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                    （単位：円）
             前期      当期
            自　平成30年10月26日      自　平成31年  4月26日
            至　平成31年  4月25日   至　令和  1年10月25日
  営業収益
  受取利息              -      5
               67,530,528      32,452,178
  有価証券売買等損益
               67,530,528      32,452,183
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息             1,160      1,056
  受託者報酬             228,677      227,703
  委託者報酬            6,860,336      6,831,115
               23,978      23,857
  その他費用
               7,114,151      7,083,731
  営業費用合計
               60,416,377      25,368,452
  営業利益又は営業損失（△）
               60,416,377      25,368,452
  経常利益又は経常損失（△）
               60,416,377      25,368,452
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               13,956     298,422
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △823,521,788      △776,456,241
  剰余金増加額又は欠損金減少額            142,182,547      85,407,845
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              142,182,547      85,407,845
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            121,920,240      51,062,298
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              121,920,240      51,062,298
  額
               33,599,181      33,142,523
  分配金
              △776,456,241      △750,183,187
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価

        額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

              前期     当期

             [平成31年  4月25日現在]   [令和 1年10月25日現在]
  １. 期首元本額            1,915,504,395円     1,869,500,102円
   期中追加設定元本額            281,278,256円     117,882,993円
   期中一部解約元本額            327,282,549円     198,000,753円
  ２. 元本の欠損
   　純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり            776,456,241円     750,183,187円
   ます。
  ３. 受益権の総数            1,869,500,102口     1,789,382,342口
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

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      前期          当期
     自 平成30年10月26日          自 平成31年  4月26日
     至 平成31年  4月25日        至 令和 1年10月25日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   第65期          第71期
   平成30年10月26日          平成31年  4月26日
   平成30年11月26日
             令和 1年 5月27日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  5,394,031円   費用控除後の配当等収益額     A  5,444,784円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   421,198,220円   収益調整金額      C   422,370,644円
   分配準備積立金額     D  53,678,480円   分配準備積立金額     D  45,690,961円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   480,270,731円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   473,506,389円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,883,312,144口    当ファンドの期末残存口数     F  1,853,930,252口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,550円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,554円
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,649,936円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,561,790円
   第66期          第72期
   平成30年11月27日          令和 1年 5月28日
   平成30年12月25日
             令和 1年 6月25日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  4,440,020円   費用控除後の配当等収益額     A  5,807,459円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   422,177,297円   収益調整金額      C   422,147,075円
   分配準備積立金額     D  48,584,706円   分配準備積立金額     D  44,669,138円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   475,202,023円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   472,623,672円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,867,666,241口    当ファンドの期末残存口数     F  1,849,160,640口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,544円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,555円
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,602,998円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,547,481円
   第67期          第73期
   平成30年12月26日          令和 1年 6月26日
   平成31年  1月25日
             令和 1年 7月25日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  6,058,075円   費用控除後の配当等収益額     A  5,300,978円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   422,240,272円   収益調整金額      C   423,345,098円
   分配準備積立金額     D  47,082,793円   分配準備積立金額     D  44,598,322円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   475,381,140円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   473,244,398円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,866,499,378口    当ファンドの期末残存口数     F  1,852,475,834口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,546円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,554円
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      前期          当期
     自 平成30年10月26日          自 平成31年  4月26日
     至 平成31年  4月25日        至 令和 1年10月25日
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,599,498円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,557,427円
   第68期          第74期
   平成31年  1月26日         令和 1年 7月26日
   平成31年  2月25日         令和 1年 8月26日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  5,997,327円   費用控除後の配当等収益額     A  5,229,196円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   423,883,434円   収益調整金額      C   424,312,749円
   分配準備積立金額     D  47,270,354円   分配準備積立金額     D  43,894,388円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   477,151,115円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   473,436,333円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,871,836,286口    当ファンドの期末残存口数     F  1,854,378,819口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,549円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,553円
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,615,508円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,563,136円
   第69期          第75期
   平成31年  2月26日         令和 1年 8月27日
   平成31年  3月25日         令和 1年 9月25日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  5,522,207円   費用控除後の配当等収益額     A  6,103,485円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   417,454,661円   収益調整金額      C   423,347,127円
   分配準備積立金額     D  46,322,566円   分配準備積立金額     D  42,994,625円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   469,299,434円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   472,445,237円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,840,913,861口    当ファンドの期末残存口数     F  1,848,180,840口
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,549円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,556円
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,522,741円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,544,542円
   第70期          第76期
   平成31年  3月26日         令和 1年 9月26日
   平成31年  4月25日         令和 1年10月25日
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  6,430,215円   費用控除後の配当等収益額     A  5,996,440円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円  費用控除後・繰越欠損金補填     B   ―円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   425,396,529円   収益調整金額      C   410,129,923円
   分配準備積立金額     D  45,727,648円   分配準備積立金額     D  41,928,932円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   477,554,392円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   458,055,295円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,869,500,102口    当ファンドの期末残存口数     F  1,789,382,342口
            29/69

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      前期          当期
     自 平成30年10月26日          自 平成31年  4月26日
     至 平成31年  4月25日        至 令和 1年10月25日
   1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,554円  1万口当たり収益分配対象額    G=E/F*10,000    2,559円
   1万口当たり分配金額     H   30円  1万口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,608,500円   収益分配金金額    I=F*H/10,000   5,368,147円
  （金融商品に関する注記）


  １　金融商品の状況に関する事項
           前期       当期

          自 平成30年10月26日      自 平成31年  4月26日
  区分
          至 平成31年  4月25日     至 令和 1年10月25日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、「投資信託及び投資法       同左
        人に関する法律」（昭和26年法律第198
        号）第２条第４項に定める証券投資信託
        であり、有価証券等の金融商品への投資
        を信託約款に定める「運用の基本方針」
        に基づき行っております。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、親投資信託受益証券に       同左
  係るリスク      投資しております。当該投資対象は、価
        格変動リスク等の市場リスク、信用リス
        クおよび流動性リスクに晒されておりま
        す。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       ファンドのコンセプトに応じて、適切       同左
        にコントロールするため、委託会社で
        は、運用部門において、ファンドに含ま
        れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
        ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
        範囲で運用を行っております。
        また、運用部から独立した管理担当部
        署によりリスク運営状況のモニタリング
        等のリスク管理を行っており、この結果
        は運用管理委員会等を通じて運用部門に
        フィードバックされます。
  ２　金融商品の時価等に関する事項

           前期       当期

  区分
         ［平成31年  4月25日現在］     ［令和 1年10月25日現在］
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はあ       同左
  額      りません。
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券       （１）有価証券
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           前期       当期
  区分
         ［平成31年  4月25日現在］     ［令和 1年10月25日現在］
        売買目的有価証券は、（重要な会計方       同左
        針に係る事項に関する注記）に記載して
        おります。
        （２）デリバティブ取引       （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、該当事項はあり       同左
        ません。
        （３）上記以外の金融商品       （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン       同左
        等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似していることから、当該金融
        商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
  いての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価額が異
        なることもあります。
  （有価証券に関する注記）


  売買目的有価証券
           前期        当期

         ［平成31年  4月25日現在］     ［令和 1年10月25日現在］
    種類
        最終計算期間の損益に含まれた評価差額        最終計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   親投資信託受益証券          30,485,986        33,027,889
    合計         30,485,986        33,027,889
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


  該当事項はありません。

  （１口当たり情報）

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            前期       当期

          ［平成31年  4月25日現在］     ［令和 1年10月25日現在］
  1口当たり純資産額            0.5847円       0.5808円
  (1万口当たり純資産額)            (5,847円)       (5,808円)
  （４）【附属明細表】


  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

  種　類      銘　柄      口数    評価額   備考

  親投資信託受益   短期ロシアルーブル債マザーファンド          1,075,827,021    1,036,666,917
   証券
       合計       1,075,827,021    1,036,666,917
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  （参考）


  当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
  短期ロシアルーブル債マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
           ［令和 1年10月25日現在］
  資産の部
  流動資産
   預金            28,380,907
   コール・ローン            19,747,416
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           ［令和 1年10月25日現在］
   国債証券           872,896,875
   特殊債券           112,108,880
   未収利息            17,629,508
               2,066,520
   前払費用
              1,052,830,106
   流動資産合計
              1,052,830,106
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            16,146,275
                8
   未払利息
              16,146,283
   流動負債合計
              16,146,283
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,075,827,021
   剰余金
              △39,143,198
    剰余金又は欠損金（△）
              1,036,683,823
   元本等合計
              1,036,683,823
  純資産合計
              1,052,830,106
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提

        供する理論価格で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
  方法      ます。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建資産等の会計処理
  なる重要な事項
        　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
        しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                [令和 1年10月25日現在]

  １. 期首                 平成31年  4月26日
   期首元本額                 1,168,045,483円
   期中追加設定元本額                 42,374,896円
   期中一部解約元本額                 134,593,358円
   元本の内訳※
   短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）                 1,075,827,021円
   合計                 1,075,827,021円
  ２. 元本の欠損
   　純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。                 39,143,198円
  ３. 受益権の総数                 1,075,827,021口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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  （金融商品に関する注記）

  １　金融商品の状況に関する事項
             自 平成31年  4月26日

  区分
             至 令和 1年10月25日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
        第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
        約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
  係るリスク      ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
        す。
        当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
        バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
        りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
        リスクは限定的であります。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
        運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
        ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
        また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
        のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
        フィードバックされます。
  ２　金融商品の時価等に関する事項

             ［令和 1年10月25日現在］

  区分
  １. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  ２. 時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
        ります。
        （２）デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、該当事項はありません。
        （３）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
  （有価証券に関する注記）


  売買目的有価証券
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            ［令和 1年10月25日現在］
    種類
           当期間の損益に含まれた評価差額（円）
    国債証券                 22,501,285
    特殊債券                △1,414,400
    合計                21,086,885
  (注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


  該当事項はありません。

  （１口当たり情報）

               ［令和 1年10月25日現在］

  1口当たり純資産額                   0.9636円
  (1万口当たり純資産額)                   (9,636円)
  附属明細表


  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

  通貨  種　類     銘　柄     券面総額    評価額   備考

  ロシア  国債証券  7RUSSIA OFZ 211215     190,000,000.00    193,678,400.00
  ルーブル
      7.5 RUSSIA OFZ 210818     160,000,000.00    163,981,600.00
      7.6 RUSSIA GOVT 220720     150,000,000.00    155,808,750.00
              500,000,000.00    513,468,750.00
   国債証券  小計
                   (872,896,875)
    特殊債券  11 INTL FI (GL) 200121     65,000,000.00    65,946,400.00
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              65,000,000.00    65,946,400.00
   特殊債券  小計
                   (112,108,880)
              565,000,000.00    579,415,150.00
  ロシアルーブル合計
                   (985,005,755)
                   985,005,755
        合計
                   (985,005,755)
  (注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

  (注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  外貨建有価証券の内訳

                   有価証券の

              組入債券
    種類      銘柄数         合計金額に
              時価比率
                   対する比率
   ロシアルーブル    国債証券     3銘柄    88.62 %    88.62 %
       特殊債券     1銘柄    11.38 %    11.38 %
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  ２【ファンドの現況】


  【短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）】

  【純資産額計算書】

             令和 1年10月31日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           1,052,308,908

  Ⅱ　負債総額            2,436,377
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,049,872,531
  Ⅳ　発行済口数           1,792,435,806  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             0.5857
  　　（10,000口当たり）            （5,857 ）
  （参考）

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  短期ロシアルーブル債マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年10月31日現在

              （単位：円）
  Ⅰ　資産総額           1,048,496,582

  Ⅱ　負債総額            1,214,927
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,047,281,655
  Ⅳ　発行済口数           1,077,363,704  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9721
  　　（10,000口当たり）            （9,721 ）
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  ＜更新後＞

  （１）資本金の額等
   2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
   211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
  （２）委託会社の機構

   ・会社の意思決定機構
   業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
   ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
   その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
   した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
   関として、経営会議を設置します。
   ・投資運用の意思決定機構

   ①投資環境見通しの策定
   投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
   いた投資環境見通しを策定します。
   ②運用戦略の決定
   運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
   ③運用計画の決定
   ②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
   ④ポートフォリオの構築
   各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
   指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
   売買の執行を行います。
   ⑤投資行動のモニタリング１
   運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
   るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
   ⑥投資行動のモニタリング２
   運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
   法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
   会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
   ⑦ファンドに関係する法人等の管理
   受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
   担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
   は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
   れます。
   ⑧運用・管理に関する監督
   内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
   性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
   証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
   告される、内部監査態勢が構築されています。
   ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

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  ２【事業の内容及び営業の概況】

  ＜更新後＞

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
  託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
  業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
  務を行っています。
  2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
  除きます。）
            本　数     純資産総額

      商品分類
            （本）     （百万円）
     追加型株式投資信託         878    13,580,040
     追加型公社債投資信託          16    1,185,334
     単位型株式投資信託          71     342,647
     単位型公社債投資信託          6     37,118
      合　計        971    15,145,139
  なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表

  中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
  ３【委託会社等の経理状況】

  ＜更新後＞

  （１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

    委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
   「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
   に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
    また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
   （昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
   の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
   成しております。
    なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
   捨てて表示しております。
  （２）監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自                 平成30年4
   月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
   受けております。
    また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
   間（自  平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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   トーマツにより中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

                    (単位：千円)
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (資産の部)
  流動資産
  　現金及び預金        ※2   54,140,307     ※2   53,969,686
  　有価証券            19,967       1,403,513
  　前払費用           362,886        514,587
  　未収入金            2,109        2,284
  　未収委託者報酬           9,770,529        9,995,458
  　未収収益        ※2    674,156    ※2    560,483
  　金銭の信託        ※2    30,000    ※2    100,000
  　その他           224,645        153,256
  流動資産合計
            65,224,602        66,699,271
  固定資産

  　有形固定資産
  　　建物        ※1    760,010    ※1    617,032
  　　器具備品        ※1    724,852    ※1    665,247
  　　土地           1,356,000        628,433
  　　有形固定資産合計
             2,840,863        1,910,713
  無形固定資産
  　　電話加入権            15,822        15,822
  　　ソフトウェア           2,654,296        3,670,753
  　　ソフトウェア仮勘定           1,097,970        536,345
  　　無形固定資産合計
             3,768,090        4,222,921
  投資その他の資産
  　　投資有価証券           26,361,327        21,408,781
  　　関係会社株式           320,136        320,136
  　　投資不動産             -   ※1    824,268
  　　長期差入保証金           627,141        593,536
  　　前払年金費用           434,700        415,234
  　　繰延税金資産           1,237,989        1,496,180
  　　その他            45,230        45,230
  　　貸倒引当金           △23,600        △23,600
   投資その他の資産合計
            29,002,925        25,079,767
  固定資産合計
            35,611,879        31,213,401
  資産合計
            100,836,481        97,912,673
                    (単位：千円)

          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (負債の部)
  流動負債
  　預り金           359,176        293,258
  　未払金
            40/69


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  　　未払収益分配金           174,333        170,281
  　　未払償還金           456,159        448,695
  　　未払手数料        ※2   3,905,670     ※2   3,990,054
  　　その他未払金        ※2   4,330,584     ※2   3,961,765
  　未払費用        ※2   4,388,803     ※2   3,803,995
  　未払消費税等           99,010       194,852
  　未払法人税等           736,829        573,657
  　賞与引当金           906,167        901,135
  　役員賞与引当金           125,343        140,100
  　その他           842,194        868,992
  流動負債合計
            16,324,272        15,346,788
  固定負債

  　長期未払金             -       43,200
  　退職給付引当金           720,536        860,851
  　役員退職慰労引当金           187,562        144,303
  　時効後支払損引当金           254,851        247,767
  固定負債合計
            1,162,951        1,296,122
  負債合計
            17,487,223        16,642,910
  (純資産の部)

  株主資本
  　資本金           2,000,131        2,000,131
  　資本剰余金
  　　資本準備金           3,572,096        3,572,096
  　　その他資本剰余金           41,160,616        41,160,616
  　　資本剰余金合計
            44,732,712        44,732,712
  　利益剰余金
  　　利益準備金           342,589        342,589
  　　その他利益剰余金
  　　　別途積立金           6,998,000        6,998,000
  　　　繰越利益剰余金           27,790,911        26,069,594
  　　利益剰余金合計
            35,131,500        33,410,184
  　株主資本合計
            81,864,344        80,143,028
                    (単位：千円)

           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  評価・換算差額等
  　その他有価証券評価差額金           1,484,913       1,126,733
  　評価・換算差額等合計
             1,484,913       1,126,733
  純資産合計
             83,349,257       81,269,762
  負債純資産合計
             100,836,481       97,912,673
  （２）【損益計算書】

                    (単位：千円)
           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
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  営業収益
  　委託者報酬           75,423,596       70,375,414
  　投資顧問料           2,723,458       2,505,299
  　その他営業収益            48,215       18,844
  営業収益合計
             78,195,269       72,899,557
  営業費用
  　支払手数料         ※2  30,906,879     ※2  28,533,952
  　広告宣伝費            730,784       739,643
  　公告費            1,000        500
  　調査費
  　　調査費           1,723,057       1,794,755
  　　委託調査費           13,467,029       12,194,996
  　事務委託費            864,916       1,016,816
  　営業雑経費
  　　通信費            178,652       170,794
  　　印刷費            467,973       427,442
  　　協会費            50,251       48,375
  　　諸会費            15,328       16,175
  　　事務機器関連費           1,635,079       1,841,631
  　　その他営業雑経費            23,250        -
  営業費用合計
             50,064,204       46,785,083
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬            349,359       349,083
  　　給料・手当           6,421,837       6,453,717
  　　賞与引当金繰入            906,167       901,135
   役員賞与引当金繰入           125,343       140,100
  　福利厚生費           1,231,033       1,234,293
  　交際費            13,012       13,011
  　旅費交通費            192,192       200,426
  　租税公課            410,229       373,201
  　不動産賃借料            678,182       654,886
  　退職給付費用            423,171       428,912
  役員退職慰労引当金繰入           47,889       51,159
  　固定資産減価償却費           1,115,719       1,252,321
  　諸経費            450,299       523,213
  一般管理費合計
             12,364,437       12,575,461
  営業利益
             15,766,627       13,539,012
                    (単位：千円)

          第33期        第34期
         （自 平成29年4月1日       （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
  営業外収益
  　受取配当金           349,402        181,073
  　受取利息        ※2    483   ※2    1,913
  　投資有価証券償還益           81,580       416,706
  収益分配金等時効完成分
             91,672        44,392
  受取賃貸料            -   ※2    38,388
  　その他            9,989       11,871
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  営業外収益合計
             533,128        694,346
  営業外費用
  　投資有価証券償還損           30,114       118,173
  時効後支払損引当金繰入
             43,182        1,166
  事務過誤費           10,402        420
  賃貸関連費用            -       35,994
  その他           3,829        1,481
  営業外費用合計
             87,529       157,235
  経常利益
            16,212,226        14,076,123
  特別利益
  　投資有価証券売却益           516,394        501,778
  　ゴルフ会員権売却益            7,495        ‐
  特別利益合計
             523,889        501,778
  特別損失
  　投資有価証券売却損           105,903        135,399
  　投資有価証券評価損           102,096        62,310
  　固定資産除却損        ※1     54   ※1    4,848
  　固定資産売却損             -       225
  システム関連費            -      322,986
  商標使用料            -       90,000
  特別損失合計
             208,054        615,770
  税引前当期純利益
            16,528,061        13,962,130
  法人税、住民税及び事業税
         ※2   5,252,224     ※2   4,420,179
  法人税等調整額           △76,092       △100,112
  法人税等合計
            5,176,132        4,320,066
  当期純利益
            11,351,928        9,642,064
  （３）【株主資本等変動計算書】


  　　　第33期（自    平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）

                   (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  43,034,713  50,375,303  97,108,147
  当期変動額
                △26,595,731  △26,595,731  △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益              11,351,928  11,351,928  11,351,928
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △15,243,802  △15,243,802  △15,243,802
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,494,586   1,494,586   98,602,734
  当期変動額
           △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益         11,351,928
            43/69


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  株主資本以外の
      △9,673  △9,673  △9,673
  項目の当期変動額
  (純額)
      △9,673  △9,673  △15,253,476
  当期変動額合計
  当期末残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
  　　　第34期（自    平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

                    (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
  当期変動額
               △11,363,380  △11,363,380  △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益              9,642,064  9,642,064  9,642,064
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △1,721,316  △1,721,316  △1,721,316
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
  当期変動額
           △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益         9,642,064
  株主資本以外の
      △358,179  △358,179  △358,179
  項目の当期変動額
  (純額)
      △358,179  △358,179  △2,079,495
  当期変動額合計
  当期末残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
    動平均法により算定)を採用しております。
   時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
  2.固定資産の減価償却の方法
  (1)有形固定資産及び投資不動産
   定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
   く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
   ております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　　    5年～50年
    器具備品　　　　    2年～20年
    投資不動産　　　    3年～47年
  (2)無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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   用しております。
  3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
   ております。
  4.引当金の計上基準
  (1)貸倒引当金
   貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
   等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)賞与引当金
   従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3)役員賞与引当金
   役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4)退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
   き計上しております。
   ①退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
    ついては、給付算定式基準によっております。
   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
    額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
    年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5)役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  (6)時効後支払損引当金
   時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
   るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)消費税等の会計処理
   税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
   おります。
  (2)連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。　
  （表示方法の変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事
  業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
  「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
  （未適用の会計基準等）

  　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号            平成30年３月30日    企業会計基準委員会）
  　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号                平成30年３月30日    企業会
  計基準委員会）
  (1)概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
  包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
  IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
  事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
  え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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  せて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
  15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
  則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
  きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
  加することとされております。
  (2)適用予定日
   令和４年３月期の期首から適用します。
  (3)当該会計基準等の適用による影響
   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
  中であります。
  （貸借対照表関係）

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   建物         604,123千円        551,025千円
   器具備品         1,215,234千円        1,350,407千円
   投資不動産           ―      138,024千円
  ※2.関係会社に対する主な資産・負債

  　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   預金        41,809,118千円        240,211千円
   未収収益         40,621千円        25,307千円
   金銭の信託         30,000千円        100,000千円
   未払手数料        1,577,059千円        671,568千円
   その他未払金        3,850,734千円        3,217,341千円
   未払費用         430,491千円        444,754千円
  （損益計算書関係）

  ※1.固定資産除却損の内訳
            第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）      至 平成31年3月31日）
   建物            ―     2,547千円
   器具備品           54千円      2,301千円
      計        54千円      4,848千円
  ※2.関係会社に対する主な取引

  　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
            第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）      至 平成31年3月31日）
   支払手数料         11,380,244千円       5,298,064千円
   受取利息           380千円       3千円
   受取賃貸料            ―     38,388千円
   法人税、住民税及び事業税          3,851,536千円       3,216,517千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       26,595,731千円
    ② １株当たり配当額        125,700円
    ③ 基準日      平成29年3月31日
    ④ 効力発生日      平成29年6月29日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        53,707円
    ④ 基準日      平成30年3月31日
    ⑤ 効力発生日      平成30年6月28日
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)    株式数　(株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② １株当たり配当額        53,707円
    ③ 基準日      平成30年3月31日
    ④ 効力発生日      平成30年6月28日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       9,675,175千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
           令和 元年6月27日
    ⑤ 効力発生日
  （リース取引関係）

  〈借主側〉
  オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           第33期       第34期
         （平成30年3月31日現在）       （平成31年3月31日現在）
   1年内          678,116千円       675,956千円
   1年超         1,351,912千円       675,956千円
   合計         2,030,029千円       1,351,912千円
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  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
    資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
   金調達は行っておりません。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
    投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
    内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
   れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
   る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
  第33期(平成30年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価（千円）    差額（千円）
         計上額（千円）
  (1)  現金及び預金       54,140,307    54,140,307      －
  (2)  有価証券        19,967    19,967     －
  (3)  未収委託者報酬       9,770,529    9,770,529      －
  (4)  投資有価証券       26,224,167    26,224,167      －
   資産計       90,154,972    90,154,972      －
  (1)  未払手数料       3,905,670    3,905,670      －
   負債計       3,905,670    3,905,670      －
  第34期(平成31年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価（千円）    差額（千円）
         計上額（千円）
  (1)  現金及び預金       53,969,686    53,969,686      －
  (2)  有価証券       1,403,513    1,403,513      －
  (3)  未収委託者報酬       9,995,458    9,995,458      －
  (4)  投資有価証券       21,353,421    21,353,421      －
   資産計       86,722,080    86,722,080      －
  (1)  未払手数料       3,990,054    3,990,054      －
   負債計       3,990,054    3,990,054      －
  （注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資　産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
   これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負　債
  (1)未払手数料
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
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           第33期       第34期
     区分
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  非上場株式            137,160       55,360
  子会社株式            160,600       160,600
  関連会社株式            159,536       159,536
  非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)                  投資有
  価証券」には含めておりません。
  また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
  れるため、記載しておりません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第33期(平成30年3月31日現在)                 （単位：千円）
               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         54,140,307     －   －   －
  未収委託者報酬          9,770,529    －   －   －
  有価証券及び投資有価証券
  　その他有価証券のうち満期があるもの
  　　投資信託          19,967  13,110,758   8,593,680   68,714
      合計     63,930,804   13,110,758   8,593,680   68,714
  第34期(平成31年3月31日現在)                 （単位：千円）

               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         53,969,686     －   －   －
  未収委託者報酬          9,995,458    －   －   －
  有価証券及び投資有価証券
  　その他有価証券のうち満期があるもの
  　　投資信託          1,403,513   9,358,708   5,874,634   90,573
      合計     65,368,659   9,358,708   5,874,634   90,573
  （有価証券関係）

  1.子会社株式及び関連会社株式
  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
  株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
  円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2.その他有価証券

  第33期(平成30年3月31日現在)
          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額（千円）
           （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  るもの
      その他     18,599,111    16,040,884    2,558,227
       小計    18,599,111    16,040,884    2,558,227
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  ないもの
      その他      7,645,023    8,062,990    △417,966
       小計    7,645,023    8,062,990    △417,966
     合計      26,244,135    24,103,874    2,140,260
  第34期(平成31年3月31日現在)

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          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額（千円）
           （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  るもの
      その他     14,744,545    12,559,380    2,185,164
       小計    14,744,545    12,559,380    2,185,164
  貸借対照表計上額    株式       －    －    －
  が取得原価を超え
      債券       －    －    －
  ないもの
      その他      8,012,389    8,573,551    △561,161
       小計    8,012,389    8,573,551    △561,161
     合計      22,756,935    21,132,932    1,624,002
  3.売却したその他有価証券

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
   種類    売却額（千円）     売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  株式         －     －     －
  債券         －     －     －
  その他       8,169,769      516,394     105,903
   合計      8,169,769      516,394     105,903
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

   種類    売却額（千円）     売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  株式        140,240      58,440      －
  債券         －     －     －
  その他       5,222,594      443,338     135,399
   合計      5,362,834      501,778     135,399
  4.減損処理を行った有価証券

  前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
  理を行っております。
  当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
  を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
  以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  （退職給付関係）

  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
  立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
  2.確定給付制度

  　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
   退職給付債務の期首残高        3,649,089  千円     3,729,252  千円
   　勤務費用        184,120       193,531
   　利息費用         27,829       24,351
   数理計算上の差異の発生        56,895       △15,898
   額
   退職給付の支払額        △188,683       △218,947
   過去勤務費用の発生額         －       －
   退職給付債務の期末残高        3,729,252       3,712,289
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  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
             千円       千円
   年金資産の期首残高        2,698,738       2,723,393
   　期待運用収益         48,080       48,664
   　数理計算上の差異の発生         47,759       △4,606
   額
   　事業主からの拠出額        102,564       102,564
   　退職給付の支払額        △173,748       △203,077
   年金資産の期末残高        2,723,393       2,666,937
  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

   費用の調整表
           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   積立型制度の退職給付債務        3,374,562  千円     3,125,760  千円
   年金資産        △2,723,393       △2,666,937
           651,168       458,822
   非積立型制度の退職給付債務         354,690       586,529
   未積立退職給付債務        1,005,858       1,045,351
   未認識数理計算上の差異        △ 169,893      △ 114,968
   未認識過去勤務費用        △ 550,128      △ 484,766
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
   退職給付引当金         720,536       860,851

   前払年金費用        △434,700       △415,234
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           第33期       第34期
         （自 平成29年4月1日      （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）       至 平成31年3月31日）
   勤務費用         184,120  千円     193,531  千円
   利息費用         27,829       24,351
   期待運用収益        △48,080       △48,664
   数理計算上の差異の費用処理         47,053       43,633
   額
   過去勤務費用の費用処理額         65,361       65,361
   その他         4,780       5,986
   確定給付制度に係る退職給付         281,066       284,199
   費用
  （注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
  (5)年金資産に関する事項

  　①年金資産の主な内訳
  　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   　債券         62.2 ％     63.9 ％
   　株式         34.7       33.2
   　その他          3.1       2.9
            51/69


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   　　　合計          100       100
  　　②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
   を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎
           第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   　割引率        0.069～0.67％       0.035～0.49％
   　長期期待運用収益率        1.5～1.8％       1.5～1.8％
  3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
  （税効果会計関係）

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
          第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  繰延税金資産
  　減損損失          445,379  千円      436,050  千円
  　投資有価証券評価損          223,512       223,821
  　未払事業税          135,805       109,109
  　賞与引当金          277,468       275,927
  　役員賞与引当金          12,235       19,428
  　役員退職慰労引当金          57,431       44,185
  　退職給付引当金          220,628       263,592
  　減価償却超過額          13,690       157,741
  　委託者報酬          257,879       264,398
  　長期差入保証金          23,262       31,721
  　時効後支払損引当金          78,035       75,866
  連結納税適用による時価評価         200,331       148,858
           82,168       71,320
  　その他
  繰延税金資産　小計         2,027,829       2,122,023
            －       －
  評価性引当額
  繰延税金資産　合計         2,027,829       2,122,023
  繰延税金負債

  前払年金費用         △133,105       △127,144
  連結納税適用による時価評価         △1,382       △1,320
  　その他有価証券評価差額金         △655,348       △497,269
            △4       △108
  　その他
           △789,840       △625,842
  繰延税金負債　合計
           1,237,989       1,496,180

  繰延税金資産の純額
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
  め注記を省略しております。
  （セグメント情報等）

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  [セグメント情報]
  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）及び第34期（自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日）
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）及び第34期（自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日）
  1.製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  （1）営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

  投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  (関連当事者情報)

  1.関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
           議決権等
   種 会社等の      事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称      内容 (被所有)  との関係    （注4）    （注4）
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513  銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,851,587  その他未払金  3,850,734
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0％    （注1）
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,528,131  未払手数料   665,262
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     51.0％ 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
             等  （注2）
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  664,152 未払費用   348,142
               （注3）   千円    千円
             役員の兼任
   ㈱三菱東京   東京都  1,711,958  銀行業  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,852,112  未払手数料   921,796

   UFJ銀行   千代田  百万円   直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
   （注5）   区     15.0％ 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
   主
             等  （注2）
   要
   株
   主
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
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  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）


          議決権等
   種 会社等の     事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係    （注4）    （注4）
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513 銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,216,517  その他未払金   3,217,341
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0％    （注1）
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,298,064  未払手数料   671,568
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     100.0％ 投資信託に係る  行手数料の
            事務代行の委託  支払
            等  （注2）
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  695,834 未払費用   365,510
              （注3）   千円    千円
            役員の兼任
  取引条件及び取引条件の決定方針等

   （注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
    ２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    ３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
    ４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
    ５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
     す。
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

  第33期（自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日）
          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     （注4）    （注4）
          割合
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,263,571  未払手数料   907,290
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   （注2）
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  第34期（自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日）

          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高（注
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     （注4）    4）
          割合
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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ㈱三菱UFJ  東京都  1,711,958  銀行業  なし 当社投資信託の   投資信託に  4,629,670 未払手数料   734,633
   銀行  千代田  百万円   （注1） 募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   同
     区      投資信託に係る   行手数料の
   一
           事務代行の委託   支払
   の
           等   （注2）
   親
   会
              コーラブル預  20,000,000  現金及び  20,000,000千
           取引銀行
   社
              金の預入   千円 預金    円
   を
              （注3）
   持
   つ
              コーラブル預   1,578 未収収益   1,578
   会
              金に係る受取   千円    千円
   社
              利息
              （注3）
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,152,016  未払手数料   962,840
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   （注2）
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
   (注)１.  ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
     ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
     の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
     なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
     会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
    ２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    ３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
     あります。
    ４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
  2.親会社に関する注記

  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
  ク証券取引所に上場）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
  （１株当たり情報）

            第33期      第34期
           （自 平成29年4月1日     （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）     至 平成31年3月31日）
  １株当たり純資産額           393,935.45円      384,107.08円
  １株当たり当期純利益金額           53,652.87円      45,571.50円
  （注）1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
    おりません。
  　　　2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            第33期      第34期
           （自 平成29年4月1日     （自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日）     至 平成31年3月31日）
  当期純利益金額　（千円）           11,351,928      9,642,064
  普通株主に帰属しない金額　（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益金額
             11,351,928      9,642,064
  （千円）
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  普通株式の期中平均株式数　（株）            211,581      211,581
  中間財務諸表

  (1)中間貸借対照表
                 (単位：千円)
            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (資産の部)
  流動資産
  　現金及び預金                46,350,665
  　有価証券                3,906,355
  　前払費用                620,446
  　未収入金                 8,561
  　未収委託者報酬                10,170,592
  　未収収益                585,312
  　金銭の信託                100,000
  　その他                134,705
  流動資産合計
                 61,876,640
  固定資産

  　有形固定資産
  　　建物            ※1     603,277
  　　器具備品            ※1     794,065
  　　土地                628,433
  　　有形固定資産合計
                  2,025,776
  無形固定資産
  　　電話加入権                 15,822
  　　ソフトウェア                3,390,287
  　　ソフトウェア仮勘定                1,024,221
  　　無形固定資産合計
                  4,430,330
  投資その他の資産
  　　投資有価証券                18,792,024
  　　関係会社株式                320,136
  　　投資不動産            ※1     822,988
  　　長期差入保証金                579,291
  　　前払年金費用                420,773
  　　繰延税金資産                1,420,372
  　　その他                 45,230
  　　貸倒引当金                △23,600
  　　投資その他の資産合計
                 22,377,216
  固定資産合計
                 28,833,324
  資産合計
                 90,709,964
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (負債の部)
  流動負債
  　預り金                290,587
  　未払金
  　　未払収益分配金                131,632
  　　未払償還金                424,093
  　　未払手数料                4,009,808
  　　その他未払金                2,100,383
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  　未払費用                3,020,441
  　未払消費税等            ※2     381,045
  　未払法人税等                651,051
  　賞与引当金                924,061
  　役員賞与引当金                 62,295
  　その他                900,753
  流動負債合計
                  12,896,152
  固定負債

  　長期未払金                 32,400
  　退職給付引当金                940,446
  　役員退職慰労引当金                107,709
  　時効後支払損引当金                243,873
  固定負債合計
                  1,324,430
  負債合計
                  14,220,582
  (純資産の部)

  株主資本
  　資本金                2,000,131
  　資本剰余金
  　　資本準備金                3,572,096
  　　その他資本剰余金                41,160,616
  　　資本剰余金合計
                  44,732,712
  　利益剰余金
  　　利益準備金                342,589
  　　その他利益剰余金
  　　　別途積立金                6,998,000
  　　　繰越利益剰余金                21,264,872
  　　利益剰余金合計
                  28,605,462
  　株主資本合計
                  75,338,306
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  評価・換算差額等
  　その他有価証券評価差額金                1,151,075
  評価・換算差額等合計
                  1,151,075
  純資産合計
                  76,489,381
  負債純資産合計
                  90,709,964
  (2)中間損益計算書

                 (単位：千円)
            第35期中間会計期間
            （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  営業収益
  　委託者報酬                34,073,281
  　投資顧問料                1,143,410
  　その他営業収益                 8,361
  営業収益合計
                  35,225,053
  営業費用
  　支払手数料                13,714,724
  　広告宣伝費                252,678
  　公告費                 250
  　調査費
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  　　調査費                911,961
  　　委託調査費                5,769,907
  　事務委託費                351,511
  　営業雑経費
  　　通信費                 78,084
  　　印刷費                218,610
  　　協会費                 25,207
  　　諸会費                 8,034
  　　事務機器関連費                931,984
  営業費用合計
                  22,262,956
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬                177,096
  　　給料・手当                2,873,051
  　　賞与引当金繰入                924,061
  　　役員賞与引当金繰入                 62,295
  　福利厚生費                635,789
  　交際費                 4,597
  　旅費交通費                 97,388
  　租税公課                193,484
  　不動産賃借料                327,917
  　退職給付費用                212,710
  　役員退職慰労引当金繰入                 25,108
  　固定資産減価償却費            ※1     647,817
  　諸経費                177,080
  一般管理費合計
                  6,358,399
  営業利益
                  6,603,697
                 (単位：千円)

            第35期中間会計期間
            （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  営業外収益
  　受取配当金                 34,517
  　受取利息                 2,101
  投資有価証券償還益                327,868
  収益分配金等時効完成分                73,834
  受取賃貸料                32,904
  　その他                 15,364
  営業外収益合計
                  486,590
  営業外費用
  　投資有価証券償還損                 46,457
  賃貸関連費用           ※1     12,337
  その他                 175
  営業外費用合計
                  58,970
  経常利益
                  7,031,318
  特別利益
  　投資有価証券売却益                 53,850
  特別利益合計
                  53,850
  特別損失
  　投資有価証券売却損                 36,721
  　投資有価証券評価損                 17,395
  固定資産除却損                 37
  固定資産売却損                 435
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  特別損失合計
                  54,589
  税引前中間純利益
                  7,030,579
  法人税、住民税及び事業税
                  2,095,061
  法人税等調整額                 65,064
  法人税等合計
                  2,160,126
  中間純利益
                  4,870,453
  (3)中間株主資本等変動計算書

  　　　第35期中間会計期間（自      平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
                   (単位：千円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
               その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益      利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金  資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △9,675,175  △9,675,175  △9,675,175
  中間純利益              4,870,453  4,870,453  4,870,453
  株主資本以外
  の項目の当中
  間期変動額
  (純額)
  当中間期変動額合              △4,804,722  △4,804,722  △4,804,722
      ―  ―  ―  ―  ―  ―
  計
  当中間期末残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  21,264,872  28,605,462  75,338,306
       評価・換算差額等

      その他   評価・換算
            純資産合計
      有価証券   差額等合計
      評価差額金
  当期首残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  当中間期変動額
  剰余金の配当          △9,675,175
  中間純利益          4,870,453
  株主資本以外の
  項目の当中間期
       24,341   24,341   24,341
  変動額 (純額)
  当中間期変動額合計
       24,341   24,341  △4,780,380
  当中間期末残高     1,151,075   1,151,075   76,489,381
  [重要な会計方針]

  1.　有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)　子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)　その他有価証券
    時価のあるもの
     中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
    却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
  2.　固定資産の減価償却の方法

  (1)　有形固定資産及び投資不動産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
   除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
   用しております。
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    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　5年～50年
    器具備品　　　2年～20年
    投資不動産　　3年～47年
  (2)　無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   を採用しております。
  3.　 引当金の計上基準

  (1)　貸倒引当金
    貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
   債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
   す。
  (2)　賞与引当金
    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3)　役員賞与引当金
    役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4)　退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
   に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
    については、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
    定額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
    10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5)　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
   す。
  (6)　時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
   に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  4.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
   理しております。
  5.　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)　消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
   税は、当事業年度の費用として処理しております。
  (2)　連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
  [注記事項]

  （中間貸借対照表関係）
  ※1　減価償却累計額
        第35期中間会計期間
       （令和元年9月30日現在）
  建物        575,110千円
  器具備品        1,377,937千円
  投資不動産        141,659千円
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  ※2　消費税等の取扱い　　

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
  （中間損益計算書関係）

  ※1　減価償却実施額
        第35期中間会計期間
        （自 平成31年4月1日
        至 令和元年9月30日）
  有形固定資産         85,187千円
  無形固定資産        562,630千円
  投資不動産         3,634千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

      当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末
       株式数　(株)   増加株式数　(株)    減少株式数　(株)     株式数　(株)
   発行済株式
   　普通株式     211,581     －    －   211,581
    合計    211,581     －    －   211,581
  2.　配当に関する事項

  令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額      9,675,175千円
    ② 配当の原資       利益剰余金
    ③ １株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
    ⑤ 効力発生日      令和元年6月27日
  （リース取引関係）

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
  〈借主側〉
  　オペレーティング・リース取引
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内        675,956千円
    1年超        337,978千円
    合　　計       1,013,934千円
  （金融商品関係）

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
   金融商品の時価等に関する事項
   令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
  であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
  せん（（注２）参照）。
         中間貸借対照表計

              時価（千円）    差額（千円）
          上額（千円）
   (1)  現金及び預金      46,350,665    46,350,665      －
   (2)  有価証券       3,906,355    3,906,355     －
   (3)  未収委託者報酬      10,170,592    10,170,592      －
   (4)  投資有価証券      18,736,664    18,736,664      －
   資産計        79,164,277    79,164,277      －
   (1)  未払手数料       4,009,808    4,009,808     －
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   負債計        4,009,808    4,009,808     －
  （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資　産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
    これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負　債
  (1)未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるため、「(4)        投資有価証券」には含めておりません。
    また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額             関係会社株式320,136千円）
   は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
   ん。
  （注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
   された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
   異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  （有価証券関係）

  第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
  1.　子会社株式及び関連会社株式
   子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式320,136千円）は、市場価格
  がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2.　その他有価証券

          中間貸借対照表     取得原価
       種類            差額（千円）
          計上額（千円）     （千円）
  中間貸借対照表計    株式       －     －    －
  上額が取得原価を    債券       －     －    －
  超えるもの    その他     16,466,321     14,354,198    2,112,123
      小　　計     16,466,321     14,354,198    2,112,123
  中間貸借対照表計    株式       －     －    －
  上額が取得原価を    債券       －     －    －
  超えないもの    その他     6,176,697     6,629,733    △453,035
      小　　計     6,176,697     6,629,733    △453,035
    合　　計       22,643,019     20,983,931    1,659,087
  （注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  3.　減損処理を行った有価証券

   当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
  損処理を行っております。
   なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
  び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
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  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第35期中間会計期間（自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日）
  1.　製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
   ため、記載を省略しております。
  2.　地域ごとの情報

  （1）営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.　主要な顧客ごとの情報

   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  （１株当たり情報）

  　1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             第35期中間会計期間
            （令和元年9月30日現在）
  1株当たり純資産額              361,513.47円
  (算定上の基礎)
  純資産の部の合計額（千円）              76,489,381
  普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）              76,489,381
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
                211,581
  中間期末の普通株式の数（株）
  　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             第35期中間会計期間
             （自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日）
  1株当たり中間純利益金額              23,019.33円
  (算定上の基礎)
  中間純利益金額（千円）              4,870,453
  普通株主に帰属しない金額（千円）                －
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）              4,870,453
  普通株式の期中平均株式数（株）               211,581
  (注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
  せん。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  ＜更新後＞

  （１）受託会社
   ①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
   ②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
   ③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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  （２）販売会社
         ②資本金の額
   ①名称            ③事業の内容
          （2019年３月末現在）
   株式会社イオン銀行        51,250  百万円  銀行業務を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   ａｕカブコム証券株式会社        7,196  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   株式会社ＳＢＩ証券        48,323  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   立花証券株式会社        6,695  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   むさし証券株式会社        5,000  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   楽天証券株式会社        7,495  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   マネックス証券株式会社        12,200  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   フィデリティ証券株式会社        9,257  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金
   松井証券株式会社        11,944  百万円
               融商品取引業を営んでいます。
   三菱ＵＦＪモルガン・スタ            金融商品取引法に定める第一種金
           40,500  百万円
   ンレー証券株式会社            融商品取引業を営んでいます。
  ３【資本関係】

  ＜訂正前＞

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年             4月末現在）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
  （注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が３％以上のものを記載しています。
  ＜訂正後＞

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年             10月末現在）
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
  （注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が３％以上のものを記載しています。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  令和１年11月27日

  三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士　大畑　茂　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　和田　渉　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられている短期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）の平成31年４月26日から令和１年10月25日までの
  特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
  画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
  する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
  われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   短
  期ロシアルーブル債オープン（毎月分配型）の令和１年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
  特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
   は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
  次へ

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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                 令和元年6月26日

  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

  取　 締　 役　 会　　　  御　 中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青　　  木　　  裕　　  晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊　　  藤　　  鉄　　  也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
  年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
  変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以　上　
            66/69


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                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

   本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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       独立監査人の中間監査報告書

                 令和元年12月3日

  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

  取　 締　 役　 会　　　  御　 中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青　　  木　　  裕　　  晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊　　  藤　　  鉄　　  也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
  年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
  係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
  内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
  虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
  監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
  の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
  の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
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                     EDINET提出書類
                  三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
  諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
  び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
  に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以　上　
  （注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ

   の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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