株式会社LIFULL 有価証券報告書 第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社LIFULL |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社LIFULL(E05624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第25期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地4
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地4
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上収益 (千円) 25,707,617 29,920,333 15,948,686 34,564,915 39,297,010
税引前利益 (千円) 4,018,225 4,087,178 957,214 4,156,511 3,552,404
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,670,397 2,765,539 489,042 2,859,671 2,359,603
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,434,915 2,090,076 1,615,453 2,830,742 △ 40,841
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 16,922,145 18,471,178 19,227,194 21,881,301 32,507,631
する持分
資産合計 (千円) 25,265,561 27,110,164 26,363,535 29,181,965 43,483,982
1株当たり親会社
(円) 142.54 155.59 161.96 184.32 242.30
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 22.87 23.30 4.12 24.09 18.15
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属
(%) 67.0 68.1 72.9 75.0 74.8
持分比率
親会社所有者帰属
(%) 19.2 15.6 2.6 13.9 8.7
持分利益率
株価収益率 (倍) 60.4 32.4 237.4 26.2 38.7
営業活動による
(千円) 3,175,375 3,163,933 1,909,994 4,671,452 2,166,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 93,075 △ 2,134,962 △ 999,566 △ 1,533,639 △ 2,836,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 868,874 △ 1,517,883 △ 1,601,605 △ 1,072,543 2,782,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,625,268 6,046,944 5,509,642 7,571,312 9,239,027
の期末残高
793 907 1,001 1,064 1,297
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 126 〕 〔 211 〕 〔 198 〕 〔 211 〕 〔 261 〕
(注) 1 第21期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第21期の希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 第22期、第23期、第24期及び第25期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
5 当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
6 2017年6月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から9月30日に変更しました。
従って、第23期は2017年4月1日から2017年9月30日の6か月間となっております。
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日本基準
回次
第21期
決算年月 2016年3月
売上高 (千円) 25,707,617
経常利益 (千円) 2,121,103
親会社株主に帰属する
(千円) 768,414
当期純利益
包括利益 (千円) 643,384
純資産額 (千円) 14,865,147
総資産額 (千円) 22,836,598
1株当たり純資産額 (円) 123.56
1株当たり当期純利益
(円) 6.58
金額
潜在株式調整後1株
(円) ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.2
自己資本利益率 (%) 6.1
株価収益率 (倍) 209.9
営業活動による
(千円) 3,193,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 74,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 868,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,625,268
の期末残高
793
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 126 〕
(注) 1 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4 当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 18,313,471 20,816,388 10,972,220 24,388,315 25,697,259
経常利益 (千円) 3,063,374 3,616,350 1,035,272 3,428,919 3,063,955
当期純利益 (千円) 2,039,644 2,556,454 786,546 2,729,463 1,785,610
資本金 (千円) 3,999,578 3,999,578 3,999,578 3,999,578 9,716,363
発行済株式総数 (株) 118,789,100 118,789,100 118,789,100 118,789,100 134,239,870
純資産額 (千円) 17,137,553 19,162,406 19,277,087 21,909,680 34,409,388
総資産額 (千円) 23,292,911 25,555,193 24,249,884 26,860,022 41,988,285
1株当たり純資産額 (円) 144.36 161.41 162.38 184.56 256.47
4.50 5.66 0.82 6.02 4.40
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 17.46 21.53 6.63 22.99 13.74
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 73.6 75.0 79.5 81.6 81.9
自己資本利益率 (%) 14.3 14.1 4.1 13.3 6.3
株価収益率 (倍) 79.1 35.1 147.6 27.4 51.2
配当性向 (%) 19.7 24.3 19.9 25.0 24.2
492 533 590 685 706
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 98 〕 〔 136 〕 〔 147 〕 〔 154 〕 〔 140 〕
株主総利回り (%) 115.7 63.9 82.6 54.1 60.5
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 114.4 ) ( 126.8 ) ( 113.6 )
み))
1,640
最高株価 (円) 1,414 996 1,135 933
※ 1,598
1,095
最低株価 (円) 698 696 585 453
※ 644
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載し
ております。
3 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4 第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5 当社は、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
6 第22期の1株当たり配当額5円66銭には、設立20周年記念配当1円00銭を含んでおります。
7 2017年6月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から9月30日に変更しました。
従って、第23期は2017年4月1日から2017年9月30日の6か月間となっております。
8 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
9 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
1997年3月 神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資
本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年4月 不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービ
ス(注1)を提供開始
1999年12月 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年7月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年1月 事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携
2004年3月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年4月 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2006年2月 ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
6月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設
10月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注
3)
4月 不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ(連結子会社)を株式交換
により当社の完全子会社化
2008年6月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設
2010年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2011年1月 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
2012年4月 インドネシア共和国(以下、インドネシア)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、
PT. Rumah Media(現 PT. LIFULL Media Indonesia)へ出資
2013年9月
家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資
12月
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転
2014年11月
スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化
2015年5月 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株
式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化
2016年3月
業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転
6月
北海道札幌市に札幌支店を開設
9月
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
2017年1月
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社
LIFULL Social Funding)を子会社化
4月
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.
(現 LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.)を子会社化
6月
社名を株式会社LIFULLへ変更
10月
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併
2018年3月
ブロックチェーン技術を活用した不動産投資のプラットフォームを運営するBit Of Property
PTE.LTDへ出資
2019年1月
世界最大級のアグリケーションサイトを運営する「Mitula Group Limited」を完全子会社化
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(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサー
バー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人
日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制
度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムでありま
す。
3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に
発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、
完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社34社(国内12社、海外22社)により構成されており、
HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業にて事業展開を行っております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が17.7%出資しており、同社
にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) HOME'S関連事業
当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサー
ビス、賃貸事業者向けCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)サービス、不動産デベロッパー
向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスによ
り構成されております。
(2) 海外事業
当事業は、海外の不動産・求人・中古車のアグリゲーション事業等により構成されております。
(3) その他
当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越
し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。
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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2019年9月30日現在
議決権の所有
主要な事業
(間接)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
〔被所有〕
割合(%)
(連結子会社)
Trovit Search, S.L.U. スペイン 3,000
アグリゲーションサイト
100.0 役員の兼任 1名
の運営
(注)3 バルセロナ ユーロ
Mitula Group Limited 35,841
オーストラリア アグリゲーションサイト
100.0 役員の兼任 1名
メルボルン の運営
(注)2、4 千豪ドル
老人ホーム・高齢者住宅
東京都 家賃の受領
株式会社LIFULL senior
57,479千円 検索サイト「LIFULL介 93.0
千代田区 管理業務受託
護」の運営
引越し一括見積り・Web予
東京都 家賃の受領
株式会社LIFULL MOVE
44,805千円 約サイト「LIFULL引越 97.0
千代田区 管理業務受託
し」の運営
レンタル収納検索サイト
東京都 家賃の受領
株式会社LIFULL SPACE
8,309千円 「LIFULLトランクルー 94.3
千代田区 管理業務受託
ム」の運営
株式会社LIFULL
インターネット広告の代
東京都
Marketing Partners 32,500千円 理業務、コンサルティン 100.0 管理業務受託
千代田区
グ、企画・運営
(注)2、3
その他28社
(持分法適用関連会社)
シンガポール
15,936 民泊に関するプラット
RAKUTEN LIFULL STAY
49.0 役員の兼任 1名
PTE.LTD.
千米ドル フォームの運営
共和国
その他5社
(その他の関係会社)
EC、クレジット・ペイメ
東京都
ント、ポータル・メディ
205,924
楽天株式会社(注)1 〔17.7〕 広告宣伝の依頼等
百万円
ア、トラベル、証券、プ
世田谷区
ロスポーツ、通信事業
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 特定子会社であります。
3 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
㈱LIFULL Marketing Partners Trovit Search,S.L.U.
主要な損益情報等 ① 売上高 4,579,356千円 4,646,281千円
② 経常利益(損失△) △93,344千円 1,629,745千円
③ 当期純利益(損失△) △63,570千円 1,275,566千円
④ 純資産額 380,487千円 3,531,255千円
⑤ 総資産額 1,284,560千円 4,217,524千円
4 住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
HOME'S関連事業 876 〔 222 〕
〔 9 〕
海外 331
〔 30 〕
その他 90
合計 1,297 〔 261 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事し
ております。
4 Mitula Group Limitedの子会社化等により、従業員数は前連結会計年度に対して233名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
706 〔 140 〕 34.4 5.7 6,304
セグメントの名称 従業員数(名)
HOME'S関連事業 692 〔 139 〕
海外 - 〔 -〕
〔 1 〕
その他 14
合計 706 〔 140 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、従業員1人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
3 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み
を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に世界中で暮らしに関わる様々な情報を提供しております。「世界一
のライフデータベース&ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を
整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供するだけでなく、今
はない新たな価値提供にも挑戦し、あらゆる人が未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。
(2)対処すべき課題
当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長
「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確
立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。
②不動産市場の活性化・拡大
不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をは
じめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを
活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいりま
す。
③海外事業の成長
海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいり
ます。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向
上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資
者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及
び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。な
お、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて
(ア)問合せ数が減少するリスクについて
主力サービスである『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスにおいてインターネットユーザーから顧客である不
動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『LIFULL HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数
が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(イ)サービスの価格体系について
各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コス
トの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動
を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
『LIFULL HOME'S』においては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に
多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索
エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エン
ジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。積極的なブランディングプ
ロモーション活動やスマホアプリの対応等を通じて、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検
索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上
位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる
可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グルー
プの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っ
ております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術
への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対す
るユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新
技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又は
ライセンス等の導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が
不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もある
ことから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グルー
プが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任
を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループ
は、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取
扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部
監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が
生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等
により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコ
スト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社
グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがイ
ンターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッ
カー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定
して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部
の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施していま
す。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユー
ザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の
確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利
用契約の解除を行う等の対応を行っています。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応
によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供す
るサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使
用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績
や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実
があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(サ)海外展開について
当社グループは、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等
が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針
ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(シ)為替の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠
点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における
資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生
じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(ス)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社は
IFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社
の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照く
ださい。
(セ)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』、アグリゲーションサイト「Trovit」及び
「Mitula」は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『LIFULL HOME'S』、「Trovit」及び「Mitula」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性
の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は
低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争
力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制に関するリスクについて
(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及
びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限
委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整
備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、
停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについ
ては常時バックアップを取る体制を採っています。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時
的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシ
ステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障
害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について
当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業
の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを
行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されな
い場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情
報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われ
る可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社グループは、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業
の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であ
り、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとな
り、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営
上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢
力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全
に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等
の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③その他
(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の
一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性がありま
す。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、2019年9月30日現在、当社株式を17.74%保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該
当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係
がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持さ
れなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続してお
ります。
不動産・建築業界においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇や
主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格(平均)は前年比4.4%増の6,031万円とな
り、依然として高い水準を持続しております。新築マンションの発売戸数は同△7.5%と減少傾向にある中(不動産経
済研究所調べより)、新築着工件数では、金融機関の融資厳格化を背景に賃貸物件が減少したものの、新築マンショ
ン、新築一戸建て、持ち家は増加しております。また中古マンションの成約件数は過去最高の38,661件(前年同期
4.7%増)となり、今後も引き続き注目度が高まっていくことが考えられます(公共財団法人東日本不動産流通機構調
査より)。
日本の広告市場(2018年)においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」を合計
した広告規模は前年比3.3%減、不動産・住宅設備領域でも同6.6%減となりました。しかしながら当社グループが主
としてサービスを行っているインターネット広告市場は16.5%増と5年連続で二桁成長を続けており、約1.8兆円まで
成長しております(株式会社電通の「2018年 日本の広告費」より)。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新
規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業である「HOME'S関連事業」においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度を向上させるべ
く、積極的なプロモーション活動、キャンペーンの実施、WEB集客の最適化等に取り組んでまいりました。
「海外事業」においては、主要子会社のTrovit Search,S.L.U.(以下、Trovit社)の事業成長に向け、集客力の強化
に取り組むだけでなく、グローバルにおける競争力の拡大のため、1月には同業のMitula Group Limited(以下、
Mitula社)を子会社化しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益 39,297,010千円 (前期比+13.7%)、EBITDA 5,360,726千円(同△
0.4%)、 税引前当期利益 3,552,404千円 (同△14.5%)、 当期利益 2,313,355千円 (同△17.4%)、親会社の所有者に
帰属する当期利益 2,359,603千円 (同△17.5%)となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及び
キャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
売上収益 セグメント利益(損失△)
セグメントの名称
金額 前期比(%) 金額 前期比(%)
(1) HOME'S関連事業
29,708,768 +3.8 3,311,615 △14.3
(2) 海外事業
7,799,337 +97.2 951,200 +94.1
(3) その他 (注) 2
1,994,909 △5.6 △340,858
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 前期のセグメント損失は186,330千円であります。
①HOME'S関連事業
主力事業である「HOME'S関連事業」では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、
「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。
「一顧客あたりの平均売上(ARPA)(注)」の向上を目指し、LIFULL HOME'Sをよりユーザーに寄り添うサービス
へ進化させるべく、「情報の網羅・可視化」、「情報精度」、「使いやすさ」の向上に取り組んだほか、不動産事
業者(顧客)への提供価値の向上にも取り組んでおります。
当期においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資の強化を継続したほか、
WEB集客の最適化等への投資、新たな住まい探しをサポートするコンテンツの制作等、LIFULL HOME'Sのメディア力
強化に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上収益は 29,708,768 千円(前期比 +3.8% )、セグメント利益は 3,311,615 千円(同 △
14.3% )となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
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②海外事業
海外事業は、主にTrovit社とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサ
イト等により構成されています。
Trovit社では、更なる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。また1月には、
Trovit社がグローバルで競合してきたMitula社を子会社化致しました。Trovit社とMitula社の持つ複数のサービス
や技術、ノウハウ等の経営資源を融合するべく、最適な組織体制を構築していくことで、グローバルでの競争力を
拡大させていくことを目指しております。
以上の結果、当事業の売上収益は 7,799,337 千円(同 +97.2% )、セグメント利益は 951,200 千円(同 +94.1% )
となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越
し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。
また当期においては、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の運営をはじめとする地方創生事業への投資を強化してま
いりました。
以上の結果、当事業の売上収益は 1,994,909 千円(同 △5.6% )、セグメント利益は △340,858 千円(前期はセグメ
ント損失 186,330 千円、 154,528 千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年11月13日発表の「2019年9月期 決
算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>
・簡易損益計算書 ・・・ 簡易損益計算書(IFRS)
・セグメント別売上収益 ・・・ セグメント別売上収益(IFRS)
・業績予想の進捗状況 ・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・事業の状況 ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期別の業績推移 ・・・ 連結損益計算書(簡易版)、連結セグメント別損益
・外部市況データ月別推移 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、日本人口
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらな
い事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
HOME'S関連事業 29,708,768 3.8
海外 7,799,337 97.2
その他 1,994,909 △5.6
内部取引 △206,004
合計 39,297,010 13.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 16,154,769千円 となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ 3,254,543千円増加 しておりま
す。主な要因は、現金及び現金同等物の 増加1,667,714千円 、売掛金及びその他の短期債権の 増加917,187千円 、その他
の短期金融資産の 増加51,916千円 、その他の流動資産の 増加617,724千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 27,329,212千円 となり、前期末に比べ 11,047,473千円増加 しております。主な要因は、のれんの
増加10,438,027千円 、無形資産の 減少129,504千円 、その他の長期金融資産の 増加549,700千円 、繰延税金資産の 増加
398,819千円 、及び、持分法で会計処理されている投資の 減少113,936千円 等であります。
以上の結果、当期末の資産合計は 43,483,982千円 となり、前期末に比べ 14,302,016千円増加 しております。
(流動負債)
流動負債の残高は 9,485,780千円 となり、前期末に比べ 3,304,386千円増加 しております。主な要因は、買掛金及びそ
の他の短期債務の 増加838,629千円 、借入金の 増加3,300,000千円 、未払法人所得税の 減少669,059千円 、及び、その他
の流動負債の 減少166,178千円 等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 1,414,587千円 となり、前期末に比べ 410,342千円増加 しております。
以上の結果、当期末の負債合計は 10,900,368千円 となり、前期末に比べ 3,714,729千円増加 しております。
(資本)
当期末における資本の残高は 32,583,614千円 となり、前期末に比べ 10,587,287千円増加 しております。主な要因は、
普通株式の発行による資本金の 増加5,716,784千円 、及び、資本剰余金の 増加5,687,694千円 、親会社の所有者に帰属す
る当期利益による利益剰余金の 増加2,359,603千円 、剰余金の配当による利益剰余金の 減少714,666千円 、及び、その他
の資本の構成要素の 減少2,400,180千円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
(自 2017年10月1日
区分 増減
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,671,452 2,166,115 △2,505,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,533,639 △2,836,909 △1,303,270
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,072,543 2,782,803 3,855,346
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,061,670 1,667,714 △393,956
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当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 1,667,714千円増加 し、 9,239,027千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は2,166,115千円 となり、前連結会計年度(以下、前期)の 増加した資金4,671,452千
円 と比べ、 2,505,336千円の減少 となりました。主な要因は、税引前当期利益が 3,552,404千円 と前期に比べ 604,106千
円減少 したこと、法人所得税の支払額が 2,393,288千円 と前期に比べ 1,952,053千円増加 したことや、当期は減損損失が
343,112千円 発生したこと、減価償却費及び償却費が 1,274,016千円 と前期に比べ 182,137千円増加 したこと等でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は2,836,909千円 となり、前期の 減少した資金1,533,639千円 と比べ、 1,303,270千円
の減少 となりました。主な要因は、貸付による支出が 1,273,492千円 と前期に比べ 1,013,492千円増加 したこと、貸付金
の回収による収入が 767,540千円 と前期に比べ 737,540千円増加 したこと、関連会社株式の取得による支出が 421,501千
円 と前期に比べ 296,283千円減少 したこと、当期は、Mitula Group Limitedの子会社化及びRESEM Corporation Limited
の子会社化に伴う子会社の取得による支出が 1,645,463千円 、子会社であった株式会社LHLの全株式を売却したことに伴
う子会社株式の売却による収入が 473,216千円 それぞれ発生したこと、前期は関連会社であった株式会社フライミーの
株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が 135,000千円 発生していたこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 増加した資金は2,782,803千円 となり、前期の 減少した資金1,072,543千円 と比べ、 3,855,346千円
の増加 となりました。主な要因は、当期は借入による収入が 3,858,300千円 、短期借入金の返済による支出が 300,000千
円 それぞれ発生したこと、前期は長期借入金の返済による支出が 1,000,017千円 発生していたこと、配当金の支払額が
714,016千円 と前期に比べ 615,933千円増加 したこと等であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益及び営業利益)
当連結会計年度(以下、当期)においては、主力のHOME'S関連事業の更なる競争力強化に向け、積極的な広告
宣伝投資を実施したほか、クライアントとユーザー双方への提供価値向上を目的に一部サービスの料金体系の変
更を決定する等、前期に引き続き事業成長に向けた様々な施策に取り組んでまいりました。また海外事業では、
グローバルにおける競争力強化に向けMitula社の子会社化を実施し、Trovit社とMitula社の持つ経営資源の統合
を進めております。
この結果、当期における売上収益は 39,297,010千円 、営業利益は 4,110,917千円 となりました。
(当期利益)
当期は持分法投資損失 528,197千円 等が発生したこと、また、法人所得税費用 1,239,049千円 を計上した結果、
当期利益は 2,313,355千円 となりました。
資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(資金需要)
当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資
や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
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(財務政策)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先し
ております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用して
おります。
短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保して
いる融資枠からの借入金を基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
①会社の経営の基本方針
「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経
営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。ま
た、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供して
おります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、EBITDA、EBITDAマージンであり、事業上の指標として、
HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上(ARPA)、サイトの訪問者数、問合せ数
(ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ)等を重視しております。上記経営指標および事
業上の指標については当社IRサイトにて公表を行っております。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、
あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れ
ている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを
通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領
域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(のれんの償却停止)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれ
んの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、前連結会計年度に
おいて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,933,075千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(のれんの償却停止)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれ
んの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度に
おいて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が3,105,962千円減少しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を
経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を
行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー
へ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザー
に、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”(付加価
値)を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存
技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社
にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、2011年2月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年4月には当社
を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主に
レコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は 130,984 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(ソフトウェアを含む)は 564,394 千円であります。その主な内容は、サービス機
能等のソフトウェアの取得、什器備品の購入等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 リース資産 合計
及び備品 ウェア
事務所設
本社
HOME'S関連 備、ネッ
643
(東京都 事 業 ・ 海 トワーク 735,081 140,503 65,483 920,966 1,862,034
〔115〕
外・その他 関連設備
千代田区)
等
大阪支店
HOME'S関連 事務所設 33
(大阪市 6,558 4,458 - - 11,016
事業 備等 〔10〕
北区)
福岡支店
HOME'S関連 事務所設 12
(福岡市 4,742 3,344 - - 8,087
事業 備等 〔2〕
博多区)
名古屋支店
HOME'S関連 事務所設 11
(名古屋市 6,665 4,541 - - 11,206
事業 備等 〔3〕
西区)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
3 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
4 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(千円)
大阪支店
HOME'S関連事業 支店事務所 36,072
(大阪市北区)
福岡支店
HOME'S関連事業 支店事務所 10,363
(福岡市博多区)
名古屋支店
HOME'S関連事業 支店事務所 13,157
(名古屋市西区)
(2) 国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウェア
株式会社LIFULL
本社
事務所
HOME'S関連
Marketing (東京都 27,517 15,142 84,153 126,813 89〔16〕
事業
設備等
千代田区)
Partners
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
3 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
Trovit
(スペイン 海外 事務所設備等 30,117 31,762 61,879 62〔2〕
Search,S.L.U.
バルセロナ)
事務所
Mitula Group
(スペイン 海外 事務所設備等 - 62,159 62,159 158〔33〕
Limited
マドリッド)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 134,239,870 134,239,870
す。
(市場第一部)
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(注)2019年1月8日を効力発生日とするMitula Group Limitedの買収に伴う現物出資により、15,450,770株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年6月1日(注)1 56,496,000 112,992,000 ― 1,999,578 ― 2,265,252
2015年6月1日~
5,797,100 118,789,100 1,999,999 3,999,578 1,999,999 4,265,251
2015年7月17日(注)2
2015年7月17日~
― 118,789,100 ― 3,999,578 ― 4,265,251
2016年3月31日
2016年4月1日~
― 118,789,100 ― 3,999,578 ― 4,265,251
2017年3月31日
2017年4月1日~
― 118,789,100 ― 3,999,578 ― 4,265,251
2017年9月30日
2017年10月1日~
― 118,789,100 ― 3,999,578 ― 4,265,251
2018年9月30日
2018年10月1日~
15,450,770 134,239,870 5,716,784 9,716,363 5,716,784 9,982,036
2019年1月8日(注)3
2019年1月9日~
― 134,239,870 ― 9,716,363 ― 9,982,036
2019年9月30日
(注) 1 株式分割(1:2)により、発行済株式総数が56,496,000株増加しております。
2 第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は5,797,100株増加しております。
3 2019年1月8日を効力発生日とするMitula Group Limitedの買収に伴う現物出資により、提出日現在におけ
る発行済株式数は15,450,770株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,716,784千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
外国法人等
その他の 個人
金融商品取
地方公共 金融機関 計
区分
(株)
引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 19 27 31 177 14 6,031 6,299 ―
所有株式数
― 267,887 6,779 243,860 397,116 67 426,606 1,342,315 8,370
(単元)
所有株式数
― 19.957 0.505 18.167 29.584 0.004 31.781 100.000 ―
の割合(%)
(注) 自己株式74,441株は、「個人その他」に744単元、及び「単元未満株式の状況」に41株が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
井上 高志
東京都江東区 32,941,000 24.55
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 23,797,100 17.74
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 15,300,000 11.40
行株式会社(信託口)
SANTANDER SECURITIES
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL
SERVICES,S.A./DCV CLIENTS
8,466,136 6.31
MONTE.MADRID.SPAIN(東京都千代田区丸の内
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
2丁目7-1)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,738,200 3.53
式会社(信託口)
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREAT
CHASESIDE,BOURNEMOUTH,DORSET.BH77DB
Y CLIENT A/C(GENERAL)
UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁 3,448,100 2.57
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
目7-1)
行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
3,165,000 2.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀 10286,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
五味 大輔 長野県松本市 2,700,000 2.01
SAJAP
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内2丁目 2,194,700 1.64
行)
7-1)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 1,604,325 1.20
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
計 ― 98,354,561 73.31
1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,263,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,075,500株
2 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年10月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 4,520,400株
株券等保有割合 3.37%
大量保有者 ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 4,997,700株
株券等保有割合 3.72%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,341,571 単元株式数は100株であります。
134,157,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,370
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,341,571 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町一丁目4番
74,400 ― 74,400 0.06
株式会社LIFULL 地4
計 ― 74,400 ― 74,400 0.06
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得(単元未満株式の買取)
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 705 420,045
当期間における取得自己株式 64 43,207
(注)当期間における取得自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 74,441 ― 74,505 ―
(注)当期間における保有自己株式数は、2019年11月30日現在のものであります。
3 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の
一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基
本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性がありま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途とし、1株当たりの配
当金の計算については、より配当性向25%を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めており
ます。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月19日
590,327 4.40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに
対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速
化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構
築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営
の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締
役4名を含む計6名で構成されております。取締役会は原則として毎月1回開催しており、経営の基本方針・
重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提
案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っておりま
す。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は4名(うち常勤監査役1名)で、4名の全てが社外監査
役であります。
各監査役は原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議
にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月1回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交
換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定
に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。
なお、取締役会及び監査役会の構成は下記の通りです。
取締役会 代表取締役井上高志(議長)、取締役山田貴士、社外取締役高橋理人、
社外取締役小林正忠、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝
監査役会 社外監査役宍戸潔(議長)、社外監査役松嶋英機、社外監査役花井健、
社外監査役中森真紀子
ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今
後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等
を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度とし
て経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンス
の所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプラ
イアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実
施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。ま
たそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。な
お、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役
及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
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ⅲ 代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリ
スク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を
推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。
ⅳ 代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバッ
クすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内
規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体
制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある
リスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行
い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査すること
によって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜
対処する。
ⅳ 内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づ
き損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失
の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める
体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構
築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決
議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検
討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と
効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経
営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。
経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指
示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強
固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくこ
とで、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。
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ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制につ
いて評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、そ
の改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する
使用人(以下「監査役スタッフ」という)として適切な人材を配置する。
h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同
意を得るものとする。
i. 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効
性を確保する。
j. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締
役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実がある
ことを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
k. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
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ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能
性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制
の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。
また、法務部門、取引先審査部門及び内部監査部門にて購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒
れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率
性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年2月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護につい
ても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっておりま
す。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的
に、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
②取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。