株式会社サイバーエージェント 有価証券報告書 第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第22期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
(2019年３月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
(2019年３月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （百万円） 254,381 310,665 371,362 419,512 453,611
経常利益 （百万円） 32,314 35,341 28,741 28,565 30,493
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,792 13,612 4,024 4,849 1,694
当期純利益
包括利益 （百万円） 18,016 18,476 14,501 11,416 5,670
純資産額 （百万円） 77,702 92,614 98,785 109,250 110,352
総資産額 （百万円） 131,188 156,597 164,009 225,484 224,876
１株当たり純資産額 （円） 531.37 613.66 627.30 648.10 628.36
１株当たり
（円） 118.09 108.36 32.00 38.54 13.45
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 117.56 107.91 31.84 36.86 12.21
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 50.8 49.3 48.1 36.2 35.2
自己資本利益率 （％） 24.4 18.9 5.2 6.0 2.1
株価収益率 （倍） 19.73 27.61 102.50 156.98 308.55
営業活動による
（百万円） 29,021 28,246 21,624 28,394 14,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,492 △ 15,224 △ 20,396 △ 22,410 △ 18,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,362 453 △ 7,233 39,748 △ 4,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,716 51,767 46,613 92,379 84,563
期末残高
従業員数 （名） 3,432 3,858 4,416 4,853 5,139
（ほか、平均臨時雇用
( 1,983 ) ( 2,094 ) ( 2,457 ) ( 2,885 ) ( 3,284 )
人員）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
また、第19期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第
19期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額
で除して算定しております。
３ 従業員数は各期の正社員の合計であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （百万円） 146,925 170,599 192,274 228,248 245,910
経常利益 （百万円） 12,259 13,139 17,532 25,361 23,765
当期純利益 （百万円） 7,406 12,298 10,903 15,514 16,131
資本金 （百万円） 7,203 7,203 7,203 7,203 7,203
発行済株式総数 （株） 63,213,300 63,213,300 126,426,600 126,426,600 126,426,600
純資産額 （百万円） 43,420 52,965 63,392 75,755 89,029
総資産額 （百万円） 73,432 84,774 97,306 154,084 164,337
１株当たり純資産額 （円） 344.03 417.33 497.93 594.18 699.30
１株当たり配当額 （円） 50.00 50.00 32.00 32.00 33.00
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり
（円） 59.12 97.89 86.72 123.32 128.08
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 58.86 97.49 86.29 118.66 120.88
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 58.8 61.9 64.4 48.5 53.6
自己資本利益率 （％） 18.0 25.7 18.9 22.6 19.8
株価収益率 （倍） 39.41 30.56 37.82 49.06 32.40
配当性向 （％） 42.3 51.1 36.9 25.9 25.8
従業員数 （名） 1,663 1,572 1,500 1,540 1,589
（ほか、平均臨時雇用
( 487 ) ( 426 ) ( 423 ) ( 472 ) ( 474 )
人員）
株主総利回り （％） 122.3 158.0 174.7 320.2 223.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX）
6,630
最高株価 （円） 7,190 4,095 6,930 6,200
○3,040
4,195
最低株価 （円） 3,645 2,554 3,200 3,075
○2,921
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
また、第19期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第
19期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額
で除して算定しております。
３ 従業員数は各期の正社員の合計であります。
４ 当社は2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの
配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、当該分割を考慮した2016年９月期の配当金は25円のため、2017年９月期の配当金は７円の増配とな
ります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６ ○印は、株式分割(2016年10月１日付で、１株につき２株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価
を示しています。
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２ 【沿革】
年月 概要
1998年３月 東京都港区に当社設立
1999年４月 本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転
2000年３月 東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場
本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転
2000年５月 モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル(現・㈱CAM)」を設立
2004年９月 「Ameba」を開始
2009年４月 スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立
2009年５月 「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始
2011年５月 ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立
2012年６月 スマートフォン向け「Ameba」を開始
クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング
2013年５月
（現・㈱マクアケ）」を設立
小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CA Tech Kids」を設立
2013年５月
2013年12月 マッチングサービス「タップル誕生」を運営する「㈱マッチングエージェント」を設立
ゲーム事業強化のため、「㈱Craft Egg」を設立
2014年４月
2014年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社
2014年11月
「AWA㈱」を設立
2015年４月 コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新
2015年４月 ㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立
2016年４月 ㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局
2018年10月 Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画
2018年10月 ㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携
本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（Abema Towers）に移転
2019年３月
2019年６月 「AbemaTV」がWAU 1,000万を突破
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社
115社（うち６組合）及び関連会社11社（うち１組合）によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その
他事業に区分しております。
会社名 主な事業内容 当社との関係
メディア事業
㈱サイバーエージェント 「Ameba」の運営等 ―
㈱AbemaTV インターネットテレビ局「AbemaTV」の運営 連結子会社
㈱マッチングエージェント マッチングサービス「タップル誕生」の運営 連結子会社
ゲーム事業
㈱Cygames スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
㈱サムザップ スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
㈱Craft Egg
スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
インターネット広告事業
㈱サイバーエージェント 広告代理事業・動画広告事業、AI事業等 ―
㈱CyberZ スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業 連結子会社
投資育成事業
㈱サイバーエージェント コーポレートベンチャーキャピタル事業 ―
㈱サイバーエージェント・キャピタル ファンド設立及び運営 連結子会社
その他事業
㈱CAM ファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等 連結子会社
㈱ウエディングパーク 結婚式場クチコミサイトの運営等 連結子会社
㈱マクアケ クラウドファンディングプラットフォームの運営等 連結子会社
㈱ゼルビア プロサッカーチームの運営等 連結子会社
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(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年９月30日現在
議決権の所有
資本金
または（被所有）
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
(％)
(連結子会社)
役員の兼任
インターネットテ
㈱AbemaTV
東京都渋谷区 313 レビ局「AbemaTV」 55.2 事業所の賃貸借
（注１）
の運営
広告取引
㈱Cygames 役員の兼任
スマートフォン向
東京都渋谷区 124 61.7
けゲーム事業
（注２、３） 広告取引
役員の兼任
スマートフォン向
㈱CyberZ 東京都渋谷区 40 け広告に特化した 100.0 事業所の賃貸借
広告代理事業
広告取引
㈱ゼルビア
プロサッカーチー
東京都町田市 741 80.0 役員の兼任
ムの運営等
（注３）
他111社（うち６組合）
(持分法適用関連会社)
AWA㈱
事業所の賃貸借
音楽配信サービス
東京都港区 1,030 48.5
「AWA」の運営
広告取引
（注１）
㈱AbemaNews
ニュースコンテン
東京都渋谷区 50 50.0 役員の兼任
ツ企画制作等
（注１）
他９社（うち１組合）
(注)１ 債務超過会社であり、2019年９月末時点で債務超過額は以下のとおりです。
㈱AbemaTV 66,559百万円
AWA㈱ 5,873百万円
㈱AbemaNews 6,053百万円
２ ㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 108,651百万円
(2) 経常利益 19,528百万円
(3) 当期純利益 11,025百万円
(4) 純資産額 68,387百万円
(5) 総資産額 87,076百万円
３ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 744 （ 438 ）
ゲーム事業 1,559 （ 1,331 ）
インターネット広告事業 1,887 （ 1,128 ）
投資育成事業 9 （ 8 ）
その他事業 585 （ 300 ）
全社（共通） 355 （ 79 ）
合計 5,139 （ 3,284 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,589 （ 474 ） 32.6 5.4 6,817
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 231 （ 91 ）
ゲーム事業 25 （ ▶ ）
インターネット広告事業 951 （ 239 ）
投資育成事業 - （ -）
その他事業 27 （ 65 ）
全社（共通） 355 （ 75 ）
合計 1,589 （ 474 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（ 1 ）会社の経営の基本方針
当社グループは、「 21 世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、急拡大するインターネット分野に軸足を
おき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。
（ 2 ）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開して
いくことにより利益率の向上を図ってまいります。 また、中長期の柱に育てるべくインターネットテレビ局
「AbemaTV」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自
己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。
（ 3 ）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「 AbemaTV 」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、
「 AbemaTV 」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの
創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。
① メディア事業
「AbemaTV」の立ち上げを通じた収益性の向上
② インターネット広告事業
新規開拓したクライアントの広告取扱高拡大
③ 技術力・クリエイティブ力の強化
優秀な技術者・クリエイターの採用・育成・評価
これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・
ガバナンスの充実を図りながら、「AbemaTV」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育
成の強化に積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載して
おります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 業界動向について
過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場
の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末等）の普及、企業の
経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続して
いくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状
況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 経営成績の変動について
(ⅰ)業績見通しについて
当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインター
ネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が
遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
また当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に
行っていく方針であります。
過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期大きく変動し、各事業の当社グループ全体の利益
に占める割合も毎期変動する傾向があります。また、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通
しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表して
いる場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その
場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な
対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業領域においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に
関する法律」や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防
止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」等の各種法令や、
監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン
等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、また
は既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。ま
た、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループ
が損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音
楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料
や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後
の事業展開に影響を与える可能性があります。
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④ 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置
づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内
部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界にお
ける優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分
な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由に
よって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピュー
ターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステ
ムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネット
ワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期
せぬ障害、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラ
ムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。そ
の結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、インターネットメディア事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報
の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その
遵守に努めております。
しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピュー
ター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、
個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関
心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事
態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保
護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管
理体制を強化しております。
しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、
使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を与える可能性があります。
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⑨ 自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混
乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危
機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、消失等の影響を完全
に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発
生する可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集
中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び
今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネットユーザー及び広告主
の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、
当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、
関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領
域の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見
込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企
業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性がありま
す。
また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめと
した潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移
しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不
備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出
てまいります。
また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等
から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブラ
ンドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ インターネットメディア事業及びゲーム事業に係るリスクについて
「AbemaTV」、ブログ、ソーシャルメディア、ゲーム、動画、音楽、情報サイト等、当社グループが取扱うイン
ターネットメディア事業及びゲーム事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービスを提供しております。
新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザー
の獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツや
サービスの提供等ができない場合当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの
適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施いたしておりますが、
これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの
業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが取扱うインターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォー
ム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、技術的な仕様の変更
や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループ
の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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⑫ インターネット広告事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する
等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代
金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が
継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当
社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競
争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、AI事業及びアドテクノロジー事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマー
ケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アドテクノロジー広告における新たな技術や手法
が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があり、また、スマートデバイス向けのアドテクノ
ロジー広告では、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン、機能の変更、提供ブラウザーの
仕様変更、アドブロックツール等の普及により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 投資育成事業に係るリスクについて
投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性が
あり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があり
ます。
また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、
財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑭ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結
を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害
賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ スポーツ事業に係るリスクについて
当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っており、その興行の際に
は多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損害賠
償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯ M&A（企業買収等）に係るリスクについて
当社グループは、更なる成長を目指すため、「AbemaTV」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソー
ス・ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そ
のための手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。対象企業について事前に可能な限
り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶
発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこ
と等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。ま
た、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加
わることとなります。
⑰ 飲食事業に係るリスクについて
当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事
情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年のスマートフォンを中心とした動画広告市場は順調な成長が予想され、前年比26.9％増の3,289億円に拡
大し、2023年には5,065億円に達すると予測されております（注）。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てる
ため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当連結会計年度における売上高は
453,611百万円 （ 前年同期比8.1％増 ）、営業利益は 30,825百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）、 経常利益は30,493百万
円 （ 前年同期比6.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,694百万円 （ 前年同期比65.1％減 ）となりまし
た。
出所 （注）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、 売上高は37,304百万円 （前年同期比
18.5％増 ）、営業損益は 17,838百万円の損失計上 （ 前年同期間17,764百万円の損失計上 ）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
主力タイトルが好調に推移し、 売上高は152,224百万円 （ 前年同期比3.9％増 ）、営業損益は 26,040百万円の利
益計上 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
新規広告主の開拓に注力し、 売上高は260,212百万円 （ 前年同期比7.8％増 ）、営業損益は 20,609百万円の利益
計上 （ 前年同期比3.4％減 ）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン
ド運営等が属しており、 売上高は6,428百万円 （ 前年同期比50.8％増 ）、営業損益は 4,593百万円の利益計上 （ 前
年同期比74.6％増 ）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM、㈱ウエディングパーク、㈱マクアケ等が属しており、 売上高は18,947百万円 （ 前年同
期比7.7％増 ）、営業損益は 907百万円の利益計上 （ 前年同期比50.1％減 ）となりました。
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財政状態の状況
当連結会計年度末における 総資産は224,876百万円 （ 前連結会計年度末比607百万円の減少 ）となりました。こ
れは、主にソフトウェアの減損損失計上に伴う減少によるものであります。
負債は114,523百万円 （ 前連結会計年度末比1,710百万円の減少 ）となりました。これは、主に買掛金及び未払
金の減少によるものであります。
純資産は110,352百万円 （ 前連結会計年度末比1,102百万円の増加 ）となりました。これは、主に非支配株主持
分の増加によるものであります。
自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 7,816百万円減少 し、 84,563百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 14,917百万円の増加 （前年同期間は 28,394百万円の増加 ）となりました。
これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 18,000百万円の減少 （前年同期間は 22,410百万円の減少 ）となりました。
これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,662百万円の減少 （前年同期間は 39,748百万円の増加 ）となりました。こ
れは、主に配当金及び投資事業組合員への分配金の支払によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に
生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
メディア事業 37,304 ＋18.5
ゲーム事業 152,224 ＋3.9
インターネット広告事業 260,212 ＋7.8
投資育成事業 6,428 ＋50.8
その他事業 18,947 ＋7.7
セグメント間取引 △21,506
合計 453,611 ＋8.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
メディア事業 35,525 ＋11.5
ゲーム事業 34,727 ＋16.8
インターネット広告事業 211,716 ＋9.3
投資育成事業 3,023 ＋563.8
その他事業 6,986 ＋25.7
セグメント間取引 △19,877
合計 272,102 ＋12.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業における新規クライアントの開拓
や、ゲーム事業の主力タイトルが好調に推移したことにおける課金収入の拡大等により、 453,611百万円 （ 8.1％
増加 ）となりました。営業利益は、中長期の柱に育てるため「AbemaTV」への先行投資を引き続き行い、 30,825
百万円 （ 2.2％増加 ）、 経常利益は30,493百万円 （ 6.8％増加 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、ソフトウェアの減損、オフィス移転に伴う費用、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利
益等の計上により 1,694百万円 （ 65.1％減少 ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績
等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、84,563百万円となっております。
既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、「AbemaTV」への先行投
資、投資育成事業における投資や将来的なM&A等の可能性に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約を
締結しております。
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(5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改
善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。
現在、中長期の柱に育てるべくインターネットテレビ局「AbemaTV」に先行投資をしており、投資期においても
株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標
の目安といたしました。それに伴い、2019年９月期の期末配当金を33円とし、経営指標の目安としている「ＤＯＥ
５％以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上
に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき契約はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当
連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は 3,521 百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,157 百万円で、主要なものはオフィスの移転に伴う設備の取得による
ものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
メディア事業
ソフトウエア、
ゲーム事業
サーバー、ネッ
インターネット広告事業
本社 他
トワーク関連機 4,435 2,242 2,516 1,693 10,888 1,589
(東京都渋谷区) 投資育成事業
器及び業務施設
その他事業
等
全社（共通）
(注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び
工具、器具 ソフト
その他 合計
及び備品 ウエア
構築物
㈱AbemaTV
メディア事業 ソフトウエア等 1 2 678 398 1,080 316
(東京都渋谷区)
ソフトウエア、
㈱Cygames
ネットワーク関連
ゲーム事業 1,266 2,006 1,187 10,645 15,106 811
機器及び業務施設
(東京都渋谷区)
等
ソフトウエア、
㈱CyberZ
ネットワーク関連
インターネット広告事業 148 142 54 346 692 188
機器及び業務施設
(東京都渋谷区)
等
㈱ゼルビア
その他事業 スポーツ施設等 185 9 - 58 253 12
(東京都町田市)
(注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
計 379,279,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月20日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 126,426,600 126,426,600
ます。
（市場第一部）
計 126,426,600 126,426,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
決議年月日 2011年10月27日
付与対象者の区分及び人数（名） ※
当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
97
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 19,400 ※１、７、８
１株当たり 1,252
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
※２、７、８
自 2013年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月16日
発行価格 1,252
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 626
行価格及び資本組入額（円） ※
※３、７、８
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式
につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２ 当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転
換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格616円を加算した資本組入額は934円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※７ 2013年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※８ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2011年12月16日
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※ 1,412 [1,365]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
282,400 [273,000]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
※１、７、８
１株当たり 1,252
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
※２、７、８
自 2013年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月16日
発行価格 1,252
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 626
行価格及び資本組入額（円） ※
※３、７、８
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式
につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２ 当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転
換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格616円を加算した資本組入額は934円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※７ 2013年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※８ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※
529
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 105,800 ※１、７、８
１株当たり 885
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
※２、７、８
自 2014年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年12月14日
発行価格 885
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 443
行価格及び資本組入額（円） ※
※３、７、８
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式
につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２ 当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転
換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格396円を加算した資本組入額は641円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※７ 2013年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※８ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2014年12月12日及び2015年10月８日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社従業員 32
子会社取締役 17
新株予約権の数（個） ※ 1,157 [1,094]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
231,400 [218,800]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
※１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2018年10月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1
行価格及び資本組入額（円） ※
※３、７
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格2,322円を加算した資本組入額は1,162円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
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末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する
「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
決議年月日 2018年12月14日及び2018年12月19日
当社取締役 12
当社従業員 85
付与対象者の区分及び人数（名） ※
子会社取締役 36
子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※
2,247 ※１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
224,700 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2022年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月27日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1
行価格及び資本組入額（円） ※
※３
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格4,064円を加算した資本組入額は2,033円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
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(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
決議年月日 2018年２月１日
新株予約権の数（個） ※ 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
3,095,975 ※１
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
6,460 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2018年３月５日
至 2023年２月３日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 6,460
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 3,230
行価格及び資本組入額（円） ※
※４
新株予約権の行使の条件 ※ ※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※６
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
20,203 [20,193]
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,460円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
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上記いずれの場合も、2023年２月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
㯿ᐰgⱥ끨⩎衽Ѫ⤰溈䱏缰欰蠰詨⩟༰鉶窈䰰夰識㑔࠰欰䨰儰識青ꀰ夰讌읧ⲑ터溘䴰漰ŏ᩹㺊ࡻ鞉轒䝻Ⰰ㝧愰湛騰脰謰
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
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際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
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2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
決議年月日 2018年２月１日
新株予約権の数（個） ※
2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 3,189,792 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 6,270 ※２
自 2018年３月５日
至 2025年２月５日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 6,270
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 3,135
行価格及び資本組入額（円） ※
※４
新株予約権の行使の条件 ※
※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※６
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
20,230 [20,223]
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
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(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,270円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年２月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
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翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主 確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
㯿ᐰgⱥ끨⩎衽Ѫ⤰溈䱏缰欰蠰詨⩟༰鉶窈䰰夰識㑔࠰欰䨰儰識青ꀰ夰讌읧ⲑ터溘䴰漰ŏ᩹㺊ࡻ鞉轒䝻Ⰰ㝧愰湛騰脰謰
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結 果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
㯿ᜰTѧⱥ끨⩎衽Ѫ⤰溈䱏缰殖鬰地昰漰ş厊牧ⱥ끨⩎衽Ѫ⤰歏숰譧ⱹ㹐따鉑戴윰夰謰舰渰栰地ŧⱥ끨⩎衽Ѫ⤰溈䱏缰
際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
63,213,300 126,426,600 ― 7,203 ― 2,289
(注)
(注) 株式分割による増加（普通株式１株につき２株の割合）であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 43 45 109 600 27 14,580 15,404 －
(人)
所有株式数
－ 296,517 19,898 4,678 573,417 195 369,349 1,264,054 21,200
(単元)
所有株式数
の割合
－ 23.46 1.57 0.37 45.36 0.02 29.22 100.00 －
(％)
(注) １ 自己株式434,142株は、「個人その他」に4,341単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
藤田 晋 東京都港区 25,909,600 20.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,480,800 8.32
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目 ８－11
7,366,849 5.85
銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
A/C NON TREATY(常任代理人 香港
6,397,126 5.08
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
上海銀行東京支店カストディ業務
部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,USA（東
140051（常任代理人 株式会社み 京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA 3,225,400 2.56
ずほ銀行決済営業部） 棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,201,400 1.75
行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA
COMPANY 505225（常任代理人 株 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティ 1,977,937 1.57
式会社みずほ銀行決済営業部） A棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCORN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,947,680 1.55
中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代
UK（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィ
1,906,932 1.51
理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社） ナンシャルシティ サウスタワー）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（東京都港
1,875,913 1.49
任代理人 ゴールドマン・サック
区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）
ス証券株式会社）
計 － 63,289,637 50.23
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,582,100株
であり、それらの内訳は、投資信託設定分8,763,200株、年金信託設定分818,900株となっております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
5,115,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分4,583,700株、年金信託設定分531,300株となっており
ます。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式はありません。
(注)２ 2019年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2019年１月11日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ド・カンパニー(Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 6,667,900 5.27
Gifford & Co) ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 8,414,200 6.66
(Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited)
計 － 15,082,100 11.93
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(注)３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
5,203,300 4.12
東京ビルディング
ジメント株式会社
JPモルガン・アセット・マネ
ジメント（アジア・パシ
香港、セントラル、コーノート・ロード
フィック）リミテッド
178,900 0.14
８、チャーター・ハウス21階
(JPMorgan Asset Management
(Asia Pacific) Limited)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 17,856 0.01
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
952,254 0.75
シー (J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 1,480,000 1.17
シー （J.P. Morgan
ベニュー383番地
Securities LLC)
ジェー・ピー・モルガン・プ アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州
ライム・インク (J.P.
ニューヨーク マディソン・アベニュー 220,400 0.17
Morgan Prime Inc.)
383
計 － 8,052,710 6.35
(注)４ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年８
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,685,300 2.91
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,898,573 2.29
式会社
計 － 6,583,873 5.20
(注)５ 2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者２社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 767,480 0.60
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,063,747 0.84
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,669,200 3.69
式会社
計 － 6,500,427 5.09
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(注)６ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,026,000 1.60
会社
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
127,933 0.10
(BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ネジメント・アイルランド・リ
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
498,602 0.39
ミテッド(BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ(BlackRock Fund
1,542,200 1.22
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ．エイ．
1,744,100 1.38
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド(BlackRock
418,835 0.33
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 6,357,670 5.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 434,100
権利内容に何らの限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,971,300 1,259,713 のない当社における標
準となる株式
単元未満株式 21,200 － －
発行済株式総数 126,426,600 － －
総株主の議決権 － 1,259,713 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区宇田川
434,100 － 434,100 0.34
町40番１号
㈱サイバーエージェント
計 － 434,100 － 434,100 0.34
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 153,400 162 22,000 23
保有自己株式数 434,142 － 412,142 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中
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長期的な株式価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資
本配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部
留 保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり 33円 としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年12月13日 定時株主総会決議 4,157 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位
置付け、(1)透明な経営、(2)強固な管理体制、(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施してお
ります。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の
遵守及び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。
取締役会においては、独立社外取締役３名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な意思決定が
下されるよう、牽制を働かせております。また、当社グループは監査等委員会設置会社を採用し、各監査等委員
が取締役の業務執行の適法性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提
供、そして透明な経営を実現するため、積極的かつ迅速な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行を行うとともに、監査等委員である取締役に取締役会における議決
権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために監査等
委員会設置会社の体制をとっております。（構成員の氏名については、後記(2) 役員の状況 に記載しておりま
す。）
・取締役会
監査等委員ではない取締役12名、監査等委員である取締役３名で構成され、定時取締役会を月に１回、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、重要な意思決定・業務執行の監督等を行っております。取締役会には独立社外取締役３
名も出席し、持続的な企業価値の向上に資する観点から、経営の監督を行っております。
・常勤役員会
社外取締役を除く常勤取締役12名（常勤監査等委員である取締役１名を含む）で構成され、必要に応じて開催し、
経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。独立社外取締役も適宜同席し、重要な業務執行に
関する意思決定を監督しております。
・監査等委員会
監査等委員である取締役３名（うち、独立社外取締役２名）で構成され 、原則として月に１回定時監査等委員会を
開催し、取締役の業務執行の監査等を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
独立社外取締役３名、常勤監査等委員である取締役１名、及び代表取締役１名で構成され、取締役候補者の指名、
取締役の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社におけるコーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化を図る目的で、2019年10月30日の取締役会にて決議し設置しました。取締役会の諮問
に基づき、取締役及び執行役員等の指名・報酬の決定について審議し、取締役会に答申を行ってまいります。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図
＜その他事項＞
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、
以下のとおりであります。
(ⅰ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中か
ら任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執
行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存する。
(ⅱ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切
な情報伝達と緊急体制を整備する。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把
握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。
(ⅲ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共
に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を
用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
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(ⅳ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施する。ま
た、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に
行い、取締役会に報告する。
(ⅴ)当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、担当取締役に対し、当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）全体で達成すべき
数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進
し、管理する。また、関係会社管理規程を設け、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体
の業績向上に寄与するために、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築すると共に、当社子会社にお
ける一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会に対して、事前に報告することを義務づけ、その
うち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とする。さらに、内部監査室は、当社子会社に対する監査を定期
的に行い、当社取締役会に報告する。
(ⅵ)当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。
(ⅶ)前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に
対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際して
は、その指揮命令に従う。
また、当該使用人の人事異動につき、監査等委員会の意見を尊重する。
(ⅷ)当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制
取締役、経営本部及び内部監査室は、当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員である
取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は監査等委員会において、当該報告を提出する。
１）重要な機関決定事項
２）経営状況のうち重要な事項
３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５）重大な法令・定款違反
６）その他、重要事項
監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いものとする。
(ⅸ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取
締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施する。また、監査等委員である取締役がその職務の執行につ
いて、当社に対し、会社法第399条の２第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審
議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用等を処理する。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営本部及び当社グループ各社のコンプライアンス担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努
め、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制
を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行
い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
＜責任限定契約＞
当社と業務執行取締役以外の取締役である中村恒一氏、塩月燈子氏、堀内雅生氏及び沼田功氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をも って行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款 に定めております。 ま
た、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 当社設立、代表取締役社長就任（現
代表取締役社長 藤田 晋 1973年５月16日 生 注１ 24,639,600
任）
2015年４月 ㈱AbemaTV代表取締役就任（現任）
2018年10月 ㈱ゼルビア取締役就任（現任）
1997年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 当社設立、常務取締役就任
取締役副社長 日高 裕介 1974年４月２日 生 注１ 859,200
2010年10月 当社取締役副社長就任（現任）
2011年５月 ㈱Cygames取締役就任（現任）
2000年４月 当社入社
2007年４月 当社インターネット広告事業本部統括
本部長就任
専務取締役 岡本 保朗 1975年８月７日 生 注１ 90,600
2008年12月 当社取締役就任
2010年10月 当社常務取締役就任
2014年12月 当社専務取締役就任（現任）
1998年４月 住友商事㈱入社
1999年８月 当社入社
常務取締役 中山 豪 1975年11月２日 生 注１ 363,676
2003年12月 当社取締役就任
2006年４月 当社常務取締役就任（現任）
1998年４月 荻島商事㈱（現アイア㈱）入社
2001年７月 当社入社
2012年12月 当社取締役就任
常務取締役 小池 政秀 1975年７月６日 生 注１ 55,715
2014年12月 当社常務取締役就任（現任）
2016年７月 ㈱AbemaTV取締役就任（現任）
2006年４月 当社入社
2009年４月 ㈱CyberZ代表取締役就任（現任）
2012年12月 当社取締役就任
常務取締役 山内 隆裕 1983年８月20日 生 注１ 25,952
2017年６月 当社Abema Tactical Division統括就
任（現任）
2018年10月 当社常務取締役就任（現任）
2011年４月 当社入社
2014年４月 ㈱アプリボット代表取締役就任（現
取締役 浮田 光樹 1986年８月８日 生 注１ 6,407
任）
2016年12月 当社取締役就任（現任）
1998年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社
1999年４月 当社入社
2005年７月 当社人事本部人事本部長就任
取締役 曽山 哲人 1974年10月１日 生 注１ 112,397
2008年12月 当社取締役就任
2014年10月 当社執行役員就任
2016年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 当社入社
2008年４月 当社インターネット広告事業本部統括
就任
2010年12月 当社取締役就任
取締役 内藤 貴仁 1977年７月29日 生 注１ 75,633
2014年10月 当社執行役員就任
2014年10月 当社アドテク本部（現AI事業本部）本
部長就任（現任）
2016年10月 当社上級執行役員就任
2018年12月 当社取締役就任（現任）
2000年４月 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア㈱
（現ＮＴＴテクノクロス㈱）入社
2005年８月 当社入社
2015年10月 当社執行役員就任
取締役 長瀬 慶重 1975年12月25日 生 注１ 3,269
2015年10月 ㈱AbemaTV開発本部本部長就任（現
任）
2018年１月 当社技術政策室室長就任（現任）
2018年12月 当社取締役就任（現任）
2011年４月 当社入社
2015年４月 当社アメーバ事業本部（現メディア統
括本部）メディアディベロップメント
ディビジョン統括就任
取締役 山田 陸 1989年３月17日 生 注１ 3,000
2015年10月 当社執行役員就任
2017年10月 ㈱AbemaTV広告本部本部長就任（現
任）
2018年12月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リク
ルートホールディングス）入社
1999年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役就任
2008年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役副社長就任
取締役 中村 恒一 1957年11月７日 生 注１ 2,382
2012年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役相談役就任
2014年６月 ㈱リクルートホールディングス 取締
役相談役退任
2016年12月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本航空㈱入社
1999年10月 公認会計士第二次試験合格
取締役
塩月 燈子 1973年１月９日 生 注２ 9,600
2000年７月 当社監査役就任
（常勤監査等委員）
2017年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス
㈱（現大和企業投資㈱）入社
1995年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 当社社外監査役就任
2009年４月 ㈱USEN（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）内
部統制室長就任
取締役
堀内 雅生 1969年11月13日 生 注２ 45,200
（監査等委員）
2010年５月 税理士登録
2010年12月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
取締役管理本部長就任
2017年７月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
常勤監査役（現任）
2017年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
1988年４月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本
社）入社
2000年７月 ファイブアイズ・ネットワークス㈱代
表取締役就任（現任）
取締役
沼田 功 1964年６月13日 生 注２ 64,712
（監査等委員） 2000年12月 当社社外監査役就任
2009年12月 SBL㈱代表取締役（現任）
2017年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 26,357,343
(注) １ 2019年12月13日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
２ 2019年12月13日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
３ 中村恒一氏、堀内雅生氏及び沼田功氏は、社外取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀内雅生氏 委員 沼田功氏 委員 塩月燈子氏
なお、塩月燈子氏は常勤監査等委員であります。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役３名（監査等委員ではない取締役１名、監査等委員である取締役２名）を選任しておりま
す。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。
中村恒一氏は、経営全般の豊富な経験を持ち、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有
し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくため、取締役に選任して
います。
堀内雅生氏は、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験・知識を有し、それらに基づき、経営判断の
妥当性について客観的に監督を行っていただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
沼田功氏は、会社経営・株式市場に関する豊富な経験・知識等を有し、それらに基づき、経営の監視を客観的
に行い、的確な助言をいただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
３名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で策定され
た監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人ならびに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の塩月燈子氏は、法律、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しており
ます。
また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び
監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交
換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人
からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
さらに、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報
告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向
上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
② 内部監査
内部監査については、内部監査室が行っております。具体的には、社内各部署及び当社グループ各社が、法
令、定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っている
か、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧
及び実地調査しております。内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行
い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。改善命令を受けた被監査部門の管掌取締
役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、
問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁
護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金
融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度における監査体制は以下のとおりであります。
・会計業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 小堀 一英
指定社員 業務執行社員 瀧野 恭司
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、 その他 ９名
④ 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。ま
た、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待で
きると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に 経過措置 を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 61 13 52 -
連結子会社 73 8 117 -
合計 135 21 169 -
前連結会計年度における、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に
伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合
的に勘案し決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬総額については、2017年12月15日開催の第20回定時株主総会において、 取締役（監査等委
員である取締役を除く。）は 年額８億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内） 、監査等委員である取
締役は年額3,000万円以内 と決議しております。各事業年度における取締役 （監査等委員である取締役を除
く。） の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役社長藤田晋が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案
のうえ、決定し、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。当事業年度におきましても、かかる過程を経て報酬を決定いたしました。
なお、当社は2019年10月30日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成
する「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・
客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。指名・報酬諮問委
員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1)取締役報酬制度
(2)取締役の評価・報酬額
(3)取締役の選解任
(4)取締役の選解任方法の策定
(5)その他取締役会が必要と認めた事項
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック 業績連動
（名）
固定報酬 退職慰労金
オプション 報酬
取締役（監査等委員及び
442 366 76 － － 11
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
10 10 － － － 1
を除く）
社外役員 23 19 3 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利
益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 215
非上場株式以外の株式 2 2,573
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 80 事業関係の強化
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
エイベックス・グ
2,000,000 2,000,000
保有目的：資本業務提携による事業及び関係
ループ・ホールディ 無
強化
2,532 3,242
ングス㈱
22,700 22,700
㈱アドバンスクリエ
保有目的：取引関係の維持強化 無
イト
41 57
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 5 29 6 29
非上場株式以外の株式 2 3,271 1 995
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － 14 －
非上場株式以外の株式 7 － 2,530
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,381 84,565
受取手形及び売掛金 49,994 54,917
※１ 750 ※１ 924
たな卸資産
営業投資有価証券 14,816 14,239
その他 12,712 14,093
△ 243 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 170,411 168,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,730 8,073
△ 1,614 △ 1,680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,116 6,392
工具、器具及び備品
13,807 13,378
△ 8,340 △ 8,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,467 4,925
その他 867 1,679
有形固定資産合計 10,450 12,998
無形固定資産
のれん 1,578 1,196
ソフトウエア 13,244 7,006
ソフトウエア仮勘定 13,183 15,711
573 474
その他
無形固定資産合計 28,579 24,388
投資その他の資産
※２ 6,748 ※２ 8,210
投資有価証券
長期貸付金 126 243
繰延税金資産 4,343 5,640
その他 4,790 4,711
△ 17 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,991 18,785
固定資産合計 55,021 56,172
繰延資産 51 41
資産合計 225,484 224,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,340 38,151
未払金 12,286 11,563
短期借入金 900 940
未払法人税等 7,069 7,014
13,852 13,080
その他
流動負債合計 72,449 70,749
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,637 40,434
長期借入金 91 83
勤続慰労引当金 1,247 1,409
資産除去債務 1,386 1,795
繰延税金負債 329 40
その他 90 10
固定負債合計 43,784 43,774
負債合計 116,234 114,523
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 5,758 6,181
利益剰余金 63,789 61,090
△ 622 △ 459
自己株式
株主資本合計 76,129 74,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,191 5,000
235 152
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,427 5,153
新株予約権
988 925
26,705 30,258
非支配株主持分
純資産合計 109,250 110,352
負債純資産合計 225,484 224,876
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 419,512 453,611
289,496 320,311
売上原価
売上総利益 130,015 133,300
※１ , ※２ 99,852 ※１ , ※２ 102,474
販売費及び一般管理費
営業利益 30,163 30,825
営業外収益
受取利息 91 140
受取配当金 110 110
投資有価証券評価益 70 92
助成金収入 25 71
75 120
その他
営業外収益合計 372 535
営業外費用
支払利息 10 11
持分法による投資損失 1,773 605
186 251
その他
営業外費用合計 1,970 867
経常利益 28,565 30,493
特別利益
関係会社株式売却益 281 749
固定資産売却益 2 147
事業譲渡益 － 737
696 278
その他
特別利益合計 981 1,912
特別損失
※３ 4,741 ※３ 9,502
減損損失
移転費用 127 2,769
629 713
その他
特別損失合計 5,498 12,985
税金等調整前当期純利益 24,047 19,420
法人税、住民税及び事業税
14,530 14,896
△ 599 △ 1,538
法人税等調整額
法人税等合計 13,931 13,357
当期純利益 10,116 6,062
非支配株主に帰属する当期純利益 5,266 4,368
親会社株主に帰属する当期純利益 4,849 1,694
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 10,116 6,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,176 △ 251
為替換算調整勘定 122 △ 132
0 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,300 ※１ △ 392
その他の包括利益合計
包括利益 11,416 5,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,041 1,420
非支配株主に係る包括利益 5,374 4,249
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,203 4,827 63,316 △ 674 74,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 52 69
非支配株主との取引に係
914 914
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 351 △ 351
親会社株主に帰属する当
4,849 4,849
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 931 473 52 1,456
当期末残高 7,203 5,758 63,789 △ 622 76,129
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,085 149 4,235 769 19,108 98,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 69
非支配株主との取引に係
914
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 351
親会社株主に帰属する当
4,849
期純利益
株主資本以外の項目の当
1,106 85 1,192 218 7,597 9,008
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,106 85 1,192 218 7,597 10,464
当期末残高 5,191 235 5,427 988 26,705 109,250
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,203 5,758 63,789 △ 622 76,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,026 △ 4,026
自己株式の処分 158 162 320
非支配株主との取引に係
264 264
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 366 △ 366
親会社株主に帰属する当
1,694 1,694
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 422 △ 2,698 162 △ 2,113
当期末残高 7,203 6,181 61,090 △ 459 74,015
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,191 235 5,427 988 26,705 109,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,026
自己株式の処分 320
非支配株主との取引に係
264
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 366
親会社株主に帰属する当
1,694
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 191 △ 82 △ 273 △ 62 3,552 3,216
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 191 △ 82 △ 273 △ 62 3,552 1,102
当期末残高 5,000 152 5,153 925 30,258 110,352
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,047 19,420
減価償却費 8,771 8,924
減損損失 4,741 9,502
移転費用 127 2,769
持分法による投資損益（△は益） 1,773 605
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 273 △ 1,655
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,780 △ 5,142
仕入債務の増減額（△は減少） 4,107 △ 55
未払金の増減額（△は減少） 1,036 △ 1,562
未払消費税等の増減額（△は減少） 962 △ 3,044
△ 2,015 △ 170
その他
小計 41,045 29,590
利息及び配当金の受取額
154 147
利息の支払額 △ 10 △ 11
△ 12,795 △ 14,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,394 14,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,019 △ 6,157
無形固定資産の取得による支出 △ 14,472 △ 11,096
関係会社株式の売却による収入 141 1,035
貸付けによる支出 △ 2,061 △ 1,067
△ 1,998 △ 714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,410 △ 18,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入 40,542 －
投資事業組合員への分配金の支払額 △ 396 △ 999
子会社の自己株式の処分による収入 4,075 －
配当金の支払額 △ 4,022 △ 4,026
△ 449 363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,748 △ 4,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 △ 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,684 △ 7,859
現金及び現金同等物の期首残高 46,613 92,379
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
81 42
額（△は減少）
※１ 92,379 ※１ 84,563
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 115 社
主要な連結子会社
㈱AbemaTV
㈱マッチングエージェント
㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱Craft Egg
㈱CAM
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・キャピタル
㈱ウエディングパーク
㈱マクアケ
㈱ゼルビア
㈱WinTicket他12社は新規設立等により、㈱ゼルビア他１社は株式取得により、㈱ニジスタ他１社は重要性が増し
たことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱サイバーエージェントビットコイン他５社は
解散等により、㈱新R25他２社は吸収合併により、㈱アールフォース・エンターテインメント他１社は株式売却によ
り、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 11 社
主要な会社名
AWA㈱
㈱AbemaNews
Croco Advertising Co.,Ltd.は新規設立により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、㈱サイバー・バ
ズ他１社は株式売却により、㈱GameJeansは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社と
しなかった当該他の会社等の名称
㈱Kaditt 他
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資
先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、塞博艾 堅 特（北京）投 資 咨 詢 有限公司他７社の決算日は12月31日、㈱ゼルビアの決算日は１
月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日、㈱スコップ・ミュージックの決算日は７月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するた
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めに必要とされる決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～15年、工具、器具及び備品５～８年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（10
年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発
生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度に
おいて、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた100百万円は、「助成金収入」25百万円、「その他」75百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、
特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた497百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「移転費用」は、当連結会計年度におい
て、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた756百万円は、「移転費用」127百万円、「その他」629百万円と
して組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「移転費
用」、「未払消費税の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△925百万円は、「移転費用」127百
万円、「未払消費税の増減額（△は減少）」962百万円、「その他」△2,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株
式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得
による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△856百万円は、「関係会社株式の売
却による収入」141百万円、「その他」△998百万円として組み替えたうえで、「投資有価証券の取得による支出」
に表示していた△999百万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,459百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が592百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が1,179百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が312百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が867百万円
減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品 458 百万円 624 百万円
仕掛品 231 百万円 279 百万円
その他 60 百万円 20 百万円
計 750 百万円 924 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券（株式） 1,050 百万円 628 百万円
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 13,088 百万円 10,860 百万円
借入実行残高 900 百万円 930 百万円
差引額
12,188 百万円 9,930 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 17,656 百万円 20,023 百万円
広告宣伝費 29,134 百万円 27,265 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,158 百万円 3,521 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 建物及び構築物
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定
－ その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 長期前払費用
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつき
まして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識
しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 136百万円
工具、器具及び備品 67百万円
ソフトウエア 2,896百万円
ソフトウエア仮勘定 1,221百万円
のれん 131百万円
長期前払費用 288百万円
計 4,741百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広
告事業、投資育成事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的
な割引率の算定は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 建物及び構築物
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 ソフトウエア
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 ソフトウエア仮勘定
－ その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつき
まして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識
しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 129百万円
工具、器具及び備品 421百万円
ソフトウエア 5,820百万円
ソフトウエア仮勘定 2,555百万円
のれん 562百万円
その他 12百万円
計 9,502百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広
告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定
は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,845 5,021
△2,045 △5,229
組替調整額
税効果調整前
1,799 △207
税効果額 △622 △44
その他有価証券評価差額金
1,176 △251
為替換算調整勘定
当期発生額 122 △132
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 122 △132
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 △9
－ 1
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △8
その他の包括利益合計 1,300 △392
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
126,426,600 － － 126,426,600
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 637,129 13 49,600 587,542
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 13株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 49,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2011年第１回
提出会社 － － － － － 16
新株予約権
2011年第２回
提出会社 － － － － － 181
新株予約権
提出会社 2012年新株予約権 － － － － － 33
提出会社 2015年新株予約権 － － － － － 752
連結子会社 2014年新株予約権 － － － － － 3
合計 － － － － 988
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年12月15日定
普通株式 4,025 32 2017年９月30日 2017年12月18日
時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月14日定
普通株式 利益剰余金 4,026 32 2018年９月30日 2018年12月17日
時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
126,426,600 － － 126,426,600
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 587,542 － 153,400 434,142
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 153,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2011年第１回
提出会社 － － － － － 11
新株予約権
2011年第２回
提出会社 － － － － － 167
新株予約権
提出会社 2012年新株予約権 － － － － － 34
提出会社 2015年新株予約権 － － － － － 537
提出会社 2018年新株予約権 － － － － － 171
連結子会社 2014年新株予約権 － － － － － 3
合計 － － － － 925
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月14日定
普通株式 4,026 32 2018年９月30日 2018年12月17日
時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月13日定
普通株式 利益剰余金 4,157 33 2019年９月30日 2019年12月16日
時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 92,381 百万円 84,565 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 92,379 百万円 84,563 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び
広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の
可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸
越契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で
保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っており
ます。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して
おり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1)現金及び預金 92,381 92,381 －
(2)受取手形及び売掛金 49,994 49,994 －
(3)営業投資有価証券 8,189 8,189 －
(4)投資有価証券 4,561 4,561 －
資産計 155,126 155,126 －
(1)買掛金
( 38,340 ) ( 38,340 ) －
(2)未払金 ( 12,286 ) ( 12,286 ) －
(3)未払法人税等 ( 7,069 ) ( 7,069 ) －
(4)転換社債型新株予約権付社債
( 40,637 ) ( 48,276 ) △7,638
負債計 ( 98,334 ) ( 105,973 ) △7,638
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年９月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1)現金及び預金 84,565 84,565 －
(2)受取手形及び売掛金 54,917 54,917 －
(3)営業投資有価証券 5,445 5,445 －
(4)投資有価証券 6,282 6,282 －
資産計 151,210 151,210 －
(1)買掛金
( 38,151 ) ( 38,151 ) －
(2)未払金 ( 11,563 ) ( 11,563 ) －
(3)未払法人税等 ( 7,014 ) ( 7,014 ) －
(4)転換社債型新株予約権付社債
(１年内償還予定を含む) ( 40,534 ) ( 42,500 ) △1,965
負債計 ( 97,263 ) ( 99,229 ) △1,965
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定していま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円）
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
営業投資有価証券
非上場株式 5,071 6,416
非上場債券 132 111
投資事業組合等への出資金(*) 1,422 2,265
合計 6,627 8,794
投資有価証券
非上場株式 2,011 1,630
投資事業組合等への出資金(*) 175 298
合計 2,187 1,928
(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 92,381 － － －
受取手形及び売掛金 49,994 － － －
合計 142,376 － － －
当連結会計年度（2019年９月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 84,565 － － －
受取手形及び売掛金 54,917 － － －
合計 139,483 － － －
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債 － 100 － － 20,000 20,000
合計 － 100 － － 20,000 20,000
当連結会計年度（2019年９月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債 100 － － 20,000 － 20,000
合計 100 － － 20,000 － 20,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 8,189 1,436 6,752
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えるも
株式 4,561 3,956 604
の
小計 12,750 5,393 7,357
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 － － －
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えない
株式 － － －
もの
小計 － － －
合計 12,750 5,393 7,357
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 5,429 1,168 4,261
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えるも
株式 3,113 46 3,066
の
小計 8,543 1,214 7,328
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 15 30 △14
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えない
株式 3,169 3,889 △720
もの
小計 3,184 3,919 △734
合計 11,727 5,133 6,593
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,606 3,654 △32
合計 4,606 3,654 △32
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,398 5,829 －
合計 6,398 5,829 －
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
248百万円 187百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
2011年第１回 2011年第２回 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 ４名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
(注１)
76,800株(注２) 427,200(注２) 320,000株(注２)
付与日 2012年１月４日 同左 2013年１月４日
権利行使時においても、
当社の取締役及び従業員
権利確定条件 並びに当社子会社の取締 同左 同左
役及び従業員の地位にあ
ることを要する。
自 2012年１月４日 自 2013年１月４日
対象勤務期間 同左
至 2013年12月16日 至 2014年12月14日
自 2013年12月17日 自 2014年12月15日
権利行使期間 同左
至 2021年12月16日 至 2022年12月14日
当社 当社 ㈱CAM
2015年 2018年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 12名
同社取締役 ４名
当社従業員 32名 当社従業員 85名
付与対象者の区分及び人数 同社監査役 １名
子会社取締役 17名 子会社取締役 36名
同社従業員 19名
子会社従業員 １名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
(注１)
370,800株(注３) 229,600株 60,000株(注４)
付与日 2015年10月９日 2018年12月27日 2009年４月30日
権利行使時においても、
行使時において、当社
当社の取締役及び従業員
の取締役、監査役又は
権利確定条件 並びに当社子会社の取締 同左
従業員であることを要
役及び従業員の地位にあ
する。
ることを要する。
自 2015年10月９日 自 2018年12月27日 自 2009年４月30日
対象勤務期間
至 2018年10月９日 至 2022年12月27日 至 2011年４月30日
自 2018年10月10日 自 2022年12月28日 自 2011年５月１日
権利行使期間
至 2025年10月９日 至 2028年12月27日 至 2018年12月18日
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㈱CAM ㈱マイクロアド ㈱マイクロアド
2011年 2014年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ４名 同社取締役 ３名 同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 13名 同社従業員 ２名 同社従業員 ４名
子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 87,400株 200,000株(注５) 25,000株
付与日 2011年１月20日 2014年11月２日 2017年12月25日
権利行使日においても、
行使時において、当社
当社又は当社子会社にお
の取締役、監査役又は
権利確定条件 ける取締役、監査役又は 同左
従業員であることを要
従業員の地位にあること
する。
を要する。
自 2011年１月20日 自 2014年11月２日 自 2017年12月25日
対象勤務期間
至 2013年１月20日 至 2016年11月１日 至 2019年12月19日
自 2013年１月21日 自 2016年11月２日 自 2019年12月20日
権利行使期間
至 2020年12月16日 至 2024年11月１日 至 2027年12月19日
㈱マイクロアド ㈱CCPR ㈱BlazeGames
2018年
2015年 2014年第１回
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社従業員 １名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 40,000株 ８株 400株
付与日 2018年７月９日 2015年12月11日 2014年12月１日
権利行使日においても、 権利行使日においても、 権利行使日においても、
当社又は当社子会社にお 当社又は当社子会社にお 当社又は当社子会社にお
権利確定条件 ける取締役、監査役又は ける取締役、監査役又は ける取締役又は従業員の
従業員の地位にあること 従業員の地位にあること 地位にあることを要す
を要する。 を要する。 る。
自 2018年７月９日 自 2015年12月11日 自 2014年12月１日
対象勤務期間
至 2020年７月４日 至 2017年12月11日 至 2016年11月30日
自 2020年７月５日 自 2017年12月12日 自 2016年12月１日
権利行使期間
至 2028年７月４日 至 2025年12月11日 至 2020年12月31日
㈱WithEntertainment ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
2014年 2016年第１回 2016年第２回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 １名 同社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式
普通株式
1,200株
(注１) 240株 620株
付与日 2014年12月16日 2016年11月25日 同左
権利行使日においても、 権利行使日においても、
当社又は当社子会社にお 当社又は当社子会社にお
権利確定条件 ける取締役又は従業員の ける取締役又は従業員の 同左
地位にあることを要す 地位にあることを要す
る。 る。
自 2014年12月16日 自 2016年11月25日
対象勤務期間 同左
至 2016年12月15日 至 2018年11月24日
自 2016年12月16日 自 2018年11月25日
権利行使期間 同左
至 2021年12月15日 至 2026年11月24日
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㈱マクアケ
㈱マクアケ ㈱Colorful Palette
2017年第１回 2017年第２回 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社従業員 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 17名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 914,000株(注６) 80,000株(注６) 167株
付与日 2017年４月13日 2017年９月５日 2018年12月13日
権利行使日においても、
権利行使日においても、
当社又は当社子会社にお
当社における取締役又は
権利確定条件 同左 ける取締役、監査役又は
従業員の地位にあること
従業員の地位にあること
を要する。
を要する。
自 2017年４月13日 自 2017年９月５日 自 2018年12月13日
対象勤務期間
至 2019年４月13日 至 2020年12月13日
至 2019年９月５日
自 2019年４月14日 自 2019年９月６日 自 2020年12月14日
権利行使期間
至 2027年４月11日 至 2027年４月11日 至 2023年５月31日
(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
６ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社 当社 当社
2011年第１回 2011年第２回 2012年 2015年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注１) (注１) (注１) (注２)
権利確定前(株)
－ － － 324,000
前連結会計年度末 －
－ － － － 229,600
付与
－ － － － 4,900
失効
－ － － 324,000 －
権利確定
224,700
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 28,800 320,200 119,400 － －
－
権利確定 － － － 324,000
－
権利行使 9,400 37,800 13,600 92,600
－
失効 － － － －
－
未行使残 19,400 282,400 105,800 231,400
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㈱CAM ㈱CAM ㈱マイクロアド ㈱マイクロアド ㈱マイクロアド
2014年 2017年 2018年
2009年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注４)
(注３)
権利確定前(株)
－ － －
前連結会計年度末 25,000 40,000
－ － － － －
付与
－ － － 16,000 32,500
失効
－ － － － －
権利確定
9,000 7,500
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,000 1,400 128,000 － －
－ －
権利確定 － － －
－ －
権利行使 － － 7,000
－ －
失効 1,000 1,400 －
－ －
未行使残 － － 121,000
㈱CCPR ㈱BlazeGames ㈱With ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
Entertainment
2014年 2016年第１回 2016年第２回
2015年 2014年第１回
ストック・ ストック・
ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション
オプション オプション
権利確定前(株)
－ 400 1,200 240 620
前連結会計年度末
－ － － －
付与 －
－ － － －
失効 －
－ － － －
権利確定 －
400 1,200 240 620
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8 － － － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 8 － － － －
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㈱マクアケ ㈱マクアケ ㈱Colorful
Palette
2017年第１回 2017年第２回
2018年
ストック・
ストック・
ストック・
オプション
オプション オプション
(注)５
(注)５
権利確定前(株)
894,000 60,000 －
前連結会計年度末
－ － 167
付与
10,000 － －
失効
884,000 60,000 －
権利確定
－ － 167
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 884,000 60,000 －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 884,000 60,000 －
(注) １ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
当社 当社 当社 当社 当社
2011年第１回 2011年第２回 2012年 2015年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注１) (注１) (注１) (注２)
1 1
権利行使価格(円) 1,252 1,252 885
行使時平均株価(円) 4,368 4,566 5,132 5,295 －
公正な評価単価
2,322 4,064
616 616 396
(付与日)(円)
㈱CAM ㈱CAM ㈱マイクロアド ㈱マイクロアド ㈱マイクロアド
2009年 2011年 2014年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
オプション オプション
(注３) (注４)
2,000 849 4,910 4,910
権利行使価格(円) 2,000
行使時平均株価(円) － － － － －
公正な評価単価
－
－ － － －
(付与日)(円)
㈱CCPR ㈱BlazeGames ㈱With ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
Entertainment
2016年第２回
2014年 2016年第１回
2015年 2014年第１回
ストック・
ストック・
ストック・
ストック・ ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション オプション
162,000 50,000 10,000 50,000 50,000
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) － － － － －
公正な評価単価
－ 1,250 － － －
(付与日)(円)
㈱マクアケ ㈱マクアケ ㈱Colorful
Palette
2017年第１回 2017年第２回 2018年
ストック・ ストック・
ストック・
オプション オプション
オプション
(注)５
(注)５
206 206 50,000
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) － － －
公正な評価単価
－ － －
(付与日)(円)
(注)１ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)によ
る権利行使価格の調整を行っております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による権利行使価格の調整を行っております。
５ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
㈱サイバーエージェント
当連結会計年度に付与した2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
株価変動性（注１） 44.15%
予想残存期間（注２） ７年
予想配当率（注３） 0.769%
無リスク利子率（注４） △0.13%
（注）１ 2011年12月28日から2018年12月27日の期間における調整後終値ベースで算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３ 2019年９月期の配当実績を算定時点における株価で除して見積もっております。
４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
㈱Colorful Palette
当連結会計年度に付与した2018年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的
価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法 50,000円
② 新株予約権の行使価格 50,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、
ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
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（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続してお
ります。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
㈱BlazeGames
2014年第２回
ストック・オプション
同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
普通株式
株式の種類及び付与
2,400株
付与日 2014年12月１日
権利行使日においても、当社又は当社
子会社における取締役又は従業員の地
位にあることを要する。
権利確定条件
同社の月次売上額が300百万円(税抜)
を超え、かつ、月次営業利益額が100
百万円(税抜)を超えた場合。
自 2014年12月１日
対象勤務期間
至 2016年11月30日
自 2016年12月１日
権利行使期間
至 2020年12月31日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
㈱BlazeGames
2014年第２回
ストック・オプション
権利確定前(株)
2,400
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
2,400
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
㈱BlazeGames
2014年第２回
ストック・オプション
50,000
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) －
２ 採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き 有償新株予約権 の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き 有償新株予約権 が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 17,868百万円 23,571百万円
営業投資有価証券評価損
280百万円 414百万円
貸倒引当金 153百万円 75百万円
有形固定資産償却費 256百万円 586百万円
ソフトウェア償却費 2,992百万円 3,821百万円
投資有価証券評価損 940百万円 772百万円
未払金 356百万円 908百万円
未払事業税 653百万円 495百万円
前受金 760百万円 981百万円
勤続慰労引当金 387百万円 437百万円
株式報酬費用 263百万円 200百万円
1,055百万円 1,125百万円
その他
繰延税金資産小計 25,967百万円 33,393百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －百万円 △23,479百万円
－百万円 △1,713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △19,533百万円 △25,193百万円
繰延税金資産合計
6,434百万円 8,199百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,282百万円 △2,327百万円
資産除去債務 △96百万円 △257百万円
△41百万円 △14百万円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △2,420百万円 △2,599百万円
繰延税金資産の純額 4,013百万円 5,600百万円
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,660百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損
金の増加によるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
18 － 2 25 777 22,748 23,571
(※１)
評価性引当額 △18 － △2 △25 △777 △22,655 △23,479
繰延税金資産 － － － － － 92 (※２)92
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.99 ％ 4.99 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.80 ％ △0.58 ％
住民税均等割額 0.21 ％ 0.30 ％
法人税等の特別控除 △3.71 ％ △5.32 ％
連結子会社との税率差異 0.49 ％ 0.54 ％
評価性引当額 29.26 ％ 36.46 ％
持分法投資損益 2.31 ％ 1.00 ％
関係会社株式売却損益
0.17 ％ 0.08 ％
投資事業組合等の連結による影響 △0.54 ％ 0.07 ％
△3.31 ％ 0.64 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.93 ％ 68.78 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利
益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア
事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
メディア事業 AbemaTV、Ameba、タップル誕生等
ゲーム事業 スマートフォン向けゲーム事業等
インターネット広告事業 広告代理事業・動画広告事業、AI事業等
投資育成事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等
その他事業 ファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
インター 諸表計上
(注１)
メディア ゲーム ネット広 投資育成 その他 計 額
告
売上高
外部顧客への売上高 24,728 146,154 228,442 4,263 15,922 419,512 － 419,512
セグメント間の内部売上
6,760 398 13,008 － 1,675 21,844 △ 21,844 －
高又は振替高
計 31,489 146,552 241,451 4,263 17,598 441,356 △ 21,844 419,512
セグメント利益又は損失
△ 17,764 25,303 21,340 2,631 1,819 33,329 △ 3,166 30,163
（△）
その他の項目
減価償却費 2,533 3,060 2,087 0 829 8,510 261 8,771
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,166 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
インター 諸表計上
(注１)
メディア ゲーム ネット広 投資育成 その他 計 額
告
売上高
外部顧客への売上高 29,736 151,806 248,192 6,428 17,446 453,611 － 453,611
セグメント間の内部売上
7,567 418 12,019 － 1,501 21,506 △ 21,506 －
高又は振替高
計 37,304 152,224 260,212 6,428 18,947 475,118 △ 21,506 453,611
セグメント利益又は損失
△ 17,838 26,040 20,609 4,593 907 34,312 △ 3,486 30,825
（△）
その他の項目
減価償却費 2,203 4,312 1,041 0 1,006 8,565 358 8,924
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,486 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
減損損失 232 3,266 912 2 260 4,675 66 4,741
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
減損損失 1,653 4,867 2,591 － 360 9,473 28 9,502
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
当期償却額 － 41 48 － 137 227 － 227
当期末残高 － 324 433 － 819 1,578 － 1,578
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
当期償却額 － 55 19 － 129 205 － 205
当期末残高 － 449 0 － 746 1,196 － 1,196
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等
会社等
資本金又は
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
又は氏名
(％)
(被所有)
当社
ストック・オプ
－
日高 裕介 － － 11 － －
直接 0.67 ションの権利行使
取締役副社長
当社 (被所有)
役員及びそ ストック・オプ
－
中山 豪 － － 11 － －
の近親者 ションの権利行使
常務取締役 直接 0.28
当社 (被所有)
ストック・オプ
－
小池 政秀 － － 11 － －
ションの権利行使
常務取締役 直接 0.04
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2011年12月16日及び2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事
業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等
会社等
資本金又は
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
又は氏名
(％)
(被所有)
当社
ストック・オプ
－
日高 裕介 － － 11 － －
直接 0.68 ションの権利行使
取締役副社長
(被所有)
当社 ストック・オプ
－
岡本 保朗 － － 23 － －
専務取締役 直接 0.07 ションの権利行使
当社 (被所有)
役員及びそ ストック・オプ
－
中山 豪 － － 11 － －
の近親者 ションの権利行使
常務取締役 直接 0.29
当社 (被所有)
ストック・オプ
－
小池 政秀 － － 11 － －
ションの権利行使
常務取締役 直接 0.04
(被所有)
ストック・オプ
当社
－
内藤 貴仁 － － 11 － －
取締役 ションの権利行使
直接 0.06
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2011年10月27日開催の取締役会決議、2011年12月16日及び2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付
与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を
乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 648円10銭 628円36銭
１株当たり当期純利益金額 38円54銭 13円45銭
潜在株式調整後
36円86銭 12円21銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
4,849 1,694
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,849 1,694
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
125,806,863 125,938,289
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△43 △71
当期純利益調整額(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△43) (△71)
普通株式増加数(株)
4,573,374 6,911,789
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (3,857,566) (6,285,767)
(うち新株予約権(株)) ( 715,808 ) ( 626,022 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2023年満期ユーロ円建
㈱サイバー 取得条項（交付株数上
2018年２月19日 20,263 20,203 － なし 2023年２月17日
エージェント 限型）付転換社債型新
株予約権付社債
2025年満期ユーロ円建
㈱サイバー 取得条項（交付株数上
2018年２月19日 20,273 20,230 － なし 2025年２月19日
エージェント 限型）付転換社債型新
株予約権付社債
100
その他の社債 － － 100 － － －
(100)
40,534
合計 合計 － 40,637 － － －
(100)
（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2023年満期ユーロ円建取得条項（交 2025年満期ユーロ円建取得条項（交
銘柄 付株数上限型）付転換社債型新株予 付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額（円） 無償 同左
株式の発行価格（円） 6,460 6,270
発行価額の総額（百万円） 20,000 20,000
新株予約権の行使により発行した株
－ －
式の発行価額総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2018年３月５日 自 2018年３月５日
新株予約権の行使期間
至 2023年２月３日 至 2025年２月５日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
100 － － 20,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 900 940 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 118 56 1.09 －
2020年10月15日～
長期借入金（１年以内に返済予定
91 83 1.67
のものを除く。）
2029年12月15日
合計 1,109 1,080 － －
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 18 13 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 110,855 228,184 341,852 453,611
税金等調整前四半期
(百万円) 5,420 10,083 16,402 19,420
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (百万円) 916 1,087 1,776 1,694
純利益金額
１株当たり四半期
（円） 7.28 8.63 14.10 13.45
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
（円） 7.28 1.35 5.47 △0.65
１株当たり四半期純
損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,049 14,552
受取手形 1,886 2,320
売掛金 19,442 21,065
営業投資有価証券 11,268 12,951
前払費用 1,443 1,327
その他 3,037 4,826
△ 278 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 71,847 57,009
固定資産
有形固定資産
建物 2,792 5,210
△ 931 △ 775
減価償却累計額
建物（純額） 1,860 4,435
工具、器具及び備品
7,798 7,519
△ 5,351 △ 5,277
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,447 2,242
その他 478 41
有形固定資産合計 4,787 6,720
無形固定資産
ソフトウエア 3,578 2,516
1,995 1,651
その他
無形固定資産合計 5,574 4,168
投資その他の資産
投資有価証券 4,540 6,295
関係会社株式 10,572 9,965
出資金 26 22
関係会社長期貸付金 59,729 83,854
繰延税金資産 1,322 1,364
その他 1,508 1,355
△ 5,878 △ 6,460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,822 96,397
固定資産合計 82,184 107,286
繰延資産 51 41
資産合計 154,084 164,337
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,530 22,608
未払金 4,926 4,470
未払費用 948 1,960
未払法人税等 2,435 1,505
前受金 1,412 1,130
預り金 754 518
3,192 664
その他
流動負債合計 36,200 32,859
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,537 40,434
勤続慰労引当金 1,025 1,128
565 886
資産除去債務
固定負債合計 42,128 42,448
負債合計 78,328 75,308
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金
資本準備金 2,289 2,289
377 535
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,667 2,825
利益剰余金
その他利益剰余金
61,345 73,450
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,345 73,450
自己株式 △ 622 △ 459
株主資本合計 70,594 83,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,945 4,925
231 162
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 4,176 5,087
新株予約権 984 922
純資産合計 75,755 89,029
負債純資産合計 154,084 164,337
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 228,248 245,910
187,681 205,214
売上原価
売上総利益 40,566 40,695
※１ 26,146 ※１ 25,997
販売費及び一般管理費
営業利益 14,420 14,698
営業外収益
受取利息 206 330
受取配当金 10,971 9,083
117 115
その他
営業外収益合計 11,294 9,529
営業外費用
社債発行費償却 6 11
貸倒引当金繰入額 308 431
37 19
その他
営業外費用合計 353 462
経常利益 25,361 23,765
特別利益
関係会社株式売却益 364 972
148 29
その他
特別利益合計 513 1,001
特別損失
減損損失 426 2,154
移転費用 78 2,108
関係会社株式評価損 1,306 356
2,935 608
その他
特別損失合計 4,746 5,227
税引前当期純利益 21,128 19,539
法人税、住民税及び事業税
4,289 3,897
1,324 △ 489
法人税等調整額
法人税等合計 5,613 3,408
当期純利益 15,514 16,131
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 媒体費 158,356 83.3 169,854 81.8
Ⅱ 労務費 3,909 2.1 4,118 2.0
Ⅲ 外注費 15,451 8.1 14,949 7.2
Ⅳ 経費
11,890 6.3 17,643 8.5
462 960
Ⅴ 投資育成事業売上原価 0.2 0.5
当期総仕入高 100.0 100.0
190,070 207,527
期首商品及び仕掛品たな
79 109
卸高
合計
190,150 207,636
期末商品及び仕掛品たな
109 246
卸高
2,359 2,175
他勘定振替高
当期売上原価 187,681 205,214
（注） 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,203 2,289 360 2,650 49,856 49,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
当期純利益 15,514 15,514
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 11,489 11,489
当期末残高 7,203 2,289 377 2,667 61,345 61,345
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
為替換算調整 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
勘定 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 674 59,035 3,374 225 3,599 757 63,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 52 69 69
当期純利益 15,514 15,514
株主資本以外の項目の当
571 6 577 226 804
期変動額（純額）
当期変動額合計 52 11,558 571 6 577 226 12,362
当期末残高 △ 622 70,594 3,945 231 4,176 984 75,755
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,203 2,289 377 2,667 61,345 61,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,026 △ 4,026
自己株式の処分 158 158
当期純利益 16,131 16,131
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 158 158 12,104 12,104
当期末残高 7,203 2,289 535 2,825 73,450 73,450
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
為替換算調整 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
勘定 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 622 70,594 3,945 231 4,176 984 75,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,026 △ 4,026
自己株式の処分 162 320 320
当期純利益 16,131 16,131
株主資本以外の項目の当
980 △ 69 910 △ 62 848
期変動額（純額）
当期変動額合計 162 12,425 980 △ 69 910 △ 62 13,273
当期末残高 △ 459 83,019 4,925 162 5,087 922 89,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以
内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「建設仮勘定」(前事業年度458百万円）は、当事業年度に
おいて、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
（1）前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（前事業年度73百万円）は、
当事業年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
（2）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「移転費用」（前事業年度78百万円）は、当事
業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権
4,980 百万円 6,757 百万円
短期金銭債務 6,288 百万円 4,405 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 6,413 百万円 7,429 百万円
業務委託料 6,109 百万円 4,279 百万円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費に属する費用 約25% 約28%
一般管理費に属する費用 約75% 約72%
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高の総額
売上高 31,187百万円 35,280百万円
売上原価 28,066百万円 27,311百万円
販売費及び一般管理費 7,592百万円 5,965百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 11,026百万円 9,212百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
(1) 子会社株式 10,162 9,508
(2) 関連会社株式 409 456
計 10,572 9,965
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 279 百万円 414 百万円
貸倒引当金 1,884 百万円 1,986 百万円
ソフトウェア償却費
978 百万円 982 百万円
関係会社株式評価損 1,269 百万円 955 百万円
未払金 36 百万円 464 百万円
未払事業税 170 百万円 110 百万円
勤続慰労引当金
313 百万円 345 百万円
株式報酬費用 263 百万円 200 百万円
909 百万円 1,100 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,105 百万円 6,559 百万円
△2,947 百万円 △2,764 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,158 百万円 3,794 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,739 百万円 △2,186 百万円
資産除去債務 △96 百万円 △243 百万円
繰延税金負債合計 △1,836 百万円 △2,429 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
1,322 百万円 1,364 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.03 ％ 2.00 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.09 ％ △14.44 ％
住民税均等割額 0.06 ％ 0.07 ％
法人税等の特別控除 － ％ △1.34 ％
評価性引当額
11.67 ％ 0.39 ％
△0.97 ％ 0.14 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.56 ％ 17.44 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計
当期 当期 差引期末
区 当期償却
額
資産の種類 期首残高 期末残高
分 額
増加額 減少額 帳簿価額
または償
却累計額
1,441
建物 2,792 3,859 5,210 775 264 4,435
有
1,326
工具、器具及び備
形
7,798 1,047 7,519 5,277 1,085 2,242
品 （60）
固
定
その他 479 3,494 3,926 47 5 5 41
資
産
6,694
有形固定資産計 11,071 8,401 12,777 6,057 1,355 6,720
（60）
2,504
ソフトウェア 10,521 2,056 10,073 7,556 1,731 2,516
（1,376）
無
315
形
のれん 347 － 32 32 16 0
(315)
固
定
2,390
その他 1,677 2,402 1,689 37 24 1,651
資
（401）
産
5,210
無形固定資産計 12,546 4,459 11,795 7,626 1,772 4,168
（2,093）
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,157 6,494 6,157 6,494
勤続慰労引当金 1,025 226 123 1,128
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
( 3 )【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.cyberagent.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 2018年12月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月31日関東財務局長に提出
第22期第２四半期 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月25日関東財務局長に提出
第22期第３四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月25日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年12 月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議）の規定に 基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第21期 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 2019年４月19日関東財務局長に提出
事業年度 第20期 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 2019年４月19日関東財務局長に提出
事業年度 第19期 （自 2015年10月１日 至 2016年９月30日） 2019年４月19日関東財務局長に提出
事業年度 第18期 （自 2014年10月１日 至 2015年９月30日） 2019年４月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバーエージェントの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーエージェン
トの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバーエージェントの2018年10月１日から2019年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイバーエージェントの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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