株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 野﨑 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 17,552,523 20,582,874 24,818,613
売上高
（千円） 1,192,017 1,509,038 1,652,962
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 740,922 932,223 993,637
期）純利益
（千円） 749,844 982,587 1,070,295
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,459,709 9,586,592 8,790,692
純資産額
（千円） 14,832,540 16,840,523 16,125,665
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 127.38 159.54 170.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.3 55.0 52.8
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
48.12 54.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 会計方針等の変更」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や
中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりなどの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益において
も、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。
当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注するなど受注は順調に推移しました。売
上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期連結累計期間を上回る実績を確保しております。売
上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産
性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中
心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。販売費及び
一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期連結累計
期間に対し増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加とな
りました。 その主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加215百万円、有価証券運用の増加200百万
円、流動資産その他に含まれる前渡金の増加191百万円の一方、現金及び預金の減少168百万円等によるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少と
なりました。 その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少421百万円、納税に伴う未払法人税
等の減少180百万円の一方、「収益認識に関する会計基準」の適用により従来仕掛品と相殺されていた受注損失
引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加23百万円、流動資産その他に含まれる前受金の増加
等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加932百万円、「収益認識に関する会計
基準」の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少285百万円等によるもので
あります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,583百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益
1,412百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益1,509百万円（前年同四半期比26.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益932百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［コンサルティング・システム開発事業］
コンサルティング・システム開発事業の 当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高15,168百万円
（ 前年同四半期比19.4 ％増）、セグメント利益1,118百万円（ 前年同四半期 比30.7％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件
を獲得しており、前年同期間を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同期間を上回
る実績を確保しております。利益につきましては、売上増に加え、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサル
ティングの案件が増加したこと等により前年同期間を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、既存顧客を中心に受注を獲得しました
が、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、前年同期間を下回りました。売上につきまして
は前連結会計年度に獲得した受注の効果により前年同期間を上回りました。利益につきましては前年同期間に比べ
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外部委託費が増加したこと、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生したことにより前年同期間を下回りまし
た。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも
好調であり前年同期間を大きく上回る結果となりました。損益につきましては、稼働率の改善等の施策が寄与して
いることや、 収益認識に関する会計基準の適用により一部の案件の利益計上が前倒しされたことから 、前年同期間
比較で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の
効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能
にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第３四半期連結会計期間にお
いては、既存顧客からの受注が増加したことや高利益率案件獲得の効果により受注・売上・利益とも前年同期間を
大きく上回る実績を確保しております。
［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の 当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高5,669百万円
（ 前年同四半期比11.4 ％増）、セグメント利益270百万円（ 前年同四半期比11.5％減 ）となりました。
なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては前述の通り、品質や生産性の改善により売上総利益が
前年同四半期比で増加したものの、グローバル・シェアード・サービス事業等による人財採用費等の販売費及び一
般管理費の増加により、セグメント利益においては、前年同四半期比で悪化しております。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解
約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推
移しております。利益につきましては、利益率の高い開発案件の獲得などにより前年同期間を上回る実績を確保し
ております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウト
ソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。当該事業の受注環境は良好で、既存顧客を中心に前年同
期間を上回る受注を獲得しました。売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペ
イメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回
る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生したことや
前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇、企業間決済サービスの損失計上により
赤字になっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野や
ＩＴソリューション分野での受注が伸び、前年同期間を上回りました。売上は、経理及び人事関連のアウトソーシ
ング部門が伸びております。一方で利益については、経理及び人事関連のアウトソーシング部門における採用費用
の増加等により、前年同期間を下回りました。
オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は堅調であり受注・売上につきましては、前年同期間を上
回る実績を確保しております。一方で利益につきましては、人件費の上昇や人財採用費用の増加より、前年同期間
を下回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,000,000 8,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,000,000 8,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2019年10月１日～
－ 8,000,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,667,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,200 63,202 －
普通株式
12,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,000,000 － －
発行済株式総数
－ 63,202 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
1,667,500 － 1,667,500 20.84
昭和 丁目２番９号
－ 1,667,500 － 1,667,500 20.84
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が483,966株ありま
す。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託の導入 に伴う各信託口へ
の自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式と
して計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,606,579 6,438,560
現金及び預金
4,565,547 4,780,938
受取手形及び売掛金
100,000 300,000
有価証券
※２ 291,845
404,309
仕掛品
489,778 839,645
その他
12,053,749 12,763,452
流動資産合計
固定資産
329,071 326,705
有形固定資産
無形固定資産
129,824 96,224
のれん
456,923 511,679
その他
586,747 607,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290,304 1,305,078
投資有価証券
2,002,512 1,981,103
その他
△ 136,718 △ 143,718
貸倒引当金
3,156,098 3,142,463
投資その他の資産合計
4,071,916 4,077,071
固定資産合計
16,125,665 16,840,523
資産合計
負債の部
流動負債
1,302,066 1,353,716
買掛金
437,817 257,984
未払法人税等
871,888 450,877
賞与引当金
53,200 70,687
役員賞与引当金
※２ 24,181
46,972
受注損失引当金
15,507 －
その他の引当金
1,677,470 2,127,050
その他
4,382,129 4,307,286
流動負債合計
固定負債
351,120 314,920
長期借入金
2,371,888 2,383,803
退職給付に係る負債
76,501 101,146
従業員株式付与引当金
42,325 51,210
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
111,010 95,566
その他
2,952,844 2,946,645
固定負債合計
7,334,973 7,253,931
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,631 2,866,728
資本剰余金
利益剰余金 4,984,483 5,642,402
△ 1,573,852 △ 1,514,479
自己株式
8,510,752 9,228,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,914 103,775
その他有価証券評価差額金
△ 87,239 △ 71,628
退職給付に係る調整累計額
5,675 32,147
その他の包括利益累計額合計
274,265 326,304
非支配株主持分
8,790,692 9,586,592
純資産合計
16,125,665 16,840,523
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,552,523 20,582,874
売上高
13,799,107 16,330,153
売上原価
3,753,416 4,252,721
売上総利益
2,586,464 2,840,348
販売費及び一般管理費
1,166,952 1,412,373
営業利益
営業外収益
19,246 15,242
受取利息
5,708 22,772
受取配当金
13,655 57,812
助成金収入
5,205 －
投資有価証券評価益
7,398 14,212
その他
51,212 110,038
営業外収益合計
営業外費用
257 1,639
支払利息
1,362 1,732
有形固定資産除却損
－ 1,077
無形固定資産除却損
－ 7,000
貸倒引当金繰入額
16,796 －
投資有価証券評価損
7,732 1,925
その他
26,147 13,373
営業外費用合計
1,192,017 1,509,038
経常利益
1,192,017 1,509,038
税金等調整前四半期純利益
435,890 552,879
法人税等
756,127 956,159
四半期純利益
（内訳）
740,922 932,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,205 23,936
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,321 10,946
その他有価証券評価差額金
15,038 15,482
退職給付に係る調整額
△ 6,283 26,428
その他の包括利益合計
四半期包括利益 749,844 982,587
（内訳）
735,083 958,694
親会社株主に係る四半期包括利益
14,761 23,893
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針等の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開
始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が308,120千円、売上原価が234,730千円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が73,390千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,700,000
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの 370,328千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 138,392千円 156,367千円
のれんの償却額 28,436 33,600
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月27日
普通株式 107,587 17.5 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 122,954 20 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金2,744千円を含めております。
２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,084千円を含めております。
３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金3,122千円を含めております。
４．2018 年10月31日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、 役員報酬ＢＩＰ信託 が保有する当社株式に
対する配当金3,488千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月28日付けで信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship® 信託」の信
託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ 274,071千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 126,651 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,311 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金3,118千円を含めております。
２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,488千円を含めております。
３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、 従業員持株E-Ship® 信託が保有する当社株式
に対する配当金3,492千円を含めております。
４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金3,858千円を含めております。
５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,266千円を含めております。
６．2019 年10月31日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship® 信託 が保有する当社株式
に対する配当金3,975千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ステム開発 ビス（ＢＰＯ）
売上高
12,640,593 4,911,930 17,552,523
外部顧客への売上高
64,946 179,005 243,951
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,705,539 5,090,935 17,796,474
計
854,957 305,305 1,160,262
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,160,262
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 764
その他 5,926
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,166,952
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
15,092,091 5,490,782 20,582,874
外部顧客への売上高
75,987 178,294 254,281
セグメント間の内部売上高又は振替高
計 15,168,078 5,669,076 20,837,154
1,117,785 270,103 1,387,888
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,387,888
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 12,747
その他 11,738
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,412,373
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「 コンサルティング・システム開発 」の売
上高が237,282千円、セグメント利益が59,043千円、「 マネージメントサービス（ＢＰＯ） 」の売上高が70,838千
円、セグメント利益が14,347千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 127円38銭 159円54銭
（算定上の基礎）
932,223
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 740,922
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
740,922 932,223
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,817 5,843
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間350千株、当第３四半期連結累計期間489千株）。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………158,311千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 裕美子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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