株式会社イメージワン 有価証券報告書 第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
第36期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【事業年度】
株式会社イメージ ワン
【会社名】
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
代表取締役社長 新 井 智
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
03-6233-3410
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
03-6233-3413
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
1,385,671
売上高 (千円) ― ― ― ―
△ 175,798
経常損失(△) (千円) ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
△ 156,375
(千円) ― ― ― ―
当期純損失(△)
△ 190,637
包括利益 (千円) ― ― ― ―
964,625
純資産額 (千円) ― ― ― ―
1,536,543
総資産額 (千円) ― ― ― ―
161.97
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ―
１株当たり当期純損失
△ 32.71
(円) ― ― ― ―
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
52.1
自己資本比率 (％) ― ― ― ―
△ 19.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 418,734
(千円) ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 43,055
(千円) ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
259,502
(千円) ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
701,103
(千円) ― ― ― ―
の期末残高
34
従業員数 (名) ― ― ― ―
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( 7 ) ( ―) ( ―)
(注) １ 第34期は連結財務諸表を作成しているため、第33期以前については記載しておりません。
２ 第35期より連結財務諸表を作成しておりませんので、それ以降については記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
５ 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
1,239,215 1,482,611 1,385,518 1,653,504 1,879,596
売上高 (千円)
経常利益又は
△ 148,244 17,954 △ 106,140 16,527 692,672
(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は
△ 170,927 10,760 △ 120,714 8,395 243,106
(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した
△ 103,790 △ 185,319
(千円) ― ― ―
場合の投資損失(△)
1,053,492 1,240,637 1,293,816 1,700,536 1,700,536
資本金 (千円)
3,951,100 4,721,100 5,021,100 6,681,100 6,681,100
発行済株式総数 (株)
468,532 851,203 838,548 1,659,311 1,902,418
純資産額 (千円)
1,280,710 1,490,995 1,386,562 2,195,546 3,429,114
総資産額 (千円)
120.25 183.19 169.18 251.06 287.86
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
△ 47.57 2.46 △ 25.25 1.44 36.80
又は１株当たり当期純 (円)
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
36.4 57.1 60.4 75.5 55.5
自己資本比率 (％)
△ 38.2 1.6 △ 14.3 0.7 13.7
自己資本利益率 (％)
133.69 495.33 13.26
株価収益率 (倍) ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 18,315 122,739 27,648 △ 20,077
(千円) ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 81,271 △ 23,675 △ 261,269 447,153
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
433,972 179,742 733,945 △ 6,001
(千円) ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
624,583 903,390 867,439 1,288,513
(千円) ―
の期末残高
36 34 31 34 41
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( ▶ ) ( 7 ) ( ▶ ) ( 11 )
63.0 68.7 81.2 149.1 101.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 685 888 473 875 935
最低株価 (円) 249 269 313 375 481
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第33期以前の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため、第32期及び第34期
は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第32期及び第34期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1984年４月 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989年５月 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に
進出
1992年７月 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996年11月 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997年９月 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999年４月 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000年７月 商号を株式会社イメージ ワンに変更
2000年８月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000年９月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場
2001年９月 米国現地事務所閉鎖
2002年11月 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002年12月 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005年８月 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006年10月 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007年７月 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
（応用地質株式会社と共同特許）
2008年９月 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標
登録
2009年３月 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009年４月 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010年８月 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取
引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011年６月 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012年２月 大阪営業所開設（大阪市北区）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）へ上場
2014年６月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転
2014年10月 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016年11月 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018年５月 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続
会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019年３月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入
2019年４月 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019年５月 再生医療関連事業への参入
2019年８月 大阪営業所移転（大阪市淀川区）
2019年９月 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019年11月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入
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３ 【事業の内容】
当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としており
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの
名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
ヘルスケアソリューション事業
当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管
のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達
しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システム
を加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。
来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、当社が独占販売権を獲得
しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。
クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地
の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が向上できま
す。
地球環境ソリューション事業
当社では、建設・土木・測量分野でのUAV運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェア
Pix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフト
ウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売
活性化を進めるとともに、地理空間情報に係るサービス事業の構築を図ってまいります。
太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダ
リーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指
します。
この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んで
おります。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(関連会社)
自由診療歯
科分野中心
(株)エンパワープレミアム 東京都港区 202,500 の予約・検 39.7 役員の兼務 あり
索サイト事
業
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41
41.9 6.8 5,892
（ 11 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
25
ヘルスケアソリューション事業
（ 8 ）
10
地球環境ソリューション事業
（ 2 ）
6
全社(共通)
（ 1 ）
41
合計
（ 11 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）の年間平均雇用人員
であります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 地球環境ソリューション事業は、新規事業により人員が増加しております。
５ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代
において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略と
して、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を
通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から
「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社
会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資によ
り、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
（２）事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による
高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事
業再構築の一環であります。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事
業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光
発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラス
ティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢
献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出
および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
（３）目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
（４）中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経
営方針の改革として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
（５）経営環境
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が
掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを
活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
地球環境ソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目
的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航
空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGs）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価
かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベー
ションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」こと
を、2030年までの国際開発目標として掲げております。
（６）成長を支える財務戦略
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代
において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略と
して、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を
通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から
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「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社
会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資によ
り、 健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
（７）対処すべき課題
① 安定利益確保の体制構築
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の変動について
当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注
の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可
能性があります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の
想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳
腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 製品に関するクレームについて
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早
期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に
損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 情報管理に関するリスクについて
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個
人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、
コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざ
ん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償
請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 診療報酬の改定について
当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療
報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知
的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害
賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 国のエネルギー政策について
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 開発リスクついて
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境
法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続きも複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間 が
長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案
件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 気象・災害リスクついて
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の
劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社の
業 績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水
準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推
移いたしました。しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、
10月に施行された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不
透明状況にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技
術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGs）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信
頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭な
インフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際
開発目標として掲げております。
これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円
（前年同期は40百万円の利益）、経常利益692百万円（前年同期比4,091.1％増）、当期純利益243百万円（同
2,795.7％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,283百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント利
益189百万（同14.3%減）となりました。
VNA（Vender Neutral Archive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知
度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、当セグ
メントの業績は減収減益となりました。
新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしまし
た。
また、来年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検
査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ており、国立研究開発法人等からの受注に繋げ
ております。
次期に関しましては、クラウド型電子カルテおよび線量管理システムは、高い商品力により市場での認知度も広
まってきており、業績に大きく貢献することが期待されます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高595百万円（前年同期比420.5％増）、営業利益36百万
円（同278.2％増）となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野での
ニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっており
ます。
再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当事業
年度の第３四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込
める状況です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、
1,288百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果減少した資金は20百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。これ
は、税引前当期純利益の計上349百万円、減価償却費の計上55百万円、関係会社株式評価損の計上333百万円、匿名
組合投資損益の計上766百万円、売上債権の増加162百万円、仕入債務の減少104百万円等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は447百万円（前期は261百万円の使用）となりました。これ
は、無形固定資産の取得による支出56百万円、その他の関係会社有価証券の売却による収入1,050百万円、その他の
関係会社有価証券の取得による支出447百万円、貸付けによる支出90百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の使用した資金は6百万円（前期は733百万円の獲得）となりました。これは、短
期借入金の増加50百万円、長期借入金による収入70百万円、長期借入金の返済による支出97百万円等があったこと
によるものです。
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(仕入、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 712,693 75.2
地球環境ソリューション事業 434,227 598.8
合計 1,146,920 112.5
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 1,042,291 61.1 69,500 22.3
地球環境ソリューション事業 600,254 522.9 7,986 238.0
合計 1,642,546 90.2 77,486 24.6
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 1,283,972 83.4
地球環境ソリューション事業 595,623 520.5
合計 1,879,596 113.7
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京医療化学株式会社 392,288 23.7 ― ―
（注）２ ― ― 430,000 22.9
岩手県 医療局 ― ― 283,400 15.1
（注）１ 当事業年度の東京医療化学株式会社に対する販売実績、前事業年度の岩手県医療局に対する販売
実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
２ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断され
る前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としておりま
す。当事業年度業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前年同期は40百万円の利
益）、自己資本利益率（ROE）13.7％となりました。
ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、主力製品である医療
画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており減収減益となりました。
しかし、地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソ
フトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促
活動などにより引き続き増収基調となっております。再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光
発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当第３四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上さ
れたことで、売上高と営業利益に大きく貢献し、売上高は前期と比較して改善しましたが、営業利益は前期を下回
る結果となりました。
自己資本利益率に関しては、新規事業である再生可能エネルギー分野において、営業外収益で計上した匿名組合
投資利益が大きく寄与しました。
・財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は、2,436百万円(前事業年度末比48.3％増)となりました。これは、現金及び預金
が409百万円、売掛金が165百万円増加したこと等によります。
固定資産は、992百万円(同79.7％増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が163百万円増加したこ
と等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、3,429百万円(同56.2％増)となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、463百万円(前事業年度末比14.9％増)となりました。これは、短期借入金が50
百万円増加したこと等によります。
固定負債は、1,063百万円(同701.3％増)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円増加したこと等によ
ります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、1,526百万円(同184.7％増)となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,902百万円(前事業年度末比14.7％増)となりました。これは、利益剰余金
が243百万円増加したこと等によります。
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・資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率（％） 52.1 75.5 55.5
時価ベースの自己資本比率（％） 125.2 214.8 94.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 624.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 8.7 －
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2017年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2018年９月期及び2019年９月期につき
ましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2017年９月期及び2019年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携やその他の契約）
契約先 契約締結日 契約期間 契約の内容
2001年 DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示
EBM Technologies,Inc. (台湾)
―
７月１日 システム(PACS）の国内独占代理店契約
2015年 国内PACS市場での競争力確保を目的として業
EBM Technologies,inc. （台湾）
―
５月12日 務提携
2019年
契約締結日 再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契
株式会社ユニ・ロット
４月５日 から１年 約
2019年
契約締結日
リコーリース株式会社 太陽光発電施設に関する割賦販売契約
から15年
４月19日
2019年
契約締結日 クラウド型オーダリング電子カルテシステム
株式会社アックスエンジニアリング
から５年 の事業に関する総販売代理店契約
４月26日
2019年
契約締結日
株式会社アックスエンジニアリング 既存システム製品の開発・開発支援業務
から１年
３月25日
ウエルフロント株式会社 2019年
契約締結日 医療被ばく線量管理システムに関する販売代
株式会社RYUKYU ISG から３年 理店契約
５月１日
2019年 契約締結日 株式会社RYUKYU ISG製品の販売に関る営業・
ウエルフロント株式会社
から１年
６月１日 技術支援業務
2019年
（注）１ ― 太陽光発電施設譲渡に関する契約
９月18日
2019年 契約締結日
リコーリース株式会社 太陽光発電施設に関わる割賦販売契約
９月20日 から12年
2019年 太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契
（注）１ ―
９月20日 約
（注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
（事業譲渡契約）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、duranta事業を株式会社ZAIKENに対して譲渡することを決議
いたしました。
契約先 契約締結日 事業譲渡日 契約の内容
2019年 2019年 医療機器「duranta」の販売事業に関し、事業
株式会社ZAIKEN
３月18日 ３月18日 譲渡する契約
詳細は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 500 百万円で、主な内訳は、地球環境ソリューション事業の機械及び装置の
430百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所等名 セグメント
設備の内容 員数
工具、
(所在地) の名称
リース
機械及び
(名)
建物 器具及び 合計
装置
資産
備品
本社
全セグメント 統括業務施設 11,447 424,716 23,418 267 459,850 32
(東京都新宿区)
ヘルスケアソ
名古屋営業所
リューション 販売業務施設 915 ― 1,332 ― 2,248 3
(愛知県名古屋市中区)
事業
ヘルスケアソ
東北営業所
リューション 販売業務施設 ― ― 501 ― 501 ▶
(宮城県仙台市青葉区)
事業
ヘルスケアソ
大阪営業所
リューション 販売業務施設 439 ― 652 ― 1,092 2
（大阪府大阪市淀川区）
事業
ヘルスケアソ
九州営業所
リューション 販売業務施設 380 ― 599 ― 980 ―
（福岡県福岡市博多区）
事業
(注) 上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間54,494千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の重要な新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2019年９月30日) (2019年12月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
6,681,100 6,681,100
普通株式
JASDAQ（スタンダード） ます。
6,681,100 6,681,100
計 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
2016年10月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名・当社従業員17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
900 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 90,000 (注)１
同左
び数（株）
353 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2020年１月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年11月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 360
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 180
１．新株予約権者は、2019年
９月期又は2020年９月期
のいずれかの期におい
て、当社の有価証券報告
書に記載される損益計算
書（連結財務諸表を作成
した場合は、連結損益計
算書）における営業利益
が200百万円を超過した場
合に、本新株予約権を行
使することができます。
なお、会計基準の変更に
より参照すべき営業利益
の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は
合理的な範囲において、
同左
新株予約権の行使の条件
別途参照すべき適正な指
標を取締役会にて定める
ものとします。
２．新株予約権者は、権利行
使時においても、当社又は
当社関係会社の取締役、監
査役又は従業員の地位にあ
ることを要します。ただ
し、任期満了による退任、
定年退職の場合、並びにそ
の他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、こ
の限りではありません。
３．新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の行使は
認められません。
本新株予約権の譲渡について
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同左
(注)３
関する事項
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整するものと
します。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に付与株式数を乗じて得た金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新株発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年５月28日
400,000 3,921,100 96,600 1,046,201 96,600 189,199
(注) １
2015年６月16日
30,000 3,951,100 7,291 1,053,492 7,291 196,490
(注) ２
2015年10月１日～
2016年９月30日 770,000 4,721,100 187,144 1,240,637 187,144 383,635
(注) ２
2016年10月１日～
2017年９月30日 300,000 5,021,100 53,179 1,293,816 53,179 436,814
(注) ２
2017年10月１日～
2018年９月30日 1,660,000 6,681,100 406,719 1,700,536 406,719 843,534
(注) ２
(注) １ 有償第三者割当増資 発行価格483円 資本組入額241.5円
割当先 EBM Technologies,Inc.
２ 新株予約権の権利行使による増加
３ 2019年12月23日開催の定時株主総会において、資本準備金を530,332千円減少し、欠損てん補することを決議
しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 26 45 19 8 3,714 3,815
― ―
(人)
所有株式数
1,697 5,008 26,163 2,479 165 31,278 66,790 2,100
―
(単元)
所有株式数
2.54 7.50 39.17 3.71 0.25 46.83
― 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式74,500株は、「個人その他」に745単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
965,500 14.61
株式会社タイズコーポレーション 東京都港区新橋３丁目９番９号７階
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 368,700 5.58
株式会社ＪＪＥ ＨＤ 309,700 4.69
大阪府寝屋川市寿町36番11号
東京都港区北青山２丁目７番26号
280,500 4.25
株式会社きずな
メゾン青山12階
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
246,000 3.72
株式会社ユニ・ロット
淡路町パークビル４階
244,000 3.69
株式会社コムシス 大阪府大阪市中央区道頓堀２丁目２番20号
179,400 2.72
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
宇野 辰雄 116,000 1.76
東京都北区
102,800 1.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
10286, UNITED STATES 90,000 1.36
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番1号)
2,902,600 43.93
計 －
(注) 上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.12%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
66,045
完全議決権株式(その他) ―
6,604,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
6,681,100
発行済株式総数 ― ―
66,045
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目27
74,500 74,500 1.12
―
株式会社イメージ ワン
番30号
74,500 74,500 1.12
計 ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 74,500 ― 74,500 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つ
と位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を
図ってまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべ
ての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナ
ンスの体制となっております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、株
主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
会社の機関の内容
a. 取締役・取締役会
当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及
び業務執行の監督機関として位置づけております。
取締役会は、代表取締役社長 新井智が議長を務めております。その他、取締役 髙島保夫、取締
役 立花和幸、取締役 川倉歩、取締役 菊本雅文、取締役 野村眞一、社外取締役 市橋卓、社外取
締役 林敦、社外取締役 水谷啓吾の９名の取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除
く）６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月の定時取締役会のほ
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項
を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 市橋卓、社外取締役 林敦、社外取締役 水谷
啓吾の３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員同士の情
報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査委員会との連携によって実効性
のある監査を行なっております。
c. リスク管理委員会
当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社
長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
d．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しております。
e．内部監査委員会
当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とす
る内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図
当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の
議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取
締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の
公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現してい
くことができるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務
執行の適法性を確保する。
そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決
議に基づく職務の執行で適法性を確保する。
また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行
う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関
連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状
態を維持する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正
な審査を行う。
また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うこと
で、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招
集して的確な対応策を決定する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
また、取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規
程」など、コンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に
努める。
また、コンプライアンス上の課題の解決は、「コンプライアンス委員会」がこれを行う。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびにその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である
ものを除く）の指揮から独立した使用人を置くことができる。
g. 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不
正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会
に報告するものとする。
監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員で
あるものを除く）及び使用人に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員であるも
のを除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「コンプライアンス委員会」に通
報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費
用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。
ロ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
b. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任免除について、会社法第427条第１項の規定によ
りにより任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めてお
り、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
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c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることを
より確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員（３名）との間において、同法第423条第１
項の規定に基づき、損害賠償責任に関する責任限定契約を締結いたしております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 株式会社エクロス入社
1998年３月 株式会社Ｔワーク設立、同社代表取締役就
代表取締役
任
新 井 智 (注）２
社長 1962年10月18日 生 ―
2012年７月 株式会社Ｇテック代表取締役就任
ヘルスケア事業部長
2018年12月 当社代表取締役社長ヘルスケア事業部長
（現任）
1971年４月 株式会社日立製作所入社
2011年10月 同社電力システム社新エネルギー推進本部
長
取締役
(注）２ 22,000
髙 島 保 夫 1952年８月８日 生
2018年３月 同社退職
エネルギー事業部長
2018年12月 当社取締役新規事業部長
2019年10月 当社取締役エネルギー事業部長（現任）
1985年４月 西川電機株式会社入社
1992年４月 株式会社アックスエンジニアリング設立、
(注）２
取締役 立 花 和 幸 1966年２月15日 生 ―
同社代表取締役就任（現任）
2018年12月
当社取締役（現任）
1994年４月 株式会社因幡電機製作所入社
株式会社Golden Spoon Japan入社
2008年４月
(注）２
取締役 川 倉 歩 1969年３月１日 生 ―
2013年２月 株式会社ジェンス代表取締役就任（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
1993年４月 株式会社兵庫銀行（現みなと銀行）入社
(注）２
取締役 菊 本 雅 文 1969年５月13日 生 2007年４月 株式会社ブラフ代表取締役就任（現任） ―
2018年12月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）
入行
1999年７月 当社入社
2008年12月 当社取締役就任
取締役
(注）２
野 村 眞 一 1956年１月３日 生 2014年12月 当社財務顧問 ―
管理部長
2016年１月 株式会社アセットプロデュース設立、同社
代表取締役就任（現任）
2018年12月 当社執行役員管理部長就任
2019年12月 当社取締役管理部長（現任）
2012年12月 弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月 シティユーワ法律事務所入所
取締役
(注）３ 100
市 橋 卓 1983年６月28日 生
2018年８月 OMM法律事務所参画（現任）
(監査等委員)
2019年２月 当社仮取締役（監査等委員）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1991年９月 林公認会計士事務所開業
1993年５月 税理士登録
1998年３月 社会福祉法人フロンティア豊島
取締役
(現社会福祉法人フロンティア)監事
林 敦 1961年５月17日 生 (注）３ ―
(監査等委員)
2007年９月 税理士法人すずらん代表社員（現任）
2010年12月 当社監査役
2017年12月 当社取締役（監査等委員）
2019年１月 当社取締役（監査等委員）退任
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2009年４月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
取締役
2013年２月 公認会計士登録
(注）３
水 谷 啓 吾 1986年10月14日 生 ―
(監査等委員)
2018年８月 水谷啓吾公認会計士事務所代表（現任）
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
22,100
計
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(注) １ 取締役市橋卓、林敦、水谷啓吾は社外取締役であります。
２ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市橋卓 委員 林敦 委員 水谷啓吾
② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役３名を選
任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しており
ます。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役３名は、何れも当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
内部監査及び監査等委員会監査について
内部監査は代表取締役社長直属の独立した部署である内部監査委員会（内部監査担当者２名）を設置し、監
査等委員と緊密な連携を取りながら、毎年、年次監査計画を策定後順次実施し問題点を改善しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に
応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会
において協議並びに決議を行うとともに、必要に応じて取締役会に報告いたします。
なお、内部監査委員会と会計監査人は、定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備
の状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役 林敦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有
していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定
められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から
業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査委員会が行った監査の報
告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役を委員長とする内部監査委員会が運営しており、内部監査委員会は７名で構
成されております。委員長から２名が指名され内部監査を担当しており、年間の計画に基づいて、当社に対し
て内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実
施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会及び監
査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 藤井 幸雄
指定社員業務執行社員 酒井 俊輔
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他5名
d. 監査法人の選定方針と理由
選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、な
らびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためでありま
す。
会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等委
員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
会社法第340条第１項各号
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価
検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が
当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しています。
第35期 水都有限責任監査法人
第36期 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
就任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
水都有限責任監査法人
・異動の年月日
2018年12月26日
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・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年12月20日
・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、水都有限責任監査法人より、監査法人の新規人員採用が厳しく今後業務量が増加する中、
監査法人の規模及び組織・人的資源などを総合的に勘案し、第35回定時株主総会の終結の時をもって
任期満了により退任する旨の同年11月30日付けの申出書を、同年12月３日に受領しました。また、同
月６日、当社は、同監査法人より、申出書の内容について、直接ご説明を受けました。これにより、
同監査法人は、同月26日開催の第35回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により会計監査人を
退任しました。
これにともない、第36期（平成30 （2018）年10月１日から2019年９月30日まで）の第１四半期のレ
ビューを早期に開始し、適正な監査業務を継続される体制を維持するため、当社は、監査等委員会に
おいて、昨日付けでフロンティア監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。ま
た、フロンティア監査法人からは、日本公認会計士協会監査基準委員会の監査基準委員会報告書900
「監査人の交代」（平成23年12月22日制定、最終改正平成27年５月29日）に定められた手続を適式に
経ることを条件として、一時会計監査人に就任することの承諾を得ております。
なお、退任にあたり水都有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることが
できる旨の確約をいただいております。
・上記「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項
に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,500 20,000
提出会社 ― ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、
各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。また、監査等委員会である取締
役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監
査等委員会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額80百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をは
かるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、
2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための
報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。
監査等委員会である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百
万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
40,950 40,950 9
― ―
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
12,000 12,000 5
社外役員 ― ―
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 報酬等の額には、2018年12月26日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員を除く）３名に対する報酬等の額、2019年１月25日に辞任した取締役（監査等委員を除く）１名及
び監査等委員である取締役２名に対する報酬等の額を含めております。
３ 報酬等の額には、2019年２月15日に就任した監査等委員である仮取締役１名に対する報酬等の額を含め
ております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額 使用人兼務役員
内容
(千円) (名)
4,950 3 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に
は純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,762
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項にかかるものについて
は、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の
財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
879,439 1,288,513
現金及び預金
2,094
受取手形 ―
※１ 883,658
718,572
売掛金
12,820 21,000
商品
11,420 4,764
仕掛品
500 770
貯蔵品
87,132
未収還付法人税等 ―
※１ 20,471
150,761
その他
△ 2,166 △ 303
貸倒引当金
1,643,154 2,436,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,737 27,678
建物
△ 12,903 △ 14,494
減価償却累計額
13,833 13,183
建物（純額）
機械及び装置 430,711
―
△ 5,994
―
減価償却累計額
424,716
機械及び装置（純額） ―
工具、器具及び備品 59,118 69,404
△ 36,853 △ 42,899
減価償却累計額
22,265 26,504
工具、器具及び備品（純額）
3,211 3,211
リース資産
△ 2,301 △ 2,944
減価償却累計額
910 267
リース資産（純額）
3,740
その他
―
△ 1,280
―
減価償却累計額
その他（純額） 2,459 ―
39,468 464,672
有形固定資産合計
無形固定資産
28,815 54,485
ソフトウエア
41,866 4,239
その他
70,682 58,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
399,000 65,796
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 ― 163,745
3,541 179,282
長期前払費用
43,780 66,592
その他
△ 4,080 △ 6,000
貸倒引当金
442,241 469,416
投資その他の資産合計
552,392 992,815
固定資産合計
2,195,546 3,429,114
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
263,765 159,376
買掛金
50,000
短期借入金 ―
7,700
1年内償還予定の社債 ―
34,776 31,500
1年内返済予定の長期借入金
17,864 50,109
未払法人税等
79,574
1年内返済予定の長期割賦未払金 ―
10,947 10,837
製品保証引当金
68,527 82,287
その他
403,579 463,685
流動負債合計
固定負債
129,289 105,410
長期借入金
3,088 3,003
退職給付引当金
長期割賦未払金 ― 954,596
277
その他 ―
132,655 1,063,010
固定負債合計
536,235 1,526,696
負債合計
純資産の部
株主資本
1,700,536 1,700,536
資本金
資本剰余金
843,534 843,534
資本準備金
843,534 843,534
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 773,438 △ 530,332
繰越利益剰余金
△ 773,438 △ 530,332
利益剰余金合計
△ 111,949 △ 111,949
自己株式
1,658,681 1,901,788
株主資本合計
630 630
新株予約権
1,659,311 1,902,418
純資産合計
2,195,546 3,429,114
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,653,504 1,879,596
売上高
1,162,041 1,321,155
売上原価
491,462 558,440
売上総利益
販売費及び一般管理費
38,700 52,950
役員報酬
168,804 191,670
給料手当及び賞与
4,727 5,803
退職給付費用
29,022 32,564
法定福利費
37,406 50,016
旅費交通費及び通信費
10,327 11,930
減価償却費
38,460 45,636
地代家賃
26,529 55,977
支払報酬
31 56
貸倒引当金繰入額
97,079 155,771
その他
451,088 602,377
販売費及び一般管理費合計
40,373 △ 43,937
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
37 929
受取利息
150 150
受取配当金
766,295
匿名組合投資利益 ―
422 413
為替差益
※１ 975 ※１ 1,316
受取手数料
469 685
その他
2,054 769,790
営業外収益合計
営業外費用
3,107 6,312
支払利息
125 25
社債利息
13,093 26,843
支払手数料
5,595
新株予約権発行費 ―
3,979
―
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 25,901 33,181
16,527 692,672
経常利益
特別利益
7,245
―
短期売買利益受贈益
7,245
特別利益合計 ―
特別損失
5,705
固定資産除却損 ―
10,894
事業譲渡損 ―
関係会社株式評価損 ― 333,203
1,049
―
営業所移転費用
350,853
特別損失合計 ―
16,527 349,064
税引前当期純利益
8,131 105,958
法人税、住民税及び事業税
8,131 105,958
法人税等合計
8,395 243,106
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （%） （千円） （%）
（製造原価明細書）
Ⅰ材料費 573,046 75.8 651,966 75.6
Ⅱ労務費 59,678 7.9 76,457 8.9
Ⅲ外注費 54,821 7.2 54,330 6.3
68,921 79,216
Ⅳ経費 9.1 9.2
当期総製造費用 100.0 100.0
756,468 861,971
13,136 11,420
期首仕掛品たな卸高
合計 769,604 873,391
期末仕掛品たな卸高 11,420 4,764
当期製造原価 758,184 868,626
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 9,032 12,820
408,711 469,724
当期商品仕入高
合計 417,743 482,545
他勘定振替高
※１ 1,064 9,016
12,820 21,000
期末商品たな卸高
当期商品原価 403,857 452,528
当期売上原価
1,162,041 1,321,155
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
事業譲渡による移管高 ― 6,875
有形固定資産への振替高 1,815 1,391
無形固定資産への振替高 ― 700
その他 △751 50
計 1,064 9,016
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
1,293,816 436,814 436,814 △ 781,834 △ 781,834 △ 111,949 836,847 1,701 838,548
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
406,719 406,719 406,719 813,438 813,438
約権の行使）
8,395 8,395 8,395 8,395
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 1,071 △ 1,071
の当期変動額（純
額）
406,719 406,719 406,719 8,395 8,395 821,833 △ 1,071 820,762
当期変動額合計 ―
1,700,536 843,534 843,534 △ 773,438 △ 773,438 △ 111,949 1,658,681 630 1,659,311
当期末残高
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
1,700,536 843,534 843,534 △ 773,438 △ 773,438 △ 111,949 1,658,681 630 1,659,311
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― ― ―
約権の行使）
243,106 243,106 243,106 243,106
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
243,106 243,106 243,106 243,106
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
当期末残高 1,700,536 843,534 843,534 △ 530,332 △ 530,332 △ 111,949 1,901,788 630 1,902,418
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,527 349,064
税引前当期純利益
45,366 55,695
減価償却費
※2 10,894
事業譲渡損益（△は益） ―
333,203
関係会社株式評価損 ―
5,705
固定資産除却損 ―
253 56
貸倒引当金の増減額（△は減少）
423 △ 84
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,496 △ 109
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 187 △ 1,079
受取利息及び受取配当金
3,233 6,312
支払利息
5,595
新株予約権発行費 ―
△ 766,295
匿名組合投資損益（△は益） ―
△ 88,851 △ 162,990
売上債権の増減額（△は増加）
△ 2,415 △ 35,202
たな卸資産の増減額（△は増加）
39,400 △ 104,388
仕入債務の増減額（△は減少）
10,647 463,761
その他
32,488 154,543
小計
利息及び配当金の受取額 179 910
△ 3,179 △ 6,110
利息の支払額
△ 1,840 △ 169,421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
27,648 △ 20,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,524 △ 8,471
有形固定資産の取得による支出
△ 47,001 △ 56,180
無形固定資産の取得による支出
△ 1,400
定期預金の預入による支出 ―
12,000
定期預金の払戻による収入 ―
※2 9,310
事業譲渡による収入 ―
△ 195,000
関係会社株式の取得による支出 ―
1,050,248
その他の関係会社有価証券の売却による収入 ―
△ 447,699
その他の関係会社有価証券の取得による支出 ―
△ 22,054
保証金の差入による支出 ―
98
保証金の回収による収入 ―
△ 90,000
貸付けによる支出 ―
△ 3,441
―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,269 447,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ―
70,000
長期借入れによる収入 ―
△ 56,419 △ 97,155
長期借入金の返済による支出
△ 14,200 △ 7,700
社債の償還による支出
△ 20,487
割賦債務の返済による支出 ―
△ 648 △ 659
リース債務の返済による支出
803,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ―
1,911
―
新株予約権の発行による収入
733,945 △ 6,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,323 421,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
367,115 867,439
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 867,439 ※１ 1,288,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法とし
ております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法によ
り計上しております。
(3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、資産の総額
の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた47,321千円は
「長期前払費用」3,541千円、「その他」43,780千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前事業年度にかかる内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
売掛金 ―千円 24,494千円
立替金（流動資産のその他） 101千円 ―千円
未収入金（流動資産のその他） 3,025千円 ―千円
２ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
（注）１ ―千円 600,000千円
（注）１ 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取手数料 975千円 1,316千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,021,100 1,660,000 ― 6,681,100
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加1,660,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 74,500 ― ― 74,500
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予約権 普通株式 700,000 ― 700,000 ― ―
第６回新株予約権 ― ― ― ― ― 630
第７回新株予約権 普通株式 ― 960,000 960,000 ― ―
合計 700,000 960,000 1,660,000 ― 630
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
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第５回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第７回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
３ 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,681,100 ― ― 6,681,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 74,500 ― ― 74,500
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第６回新株予約権 ― ― ― ― ― 630
合計 ― ― ― ― 630
(注) 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 879,439 千円 1,288,513 千円
預入期間が３か月を超える
△12,000 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 867,439 千円 1,288,513 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社のduranta事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおり
です。
流動資産 6,875千円
固定資産 13,329千円
事業譲渡損 △10,894千円
事業の譲渡価額
9,310千円
事業譲渡による収入
9,310千円
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産取得による割賦未払
― 千円 1,034,171 千円
金の期末残高
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入及び社債発行による調達を行っております。設備資
金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関
からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済又は社債の償還に
よって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預
金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該
リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握
する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引
に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち47.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 879,439 879,439 －
(2) 受取手形
2,094 2,094 －
(3) 売掛金
718,572 718,572 －
(4) 買掛金
（263,765） （263,765） －
(6）社債（※2） （7,700） （7,702） △2
(7）長期借入金（※3） （164,065） （163,847） 217
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※2) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,288,513 1,288,513 －
(3) 売掛金
883,658 883,658 －
(4) 買掛金
（159,376） （159,376） －
(5) 短期借入金
（50,000） （50,000） －
(7）長期借入金（※2） （136,910） （136,631） 278
(8) 長期割賦未払金（※3）
（1,034,171） （1,033,659） 511
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（※2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(8) 長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式 400,762 67,558
投資事業有限責任組合及び
― 163,745
それに類する組合への出資
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について333,203千円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 879,439 ― ― ―
売掛金 718,572 ― ― ―
合計 1,598,012 ― ― ―
当事業年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,288,513 ― ― ―
売掛金 883,658 ― ― ―
合計 2,172,172 ― ― ―
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 7,700 ― ― ― ― ―
長期借入金 34,776 34,776 34,776 30,651 20,347 8,739
合計 42,476 34,776 34,776 30,651 20,347 8,739
当事業年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 31,500 31,500 27,375 17,220 13,075 16,240
長期割賦未払金 79,574 79,574 79,574 79,574 79,574 636,299
合計 161,074 111,074 106,949 96,794 92,649 652,539
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(有価証券関係)
１ 関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式399,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 関連会社株式65,796千円、その他の関係会社
有価証券163,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年９月30日）
関係会社株式について333,203千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状
態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に著しい下落と判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度から
の給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付引当金の期首残高 2,665千円 3,088千円
退職給付費用
6,287千円 7,624千円
退職給付の支払額
△40千円 △1,577千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 △5,824千円 △6,132千円
退職給付引当金の期末残高 3,088千円 3,003千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 38,676千円 37,634千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △35,587千円 △34,630千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,088千円 3,003千円
退職給付引当金 3,088千円 3,003千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,088千円 3,003千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,287千円 当事業年度 7,624千円
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年 有償新株予約権
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 17
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 90,000
の数（株）(注)
付与日 2016年11月18日
① 新株予約権者は、2019年９月期又は2020年９月期のいずれかの期に
おいて、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務
諸表を作成した場合は、連結損益計算書）における営業利益が200
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができま
す。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要
な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照
権利確定条件 すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の
取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、
任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められませ
ん。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2022年11月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 90,000
付与
―
失効・消却
―
権利確定
―
未確定残
90,000
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効・消却
―
未行使残
―
② 単価情報
権利行使価格(円) 353
行使時平均株価(円) ―
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
商品評価損 2,506千円 1,666千円
製品保証引当金 3,352千円 3,318千円
減損損失 51,928千円 51,928千円
関係会社株式評価損 ―千円 102,026千円
ソフトウエア臨時償却費 545千円 1,745千円
税務上の繰越欠損金(注) 342,065千円 235,361千円
7,017千円 13,533千円
その他
繰延税金資産小計
407,416千円 409,580千円
税務上の繰越欠損金に係る評
―千円 △235,361千円
価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
―千円 △174,219千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △407,416千円 △409,580千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38,034 67,785 51,617 ― 45,904 32,018 235,361千円
評価性引当額 △38,034 △67,785 △51,617 ― △45,904 △32,018 △235,361千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
2.6％ ―
い項目
住民税均等割等 33.0％ ―
評価性引当額の増減 △2,516.4％ ―
税率変更による期末繰延税金資産
△18.1％ ―
の減額修正
繰越欠損金の期限切れ 2,517.3％ ―
△0.1％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
49.2％ ―
担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ZAIKEN
② 分離した事業の内容
当社のduranta事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2014年12月12日から本製品テレメトリー式心電送信機、およびインターネット／クラウドを利用した
「duranta」の販売を開始し、より良いサービスを提供できるように努めてまいりました。
しかしながら、在宅医療業界の構造変化をはじめ、他社との価格競争により事業環境は変化し、2014年の販売
開始より、業績の低迷により当初予算を大幅に下回り、採算が取れていない状況が続いております。また、業務
提携先である取引先から契約内容の見直しの検討依頼もあり、社内で協議した結果、当社の事業構造改革に向け
た経営体制の強化を取り組む中において、このたびduranta事業を譲渡することにいたしました。
④ 事業分離日
2019年３月18日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,894千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,875千円
固定資産 13,329千円
資産合計
20,204千円
③ 会計処理
移転したduranta事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の
時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルスケアソリョーション事業
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,782千円
営業損失（△） △15,864千
円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球
環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウ
ド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサー
ビス等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売および、
太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エルギー事業」「環
境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘル
スケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更した
ためでございます。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみであるためセ
グメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
1,539,068 114,435 1,653,504 1,653,504
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
1,539,068 114,435 1,653,504 1,653,504
計 ―
セグメント利益
220,733 9,684 230,418 △ 190,044 40,373
又は損失(△)
セグメント資産 819,926 14,909 834,835 1,360,710 2,195,546
307,922 8,120 316,043 220,192 536,235
セグメント負債
その他の項目
37,787 1,622 39,409 5,956 45,366
減価償却費
有形固定資産及び
43,417 818 44,236 14,524 58,760
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△
190,044千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
株式等です。
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(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,524千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
1,283,972 595,623 1,879,596 1,879,596
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
1,283,972 595,623 1,879,596 1,879,596
計 ―
セグメント利益
189,246 36,623 225,870 △ 269,807 △ 43,937
又は損失(△)
531,508 1,083,938 1,615,447 1,813,667 3,429,114
セグメント資産
191,433 1,083,444 1,274,878 251,818 1,526,696
セグメント負債
その他の項目
13,918 34,394 48,313 7,381 55,695
減価償却費
有形固定資産及び
54,518 809,618 864,137 8,394 872,531
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△
269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京医療化学株式会社 392,288 ヘルスケアソリューション事業
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（注）１ 430,000 地球環境ソリューション事業
岩手県 医療局 283,400 ヘルスケアソリューション事業
（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 399,000 399,000
持分法を適用した場合の投資
251,116 65,796
の金額
持分法を適用した場合の投資損失
△103,790 △185,319
（△）の金額
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社代表 (被所有) 債務被保証
役員 髙田 康廣 ― ― 債務被保証 72,375 ― ―
取締役社長 直接 0.1 (注)
(注) 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社代表取締役社長髙田康廣より債務保証を受
けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社 (被所有) 債務被保証
役員 髙田 康廣 ― ― 債務被保証 70,149 ― ―
取締役 直接 0.1 (注)2
役員及び
その近親
電子カルテ
者が議決 540 買掛金 583
販売代理店
の仕入
権の過半 株式会社アッ
数を所有 クスエンジニ 大阪府 ソフトウエア
30,000 なし
している アリング 大阪市 開発
役員の兼任
会社（当 （注）3 18,594 未払金 3,251
業務委託
該会社の
（注）4
子会社を
含む）
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社取締役髙田康廣より債務保証を受けてお
りましたが、2018年12月11日付けで保証人の地位から脱退したため、取引金額は関連当事者であった期間の
取引を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、仕入価格については販売代理店契約に基づき決定し、技術支援業務については業務委託契約
に基づき決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エンパワープレミアムであり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
株式会社エンパワープレミアム
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 464,712 69,991
固定資産合計 134,838 145,002
繰延資産合計 2,119 1,431
流動負債合計 62,242 50,691
固定負債合計 ― ―
純資産合計 539,427 165,734
売上高 2,536 640
税引前当期純損失（△） △162,573 △148,577
当期純損失（△） △162,646 △148,722
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 251円06銭 287円86銭
１株当たり当期純利益 １円44銭 36円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
8,395 243,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
8,395 243,106
普通株式の期中平均株式数(株) 5,824,292 6,606,600
2016年10月24日決議 2016年10月24日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第６回新株予約権 第６回新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 90,000株 普通株式 90,000株
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月23日開催の第
36回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま
す。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制
度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2017年12
月20日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は年
額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とのご承認をいただいております
が、本株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を
支給することにつき、株主の皆様にご承認されました。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議
に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対
象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とします。また、本制
度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、
当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これ
らの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるもの
とします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとい
たします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間（30年間）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をするこ
とができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定
です。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
2019年11月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について2019年12月23日開催
の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及びに剰余金の処分の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、資本準備金の額を減少し、損失の補填に
充て早期復配体制の実現を目指すものであります。
２．資本準備金の額の減少及びに剰余金の処分の要領
（１）会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるも
のであります。
① 減少する資本準備金の額
2019年12月23日現在の当社資本準備金の額843,534千円のうち530,332千円
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② 資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2019年12月23日
（２）会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補す
るものであります。
① その他資本剰余金の減少額 530,332千円
② 繰越利益剰余金の増加額 530,332千円
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2019年11月22日
（２）定時株主総会決議日 2019年12月23日
（３）効力発生日 2019年12月23日
なお、本件は会社法449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生いたしません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 26,737 1,370 430 27,678 14,494 2,021 13,183
機械及び装置 ― 430,711 ― 430,711 5,994 5,994 424,716
工具、器具及び備品
59,118 12,638 2,352 69,404 42,899 8,237 26,504
リース資産 3,211 ― ― 3,211 2,944 642 267
その他
3,740 330 4,070 ― ― 570 ―
有形固定資産計 92,807 445,050 6,852 531,005 66,332 17,465 464,672
無形固定資産
ソフトウエア 312,247 49,345 16,985 344,608 290,122 17,584 54,485
その他 41,866 5,933 43,559 4,239 ― ― 4,239
無形固定資産計 354,114 55,278 60,544 348,848 290,122 17,584 58,725
長期前払費用 3,541 200,271 24,530 179,282 ― ― 179,282
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電所の設備（430,711千円）
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアの開発原価(完成に伴う振替を含む)(41,445千円)
２ 長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりませ
ん。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第3回
2012年3月22日 7,700 ― 0.70 無担保社債 2019年3月22日
無担保社債
合計 ― 7,700 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 50,000 1.88 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 34,776 31,500 1.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 659 277 1.65 ―
2021年10月27日～
長期借入金(１年以内に返済予定
129,289 105,410 1.67
のものを除く。)
2026年５月27日
リース債務(１年以内に返済予定
277 ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
１年内返済予定の長期割賦未払
― 79,574 3.06 ―
金
2021年10月31日～
長期割賦未払金（１年内返済予
― 954,596 3.06
定のものを除く。）
2034年３月31日
合計 165,001 1,221,359 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円) (千円) (千円)
長期借入金 31,500 27,375 17,220 13,075
長期割賦未払金 79,574 79,574 79,574 79,574
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,246 56 ― ― 6,303
製品保証引当金 10,947 ― 109 ― 10,837
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 317
預金
当座預金 1,094,362
普通預金 163,633
定期預金
30,000
別段預金
200
外貨預金 0
計 1,288,196
合計 1,288,513
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(注）１ 417,960
岩手県 医療局 89,856
株式会社ユニバーサル・デベロップメント 54,583
社会医療法人壮幸会 行田総合病院 38,000
富士フイルムメディカル株式会社 31,158
その他 252,101
合計 883,658
(注) １ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
718,572 1,124,774 959,688 883,658 52.06 259.97
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
ヘルスケアソリューション事業 21,000
地球環境ソリューション事業 0
合計 21,000
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
ヘルスケアソリューション事業 4,422
地球環境ソリューション事業 342
合計 4,764
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
ギフトカード類 770
合計 770
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
フクダ電子北東北販売株式会社 盛岡営業所 38,466
株式会社アストロステージ 28,142
ユニアデックス株式会社 23,396
株式会社東陽テクニカ 21,489
EIZO株式会社 8,814
その他 39,067
合計 159,376
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(累計期間)
(自 2018年10月１日 (自 2018年10月１日 (自 2018年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 (千円) 421,425 733,076 950,754 1,879,596
税引前当期純利益
又は
(千円) △54,253 △350,092 △462,565 349,064
税引前四半期純損失
(△)
当期純利益又は
(千円) △55,623 △352,832 △466,675 243,106
四半期純損失(△)
１株当たり
当期純利益又は
(円) △8.42 △53.41 △70.64 36.80
１株当たり
四半期純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
(自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △8.42 △44.99 △17.23 107.44
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告をすることができないやむを得ない事由が生じ
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.imageone.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月13日関東財務局長に提出
第36期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月14日関東財務局長に提出
第36期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（一時会計監査人の選任）の規定に基づく臨時報告書
であります。
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2019年１月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（定時株主総会前に提出した有価証券報告書に記載し
た事項の修正）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告及び確認書
事業年度 第35期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2019年１月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月24日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄 ㊞
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔 ㊞
業務執行社
員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ ワンの2018年10月１日から2019年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社イメージ ワンの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年11月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余
金の処分について2019年12月23日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されてい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ ワンの
2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イメージ ワンが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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