上村工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 38,679,884 37,353,379 51,979,592
売上高
（千円） 6,887,721 5,553,501 8,554,178
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,469,354 3,863,427 5,653,135
期）純利益
（千円） 3,862,526 3,039,041 4,267,622
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 60,737,793 62,008,370 61,142,889
純資産額
（千円） 77,069,095 78,101,086 77,943,032
総資産額
（円） 496.49 430.23 627.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.8 79.4 78.4
自己資本比率
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
190.09 158.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改
善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強
まりました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う
車載用電子部品の生産数は堅調に推移し、また、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続いたものの、
５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入に向けた需要の立ち上がりが見られました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は373億53百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は53億95
百万円（同18.4％減）、経常利益は55億53百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億63百
万円（同13.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、カーエレクトロニクス向けは引き続き
堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は283億97百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利
益は48億37百万円（同23.2％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が
回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億69百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利
益は１億57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
③ めっき加工事業
タイの自動車産業の減速や日本国内からの事業撤退の影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四
半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億91百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利
益は84百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料を改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利
益は３億９百万円（同48.9％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、781億１百万円とな
りました。主な増加は、投資有価証券の増加52億79百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億32百万円、仕掛品
の増加８億28百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少66億93百万円、建設仮勘定の減少９億76百万円、受
取手形及び売掛金の減少３億31百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億47百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円減少し、160億92百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加３億18百万円、繰延税金負債の増加１億76百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少９億60百
万円、支払手形及び買掛金の減少２億４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加し、620億８百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加25億13百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少９億11百万円、自己株式の増加８億23百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4％から1.0％増加し79.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は17億11百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テー
マについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間に
おいて著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の大阪府八尾市の土地における表面処理用機械の生産設備の投資は、2019年12月10日開催の取締役会におい
て、計画の見直しにより中止することといたしました。なお、当該土地の設備投資につきましては、今後も引き続
き検討を進めてまいります。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計
期間に完成したものは、次のとおりであります。
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
事業所名
提出会社
名古屋市西区 表面処理用資材及び表面処理用機械 販売業務施設 2019年12月
名古屋支店
(6) 配当政策の基本方針
2019年12月10日開催の取締役会において、2020年３月期より適用する配当政策の基本方針を以下のとおりとする
ことを決議いたしました。
当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財
務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするた
めの内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総
合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還
元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本
利益率（ＲＯＥ）10％を目標とし、連結総還元性向30％を目標にしてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 9,878,040
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 9,878,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 額
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 876,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,997,000 89,970 －
普通株式
4,940 － －
単元未満株式 普通株式
9,878,040 － －
発行済株式総数
－ 89,970 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
876,100 － 876,100 8.87
上村工業株式会社
三丁目２番６号
－ 876,100 － 876,100 8.87
計
（注） 上記は、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式について
は当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は986,900株であり、他に単元未満の自己
株式が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
34,029,803 27,335,808
現金及び預金
※ 13,694,398 ※ 13,362,932
受取手形及び売掛金
37,285 42,129
有価証券
2,197,452 2,125,789
商品及び製品
2,004,378 2,832,847
仕掛品
1,395,019 1,247,978
原材料及び貯蔵品
1,134,913 2,507,028
その他
△ 90,756 △ 70,293
貸倒引当金
54,402,496 49,384,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,882,827 21,870,555
建物及び構築物
△ 12,533,007 △ 12,688,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,349,819 9,182,085
10,729,213 11,022,796
機械装置及び運搬具
△ 8,322,632 △ 8,514,709
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,406,580 2,508,087
土地 4,691,456 4,655,742
235,613 286,790
リース資産
△ 121,810 △ 142,632
減価償却累計額
リース資産（純額） 113,803 144,157
建設仮勘定 1,874,685 898,603
5,084,699 5,336,073
その他
△ 3,848,718 △ 4,088,006
減価償却累計額
その他（純額） 1,235,980 1,248,067
18,672,326 18,636,743
有形固定資産合計
無形固定資産 269,301 249,839
投資その他の資産
3,768,139 9,047,141
投資有価証券
83,983 81,123
退職給付に係る資産
268,048 262,305
繰延税金資産
その他 548,250 506,564
△ 69,513 △ 66,853
貸倒引当金
4,598,908 9,830,281
投資その他の資産合計
23,540,536 28,716,865
固定資産合計
資産合計 77,943,032 78,101,086
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,866,067 2,661,562
支払手形及び買掛金
※ 4,057,985 ※ 4,376,528
電子記録債務
511,503 475,405
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 41,813 －
54,715 124,255
リース債務
2,687,876 1,727,372
未払法人税等
152,879 55,977
賞与引当金
166,650 124,987
役員賞与引当金
2,238,815 2,256,793
その他
12,778,309 11,802,883
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金 608,068 623,914
93,333 162,478
リース債務
2,131,537 2,307,538
繰延税金負債
205,525 179,265
役員退職慰労引当金
720,210 755,781
退職給付に係る負債
263,158 260,855
その他
4,021,833 4,289,833
固定負債合計
16,800,142 16,092,716
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
58,382,870 60,896,011
利益剰余金
△ 3,327,258 △ 4,150,533
自己株式
57,662,299 59,352,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,304 799,577
その他有価証券評価差額金
2,780,323 1,868,457
為替換算調整勘定
△ 17,036 △ 11,829
退職給付に係る調整累計額
3,480,590 2,656,205
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 61,142,889 62,008,370
77,943,032 78,101,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
38,679,884 37,353,379
売上高
24,535,182 24,425,207
売上原価
14,144,701 12,928,172
売上総利益
7,531,501 7,532,270
販売費及び一般管理費
6,613,200 5,395,901
営業利益
営業外収益
87,972 116,708
受取利息
43,270 45,866
受取配当金
41,533 21,285
有価物回収益
－ 49,218
補助金収入
64,239 8,864
技術指導料
124,644 111,624
その他
361,660 353,567
営業外収益合計
営業外費用
17,060 9,571
支払利息
41,827 148,990
為替差損
10,882 10,045
支払手数料
17,368 27,359
その他
87,138 195,967
営業外費用合計
6,887,721 5,553,501
経常利益
特別利益
9,863 9,259
固定資産売却益
9,863 9,259
特別利益合計
特別損失
14,881 63,121
固定資産除売却損
※１ 122,929
－
減損損失
※２ 26,000
－
特別退職金
163,810 63,121
特別損失合計
6,733,774 5,499,640
税金等調整前四半期純利益
2,031,481 1,498,846
法人税、住民税及び事業税
232,938 137,366
法人税等調整額
2,264,420 1,636,213
法人税等合計
4,469,354 3,863,427
四半期純利益
（内訳）
4,469,354 3,863,427
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 308,024 82,273
その他有価証券評価差額金
△ 302,933 △ 911,865
為替換算調整勘定
4,129 5,206
退職給付に係る調整額
△ 606,828 △ 824,385
その他の包括利益合計
3,862,526 3,039,041
四半期包括利益
（内訳）
3,862,526 3,039,041
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し
ております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 437,817千円 396,921千円
電子記録債務 285,834 278,933
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府八尾市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
て資産のグルーピングを行っております。
2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月
31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具
10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動
産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため
備忘価額をもって評価しております。
※２ 特別退職金
連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業の廃止が決議されたことに伴い、特別退職金26,000千円
を計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,525,158千円 1,581,695千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,350,292 150 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,800株（823,171千円）の取得を行
いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が823,274千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,150,533千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
括利益計算
合計 調整額
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
29,872,717 3,374,184 4,872,173 551,049 38,670,124 9,760 38,679,884 － 38,679,884
上高
セグメント間の
内部売上高又は 99,957 38,323 394 － 138,675 － 138,675 △ 138,675 －
振替高
計 29,972,674 3,412,507 4,872,567 551,049 38,808,799 9,760 38,818,559 △ 138,675 38,679,884
セグメント利益又は
6,297,943 △ 1,037 100,407 207,661 6,604,976 8,223 6,613,200 － 6,613,200
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
28,356,808 4,218,934 4,191,549 577,022 37,344,315 9,064 37,353,379 － 37,353,379
上高
セグメント間の
内部売上高又は 40,575 50,295 － － 90,870 － 90,870 △ 90,870 －
振替高
計 28,397,384 4,269,229 4,191,549 577,022 37,435,186 9,064 37,444,250 △ 90,870 37,353,379
セグメント利益
4,837,269 157,077 84,727 309,281 5,388,356 7,545 5,395,901 － 5,395,901
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 496円49銭 430円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 4,469,354 3,863,427
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,469,354 3,863,427
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,001,915 8,979,963
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。この
取締役会決議に基づき、2020年１月17日までに自己株式132,100株（取得価額999,804千円）の取得を行い、同日ま
での取得をもって当該自己株式の取得を終了しております。
２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟
a) 当社は、2006年３月31日、大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会
社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。
当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、
2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年
12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却
する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在
も係争中であります。
b) 事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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