PCIホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | PCIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第15期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 直道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 7,853,043 8,504,591 11,397,493 14,493,591 16,540,922
売上高
(千円) 544,854 591,942 726,153 771,189 843,346
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 330,865 403,060 450,744 469,750 459,866
利益
(千円) 330,543 403,060 453,752 504,147 423,292
包括利益
(千円) 2,114,001 3,155,838 3,433,972 5,162,908 5,033,901
純資産額
(千円) 3,285,487 4,378,589 6,530,044 9,249,136 11,315,479
総資産額
(円) 630.18 840.70 908.42 1,204.60 1,183.05
1株当たり純資産額
(円) 117.55 118.79 119.93 113.74 110.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 112.49 116.70 118.83 113.28 -
期純利益
(%) 64.3 72.1 52.6 54.8 43.0
自己資本比率
(%) 19.7 15.3 13.7 11.0 9.3
自己資本利益率
(倍) 21.9 19.6 27.1 26.1 18.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 250,409 334,047 645,451 525,209 334,560
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 56,967 △ 212,134 △ 616,459 △ 779,367 △ 442,343
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 275,489 628,490 △ 403,455 △ 235,214 1,324,659
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,477,559 2,227,962 1,853,504 1,969,890 3,186,721
高
856 870 1,124 1,195 1,253
従業員数
(人)
(他、臨時雇用者数) ( 3 ) ( 9 ) ( 36 ) ( 29 ) ( 26 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
4 .2015 年3月23日付で普通株式1株につき普通株式100株、2016年4月1日付で普通株式1株につき普通株式
2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 .第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 549,247 556,076 635,356 780,305 1,547,434
営業収益
(千円) 194,790 138,181 175,041 118,644 1,008,060
経常利益
(千円) 172,833 142,324 187,627 244,145 1,009,191
当期純利益
(千円) 650,725 1,037,416 1,043,541 1,045,165 1,046,232
資本金
(株) 1,677,900 3,755,200 3,781,600 4,256,600 4,261,200
発行済株式総数
(千円) 1,804,424 2,585,525 2,597,533 4,012,102 4,364,960
純資産額
(千円) 2,457,253 3,172,255 3,684,229 5,945,331 7,279,553
総資産額
(円) 537.90 688.77 687.15 953.28 1,061.36
1株当たり純資産額
80 50 50 55 60
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 30 )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 61.41 41.94 49.92 59.11 243.47
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 58.76 41.21 49.46 58.88 -
期純利益
(%) 73.4 81.5 70.5 67.5 60.0
自己資本比率
(%) 11.9 6.5 7.2 7.4 24.1
自己資本利益率
(倍) 41.9 55.5 65.1 50.3 8.4
株価収益率
(%) 65.1 119.2 100.2 93.0 24.6
配当性向
13 14 15 22 20
従業員数
(人)
(他、臨時雇用者数) ( 1 ) ( - ) ( - ) ( 1 ) ( - )
(%) - 92.5 130.4 121.7 88.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( - ) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 )
TOPIX)
(円) 12,330 9,460 3,620 4,090 3,030
最高株価
※3,345
(円) 4,980 3,350 2,053 2,585 1,760
最低株価
※1,802
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
4.第11期の1株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ市場への上場記念配当10円が含まれております。
また、第12期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当10円が含まれてお
ります。
5.2015年3月23日付で普通株式1株につき普通株式100株、2016年4月1日付で普通株式1株につき普通株式
2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
7.当社は、第11期の期中である2015年8月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことから、株主総利
回りについては、第11期の末日である株価及び株価指数(配当込みTOPIX)を基準として算定しておりま
す。
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8.最高株価及び最低株価は、2015年8月4日より東京証券取引所マザーズ市場、2016年9月12日からは東京証
券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9.2016年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。
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2【沿革】
年月 概 要
2005年4月 東京都千代田区神田須田町において株式会社M&S(資本金2,500万円)を設立
ITシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始
6月 事業拡大及び安定化のために株式会社Y&Uの営業権を譲受
8月 SEサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社(現株式会社りーふねっと)に
資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率51.6%)
9月 ERPに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)を株
式交換により完全子会社化
2006年1月 金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むProfit Cube株式会社(東
京都品川区)に資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率50.6%)
9月 アルファインフォメーションソリューション株式会社(旧商号アルファスタッフ株式会社、現
株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
10月 IT教育研修部門を株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)へ譲渡
11月 システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォ
メーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行
2007年4月 Profit Cube株式会社を株式交換により完全子会社化
本社を東京都品川区上大崎一丁目1番17号に移転
商号をPCIホールディングス株式会社に変更
7月 オープンソースソフトウェアを活用したITシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株
式会社(現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
2008年9月 完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併(新商
号アイル・オープンソース株式会社)
2010年1月 完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリュー
ション株式会社とを合併(新商号PCIアイオス株式会社)
2012年9月 SEサービス事業の強化を目的として、PCIソリューションズ株式会社(資本金5,000万円)
(現連結子会社)設立
2013年1月 プライバシーマークの認証取得
3月 Profit Cube株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附
帯する業務(SEサービス事業)を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
4月 本社を東京都江東区南砂二丁目1番12号に移転
5月 Profit Cube株式会社の全株式を譲渡
2014年4月 PCIアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をPCIソリューションズ株式会社
へ事業譲渡
7月 自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするInspiration株式会社を
株式交換により完全子会社化
2015年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年9月
11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得
し、完全子会社化
2017年7月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を
取得し、完全子会社化
10月
Inspiration株式会社の全株式を譲渡
12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会
社化
2018年1月 本社を現在地に移転
6月 セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Blue Planet-worksとの
合弁会社 Safer Connected World株式会社(資本金1,000万円)(現連結
子会社)設立
9月 バイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)の株式を50%取得し、連
結子会社化
10月 PCIアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
10月 株式会社りーふねっとがPCIアイオス株式会社を吸収合併
2019年5月 株式会社インフィニテックの株式を75%取得し、連結子会社化
11月 株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡(当社連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社(PCIホールディングス株式会社)並びに情報サービス事業を営む連
結子会社9社(うち、孫会社2社)により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、
半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1) ITソリューション事業
① エンベデッドソリューション
比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体
通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。
また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っておりま
す。
② ビジネスソリューション
金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を
行っております。
また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、独自に企画・開
発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフ
レーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。
(2) IoT/IoEソリューション事業
当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込
み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業
との共同開発を行っております。
また、エネルギー業界向けIoTソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービス
の提供等を行っております。
(3) 半導体トータルソリューション事業
テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、LSI設計・テスト・FPGA、システム機器、ソ
フトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※孫会社除く
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
PCIソリューションズ 東京都港区 360,000 ITソリューション 100.0 経営指導
株式会社 IoT/IoEソ 資金の貸借取引
(注)3、4 リューション 建物の貸借取引
人事・総務・情報管理に
係る業務の委託
経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
株式会社シスウェーブ 神奈川県川崎市 90,000 半導体トータルソ 100.0 経営指導
幸区 リューション 資金の貸借取引
経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
株式会社シー・エル・ 東京都港区 100,000 ITソリューション 100.0 資金の貸借取引
シー 建物の貸借取引
経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
株式会社りーふねっと 大阪府大阪市浪 100,000 ITソリューション 100.0 経営指導
(注)4 速区 IoT/IoEソ 建物の貸借取引
リューション 経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
Safer Conne 東京都港区 10,000 IoT/IoEソ 90.0 資金の貸借取引
リューション 建物の貸借取引
cted World株
経理・財務に係る業務の
式会社
委託
管理部門業務に係る業務
の委託
情報管理に係る業務の委
託
役員の兼任あり
VSE株式会社 東京都品川区 100,000 ITソリューション 50.0 役員の兼任あり
(注)5 半導体トータルソ
リューション
株式会社インフィニテッ 東京都品川区 50,000 ITソリューション 75.0 経理・財務に係る業務の
ク IoT/IoEソ 受託
リューション 役員の兼任あり
その他2社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.PCIソリューションズ株式会社及び株式会社りーふねっとについては、売上高(連結会社相互間の内部売
上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであ
ります。
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売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
PCIソリューションズ㈱ 10,337,454 642,881 399,186 1,163,010 2,932,012
㈱りーふねっと 1,985,786 200,257 113,311 594,360 1,427,655
5.VSE株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであ
ります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
945 ( 14 )
ITソリューション事業
79 ( 3 )
IoT/IoEソリューション事業
209 ( 9 )
半導体トータルソリューション事業
全社(共通) 20 ( 0 )
1,253 ( 26 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数
であります。
3.全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
20 ( - ) 45.7 4.32 6,637
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者8名を含む)でありま
す。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数
であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社外から当社への出向者8名の出向料含む)
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)
が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展
に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営戦略等
当社グループは、来るべきIoT/IoE社会「Connected World」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、
重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び
知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいりま す。20 20年9月期には、グ
ループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事
業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努
め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セ
キュリティ分野においては、IoT社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化
の必要性は、IoT/IoE社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一
つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収
益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。
また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大
を目的としたM&A、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年9月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営
業利益率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は
引き続き好調に推移するものと考えられます。 また、当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面
にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。 一方で、IT需要に比例して今
後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基
盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進
当社グループのITソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内
で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるIoT/IoEソリューション事業
を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービス
となり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、OS
プロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわ
たる安定した収益の確保に努めてまいります。
② ビジネスパートナー企業との協業強化
当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠で
あると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナー
とが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進
し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。
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③ 研究開発の推進と成果の事業化
当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応
するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業
化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に
取り組んでまいります。
④ 戦略的なM&Aの推進と業容拡大に対応した組織力の強化
当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社
グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合は
M&Aについても積極的に検討を進めてまいります。加えて、グループ戦略を強化し、当社グループ全体の経
営資源を有効に活用しながらグループ総合力を最大限に発揮してまいります。また、業容拡大に対応した組織
力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びM&A後のPMI(PostMerger
Integration)を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グルー
プの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認
識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけ
るスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥ 働き方改革への取り組み
人材不足が課題となっている昨今において、社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社グルー
プは、最も重要な経営資源である社員のモチベーションを高め、生産性の向上を実現するためのグループ企業
それぞれの特色に応じた働き方改革を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまし
ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したも
のであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影
響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じております
が、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客
開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメー
カー(※1)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良
品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等
を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グ
ローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーの
コスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発
市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、
新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、ITソリューション事業、IoT/
IoEソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業に関わる技術の動向把握に努め、技術革
新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応でき
なかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社
グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在してお
り、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体におけ
る開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新
規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社の
サービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づ
き発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実
績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で
あらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品
できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行います
が、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当社グループはサービスの品
質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質
向上に取り組んでおります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の
損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害
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を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電気通信事業者の相互接続契約について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために
携帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しており
ます。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社
グループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員
を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、
人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する
人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人
材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受
注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部に
ついて当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当
社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確
保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開
発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発
遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が
発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することが
あります。当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生
管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とす
る健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を
取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はな
いものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消
事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等に
は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無に
ついて可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、
過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認
識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権
が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定
できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場
合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜
により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 電気通信事業法について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信
役務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないも
のと認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処
分を受けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規
程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定
める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グ
ループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を
取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な
漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし
ながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失
墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環とし
て企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企
業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう
十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成
果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このよう
な出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の
事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信
用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入
の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)-① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性につい
て」、「(2)-② 納品後の不具合について」、「(4)-① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)
-② 知的財産権の対応について」、「(4)-③ 電気通信事業法について」、「(4)-④ 情報管理について」
において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能
性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリス
クによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に
何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な
費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人
的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場
合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(※1)ターンキーメーカー:半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発
工程全般につきコーディネートする企業のこと
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推
移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第4次産業革命」が進展する中、クラウドやビッ
グデータ、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の新たな付加価値創造への期待に加え、第5
世代移動通信システム(5G)の実用化に向けたICT(※3)利活用の高度化・多様化の他、文部科学省が推
進する教育のIT化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な
投資傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化してお
り、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なIoT
社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グルー
プの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図
り、また、IoT社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱い
を開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、
社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化
しているIT技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結
した他、2019年5月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組
んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は第4四半期連結会計期
間の7月より計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,540百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は822
百万円(前連結会計年度比12.8%増)、経常利益は843百万円(前連結会計年度比9.4%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについ
て投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、459百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり
ました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
( ITソリューション事業 )
ITソリューション事業につきましては、売上高は12,724百万円(前連結会計年度比11.8%増)となり、セグ
メント利益は778百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
① エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要す
るエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ADAS
(※4)、AUTOSAR(※5)系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績
と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件の引き
合いが継続した他、PBX開発・センサー関連開発案件が好調に推移いたしました。加えて、グループ事業会
社間のシナジー効果によりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしまし
た。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は5,589百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりま
した。
② ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共
に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強
化に努めてまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績を第4四半期連
結会計期間より計上しており、同社が展開する文教系ソリューションが収益に大きく寄与いたしました。企業
向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加した他、エネルギー関連案件等の継続的な受注
により、堅調に推移いたしました。メインフレーム分野においては、Dell EMCのハイエンドストレージ案件を
含めた大型プロジェクトが売上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は7,134百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
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(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,999百万円(前連結会計年度比45.2%増)とな
り、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。
株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。一方、前連
結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による
販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,828百万円(前連結会計年度比2.8%増)とな
り、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比95.0%減)となりました。
当事業の展開につきましては、新規事業分野であるターンキービジネス拡販による大型案件の受注や新規顧客
の開拓が奏功し、売上に貢献いたしました。しかしながら、一部の顧客における在庫調整の影響を受けたことに
より、セグメント利益は前連結会計年度に比べて大幅減となりました。また、AIやIoT需要の高まりを背景
とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投
資を実行いたしました。
(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ICT:(Information and Communication Technology)
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
(※4)ADAS:(Advanced Driver-Assistance System)
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれ
たり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
(※5)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップの
こと。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,216
百万円増加し、3,186百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は334百万円(前連結会計年度は525百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益805百万円、減価償却費109百万円、のれん償却額105百万円、投資有価証券評価損63百
万円、賞与引当金の増加88百万円があった一方で、売上債権の増加592百万円、未払金の減少226百万円、法人税
等の支払額337百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は442百万円(前連結会計年度は779百万円の支出)となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円の支出があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,324百万円(前連結会計年度は235百万円の支出)となりました。これは主
に、長期借入の借入れによる収入2,400百万円、配当金の支払額353百万円の支出があったことによるものであり
ます。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
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当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 至 2019年9月30日)
販売高 前年同期比
ITソリューション事業 12,713,201千円 12.1%
IoT/IoEソリューション事業 1,999,508 45.2
半導体トータルソリューション事業 1,828,212 2.8
報告セグメント計 16,540,922 14.1
その他 - △100.0
合計 16,540,922 14.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、11,315百万円(前連結会計年度は9,249百万円)となり、2,066百万円増加し
ました。
流動資産は7,751百万円(前連結会計年度は5,848百万円)となり、1,903百万円増加しました。その主な要因
は、現金及び預金の増加1,174百万円、売上債権の増加638百万円によるものであります。
固定資産は3,563百万円(前連結会計年度は3,398百万円)となり、164百万円増加しました。
有形固定資産は300百万円(前連結会計年度は317百万円)となり、16百万円の減少、無形固定資産は1,437百万
円(前連結会計年度は1,436百万円)となり、0百万円の増加、投資その他の資産は1,824百万円(前連結会計年度
は1,645百万円)となり、179百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、その他の減少15百万円であ
ります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの減少105百万円の一方で、その他の増加106百万円によるもの
であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加146百万円であります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、6,281百万円(前連結会計年度は4,086百万円)となり、2,195百万円増加しま
した。
流動負債は3,562百万円(前連結会計年度は2,917百万円)となり、644百万円増加しました。その主な要因は、
仕入債務の増加121百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加478百万円、賞与引当金の増加93百万円、その他の
増加71百万円の一方で、未払金の減少218百万円によるものであります。
固定負債は2,719百万円(前連結会計年度は1,168百万円)となり、1,550百万円増加しました。その主な要因
は、長期借入金の増加1,688百万円、その他の増加369百万円の一方で、社債の減少237百万円、役員退職慰労引当
金の減少315百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、5,033百万円(前連結会計年度は5,162百万円)となり、129百万円減少しま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少
354百万円、自己株式の取得等235百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、16,540百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。主な要因は、M&Aによる事業会社1社
の連結子会社化による事業規模拡大に加え、既存事業が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、12,191百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業
とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,527百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。主な要因は、事業規模拡大
による給与手当116百万円の増加 によるものであります。
この結果、営業利益は822百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
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(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は41百万円(前連結会計年度比29.3%減)、営業外費用は20百万円(前連結会計年度比23.5%増)と
なりました。
営業外収益の主な内訳は助成金収入19百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息13百万円で
あります。
この結果、経常利益は843百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は51百万円(前連結会計年度比56.7%減)、特別損失は89百万円(前連結会計年度43.6%減)となりま
した。
特別利益の主な内訳は負ののれん発生益24百万円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損63百万円でありま
す。
この結果、税金等調整前当期純利益は805百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、308百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は37百万円(前連結会計年度は当期純損失△0百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
(4 ) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、受託開発における人件費やビジネスパートナー等の外注費の他、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資資金需要のうち主なものは、 IoT 関連等を含む各種の事業開発投資、最
先端技術の獲得、顧客基盤の強化及び事業成長の加速を目的としたM&A費用であります。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応
する考えでおりますが、必要に応じて、多様な資金調達(金融機関からの借入、各種社債の発行等)にて対応する
所存です。
なお、当社グループの2019年9月末時点における、銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が2,830百万円で
あるのに対し、現金及び現金同等物は3,186百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実
現しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービ
ス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保す
るとともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率(%)
72.1 52.6
54.8 43.0
時価ベースの自己資本比
199.5 188.1 135.2 74.6
率(%)
キャッシュ・フロー対
0.0 0.9 1.7 8.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
206.3 177.8 40.8 24.2
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
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(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与
える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を
経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるために
は、「 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載した課題に適切に対処していく
ことが必要であると認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 株式取得(株式会社インフィニテック)
当社は、2019年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月7日を効力発生日として、株式会社インフィ
ニテックの株式を75%取得し、同社を連結子会社といたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(2) 子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併(株式会社シスウェーブ及びVSE株式会社)
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シスウェーブの当社保有株
式のうち一部を株式会社レスターホールディングスに譲渡すること、及び、当社の連結子会社であり、株式会社レ
スターホールディングスとの合弁会社であるVSE株式会社と株式会社シスウェーブとの合併を決議し、同日契約
を締結いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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5【研究開発活動】
当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス(「モノ」)の発達に
伴って、IT関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識するこ
とや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上
や、ビックデータ、人工知能(AI)、RPA(Robotic Process Automation)等の普及によりIoT技術を活用し
たビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。
これらの世界的に増大する需要への対応とIoT/IoE社会の到来に備えるため、当社グループは、高度化・多
様化する最新の情報技術を取り込み、エンベデッドソリューション分野において得意とする通信制御、組込みソフト
ウェア技術と、ビジネスソリューション分野において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術、半導
体トータルソリューション事業におけるテスト開発等の高度な技術との融合によりシナジーを発揮させ、ハードウェア
+ソフトウェア+サービスの組み合わせ=「当社グループによるソリューションのトータル・コーディネート力」を強
みとして、各種研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
該当事項はありません。
(2) IoT/IoEソリューション事業
① V2X(※1)の活用に係る研究開発
防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「V2X」の活用
に係る研究開発に取り組んでまいりました。V2X技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として
既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、全てのV2X無線ネットワー
クを統合し、共存かつ有効利用される技術の確立を目的に、V2X無線ネットワークの統合実現に向けた周波数
利用効率向上技術の研究開発、固定・移動の両運用方式を実現することで実普及に根ざしつつ柔軟なV2X無線
ネットワークの実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。
② コミュニケーションツールの研究開発
本共同研究では、「自動運転」「画像処理」「5G」「エッジコンピューティング」「位置測位」「セキュ
リティ」等の要素技術をキーコンセプトとし、先進技術研究成果を実用化し、社会に役立つ・魅力のある商品・
新価値を創生すると共に、次世代を担う世界トップレベルのエンジニア育成に寄与することを目的に共同研究を
行ってまいりました。
③ AI 実装技術の習得と画像認識への活用
今後更なる需要の増大、幅広い分野での活用が見込まれるAI技術を画像認識にて活用し、情報志向ネット
ワーク・移動体とマッチしたサービスを通じて、多様なAIニーズへの技術基盤を固める技術の確立、新たなソ
リューションの提案に向けて取り組んでおります。
④ 位置情報を活用したソリューションの研究開発
エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべ
く、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ICTの活用による産業の振興、市民生活環境の向
上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。
IoT/IoEソリューション事業に係る研究開発費は 127 百万円であります。
(3) 半導体トータルソリューション事業
① 高信頼VLSI(※2)システムの研究開発
科学技術振興機構(JST)は、戦略的創造研究推進事業(CREST)において「ディペンダブルVLS
Iシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・シス
テム機構」研究のコア技術としてDART(Dependable Architecture with Reliability Testing)技術が位置
づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。
近年、IoTの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障
害や誤作動が許されないシステムへのIoT機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるVLSIに要
求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼VLSIシステムの開発」に取り組み、実用化
に向けて180nm設計ルールでの試作開発及び評価を行ってまいりました。さらには、微細化に伴ってVLSIの
劣化故障へのリスクが高まっているため、40nm設計ルールにおいても試作開発及び評価を行っております。今
後、AIによって実現される高度化された社会は、予期せぬ部品の故障が発生することで影響が及ぶ範囲が大き
いと予測されます。ミッションクリティカルな分野へ適用された場合における予期せぬシステムダウンは重大な
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事故に直結する問題となります。そのような課題解決のため、構成部品のVLSIの故障予知が可能になること
でシステムの信頼性が高まることは、IoT市場ならびにAI市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。
また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したIoTや高信頼
化システム向けVLSIの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、IP提供サービスによる
当該システムの幅広い社会実装を目指しております。
② センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発
経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現に向け、様々なデータの利活用が課題となっており、どこでどのよ
うなデータを取得していくかがこの課題解決の鍵となっております。本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得で
きる環境構築を目的に推進しております。産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候で
ある微小な変化を検知することが要求されています。
実用化に向け、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電
波干渉の課題解決に加え、測定データの利活用を目的とした、クラウド環境のプラットフォームの試作デモ機の
開発及び顧客配布用サンプルの製作に取り組んでまいりました。
半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は 37 百万円であります。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1) V2X(Vehicle to X):
車と車(V2V)、車と交通インフラ(V2I)等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネット
ワークです。
(※2)VLSI :
超大規模集積回路(超LSI)のこと。LSIの集積度をさらに高めた、1チップ当たりの半導体素子
の集積度が10万個を超える集積回路。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は195百万円であり、その主な内容
は、業務提携に伴うシステムの共同開発によるものであります。
各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメント名称 当連結会計年度 前年同期比
△0.5%
ITソリューション事業 34,992 千円
14,349 67.3
IoT/IoEソリューション事業
25,136 120.1
半導体トータルソリューション事業
74,478 35.0
計
121,086 △48.1
調整額
195,565 △32.2
合計
(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物附属設 工具、器具
ソフトウエ
設備の内容 ソフトウエ
(所在地) 名称 合計 (人)
ア仮勘定
備 及び備品 ア
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社 20
- 統括業務施設 114,061 13,704 10,170 172,800 310,736
(東京都港区)
(-)
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
4.事業所は賃借しており、年間賃借料は21,562千円であります。
5.当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の
記載を省略しております。
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
従業
ソフトウ
事業所名 セグメン 設備の
建物附属 工具、器具 ソフトウ
会社名 員数
エア仮勘 のれん
(主な所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計
設備 及び備品 エア
(人)
(千円) 定 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
PCIソ
本社
IT 統括業 737
リューション 5,050 9,096 4,825 22,086 25,876 15,000 - 81,935
(東京都港区) IoT 務施設 (4 )
ズ㈱
PCIソ 横浜事業所
IT 統括業 42
リューション (神奈川県横 3,636 93 - - - - - 3,730
務施設
IoT (-)
ズ㈱ 浜市西区)
PCIソ 名古屋事業所
IT 統括業 43
リューション (愛知県名古 2,336 1,076 - - - - - 3,413
務施設
IoT (-)
ズ㈱ 屋市中区)
PCIソ 大阪事業所
IT 統括業 28
リューション (大阪府大阪
1,178 0 - - - - - 1,178
務施設
IoT (-)
ズ㈱ 市中央区)
本社
㈱シスウェー 統括業 196
(神奈川県川 半導体
26,042 18,189 - 9,237 - - 159 53,628
ブ 務施設 (9)
崎市幸区)
本社
㈱シー・エ 統括業 26
IT - 3,258 - 12,222 - - 10,752 26,232
ル・シー (東京都港区) 務施設 (- )
本社
㈱りーふねっ IT 統括業 53
(大阪府大阪 1,673 8,516 2,693 16,869 - - 67,084 96,836
と 務施設
IoT (3)
市浪速区)
Safer
本社 統括業 10
Connected
IoT - 1,829 - 454 81,000 - - 83,284
(東京都港区) 務施設 (- )
World㈱
本社
IT 統括業 53
VSE㈱ (東京都品川 2,789 3,003 - 1,641 - - - 7,435
半導体 務施設
(4)
区)
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
4.事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は304,908千円であります。
5.セグメントの名称は、ITソリューション事業については「IT」、IoT/IoEソリューション事業について
は「IoT」、半導体トータルソリューション事業については「半導体」として、それぞれ省略して記載して
おります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月23日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、株主と
しての権利内容
に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における
4,261,200 4,261,200
普通株式
(市場第一部) 標準となる株式
であります。ま
た、単元株式数
は100株であり
ます。
4,261,200 4,261,200 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
定時株主総会決議 2018年12月20日
決議年月日
取締役会決議 2019年11月13日
当社取締役 3
(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常
勤取締役を除く。)
当社執行役員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 2
子会社取締役 17
子会社執行役員 8
子会社従業員 33
350
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 35,000
(注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年11月14日
新株予約権の行使期間
至 2025年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注) 3
価格及び資本組入額(円)
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあることを要するものと
する。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正
新株予約権の行使の条件
当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注) 4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 2019年11月13日 取締役会決議 における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
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2. 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価
額」という。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の
普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、当該終値を
行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、 新株予約権の割当日後、 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 募集株式発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
3. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ. 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ロ. 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注2.で定められる行使価額を
調整して得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注3.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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決議年月日 定時株主総会決議 2019年12月20日
当社の取締役(監査等委員である取締役並びに社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)、執行役員及び従業
付与対象者の区分及び人数(名)
員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員
詳細は新株予約権発行の取締役会決議による。
400個を上限とする。 (注) 1
新株予約権の数(個)
普通株式 単元株式数 100株
40,000株を上限とする。
(うち、当社取締役(監査等委員である取締役を除
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
く。)に付与する新株予約権は6,000株を2019年12月20
日開催の定時株主総会の開催日から1年以内の日に発
行する新株予約権の数の上限とする。)
(注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
割当決議日後2年を経過した日から当該決議日後6年
新株予約権の行使期間
を経過する日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注) 3
価格及び資本組入額(円)
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあることを要するものと
する。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正
新株予約権の行使の条件
当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注) 4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
2. 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価
額」という。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の
普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、当該終値を
行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、 新株予約権の割当日後、 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 募集株式発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
3. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ. 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ロ. 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注2.で定められる行使価額を
調整して得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注3.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年3月23日
1,352,241 1,365,900 - 332,700 - 301,154
(注)1
2015年8月3日
200,000 1,565,900 232,760 565,460 232,760 533,914
(注)2
2015年9月2日
54,000 - 62,845 - 62,845 -
(注)3
2014年10月1日~
2015年9月30日
58,000 1,677,900 22,420 650,725 22,420 619,180
(注)4
2015年10月1日~
2016年3月31日 8,800
1,686,700 2,816 653,541 2,816 621,996
(注)4
2016年4月1日
1,686,700 3,373,400 - 653,541 - 621,996
(注)5
2016年9月9日
300,000
3,673,400 319,782 973,323 319,782 941,778
(注)6
2016年9月28日
54,000
3,727,400 57,560 1,030,883 57,560 999,338
(注)7
2016年4月1日~
2016年9月30日 27,800 6,533 1,037,416 6,533 1,005,871
3,755,200
(注)4
2016年10月1日~
2017年9月30日 26,400 6,124 1,043,541 6,124 1,011,996
3,781,600
(注)4
2017年12月13日
468,000 1,043,541 1,467,180 2,479,176
4,249,600 -
(注)8
2017年10月1日~
2018年9月30日 7,000 1,624 1,045,165 1,624 2,480,800
4,256,600
(注)4
2018年10月1日~
2019年9月30日 4,600 1,067 1,046,232 1,067 2,481,867
4,261,200
(注)4
(注)1.2015年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年3月23日付で普通株式1株を100株に分割しており
ます。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,530円
引受価額 2,327.60円
資本組入額 1,163.80円
払込金総額 465,520千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,530円
資本組入額 1,163.80円
割当先 みずほ証券㈱
4.新株予約権の行使による増加であります。
5. 2016年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2016年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しておりま
す。
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6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,269円
引受価額 2,131.88円
資本組入額 1,065.94円
払込金総額 639,564千円
7. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,269円
資本組入額 1,065.94円
割当先 みずほ証券㈱
8.㈱ りーふねっととの株式交換(株式交換比率 1:130)に伴う新株発行による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 30 26 33 ▶ 2,938 3,051 -
所有株式数
- 6,444 1,680 6,414 1,099 9 26,945 42,591 2,100
(単元)
所有株式数の割
- 15.13 3.94 15.06 2.58 0.02 63.26 100.00 -
合(%)
(注)自己株式148,576 株は、「個人その他」に1,485単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社Y&U 282,900 6.88
東京都千代田区神田神保町二丁目8号
PCIホールディングス従業員
207,013 5.03
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
198,300 4.82
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
164,700 4.00
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
154,800 3.76
関谷 恵美 東京都新宿区
119,200 2.90
岡 丈詞 大阪府柏原市
96,000 2.33
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
93,700 2.28
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
株式会社レスターホールディン
88,600 2.15
東京都品川区東品川三丁目6番5号
グス
日本トラスティ・サービス信託
75,000 1.82
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 1,480,213 35.99
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は194,700
株であります。なおその内訳は、投資信託設定分140,600株、年金信託設定分35,100株、その他信託分19,000
株となっております。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
160,700株であります。なおその内訳は、投資信託設定分101,900株、年金信託設定分17,500株、その他信託分
41,300株となっております。
3.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
75,000株であります。なおその内訳は、その他信託分75,000株となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 148,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,110,600 41,106 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
4,261,200 - -
発行済株式総数
- 41,106 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、自己株式76株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
PCIホールディン 東京都港区虎ノ門
148,500 - 148,500 3.48
グス株式会社 一丁目21番19号
- 148,500 - 148,500 3.48
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月10日)での決議状況
150,000 250,000,000
(取得期間2019年1月11日~2019年2月8日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 106,200 249,783,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 43,800 216,300
29.2
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.09
当期間における取得自己株式 - -
29.2
提出日現在の未行使割合(%) 0.09
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
58,266
当期間における取得自己株式 27
(注)1.取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 当期間における取得自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
- - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
5,500 12,633,500 - -
式の処分)
保有自己株式数 148,576 - 148,603 -
(注) 当期間における 保有 自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財
務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配
当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針と
しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.1%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。
また当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月10日
123,378 30
取締役会決議
2019年12月20日
123,378 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社
会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理シ
ステムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と
考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存
であります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を目的に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いた
しました。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能
の強化を図ってまいります。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役4名(全員社外取締
役)が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
ハ.会社の機関の内容
(株主総会)
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行
使の場であると認識しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役4名(全
員社外取締役) により構成されており、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を随
時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを
目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役
相互間の職務執行を監督しております。
・取締役会構成員の氏名等
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議 長:代表取締役社長 原口直道
構成員:代表取締役会長 天野豊美、取締役 井口直裕、社外取締役 宮原譲(常勤監査等委員)、
社外取締役 佐藤貴則(監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)、
社外取締役 牧真之介(監査等委員)
(常務会)
当社では意思決定の迅速化を図るため、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役数名によって構
成される常務会を設置しております。常務会は原則月1回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委
任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは
付議しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、それぞれの
専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月1回開催
し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等
委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必
要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実行性と効率性の向上を図っております。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長:社外取締役 宮原譲(常勤監査等委員)
構成員:社外取締役 佐藤貴則(監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)、
社外取締役 牧真之介(監査等委員)
(内部監査室)
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は3名で構成され、内部監査
年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に
監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善
事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っており
ます。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則四半期に1回以上、必要に応じて随時開催
することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担
当取締役、法務担当、顧問弁護士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取
締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス推進のた
めの社内体制の整備、規則・ガイドラインの策定、社内教育等各種施策の実施、並びに当社グループの業
務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応の検討等、
全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
(グループ執行役員会)
当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社のグループ執行役員に任命しており、グループ執
行役員会を原則として月1回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業
績及び事業戦略の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要
に応じて事業計画の修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有
を行い、各子会社間での協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行って
おります。
(顧問弁護士)
当社は、 法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイス
を受け、検討・判断しております 。
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(会計監査人)
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」とし
て、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制シ
ステムの運用を行っております。内部統制システム(当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するため
の体制)の概要は以下のとおりであります。
a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)は、コンプライアンスと損失の危機の管
理(以下、「リスク管理」という。)を表裏一体のものと認識し、経営上の最重要課題と位置付け
る。
(b) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括
せしめ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理の取組みを横断的に統括させる。
(c) コンプライアンス・リスク管理に係る組織として、当社グループに一つのコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他
コンプライアンス・リスク管理に係る規程等を制定する。
(d) コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担
当取締役を副委員長とし、法務担当、顧問弁護士及びグループ各社のコンプライアンス・リスク管
理委員から成る組織とし、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席する。
(e) コンプライアンス・リスク管理委員会は以下の職務を行う。
(イ) コンプライアンス・リスク管理意識の確立、徹底
(ロ) 当社グループのコンプライアンス、リスクの分析、その対策の立案、コンプライアンスを維
持・推進するための体制整備、教育の立案
(ハ) 当社グループのリスクの収集、その一元管理、分析評価、対応等の整備
(ニ) コンプライアンス・リスク管理に係る当社常務会への報告、あるいは諮問
(ホ) その他個別に定める事項
(f) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行す
るための行動規範として「PCIグループ行動規範」を定め、実践する。
(g) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、PCIグループ行動規範、コンプライアンス
の骨子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「KOKOROE」を配布し、勤務中は
常時携行することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向
上を図る。
(h) 法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員で
ある取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を含む内部通報制度を設置する。
(i) 当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断し
た場合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス・リスク管理委員長もしくは
副委員長に通報する。通報を受けたコンプライアンス・リスク管理委員長もしくは副委員長は、当
該会社に事実関係の調査を指示し、コンプライアンス・リスク管理委員長が、当該行為が法令また
は定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処
分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であるとコンプ
ライアンス・リスク管理委員長が判断した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会を招集
し、当該調査を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、当該行為が法令または定款に対す
る重大な違反行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用
人の処分の手続きを行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合に
は、コンプライアンス・リスク管理委員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に
違反すると認めた場合には、当該会社の取締役会に通報し、当該取締役会は具体的な処分を決定す
る。
(j) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に
連携しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を
遮断するための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。
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(k) 当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常
務会により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執
行状況のリスク管理を行う。
(l) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理規程に定める「危
機対策本部」を当社に設置し、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整える。
(m) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内
部監査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス・リスク管理体制の構築・運用状況
について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報
告されるものとする。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類(電
磁的記録も含むものとする。)については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
(b) 当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保
存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から
任命し、当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。
c.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取
締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」(「常務会運営規則」
は当社のみが制定する。)、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。
(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定
機関として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。
(c) 当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担
当業務に関する報告と審議を行う。
(d) 当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率
化を図る。
(e) 当社は、3事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体
化するため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。
(f) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は
当社において行う。
d.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社
取締役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。
(b) 当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命
し、当社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開
催し、担当する子会社の業務執行状況を報告する。
(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意
思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出
席する。
(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会ま
たは監査等委員である取締役に適宜報告する。
(f) 当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催
する。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合に
は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の
職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。
(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。
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(c) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員
である取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締
役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員で
あ る取締役に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
(d) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実
施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。
f.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使
用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要
な事項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につ
いては、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわら
ず、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの
取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(b) 当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締
役から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。
(c) 当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合
には当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。
(d) 当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部
監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(e) 当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス・リスク管理委員会にオブ
ザーバーとして出席し、コンプライアンス、リスク管理の状況を把握する。
(f) 当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会
を定期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行
状況、コンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。
(g) 当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査
の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を
行う等、代表取締役と相互認識を深める。
(h) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人また
はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための規定をコンプライアンス・リスク管理規程に定める。
g.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に
関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認
会計士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らか
に必要でないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。
その他監査等委員である取締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は
監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担
する。
(b) 当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊
密な連携を図る。
(c) その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。
ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部
監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役
社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象と
して、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有
効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表
取締役社長、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘す
るとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(全員社外取締
役)で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会におい
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て策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の
閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調
査 を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をと
り、随時情報交換を行い相互連携を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内
規程を整備し、その適正な運用を行っております。
当社は、 コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回以上、必要に応じて随時
開催することとしており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理
に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンス・リスク管理規程」におい
て内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、
速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。
③ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社
法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に
より、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下、責任限定契約)を締結できる旨定款に定
めております。
当社と取締役 (業務執行取締役等であるものを除く。) は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が
その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関し
ましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
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⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができ
る旨を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本NCR㈱)入社
1996年1月 同社 常務取締役
2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長
2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立
代表取締役社長
2010年1月 PCIアイオス㈱ 取締役
2010年10月 Profit Cube㈱
代表取締役
2012年9月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役 代表取締役社長
天野 豊美 1949年2月9日 生 (注)3 33,449
会長
2014年7月 Inspiration㈱
取締役
2017年12月 当社 代表取締役会長
(現任)
2018年4月 PCIアイオス㈱ 取締役会
長
2018年9月 VSE㈱ 代表取締役会長
2019年12月 VSE㈱ 取締役会長(現
任)
2019年12月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役会長(現任)
1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新
生銀行)入行
1999年6月 同行 コーポレートアドバイ
ザリー 部長
2003年2月 オリックスM&Aソリュー
ションズ㈱ 取締役社長
2012年4月 同社 会長
2012年12月 ㈱リサ・パートナーズ
社長付シニア・フェロー
2013年6月 大興電子通信㈱ 社外取締役
2013年12月 当社 社外取締役
2017年4月 ㈱Blue Planet-
works 監査役
2017年6月 ㈱AppGuard Mar
keting 社外取締役
2017年12月 ㈱りーふねっと 取締役
代表取締役
(現任)
社長 原口 直道 1956年10月28日 生 (注)3 15,219
2017年12月 当社 代表取締役社長
社長執行役員
2018年1月 PCIアイオス㈱ 取締役会
長
2018年6月 Safer Connect
ed World㈱
代表取締役社長
2018年12月 当社 代表取締役社長 社長
執行役員(現任)
2019年3月 ㈱Blue Planet-
works 社外取締役(監
査等委員)
2019年5月 ㈱インフィニテック 取締役
会長(現任)
2019年12月 Safer Connect
ed World㈱
取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロ
ジー(現Profit Cu
be㈱)入社
2008年1月 当社 転籍 経営企画室マ
ネージャー
2009年10月 当社 経営企画室長
2015年12月 当社 取締役管理本部長
2016年12月 ㈱シスウェーブ 取締役
取締役
(現任)
執行役員 井口 直裕 1972年8月21日 生 (注)3 15,412
2017年2月 当社 取締役経営企画本部長
経営企画本部長
8月 ㈱シー・エル・シー 取締役
(現任)
2018年6月 Safer Connect
ed World㈱ 取締役
2018年12月 当社 取締役経営企画本部長
執行役員(現任)
2019年5月 ㈱インフィニテック 取締役
(現任)
1972年4月 日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本NCR㈱)入社
1985年1月 ディジタルコンピュータ㈱
(現横河ディジタルコン
ピュータ㈱)入社
1991年4月 日本システム開発㈱(現㈱エ
取締役 ヌ・エス・ディ)常務取締役
(監査等委員) 宮原 譲 1948年8月28日 生 1998年7月 トランスコスモス㈱ システ
(注)4 809
ムソリューション本部長取締
(常勤)
役
2013年12月 PCIソリューションズ㈱
監査役
2013年12月 当社 社外監査役
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
1991年4月 三菱商事㈱ 入社
1999年6月 ソフトバンク㈱ 入社
2000年12月 イー・ショッピング・ブック
ス㈱(現㈱セブン&アイ・
ネットメディア)入社
2005年4月 ㈱プラメド 取締役
2007年3月 みずほ証券㈱ 入社
2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア
取締役
入社
髙原 明子 1967年8月31日 生 (注)4 456
(監査等委員)
2012年5月 ㈱リヴァンプ 入社
2014年4月 ウォンテッドリー㈱ 常勤監
査役
2015年11月 同社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
2017年12月 当社 社外取締役
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1995年4月 新みなと法律事務所設立
パートナー弁護士
1999年4月 佐藤貴則法律事務所(現やま
ぶき法律事務所)開設 代表
(現任)
2005年3月 最高裁判所司法研修所民事弁
取締役
佐藤 貴則 1956年5月14日 生 護教官 (注)4 2,000
(監査等委員)
2007年10月 当社 顧問弁護士
2010年4月 明治大学法科大学院特任教授
2011年12月 当社 社外取締役
2014年4月 司法試験考査委員(民法)
2015年4月 東京弁護士会副会長
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2002年10月 オリックス㈱ 入社
2006年10月 牧真之介公認会計士事務所開
設 代表(現任)
2007年2月 牧税理士法人(現税理士法人
MSパートナーズ)代表社員
(現任)
2007年6月 クラフト㈱ 社外監査役
2007年6月 ㈱EMシステムズ 社外監査
役
2010年3月 エイ・エム・コンサルタンツ
取締役
㈱(現会計法人MSPGコン
牧 真之介 1971年12月2日 生 (注)4 -
(監査等委員)
サルティング㈱)代表取締役
社長(現任)
2011年6月 クラフト本社㈱ 社外監査役
(現任)
2014年3月 クラフトホールディングス
㈱ 社外監査役(現任)
2016年3月 ラクオリア創薬㈱ 社外取締
役(監査等委員)(現任)
2016年4月 ㈱鹿児島プロスポーツプロ
ジェクト 監査役(現任)
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
計 67,345
(注)1.取締役 宮原譲、髙原明子、佐藤貴則及び牧真之介は、社外取締役であります。
2.2018年12月20日開催の当社定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付で監
査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出
日(2019 年12月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、 2019年11月30
日現在の実質所有株式数 を記載しております。(1株未満切捨表示)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。
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ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及
びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことに
より、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
監査等委員である社外取締役宮原譲氏は、豊富な業務経験を持ち、幅広い見地から情報サービス業界におけ
る専門的な視点を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役髙原明子氏は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した
様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネス
サイドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の
監督及び監査に反映いただけるとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役佐藤貴則氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験から企業法務・コンプ
ライアンスに精通しており、同氏の有する高度な専門知識及び経験を専門的見地から当社グループの経営の
監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役牧真之介氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する高度な知識と
豊富な経験を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から
選任しております。
ホ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な基準はないもの
の、社外取締役の独立性を重視し、その要件として、当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針で
あります。選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考
に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携
につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会
監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、内部統制シス
テムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委
員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出
席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこと
としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査
室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承
認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業
務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運
営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委
員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項の
フォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随
時情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務
に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。
イ.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人 三優監査法人
指定社員 業務執行社員 森田 聡 三優監査法人
継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ロ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他2名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断
しております。
また、 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ニ.監査等委員会による監査法人の評価
当社 監査等委員会は、当社の財務・経理本部、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の 独立
性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現 会計監査
人を再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,200 - 33,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,200 - 33,900 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査
報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえ
で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切
であると判断したため、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬・退職慰労金・功労金等に関する細則」を制定し、取締役の報酬については、株主総会
で決議されている報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬については、株主総会で決議さ
れている報酬総額の限度内において監査役間の協議の上決定する旨を定めております。
なお、2007年3月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査役の
報酬限度額は、年額60百万円以内としております。
また、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、
新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、金銭報酬は年額200百万円以内(ただし、
使用人分給与を含まない。)、譲渡制限付株式に関して支給される金銭報酬債権は50百万円以内と決議いただ
いております。また、ストック・オプション報酬額の限度額は、2018年12月20日から1年以内に限り、取締役
(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して年額10百万円以内として割
当することを決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内
と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総
役員の員数
役員区分
額(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
(人)
取締役(監査等委員及び
146,130 120,570 10,167 10,798 4,594 7
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
監査役
900 900 - - - 1
(社外監査役を除く)
19,425 19,425 - - - 8
社外役員
(注)1.上記には、2018年12月20日の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名(うち社外取締役
2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
4.「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。なお、
2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が承
認可決されております。これに伴い、打ち切り支給額のうち、退任取締役2名に対し2百万円を支払
い、残額95百万円については未払金として既に振替済となっております。
5.「その他」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純
投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮し
て、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおけ
る関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 396,502
非上場株式
1 525,300
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
- - -
非上場株式
1 235,640
非上場株式以外の株式 資本提携先の合併に伴う保有割合維持のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,500
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱レスターホール
300,000 150,000
ディングス 資本業務提携、合併による保有
有
(旧㈱バイテック 割合維持のため(注)
525,300 385,350
ホールディングス)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、
上記aに記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日
内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び
同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令
附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月
30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、三優
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査
法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,023,991 3,198,761
現金及び預金
3,127,588 3,529,860
受取手形及び売掛金
251,007 486,892
電子記録債権
※1 127,782 ※1 164,744
たな卸資産
317,948 371,259
その他
5,848,318 7,751,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 157,344 ※2 156,768
建物附属設備(純額)
※2 159,729 ※2 144,099
その他(純額)
317,073 300,868
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189,633 1,084,292
のれん
247,020 353,065
その他
1,436,653 1,437,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 916,857 ※3 1,063,066
投資有価証券
185,988 227,012
繰延税金資産
7,300 9,593
退職給付に係る資産
536,012 526,102
その他
△ 929 △ 808
貸倒引当金
1,645,229 1,824,967
投資その他の資産合計
3,398,956 3,563,194
固定資産合計
繰延資産
366 288
創立費
1,494 478
社債発行費
1,861 766
繰延資産合計
9,249,136 11,315,479
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
859,115 980,410
買掛金
237,500 237,500
1年内償還予定の社債
95,436 574,428
1年内返済予定の長期借入金
837,024 618,844
未払金
26,501 58,118
未払法人税等
123,790 158,927
未払消費税等
179,980 273,176
賞与引当金
3,000 22,973
役員賞与引当金
289 5,433
受注損失引当金
- 6,100
アフターコスト引当金
1,610 937
資産除去債務
553,538 625,425
その他
2,917,785 3,562,275
流動負債合計
固定負債
343,750 106,250
社債
214,380 1,903,286
長期借入金
362,495 47,328
役員退職慰労引当金
140,100 180,348
退職給付に係る負債
76,420 81,756
資産除去債務
31,297 400,332
その他
1,168,442 2,719,301
固定負債合計
4,086,228 6,281,577
負債合計
純資産の部
株主資本
1,045,165 1,046,232
資本金
2,650,685 2,650,082
資本剰余金
1,487,264 1,592,272
利益剰余金
△ 150,930 △ 386,410
自己株式
5,032,185 4,902,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,636 △ 36,742
その他有価証券評価差額金
37,636 △ 36,742
その他の包括利益累計額合計
93,086 168,466
非支配株主持分
5,162,908 5,033,901
純資産合計
9,249,136 11,315,479
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
14,493,591 16,540,922
売上高
※3 10,546,932 ※3 12,191,129
売上原価
売上総利益 3,946,658 4,349,792
※1 , ※2 3,217,855 ※1 , ※2 3,527,714
販売費及び一般管理費
728,802 822,078
営業利益
営業外収益
12,349 15,005
受取利息及び配当金
39,197 19,052
助成金収入
7,361 7,607
その他
58,908 41,665
営業外収益合計
営業外費用
12,658 13,429
支払利息
2,201 2,181
支払手数料
投資事業組合運用損 - 3,686
1,662 1,099
その他
16,521 20,397
営業外費用合計
771,189 843,346
経常利益
特別利益
※4 0 ※4 6,519
固定資産売却益
- 1,000
固定資産受贈益
19,799 2,162
投資有価証券売却益
- 24,228
負ののれん発生益
99,835 -
関係会社株式売却益
- 17,849
受取保険金
119,636 51,760
特別利益合計
特別損失
※5 1,572 ※5 1,407
固定資産除却損
136,647 63,352
投資有価証券評価損
18,910 -
本社移転費用
- 20,000
役員退職慰労金
1,540 4,652
その他
158,669 89,412
特別損失合計
732,155 805,695
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,462 330,720
42,173 △ 22,695
法人税等調整額
262,636 308,024
法人税等合計
469,519 497,670
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 230 37,803
帰属する当期純損失(△)
469,750 459,866
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
469,519 497,670
当期純利益
その他の包括利益
34,628 △ 74,378
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 34,628 ※1 , ※2 △ 74,378
その他の包括利益合計
504,147 423,292
包括利益
(内訳)
504,378 385,488
親会社株主に係る包括利益
△ 230 37,803
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,043,541 1,181,881 1,206,521 △ 980 3,430,963
当期変動額
新株の発行 1,624 1,624 3,248
株式交換による変動額
1,467,180 1,467,180
剰余金の配当 △ 189,007 △ 189,007
親会社株主に帰属する当期
469,750 469,750
純利益
自己株式の取得 △ 149,949 △ 149,949
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,624 1,468,804 280,743 △ 149,949 1,601,221
当期末残高 1,045,165 2,650,685 1,487,264 △ 150,930 5,032,185
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,008 3,008 - 3,433,972
当期変動額
新株の発行 3,248
株式交換による変動額
1,467,180
剰余金の配当 △ 189,007
親会社株主に帰属する当期
469,750
純利益
自己株式の取得
△ 149,949
株主資本以外の項目の当期
34,628 34,628 93,086 127,714
変動額(純額)
当期変動額合計 34,628 34,628 93,086 1,728,935
当期末残高 37,636 37,636 93,086 5,162,908
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,045,165 2,650,685 1,487,264 △ 150,930 5,032,185
当期変動額
新株の発行 1,067 1,067 2,134
剰余金の配当 △ 354,858 △ 354,858
親会社株主に帰属する当期
459,866 459,866
純利益
自己株式の取得 △ 249,783 △ 249,783
自己株式の処分 △ 1,670 14,304 12,633
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
1,067 △ 603 105,008 △ 235,479 △ 130,007
当期末残高 1,046,232 2,650,082 1,592,272 △ 386,410 4,902,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 37,636 37,636 93,086 5,162,908
当期変動額
新株の発行 2,134
剰余金の配当 △ 354,858
親会社株主に帰属する当期
459,866
純利益
自己株式の取得 △ 249,783
自己株式の処分 12,633
株主資本以外の項目の当期
△ 74,378 △ 74,378 75,380 1,001
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 74,378 △ 74,378 75,380 △ 129,006
当期末残高 △ 36,742 △ 36,742 168,466 5,033,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,155 805,695
税金等調整前当期純利益
128,458 109,011
減価償却費
88,405 105,340
のれん償却額
- 8,422
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 258
賞与引当金の増減額(△は減少) 65,844 88,196
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,600 19,973
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,475 △ 361,865
投資有価証券売却損益(△は益) △ 19,799 △ 2,162
関係会社株式売却損益(△は益) △ 99,835 -
投資有価証券評価損益(△は益) 136,647 63,352
投資事業組合運用損益(△は益) - 3,686
- △ 17,849
受取保険金
- △ 24,228
負ののれん発生益
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 6,519
- △ 1,000
固定資産受贈益
1,572 1,407
固定資産除却損
△ 12,349 △ 15,005
受取利息及び受取配当金
△ 39,197 △ 19,052
助成金収入
12,658 13,429
支払利息
2,201 2,181
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 333,660 △ 592,480
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,255 △ 5,068
仕入債務の増減額(△は減少) 88,673 110,395
未払金の増減額(△は減少) 107,072 △ 226,378
長期未払金の増減額(△は減少) △ 20,371 386,592
前受金の増減額(△は減少) 47,040 65,508
36,945 119,321
その他
906,030 630,643
小計
利息及び配当金の受取額 12,297 15,051
△ 12,872 △ 13,846
利息の支払額
39,197 19,052
助成金の受取額
△ 444,918 △ 337,789
法人税等の支払額
25,474 21,449
法人税等の還付額
525,209 334,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 60,827 47,559
△ 118,186 △ 42,037
有形固定資産の取得による支出
- 6,520
有形固定資産の売却による収入
△ 170,090 △ 153,527
無形固定資産の取得による支出
△ 474,706 △ 315,769
投資有価証券の取得による支出
40,040 2,500
投資有価証券の売却による収入
△ 14,000 -
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 4,227
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 77,875
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 93,752
-
収入
△ 34,500 △ 4,202
貸付けによる支出
- 5,472
貸付金の回収による収入
△ 248,869 △ 8,018
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入 - 40,956
8,490 △ 17,568
その他
△ 779,367 △ 442,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 65,000 -
△ 346,156 △ 232,102
長期借入金の返済による支出
347,000 2,400,000
長期借入れによる収入
△ 178,750 △ 237,500
社債の償還による支出
350,000 -
社債の発行による収入
3,248 2,134
株式の発行による収入
△ 149,949 △ 249,783
自己株式の取得による支出
△ 188,461 △ 353,882
配当金の支払額
△ 7,144 △ 4,207
その他
△ 235,214 1,324,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 489,357 1,216,830
1,853,504 1,969,890
現金及び現金同等物の期首残高
※4 605,743
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 1,969,890 ※1 3,186,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
PCIソリューションズ株式会社
株式会社シスウェーブ
株式会社シー・エル・シー
株式会社りーふねっと
Safer Connected World株式会社
VSE 株式会社
株式会社インフィニテック
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたPCIアイオス株式会社は、当連結会計年度において
当社の連結子会社である株式会社りーふねっとを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。また、株式会社インフィニテックは、当連結会計年度において新たに株式を取得し
たことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
株式会社トラッキモGPS
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社である株式会社 トラッキモGPS、関連会社である 株式会社 イーテア及びJust Information
Technology 株式会社 については、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~28年
工具、器具及び備品 3~20年
機械装置 3~10年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく
均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上し
ております。
ヘ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に
基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の案件
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30 年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30 年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が120,814千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,930千円増加しております。また、「固定負債」の
「その他」が3,884千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
3,884千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0千円
は、「固定資産売却益」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金
の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた16,573千円は、「長期未払金の増減額(△は減少)」△20,371千円、「そ
の他」36,945千円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は、2018年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任
期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分371,482千円を固定負債の「その
他」として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
商品及び製品 3,090 千円 14,691 千円
- 8,487
原材料及び貯蔵品
124,692 141,565
仕掛品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 689,362 千円 625,003 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 35,500千円 40,629千円
4 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約
を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 341,728 千円 365,185 千円
978,644 1,095,099
給与手当
36,144 41,023
退職給付費用
41,508 65,249
賞与引当金繰入額
3,000 22,973
役員賞与引当金繰入額
37,107 11,891
役員退職慰労引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
141,888 千円 165,276 千円
※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
289千円 5,143千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産その他 0千円 6,519千円
計 0 6,519
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物附属設備 - 千円 1,291千円
有形固定資産その他 1,572 0
無形固定資産その他 - 115
計 1,572 1,407
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 34,628千円 △74,378千円
組替調整額 - -
計
34,628 △74,378
その他の包括利益合計
34,628 △74,378
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 49,531千円 △107,393千円
税効果額 △14,903 33,014
税効果調整後
34,628 △74,378
その他の包括利益合計
税効果調整前 49,531 △107,393
税効果額 △14,903 33,014
税効果調整後
34,628 △74,378
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1
3,781,600 475,000 ― 4,256,600
合計 3,781,600 475,000 ― 4,256,600
自己株式
普通株式(注)2
1,450 46,426 ― 47,876
合計 1,450 46,426 ― 47,876
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加475,000株のうち、468,000株は2017年12月13日付のりーふねっ
ととの株式交換に伴う新株発行によるもの、7,000株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 46,426株のうち、46,400株は2018年2月22日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)によるもの、26株は単元未満株式の買取りによるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2017年12月21日
189,007
普通株式 50 2017年9月30日 2017年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年12月20日
231,479
普通株式 利益剰余金 55 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1
4,256,600 4,600 - 4,261,200
合計 4,256,600 4,600 - 4,261,200
自己株式
普通株式(注)2、3
47,876 106,200 5,500 148,576
合計 47,876 106,200 5,500 148,576
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,600株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 106,200株は2019年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己
株式の取得(市場買付け)によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少5 ,500株は2019年1月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年12月20日
231,479
普通株式 55 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年5月10日
123,378
普通株式 30 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年12月20日
123,378
普通株式 利益剰余金 30 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,023,991千円 3,198,761千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △54,101 △12,039
現金及び現金同等物 1,969,890 3,186,721
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式の売却によりInspiration株式会社(以下、「Inspi社」)が連結子会社でなくなったことに伴う
売却時の資産及び負債の内訳並びにInspi社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 152,993 千円
固定資産 8,548
流動負債 △25,540
固定負債 △11,836
関係会社株式売却益 99,835
Inspi社株式の売却価額
224,000
Inspi社現金及び現金同等物 △130,247
差引:Inspi社売却による収入
93,752
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式の取得により新たにバイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)(以下、「VSE
社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVSE社株式の取得価額とVSE社取得によ
る収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 281,343 千円
固定資産 11,098
のれん 3,882
流動負債 △98,437
固定負債 △9,369
非支配株主持分 △92,317
VSE社株式の取得価額
96,200
VSE社現金及び現金同等物 △170,957
差引:VSE社取得による収入
△74,757
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社インフィニテック(以下、「インフィニテック社」)を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにインフィニテック社株式の取得価額とインフィニテック社取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 270,832 千円
固定資産 14,320
負ののれん △24,228
流動負債 △39,839
固定負債 △95,008
非支配株主持分 △37,576
インフィニテック社株式の取得価額
88,500
インフィニテック社現金及び現金同等物 △84,272
差引:インフィニテック社取得のための支出
4,227
※4 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式交換により新たに株式会社りーふねっと(以下、「りーふ社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式交換によるりーふ社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 800,285 千円
固定資産 216,787
のれん 1,148,636
流動負債 △218,039
固定負債 △480,489
りーふ社株式の取得価額
1,467,180
りーふ社現金及び現金同等物 605,743
株式交換による当社株式の発行価額 △1,467,180
差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額
605,743
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
5 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
資産除去債務増加額 60,353千円 -千円
株式交換による資本剰余金増加額 1,467,180 -
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コピーFAX複合機等(有形固定資産のその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 52,416 52,416
1年超 61,152 8,736
合計 113,568 61,152
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び
社債発行により行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リ
スクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒
されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております
が、 資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を
行っております。
借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担
が増える可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれて おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,023,991 2,023,991 -
(1)現金及び預金
3,127,588 3,127,588 -
(2)受取手形及び売掛金
251,007 251,007 -
(3)電子記録債権
467,287 467,287 -
(4)投資有価証券
5,869,875 5,869,875 -
資産計
859,115 859,115 -
(1)買掛金
837,024 837,024 -
(2)未払金
26,501 26,501 -
(3)未払法人税等
123,790 123,790 -
(4)未払消費税等
(5)社債(※) 581,250 580,031 △1,218
(6)長期借入金(※) 309,816 292,582 △17,233
2,737,496 2,719,044 △18,452
負債計
(※)社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,198,761 3,198,761 -
(1)現金及び預金
3,529,860 3,529,860 -
(2)受取手形及び売掛金
486,892 486,892 -
(3)電子記録債権
600,345 600,345 -
(4)投資有価証券
7,815,860 7,815,860 -
資産計
980,410 980,410 -
(1)買掛金
618,844 618,844 -
(2)未払金
58,118 58,118 -
(3)未払法人税等
158,927 158,927 -
(4)未払消費税等
(5)社債(※) 343,750 344,377 627
(6)長期借入金(※) 2,477,714 2,479,079 1,365
4,637,764 4,639,757 1,992
負債計
(※)社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定
の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、短期間で決済されると判断できない場合は、一定の期間ごとに区
分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債、(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入または新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
449,569 462,720
非上場株式
449,569 462,720
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,023,991 - - -
現金及び預金
2,705,552 412,031 10,004 -
受取手形及び売掛金
251,007 - - -
電子記録債権
4,980,552 412,031 10,004 -
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,198,761 - - -
現金及び預金
3,160,935 357,752 11,172 -
受取手形及び売掛金
486,892 - - -
電子記録債権
6,846,590 357,752 11,172 -
合計
4.社債、 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定 額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
237,500 237,500 106,250 - - -
社債
95,436 94,428 19,952 100,000 - -
長期借入金
332,936 331,928 126,202 100,000 - -
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
237,500 106,250 - - - -
社債
574,428 499,952 580,000 480,000 343,334 -
長期借入金
811,928 606,202 580,000 480,000 343,334 -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 385,350 329,206 56,144
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 385,350 329,206 56,144
(1)株式 81,000 82,950 △1,950
連結貸借対照表計上額
(2)債券 937 1,000 △62
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 81,937 83,950 △2,012
合計 467,287 413,156 54,131
(注)非上場株式449,569千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 1,006 1,000 6
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 1,006 1,000 6
(1)株式 594,400 647,796 △53,396
連結貸借対照表計上額
(2)債券 4,939 5,000 △61
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 599,339 652,796 △53,457
合計 600,345 653,796 △53,450
(注)非上場株式462,720千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 40,040 19,799 -
合計 40,040 19,799 -
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 2,500 2,162 -
合計 2,500 2,162 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式136,647千円の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式63,352千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
そのうち、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業厚生年金基
金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、2017年7月1
日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情
報サービス産業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
120,624千円 132,799千円
の期首残高
退職給付費用 15,480 15,745
退職給付の支払額 △8,919 △16,427
制度への拠出額 △3,755 △3,806
連結の範囲の変更に伴う影響額 9,369 42,444
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
132,799 170,755
の期末残高
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 291,313千円 286,951千円
年金資産 △164,987 △163,541
126,326 123,410
非積立型制度の退職給付債務 6,473 47,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
132,799 170,755
額
退職給付に係る負債 140,100 180,348
退職給付に係る資産 △7,300 △9,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
132,799 170,755
額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,480千円 当連結会計年度15,745千円
上記退職給付費用以外に割増退職金等を、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に2,057千
円計上しております。
3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度
97,054千円、当連結会計年度115,678千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠
出額は、前連結会計年度47,501千円 、当連結会計年度48,444千円 であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 238,026,531 千円 234,785,739 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
195,467,966 192,041,661
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,558,565 42,744,078
(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.72% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.73% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度42,558,565千円、当連結会計年度42,744,078
千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社取締役 6名
当社及び当社子会社従業員 143名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 348,000株
付与日 2010年3月25日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2012年3月25日
至 2018年12月19日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお2015年3月23日付株式分割(普通株式1株につき普通株式100株
の割合)、および 2016年4月1日付 株式分割( 普通株式1株につき普通株式2株の割合) による分割後の株
式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権における権利確定条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において 当社 又は 当社 子
会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは 当社 又は 当社 子会社と顧
問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年
退職の場合は、この限りでない。
②新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるも
のとする。
③権利行使の条件は、 当社 の株式が上場株式として市場に流通する時点より権利行使の権利を有することが
できる。
④新株予約権の行使に係る行使価格の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。
⑤その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、 当社 と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権者割当契約書」に定めるところによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権
(株)
権利確定前
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
(株)
権利確定後
13,600
前連結会計年度末
権利確定 -
4,600
権利行使
9,000
失効
未行使残 -
(注)株式数に換算して記載しております。なお2015年3月23日付株式分割(普通株式1株につき普通株式100株の割
合)、および 2016年4月1日付 株式分割( 普通株式1株につき普通株式2株の割合) による分割後の株式数に換
算して記載しております。
②単価情報
第2回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 464
行使時平均株価 (円) 2,328
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注)2015年3月23日付株式分割(普通株式1株につき普通株式100株の割合)、および 2016年4月1日付 株式分割
( 普通株式1株につき普通株式2株の割合) による分割後の価格に換算して記載しております。
また、 2016年9月9日を払込期日とした一般募集による増資及び2016年9月28日を払込期日とするオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これらにより権利行使価
格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,574千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 129,812千円 124,344千円
退職給付に係る負債 48,265 46,516
役員退職慰労引当金 121,897 -
役員退職慰労金 - 132,151
株式報酬費用 - 2,578
未払費用 26,679 28,293
未払事業税 12,017 20,330
賞与引当金 58,522 85,032
たな卸資産評価損 6,413 6,411
売上高加算調整額等 12,867 7,818
減価償却超過額 4,191 3,229
投資有価証券評価損 2,598 1,531
その他有価証券評価差額金 696 16,720
資産除去債務 25,128 24,772
資産調整勘定 7,772 5,042
11,764 15,071
その他
繰延税金資産小計
468,630 519,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △115,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △149,675
評価性引当額小計
△248,434 △265,464
繰延税金資産合計 220,195 254,382
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産 △20,598 △18,961
退職給付に係る資産 △2,235 △2,937
その他有価証券評価差額金 △17,191 -
△11,250 △7,852
その他
繰延税金負債合計 △51,275 △29,751
繰延税金資産の純額 168,920 224,630
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
固定資産-繰延税金資産
185,988 227,012
固定負債-その他(繰延税金負債) 17,068 2,382
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
10,178 3,318 17,741 5,129 2,978 84,997 124,344
損金(※1)
△3,318 △4,850 △2,886 △80,872
評価性引当額 △10,178 △13,683 △115,789
4,058 278 (※2)8,554
繰延税金資産 - - 92 4,125
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金124,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,554千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.3
住民税等均等割 0.8 1.2
評価性引当金額の増減 △0.9 2.1
試験研究費等の税額控除 △0.6 △1.2
のれん償却 3.3 3.7
その他 0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8 38.2
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフィニテック
事業の内容 ネットワーク対応AVシステムの開発、販売
セキュリティ関連機器及びアプリケーションの開発、販売
音声・画像認識関連ソリューションの開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、IoT/IoE ソリューションを成長戦略のひとつと定め、IoT/IoE技術のベースとなる通信
技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたソリューションの提供及
び半導体テスト・設計をコア技術とした半導体トータルソリューションの提供、M&Aを通じた事業規模拡大
を図るとともに、来るべき「IoT/IoE 社会=Connected World」への橋頭堡を築いてまいりました。
一方、株式会社インフィニテックは、1998年に設立されたソフトウェアアプリケーション開発会社であ
り、設立以来、文教向けのアプリケーションを主とした開発を行っております。現在では、IoT、Webアプリ
ケーション開発に軸足を移し、クラウド型予約管理システムやIoT端末との通信、Webシステムの構築等、特
色のあるサービスの提供や働き方改革を支援するシステムの開発等を行っております。
この度、株式会社インフィニテックの有する開発資産と、当社グループのソリューション事業の実績や知
見に親和性が認められ、開発力の強化、事業領域の拡大、更なる価値の向上が期待できるため、株式会社イ
ンフィニテックの株式過半数を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019年5月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社インフィニテック
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 88,500千円
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取得原価 88,500
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
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5.発生した負ののれんの金額及びその発生原因
(1)発生した負ののれんの金額 24,228千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産と引き受けた負債に係る当社持分相当額を下回ったため発生したものでありま
す。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 270,832千円
固定資産 14,320
資産合計 285,152
流動負債 39,839
固定負債 95,008
負債合計 134,848
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用として計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~28年と見積もり、割引率は0.01%~2.14%を使用して資産除去債務の計算
をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 48,323千円 78,030千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 60,353 -
連結子会社取得に伴う増加額(注) - 5,866
時の経過による調整額 374 406
資産除去債務の履行による減少額 △25,790 △1,610
その他減少額 △5,229 -
期末残高 78,030 82,693
(注)当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社インフィニテックの株式を取得
し、連結子会社化したことによる増加であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、
「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT (注)1
IoT/IoEソ 半導体トータル
(注)2
リューション事 ソリューション 計
ソリューション
業 事業
事業
売上高
11,337,145 1,376,998 1,779,201 14,493,346 245 14,493,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
46,732 - 100 46,832 △ 46,832 -
高又は振替高
11,383,877 1,376,998 1,779,301 14,540,178 △ 46,587 14,493,591
計
667,910 63,582 91,317 822,810 △ 94,008 728,802
セグメント利益
3,949,108 2,284,682 750,644 6,984,435 2,264,701 9,249,136
資産
その他の項目
66,279 35,120 9,782 111,183 17,275 128,458
減価償却費
19,409 57,431 11,564 88,405 - 88,405
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
73,561 1,301,963 19,596 1,395,121 288,107 1,683,229
定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費
用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,951,074千円で
あります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金
等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
2019年9月期の期首から適用しており、セグメント資産については当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT (注)1
IoT/IoEソ 半導体トータル
(注)2
リューション事 ソリューション 計
ソリューション
業 事業
事業
売上高
12,713,201 1,999,508 1,828,212 16,540,922 - 16,540,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
10,886 - 733 11,620 △ 11,620 -
高又は振替高
12,724,088 1,999,508 1,828,946 16,552,543 △ 11,620 16,540,922
計
778,699 34,479 4,596 817,775 4,302 822,078
セグメント利益
4,730,475 2,580,415 710,425 8,021,315 3,294,163 11,315,479
資産
その他の項目
36,179 41,009 13,667 90,856 18,154 109,011
減価償却費
16,867 76,575 11,897 105,340 - 105,340
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
38,906 16,553 23,769 79,229 121,086 200,315
定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益533,615千円及び全社費
用△541,999千円、その他調整額12,687千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,009,177千円及び全社資産7,303,341千円で
あります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金
等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
IoT/IoEソ 半導体トータル 上額
ITソリューショ
リューション事 ソリューション 計
ン事業
業 事業
19,409 57,431 11,564 88,405 - 88,405
当期償却額
60,123 1,091,204 38,305 1,189,633 - 1,189,633
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
IoT/IoEソ 半導体トータル 上額
ITソリューショ
リューション事 ソリューション 計
ン事業
業 事業
16,867 76,575 11,897 105,340 - 105,340
当期償却額
43,249 1,014,628 26,414 1,084,292 - 1,084,292
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,204円60銭 1,183円05銭
1株当たり当期純利益 113円74銭 110円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 113円28銭 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
469,750 459,866
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
469,750 459,866
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,130 4,145
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 16 -
(うち新株予約権(千株)) (16) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
(子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併)
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、①当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ(神奈川
県川崎市幸区、代表取締役社長 山下泰弘、以下「シスウェーブ」という。)の当社保有株式のうち一部を株式
会社レスターホールディングス(以下、「レスターホールディングス」という。)に譲渡すること(以下、「本
株式譲渡」という。)、及び、②当社の連結子会社であり、レスターホールディングスとの合弁会社であるVS
E株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 須藤裕二、当社による株式保有割合50%、以下「VSE」とい
う。)とシスウェーブとの合併を決議し、同日契約を締結いたしました。
1.本株式譲渡による子会社合弁会社化及び子会社合併の概要及び目的
当社は、『ITを通じた「安心・安全・豊かな社会」への貢献』を標榜し、自動車産業、ネットワーク・通信
関連分野、金融業界にて培った技術基盤を用いて、「IoT/IoE社会=Connected World」、「IIOT=
Industrial Internet of Things(産業分野におけるIoT)」、「自動走行・自動運転・Connected Car」、
「VR/AR」、「AI」等へのソフトウェア技術の提供、及び、「M&A」によるグループの拡大を成長戦略
として掲げております。また、IoT/IoEソリューション事業における位置情報活用ソリューションの研究
開発や情報セキュリティ関連サービスへの新規参入等、積極的に先端技術へ経営資源を投入してまいりました。
本株式譲渡による子会社合弁会社化及び合併(以下、「本再編」という。)は、当社の連結子会社であるシス
ウェーブの株式の一部を資本業務提携先であるレスターホールディングスへ譲渡し、VSEと同等の株式保有割
合の合弁会社とした上で、その後当社の連結子会社であるVSEと合併させるスキームを採用いたします。AI
やIoT需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体
トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、エレクトロニクス総合商社であ
るレスターホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術
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力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創
出することを目的としております。本再編により、「ハードウェア+ソフトウェア+サービスの組み合わせ=ソ
リュー ションのトータル・コーディネート」を提供する組織が当社グループ内に整うこととなります。また、当
社とレスターホールディングスとの資本業務提携契約締結の際に企図していた、以下の5つの効果がより促進さ
れるものと考えております
① 両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速
② 新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供
③ 半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造
④ ハードウェア、ソフトウェアの融合によるIoT/IoEソリューション事業領域の拡大
⑤ セキュリティ分野の推進・発展
2.株式一部譲渡の概要
(1) 譲渡先の名称 株式会社レスターホールディングス
(2) 株式譲渡日 2019年11月29日
(3) 譲渡株式数 7,940株
(4) 譲渡価額 株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。
(5) 譲渡後の持分比率 50%
3.企業結合取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
(存続会社)
企業の名称 VSE株式会社
事業の内容 エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート
(消滅会社)
企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 LSI設計受託、LSIテスト関連各種サービス等
(2) 企業結合日 2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式 VSEを存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称 株式会社プリバテック
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行います。
(新株予約権の付与)
当社は、2018年12月20日開催の当社第14回定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプション
として新株予約権を発行する件」に基づき、2019年11月13日開催の取締役会において、業績向上に対する意欲、
士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役並びに
社外取締役及び非常勤取締役を除く。)、執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業
員に対して、ストック・オプション(以下、「新株予約権」という。)として割り当てる新株予約権の募集事項
を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、付与いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新
株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱シー・エル・ 第1回銀行保証付私募債 250,000 150,000
2016.3.25 0.3 なし 2021.3.25
シー
(注)1.3 (100,000) (100,000)
PCIソリュー 第1回銀行保証付私募債 40,000 20,000
2015.6.25 0.6 なし 2020.6.25
ションズ㈱ (注)1.2,3 (20,000) (20,000)
第1回適格機関投資家譲渡限
PCIホール
125,250 75,750
定私募SB(注)1,3
2017.10.31 0.2 なし 2020.10.30
ディングス㈱ (49,500) (49,500)
PCIホール 第2回無担保社債 166,000 98,000
2017.10.31 0.0 なし 2020.10.30
ディングス㈱ (注)1,3 (68,000) (68,000)
581,250 343,750
合計
- - - - -
(237,500) (237,500)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当連結会計年度において、PCIアイオス㈱の吸収分割によりPCIソリューションズ㈱に移転しておりま
す。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
237,500 106,250
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 95,436 574,428 0.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,768 2,704 0.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 214,380 1,903,286 0.3 2020年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,337 6,467 0.9 2020年~2023年
その他の有利子負債 - - - -
計 321,921 2,486,885 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.金額的重要性が低いため、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の
「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負
債」の「その他」に含めて掲記しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 499,952 580,000 480,000 343,334
リース債務 2,724 2,614 1,128 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,866,949 8,112,495 11,885,426 16,540,922
税金等調整前四半期(当期)
114,659 340,031 452,833 805,695
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
52,315 191,069 251,267 459,866
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.43 45.73 60.46 110.94
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.43 7.81 14.64 50.72
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
941,162 1,724,312
現金及び預金
※1 97,627 ※1 152,445
営業未収入金
32,470 38,274
前払費用
40,881 284,621
関係会社短期貸付金
※1 237,272 ※1 357,969
未収入金
9,427 13,240
未収還付法人税等
※1 9,328 ※1 13,176
その他
1,368,168 2,584,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 122,933 114,061
19,259 13,704
工具、器具及び備品(純額)
142,192 127,766
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 13,799 10,170
132,840 172,800
その他
146,639 182,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
710,687 921,802
投資有価証券
3,304,857 3,195,269
関係会社株式
15,840 -
関係会社長期貸付金
7,300 9,593
前払年金費用
244,223 235,873
敷金及び保証金
- 19,632
繰延税金資産
3,927 2,126
その他
4,286,836 4,384,298
投資その他の資産合計
4,575,668 4,695,034
固定資産合計
繰延資産
1,494 478
社債発行費
繰延資産合計 1,494 478
5,945,331 7,279,553
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
117,500 117,500
1年内償還予定の社債
82,332 562,332
1年内返済予定の長期借入金
※1 69,944 ※1 33,009
未払金
126,355 70,426
未払費用
3,458 15,712
未払消費税等
4,460 3,169
預り金
1,088,031 100,007
関係会社預り金
1,917 2,585
賞与引当金
- 10,167
役員賞与引当金
2,370 2,648
その他
1,496,370 917,560
流動負債合計
固定負債
173,750 56,250
社債
96,058 1,797,060
長期借入金
14,090 -
繰延税金負債
6,473 6,930
退職給付引当金
86,549 -
役員退職慰労引当金
59,937 60,116
資産除去債務
- 76,675
その他
436,858 1,997,032
固定負債合計
1,933,229 2,914,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,045,165 1,046,232
資本金
資本剰余金
2,480,800 2,481,867
資本準備金
169,885 168,214
その他資本剰余金
2,650,685 2,650,082
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
428,228 1,082,562
繰越利益剰余金
428,228 1,082,562
利益剰余金合計
△ 150,930 △ 386,410
自己株式
3,973,149 4,392,467
株主資本合計
評価・換算差額等
38,952 △ 27,506
その他有価証券評価差額金
38,952 △ 27,506
評価・換算差額等合計
4,012,102 4,364,960
純資産合計
5,945,331 7,279,553
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 780,305 ※1 1,547,434
営業収益
※1 , ※2 667,313 ※1 , ※2 541,999
営業費用
112,991 1,005,434
営業利益
営業外収益
※1 12,165 ※1 13,041
受取利息及び配当金
76 948
その他
12,242 13,990
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,494 ※1 3,437
支払利息
1,482 1,064
社債利息
1,410 1,015
社債発行費償却
2,201 2,160
支払手数料
- 3,686
投資事業組合運用損
6,589 11,365
営業外費用合計
118,644 1,008,060
経常利益
特別利益
- 2,162
投資有価証券売却益
144,609 -
関係会社株式売却益
144,609 2,162
特別利益合計
特別損失
54 -
固定資産除却損
1,055 -
本社移転費用
1,109 -
特別損失合計
262,144 1,010,222
税引前当期純利益
△ 34,721 5,712
法人税、住民税及び事業税
52,721 △ 4,681
法人税等調整額
17,999 1,030
法人税等合計
244,145 1,009,191
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,043,541 1,011,996 169,885 1,181,881 373,091 373,091 △ 980 2,597,533
当期変動額
新株の発行 1,624 1,624 1,624 3,248
株式交換による増加 1,467,180 1,467,180 1,467,180
剰余金の配当
△ 189,007 △ 189,007 △ 189,007
当期純利益 244,145 244,145 244,145
自己株式の取得 △ 149,949 △ 149,949
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,624 1,468,804 - 1,468,804 55,137 55,137 △ 149,949 1,375,615
当期末残高 1,045,165 2,480,800 169,885 2,650,685 428,228 428,228 △ 150,930 3,973,149
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等
当期首残高 - - 2,597,533
当期変動額
新株の発行
3,248
株式交換による増加 1,467,180
剰余金の配当 △ 189,007
当期純利益 244,145
自己株式の取得
△ 149,949
株主資本以外の項目の当期
38,952 38,952 38,952
変動額(純額)
当期変動額合計 38,952 38,952 1,414,568
当期末残高
38,952 38,952 4,012,102
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,045,165 2,480,800 169,885 2,650,685 428,228 428,228 △ 150,930 3,973,149
当期変動額
新株の発行
1,067 1,067 1,067 2,134
剰余金の配当 △ 354,858 △ 354,858 △ 354,858
当期純利益 1,009,191 1,009,191 1,009,191
自己株式の取得 △ 249,783 △ 249,783
自己株式の処分
△ 1,670 △ 1,670 14,304 12,633
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,067 1,067 △ 1,670 △ 603 654,333 654,333 △ 235,479 419,317
当期末残高
1,046,232 2,481,867 168,214 2,650,082 1,082,562 1,082,562 △ 386,410 4,392,467
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等
当期首残高
38,952 38,952 4,012,102
当期変動額
新株の発行 2,134
剰余金の配当 △ 354,858
当期純利益
1,009,191
自己株式の取得 △ 249,783
自己株式の処分 12,633
株主資本以外の項目の当期
△ 66,459 △ 66,459 △ 66,459
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 66,459 △ 66,459 352,858
当期末残高 △ 27,506 △ 27,506 4,364,960
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,728千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,728千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」14,090千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が1,728千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年12月20日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退
職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」として表
示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 344,092千円 513,324千円
短期金銭債務 51,083 10,441
2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当
座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
営業収益 780,060千円 1,547,434千円
営業費用 68,751 74,515
営業取引以外の取引による取引高 1,202 644
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 212,644千円 140,895千円
給与手当 145,034 134,422
賞与引当金繰入額 1,917 2,585
退職給付費用 3,688 2,903
役員賞与引当金繰入額 - 10,167
役員退職慰労引当金繰入額 34,349 10,798
減価償却費 17,235 18,154
業務委託費 64,763 69,761
(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額3,283,857千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額3,174,269千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31,432千円 30,656千円
退職給付引当金 1,982 2,122
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前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
役員退職慰労引当金 26,501 -
役員退職慰労金 - 23,477
株式報酬費用 - 2,578
未払費用 322 652
未払事業税等 888 4,991
資産除去債務 18,352 18,407
投資有価証券評価損 2,598 1,531
その他有価証券評価差額金 - 12,051
1,131
968
その他
繰延税金資産小計
83,047 97,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △29,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △28,870
評価性引当額小計
△60,025 △58,865
繰延税金資産合計
23,022 38,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △17,391 △16,164
その他有価証券評価差額金 △17,191 -
前払年金費用 △2,235 △2,937
△294 -
その他
繰延税金負債合計 △37,112 △19,102
繰延税金資産(△負債)の純額 △14,090 19,632
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.8 △30.8
住民税均等割 0.3 0.0
評価性引当金額の増減 1.1 △0.1
その他 △0.4 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.8 0.1
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累計額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物附属設備
122,933 - - 8,871 114,061 15,315
有形
工具、器具及び備品 19,259 - - 5,554 13,704 11,849
固定資産
計 142,192 - - 14,426 127,766 27,164
ソフトウエア 13,799 126 27 3,728 10,170 -
無形
その他 132,840 120,960 81,000 - 172,800 -
固定資産
計
146,639 121,086 81,027 3,728 182,970 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,917 2,585 1,917 2,585
賞与引当金
- 10,167 - 10,167
役員賞与引当金
86,549 10,798 97,348 -
役員退職慰労引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
り、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.pci-h.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月14日関東財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年2月6日関東財務局長に提出
2019年3月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
PCIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PC
Iホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、PCIホールディングス株式
会社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、PCIホールディングス株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
PCIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PCI
ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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