森ビル株式会社 半期報告書 第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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森ビル株式会社(E07846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第62期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 森ビル株式会社
【英訳名】 MORI BUILDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 136,693 132,531 120,305 249,793 246,127
営業収益
(百万円) 36,557 34,539 27,282 57,097 57,931
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 25,788 21,500 18,004 40,219 32,183
期)純利益
(百万円) 32,162 21,844 8,723 49,187 29,374
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 482,099 492,977 524,621 498,825 500,415
純資産額
(百万円) 1,913,618 2,007,502 2,144,119 1,986,980 2,089,838
総資産額
(円) 2,057,446.85 2,133,375.71 2,165,315.90 2,129,922.89 2,165,752.94
1株当たり純資産額
(円) 113,691.20 94,788.22 78,036.97 177,314.20 141,885.38
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
(%) 24.39 24.10 24.07 24.31 23.51
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 55,375 48,236 43,362 88,246 95,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,734 △ 60,841 △ 36,077 △ 5,435 △ 186,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,199 500 39,299 38,264 77,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 261,950 374,053 417,774 386,592 372,421
(期末)残高
3,442 3,417 3,559 3,348 3,415
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 698 ) ( 670 ) ( 610 ) ( 673 ) ( 684 )
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 109,354 105,496 90,149 192,911 188,039
営業収益
(百万円) 33,211 31,340 23,656 51,758 50,191
経常利益
(百万円) 24,392 19,930 16,595 39,653 27,702
中間(当期)純利益
(百万円) 67,000 67,000 79,500 67,000 67,000
資本金
(株) 231,656 231,656 243,150 231,656 231,656
発行済株式総数
(百万円) 326,900 351,957 389,456 344,003 357,236
純資産額
(百万円) 1,462,112 1,587,953 1,737,429 1,542,819 1,673,400
総資産額
(円) - - - 63,000.00 39,000.00
1株当たり配当額
(%) 22.36 22.16 22.42 22.30 21.35
自己資本比率
従業員数 1,236 1,295 1,382 1,230 1,357
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 212 ) ( 171 ) ( 116 ) ( 193 ) ( 153 )
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 109)
賃貸 1,224
( 1)
分譲 21
施設営業 1,526 ( 417)
( 72)
海外 599
( 11)
全社(共通) 189
( 610)
合計 3,559
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 103)
賃貸 1,151
( 1)
分譲 21
( 1)
施設営業 1
海外 20 ( -)
( 11)
全社(共通) 189
( 116)
合計 1,382
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、不動産売却を抑えたことにより、営業収益は前年同期比△9.2%の120,305百万円とな
りました。また、同様の理由から、営業利益は、同△15.2%の30,517百万円、経常利益は、同△21.0%の27,282
百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同△16.3%の18,004百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したことに加えて、 「MORI
Building DIGITAL ART MUSEUM:EPSON teamLab Borderless」、「森美術館」や「六本木ヒルズ展望台」の高集客
も収益に寄与し、 当セグメントの営業収益は77,185百万円と前中間連結会計期間に比べ2,046百万円増収とな
り、営業利益は1,238百万円増の19,490百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1)
55,006 55,476
運営受託事業収益 8,366 9,008
請負工事事業収益(注2)
3,820 3,251
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)
3,058 3,053
その他事業収益 4,886 6,395
計 75,139 77,185
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(注1)貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
528,496.05㎡ 522,188.87㎡
所有面積
203,792.61㎡ 206,673.72㎡
転貸面積
732,288.66㎡ 728,862.59㎡
計
(住宅)
貸付戸数
所有戸数 1,401戸 1,381戸
転貸戸数 534戸 540戸
計 1,935戸 1,921戸
(注2)請負工事件数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
受注件数 470件 491件
完成件数 460件 501件
(注3)地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
オフィスビル 11棟 11棟
住宅 5棟 5棟
ホテル 2棟 2棟
地下鉄 1駅舎 1駅舎
その他 2棟 2棟
b. 分譲
当中間連結会計期間においては、不動産売却を抑えたことにより、当セグメントの営業収益は18,522百万円と
前中間連結会計期間と比べ15,666百万円減収となり、営業利益は8,248百万円減の11,295百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」が高稼働を維持したこと
により、当セグメントの営業収益は14,965百万円と前中間連結会計期間に比べ169百万円増収となり、営業利益
は139百万円増の1,174百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
ホテル事業収益 11,054 11,231
会員制クラブ事業収益 2,788 2,774
ゴルフ事業収益 951 959
計 14,795 14,965
d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持しましたが、為替の影響などにより当
セグメントの営業収益は12,293百万円と前中間連結会計期間に比べ1,430百万円減収となり、営業利益は459百万
円減の4,516百万円となりました。
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②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ54,280百万円増加し、2,144,119百万円となりました。
流動資産は、第三者割当増資などにより現預金が増加したことなどから、43,579百万円増加しました。
固定資産は、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」などの再開発事業への投資等から、10,701百万円増加し
ました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度に比べ 30,074百万円増加し、
1,619,497百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、第三者割当増資により資本金や資本剰余金が増加したことや親会社株主に帰
属する中間純利益の計上により、前連結会計年度に比べ24,205百万円増加し、524,621百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等
により、417,774百万円(前連結会計年度比+45,352百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、43,362
百万円の収入(前年同期比△4,874百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
36,077百万円の支出(前年同期比+24,764百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資や長期借入金の増加によ
り、39,299百万円の収入(前年同期比+38,798百万円)となりました。
④生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメント
ごとの業績に関連付けて記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
森ヒルズリート投資法人 28,063 21.2 - -
非開示(注)
- - 12,283 10.2
(注)本物件の販売先は、国内の事業会社ですが、当該販売先より開示することにつき同意を得られていないた
め、非開示としております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間 末における資産・負債並びに中間連結
会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断につい
ては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は
これらと異なることがあります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理
の状況」の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、 オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、
「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM:EPSON teamLab Borderless」が通期稼働したこと、プロジェクトの進捗に
伴う受託収益が増加したこと、また、「森美術館」「六本木ヒルズ展望台 東京シティビュー」で高い集客を実現
したことなどから、賃貸事業が好調に推移しました。当中間連結会計期間の経営成績等は、高稼働・高単価を維持
したオフィス・住宅等の賃貸事業が好調に推移しましたが、物件売却の収入が減少したことなどから営業収益は減
収となりました。また、同様の理由から営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりまし
た。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持する
ことで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の
経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考
えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアに
おいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッ
シュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調
達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 国内外の仕掛かり
中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジ
メント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的
に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とす
る堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM:EPSON
teamLab Borderless」が通期稼働したこと、プロジェクトの進捗に伴う受託収益が増加したこと、また、「森美
術館」「六本木ヒルズ展望台 東京シティビュー」で高い集客を実現したことなどから増収増益となりました。
分譲
分 譲は、物件売却収入の減少により減収減益となりました。
施設営業
施設営業は、 「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」の稼働が好調に推移したことから増収増益と
なりました。
海外
海外は、 「上海環球金融中心」が高稼働を維持しましたが、円高人民元安の為替の影響を受けたことなどから
減収減益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事
業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当中間連結会計期間における新たな重要な設備の新設、除却の計画は以下のとおりであります。その所要資金に
つきましては、入居保証金、借入金及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での
最適な資金調達手段を選択することとしております。
(1)新たな重要な設備の新設計画
賃貸
投資予定金額
会社名 設備の名称 主用途 所在地 規模 新築工事期間
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
メインタワー
地上64階、地下5階
虎ノ門・麻布台
東棟
オフィス、住 2019年8月~
地区市街地再開
東京都
地上54階、地下5階
森ビル㈱ 宅、店舗、ホ 425,495 33,857 2023年3月
発事業
港区
西棟
テル他 (予定)
(注)
地上64階、地下5階
延床面積約860,400㎡
(注)当社グループ外の第三者との共有ビルです。
(2)新たな重要な設備の除却計画
重要な設備の除却はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000
計 600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 非上場
243,150 243,150
せん
(注)
計 243,150 243,150 ― ―
(注)当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月31日
11,494 12,500 12,499
243,150 79,500 29,318
(注)
(注)有償第三者割当(普通株式)
発行価格 2,175,000円/株
資本組入額 1,087,523.93円/株
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
森喜代㈱ 98,469 41.32
東京都港区六本木六丁目10番1号
68,563 28.77
㈱森シティコーポレーション 東京都港区六本木六丁目10番1号
森磯㈱ 60,912 25.56
東京都港区六本木六丁目10番1号
2,325 0.98
多田野 祐子 東京都港区
2,325 0.98
森 京子 東京都港区
三井住友信託銀行(信託口) 1,643 0.69
東京都港区芝三丁目33番1号
1,000 0.42
森 佳子 東京都港区
849 0.36
森ビル持株会 東京都港区六本木六丁目10番1号
800 0.34
辻 慎吾 東京都港区
800 0.34
森 浩生 東京都港区
― 237,686 99.73
計
(注) 三井住友信託銀行(信託口)の株式は、全て信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式4,829
238,321
完全議決権株式(その他) 普通株式238,321 -
単元未満株式 - - -
243,150
発行済株式総数 - -
238,321
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有
は名称 (株)
株式数(株) 株式数(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
4,829 4,829
- 1.99
森ビル株式会社 六丁目10番1号
4,829 4,829
計 - - 1.99
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、清陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 , ※5 344,507 ※1 , ※5 372,310
現金及び預金
12,590 10,231
受取手形及び営業未収入金
35,089 53,083
有価証券
※3 , ※4 12,244 ※3 14,042
たな卸資産
※3 34,108
32,447
その他
△ 61 △ 58
貸倒引当金
438,478 482,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
373,275 364,736
建物及び構築物
△ 158,747 △ 160,124
減価償却累計額
※1 , ※3 , ※4 214,528 ※1 , ※3 204,612
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 24,036 24,149
△ 14,883 △ 15,190
減価償却累計額
※1 , ※3 , ※4 9,152 ※1 , ※3 8,959
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 24,415 25,038
△ 17,544 △ 18,002
減価償却累計額
※1 , ※3 , ※4 6,870 ※1 , ※3 7,036
工具、器具及び備品(純額)
※3 , ※4 417,195 ※3 419,248
土地
※1 , ※5 80,810 ※1 , ※5 99,307
建設仮勘定
110,536 114,501
不動産仮勘定
693,452 687,655
信託不動産
△ 131,575 △ 134,222
減価償却累計額
※1 , ※4 , ※5 561,877 ※1 , ※3 , ※5 553,432
信託不動産(純額)
その他 1,790 1,813
△ 74 △ 73
減価償却累計額
その他(純額) 1,715 1,739
1,402,687 1,408,838
有形固定資産合計
無形固定資産
56,360 54,817
借地権
13,461 12,479
のれん
※1 , ※5 2,970 ※1 , ※5 2,837
その他
72,792 70,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,144 42,503
投資有価証券
※3 60,080
62,093
エクイティ出資
30,244 34,012
長期貸付金
退職給付に係る資産 445 591
774 780
繰延税金資産
※1 , ※5 42,682 ※1 , ※5 43,595
その他
△ 491 △ 489
貸倒引当金
175,880 183,087
投資その他の資産合計
1,651,360 1,662,061
固定資産合計
2,089,838 2,144,119
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
9,299 8,870
支払手形及び営業未払金
※1 , ※5 67,400 ※1 , ※5 60,788
短期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,813 3,205
1,548 1,637
賞与引当金
28,064 30,719
その他
129,126 115,220
流動負債合計
固定負債
185,000 185,000
社債
※1 , ※5 1,069,392 ※1 , ※5 1,109,822
長期借入金
75,088 75,723
受入敷金保証金
8,278 8,190
長期預り金
退職給付に係る負債 1,800 1,849
853 842
役員退職慰労引当金
115,915 118,872
繰延税金負債
3,967 3,976
その他
固定負債合計 1,460,296 1,504,276
1,589,423 1,619,497
負債合計
純資産の部
株主資本
67,000 79,500
資本金
10,292 22,516
資本剰余金
405,827 414,986
利益剰余金
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
471,613 505,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,031 8,778
その他有価証券評価差額金
△ 829 △ 1,148
繰延ヘッジ損益
11,498 2,935
為替換算調整勘定
△ 62 △ 20
退職給付に係る調整累計額
19,637 10,544
その他の包括利益累計額合計
9,164 8,581
非支配株主持分
500,415 524,621
純資産合計
2,089,838 2,144,119
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
132,531 120,305
営業収益
84,299 76,810
営業原価
48,231 43,495
営業総利益
※1 12,245 ※1 12,978
販売費及び一般管理費
35,986 30,517
営業利益
営業外収益
361 243
受取利息
395 350
受取配当金
342 358
受取出向料
130 991
受取補償金
807 906
持分法による投資利益
716 -
為替差益
472 467
その他
3,226 3,317
営業外収益合計
営業外費用
3,748 3,906
支払利息
- 772
為替差損
754 1,686
金融手数料
170 187
その他
4,673 6,552
営業外費用合計
34,539 27,282
経常利益
特別利益
※2 583 ※2 132
固定資産売却益
8 19
投資有価証券売却益
11 14
その他
602 166
特別利益合計
特別損失
※3 132 ※3 258
固定資産売却損
※4 40 ※4 340
固定資産除却損
※5 2,648
-
減損損失
20 74
その他
2,842 674
特別損失合計
32,299 26,774
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 6,046 5,464
4,410 3,085
法人税等調整額
10,457 8,549
法人税等合計
21,842 18,225
中間純利益
341 220
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 21,500 18,004
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21,842 18,225
中間純利益
その他の包括利益
1,684 △ 253
その他有価証券評価差額金
631 △ 274
繰延ヘッジ損益
△ 2,293 △ 8,972
為替換算調整勘定
△ 20 42
退職給付に係る調整額
- △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
2 △ 9,502
その他の包括利益合計
21,844 8,723
中間包括利益
(内訳)
23,290 8,902
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1,445 △ 178
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
67,000 16,861 387,928 △ 11,507 460,282
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 14,290 △ 14,290
親会社株主に帰属する中間
21,500 21,500
純利益
連結範囲の変動
6 6
非支配株主との取引に係る
△ 6,599 △ 6,599
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 6,599 7,216 - 616
当中間期末残高
67,000 10,261 395,145 △ 11,507 460,899
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,370 △ 909 14,285 95 22,841 15,701 498,825
当中間期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 14,290
親会社株主に帰属する中間
21,500
純利益
連結範囲の変動 6
非支配株主との取引に係る
△ 6,599
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
1,684 631 △ 2,129 △ 20 166 △ 6,630 △ 6,464
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
1,684 631 △ 2,129 △ 20 166 △ 6,630 △ 5,847
当中間期末残高 11,054 △ 277 12,156 74 23,007 9,070 492,977
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 67,000 10,292 405,827 △ 11,507 471,613
当中間期変動額
新株の発行 12,500 12,499 24,999
剰余金の配当 △ 8,846 △ 8,846
親会社株主に帰属する中間
18,004 18,004
純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 275 △ 275
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,500 12,223 9,158 - 33,882
当中間期末残高 79,500 22,516 414,986 △ 11,507 505,495
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,031 △ 829 11,498 △ 62 19,637 9,164 500,415
当中間期変動額
新株の発行 24,999
剰余金の配当
△ 8,846
親会社株主に帰属する中間
18,004
純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 275
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 253 △ 319 △ 8,563 42 △ 9,092 △ 583 △ 9,676
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 253 △ 319 △ 8,563 42 △ 9,092 △ 583 24,205
当中間期末残高 8,778 △ 1,148 2,935 △ 20 10,544 8,581 524,621
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,299 26,774
税金等調整前中間純利益
11,976 11,407
減価償却費
2,648 -
減損損失
429 410
のれん償却額
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 409 466
持分法による投資損益(△は益) △ 807 △ 906
引当金の増減額(△は減少) 151 162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 95 △ 61
△ 756 △ 593
受取利息及び受取配当金
3,748 3,906
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,175 2,296
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,458 6,513
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,024 △ 374
未払金の増減額(△は減少) 466 364
長期預り金の増減額(△は減少) 860 △ 631
793 1,120
その他
58,103 50,856
小計
1,765 1,476
利息及び配当金の受取額
△ 3,727 △ 3,955
利息の支払額
△ 7,904 △ 5,015
法人税等の支払額
48,236 43,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,961 △ 2,723
定期預金の預入による支出
2,000 1,820
定期預金の払戻による収入
△ 29,539 △ 33,044
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,459 643
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 21,370 △ 1,935
投資有価証券の取得による支出
21 66
投資有価証券の売却による収入
△ 7,611 △ 4,548
貸付けによる支出
121 3,301
貸付金の回収による収入
39 342
その他
△ 60,841 △ 36,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 70 -
長期借入れによる収入 62,160 214,474
△ 53,890 △ 180,656
長期借入金の返済による支出
20,000 10,000
社債の発行による収入
- △ 20,000
社債の償還による支出
株式の発行による収入 - 24,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 13,408 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わないその他の関係会社有
- △ 670
価証券の取得による支出
△ 14,290 △ 8,846
配当金の支払額
500 39,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 522 △ 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,626 45,352
現金及び現金同等物の期首残高 386,592 372,421
87 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 374,053 ※ 417,774
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿
名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人
(2)持分法を適用していない非連結子会社(イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱等)及び関連
会社(六本木ファーストビル㈱等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除いております。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他8社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他7社については、中間連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部については、 中間決算日現在の財務諸表を使用し
ております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基
づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計
上しております。なお、当社が2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額83百万円
についても当該引当金残高に含まれております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なもの
については一括償却しております。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及
び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年
間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
1 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は金
額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
603百万円は、「受取補償金」130百万円、「その他」472百万円として組み替えております。
2 前中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却
益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19
百万円は、「投資有価証券売却益」8百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預金 19,430百万円 20,135百万円
建物及び構築物 144 142
機械装置及び運搬具 323 276
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 83 356
信託不動産 391,423 389,381
その他(無形固定資産) 8 8
その他(投資その他の資産) 1,953 2,012
計 413,368 412,312
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 5,194百万円 14,218百万円
長期借入金 198,176 186,492
計 203,370 200,711
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
森磯㈱、森喜代㈱他 (1) 16,922百万円 16,879百万円
青海S1特定目的会社 400 400
青海T特定目的会社 550 550
2,219 2,158
PT. Mitra Panca Persada
(20,000千米ドル) (20,000千米ドル)
計 20,092 19,988
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,922百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証10,579百万円があります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,879百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証7,065百万円があります。
※3 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2019年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等6,928百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年
度より販売用不動産に振り替えております。
また、従来、固定資産として保有しておりましたエクイティ出資2,200百万円については、保有目的を変更
し、当連結会計年度より流動資産-その他に振り替えております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等8,139百万円については、保有目的を変更し、当中間連結会
計期間より販売用不動産に振り替えております。
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※4 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(2019年3月31日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等611百万円については、保有目的を変更し、当連結会計
年度より固定資産に振り替えております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
※5 ノンリコース債務及び対応する資産
借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金
(ノンリコースローン)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 5,151百万円 14,198百万円
198,176
長期借入金 186,492
債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預金 19,430百万円 20,135百万円
83
建設仮勘定 356
391,423
信託不動産 389,381
その他(無形固定資産) 8
8
その他(投資その他の資産) 1,943
2,002
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 3,525 百万円 3,594 百万円
62 61
役員退職慰労引当金繰入額
227 222
賞与引当金繰入額
210 296
退職給付費用
1,670 1,880
租税公課
1,472 1,576
諸手数料
5 5
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 330百万円 62百万円
建物及び構築物等 252 70
計 583 132
※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 131百万円 232百万円
建物及び構築物等 1 26
計 132 258
※4 固定資産除却損は、主として建物等の除却によるものであります。
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
賃貸資産その他 東京都港区 土地 2,648
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び
不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 231,656 - - 231,656
合計 231,656 - - 231,656
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 14,290 63,000 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 231,656 11,494 - 243,150
合計 231,656 11,494 - 243,150
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加11,494株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 8,846 39,000 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 337,216百万円 372,310百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 45,088 53,083
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,251 △7,620
現金及び現金同等物 374,053 417,774
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
賃貸事業における設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 569 555
1年超 836 566
合計 1,405 1,121
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 43,085 43,062
1年超 51,703 54,566
合計 94,789 97,628
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 -
344,507 344,507
(2) 受取手形及び営業未収入金 -
12,590 12,590
(3) 有価証券 -
35,089 35,089
(4) 投資有価証券
-
その他有価証券 23,569 23,569
資産計 415,756 415,756 -
(1) 支払手形及び営業未払金 -
9,299 9,299
(2) 社債
205,000 207,372 2,372
(3) 長期借入金
1,136,792 1,152,505 15,713
負債計 1,351,092 1,369,177 18,085
-
デリバティブ取引(*) (1,089) (1,089)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 -
372,310 372,310
(2) 受取手形及び営業未収入金 -
10,231 10,231
(3) 有価証券 -
53,083 53,083
(4) 投資有価証券
-
その他有価証券 23,290 23,290
資産計 458,916 458,916 -
(1) 支払手形及び営業未払金 -
8,870 8,870
(2) 社債
195,000 197,914 2,914
(3) 長期借入金
1,170,610 1,191,469 20,858
負債計 1,374,480 1,398,253 23,773
デリバティブ取引(*) (1,485) (1,485) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利
金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる
元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式等(*1) 18,575
19,212
②エクイティ出資(*2) 60,080 62,093
③その他流動資産[エクイティ出資](*2) 2,200 2,200
④受入敷金保証金(*2) 75,088 75,723
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資及び受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 20,743 7,703 13,040
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 2,065 2,020 45
小計 22,809 9,723 13,085
(1) 株式 760 916 △156
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 35,089 35,089 -
35,849 36,005 △156
小計
58,658 45,729 12,929
合計
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 20,395 7,660 12,735
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 2,181 2,020 160
22,576 9,680 12,896
小計
(1) 株式 713 883 △169
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 53,083 53,083 -
53,796 53,966 △169
小計
76,373 63,647 12,726
合計
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
21 8 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 21 8 -
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
66 19 18
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 66 19 18
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、有価証券について30百万円(その他有価証券の株式30百万円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
その他の関係会社有価証券の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 上海秀仕観光会務有限公司
事業の内容 海外事業
②企業結合の法的形式
その他の関係会社有価証券 の追加取得
③結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社である上海秀仕観光会務有限公司の その他の関係会社有価証券 の80.0%を所有していま
したが、グループ間の連携を強化しグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、2019年4月1日(み
なし取得日)に同社の その他の関係会社有価証券 を追加取得いたしました。この結果、当社の その他の関係会社有
価証券 の出資比率は100.0%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
(3) その他の関係会社有価証券 の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 670百万円
取得原価 670百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
その他の関係会社有価証券 の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
275百万円
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半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ
る解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、PCBを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体
時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産
除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により
継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合
理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を
立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごと
に業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、
展望台事業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
(注2)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計
営業収益
外部顧客への営業収
73,207 31,612 14,031 13,679 132,531 - 132,531
益
セグメント間の内部
1,931 2,576 763 44 5,316 △ 5,316 -
営業収益又は振替高
75,139 34,189 14,795 13,724 137,847 △ 5,316 132,531
計
18,251 19,543 1,035 4,975 43,805 △ 7,819 35,986
セグメント利益
1,446,250 9,434 36,868 170,077 1,662,630 344,871 2,007,502
セグメント資産
その他の項目
8,226 - 806 2,566 11,598 377 11,976
減価償却費
2,648 - - - 2,648 - 2,648
減損損失
有形固定資産及び無
12,947 - 371 289 13,608 1,800 15,409
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,819百万円には、セグメント間取引消去△2,340百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△5,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額344,871百万円には、セグメント間取引消去△8,682百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産353,554百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,800百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
(注2)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計
営業収益
外部顧客への営業収
75,295 18,588 14,168 12,252 120,305 - 120,305
益
セグメント間の内部
1,889 △ 66 796 41 2,661 △ 2,661 -
営業収益又は振替高
77,185 18,522 14,965 12,293 122,967 △ 2,661 120,305
計
19,490 11,295 1,174 4,516 36,475 △ 5,958 30,517
セグメント利益
1,535,554 13,189 38,625 175,569 1,762,938 381,180 2,144,119
セグメント資産
その他の項目
7,641 - 754 2,379 10,775 631 11,407
減価償却費
- - - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無
30,919 - 276 514 31,710 1,476 33,186
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,958百万円には、セグメント間取引消去298百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額381,180百万円には、セグメント間取引消去△4,465百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産385,645百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,476百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
118,679 13,407 443 132,531
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,244,138 80,586 0 1,324,725
2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
森ヒルズリート投資法人 28,063 分譲
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
108,051 11,661 592 120,305
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,337,093 71,744 0 1,408,838
2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
非開示(注) 12,283 分譲
(注)本物件の販売先は、国内の事業会社ですが、当該販売先より開示することにつき同意を得られていないため、非
開示としております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメント
ごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をし
ているため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
- - - 429 - 429
当中間期償却額
- - - 13,893 - 13,893
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
- - - 410 - 410
当中間期償却額
- - - 12,479 - 12,479
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,165,752.94円 2,165,315.90円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 94,788.22円 78,036.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
21,500 18,004
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,500 18,004
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 226,827 230,721
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
282,764 309,903
現金及び預金
28,774 21,981
営業未収入金
60 54
リース債権
35,000 52,999
有価証券
※4 , ※5 11,467 ※4 13,189
販売用不動産
303 383
たな卸資産
5,000 7,281
前渡金
4,626 4,829
前払費用
※4 23,043
21,082
その他
△ 26 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 391,014 431,686
固定資産
有形固定資産
※4 , ※5 129,521 ※4 126,907
建物(純額)
※4 , ※5 1,892 ※4 2,017
構築物(純額)
※4 , ※5 930 ※4 839
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 26 24
※4 , ※5 5,591 ※4 5,910
工具、器具及び備品(純額)
※4 , ※5 415,806 ※4 417,859
土地
リース資産(純額) 16 15
80,009 98,157
建設仮勘定
110,536 114,501
不動産仮勘定
※4 170,453 ※4 164,051
信託不動産(純額)
914,785 930,284
有形固定資産合計
無形固定資産
39,443 39,384
借地権
7 7
商標権
2,703 2,513
ソフトウエア
121 121
その他
42,276 42,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,873 27,134
投資有価証券
119,356 126,662
関係会社株式
128,206 133,190
その他の関係会社有価証券
出資金 55 57
1,586 1,577
長期貸付金
10,205 5,311
関係会社長期貸付金
11,369 11,868
長期前払費用
1,192 1,167
前払年金費用
※1 , ※4 26,969 ※1 26,951
その他
△ 491 △ 487
貸倒引当金
325,324 333,433
投資その他の資産合計
1,282,386 1,305,743
固定資産合計
1,673,400 1,737,429
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
11,339 8,271
営業未払金
61,743 46,085
1年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
3,573 4,177
未払金
745 680
未払費用
1,251 2,029
未払法人税等
11,383 14,630
前受金
2,851 2,531
預り金
0 0
前受収益
930 983
賞与引当金
※3 766
587
その他
114,406 90,155
流動負債合計
固定負債
185,000 185,000
社債
868,175 920,540
長期借入金
63,412 64,465
受入敷金保証金
10,778 10,668
長期預り金
70,158 72,927
繰延税金負債
1,412 1,331
退職給付引当金
853 842
役員退職慰労引当金
1,966 2,041
その他
1,201,757 1,257,817
固定負債合計
1,316,163 1,347,972
負債合計
純資産の部
株主資本
67,000 79,500
資本金
資本剰余金
16,819 29,318
資本準備金
16,819 29,318
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
73,198 73,198
別途積立金
165,257 168,899
買換資産積立金
37,973 42,081
繰越利益剰余金
276,680 284,429
利益剰余金合計
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
348,992 381,741
株主資本合計
評価・換算差額等
9,000 8,746
その他有価証券評価差額金
△ 756 △ 1,030
繰延ヘッジ損益
8,244 7,715
評価・換算差額等合計
357,236 389,456
純資産合計
1,673,400 1,737,429
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
105,496 90,149
営業収益
68,337 60,890
営業原価
37,159 29,259
営業総利益
6,016 6,795
販売費及び一般管理費
31,142 22,463
営業利益
営業外収益
223 103
受取利息
1,748 3,239
受取配当金
685 693
受取出向料
130 991
受取補償金
831 -
為替差益
410 431
その他
4,030 5,458
営業外収益合計
営業外費用
2,679 2,556
支払利息
社債利息 518 858
464 455
金融手数料
169 395
その他
3,831 4,265
営業外費用合計
31,340 23,656
経常利益
特別利益
※1 570 ※1 122
固定資産売却益
8 19
投資有価証券売却益
11 14
その他
589 156
特別利益合計
特別損失
※2 132 ※2 258
固定資産売却損
※3 35 ※3 339
固定資産除却損
2,648 -
減損損失
20 68
その他
2,837 666
特別損失合計
29,093 23,147
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,732 3,628
4,429 2,922
法人税等調整額
法人税等合計 9,162 6,551
19,930 16,595
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 余金合
買換資 繰越利
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高 67,000 16,819 16,819 250 73,198 153,179 36,640 263,268 △ 11,507 335,580
当中間期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 14,290 △ 14,290 △ 14,290
買換資産積立金の積立 11,356 △ 11,356 - -
買換資産積立金の取崩 △ 835 835 - -
中間純利益 19,930 19,930 19,930
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 10,520 △ 4,879 5,640 - 5,640
当中間期末残高
67,000 16,819 16,819 250 73,198 163,699 31,760 268,908 △ 11,507 341,221
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9,333 △ 909 8,423 344,003
当中間期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 14,290
買換資産積立金の積立 -
買換資産積立金の取崩 -
中間純利益
19,930
株主資本以外の項目の当
1,680 631 2,312 2,312
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,680 631 2,312 7,953
当中間期末残高
11,013 △ 277 10,736 351,957
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 買換資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高
67,000 16,819 16,819 250 73,198 165,257 37,973 276,680 △ 11,507 348,992
当中間期変動額
新株の発行 12,500 12,499 12,499 24,999
剰余金の配当 △ 8,846 △ 8,846 △ 8,846
買換資産積立金の積立
7,091 △ 7,091 - -
買換資産積立金の取崩 △ 3,449 3,449 - -
中間純利益 16,595 16,595 16,595
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,500 12,499 12,499 - - 3,641 4,107 7,749 - 32,748
当中間期末残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 168,899 42,081 284,429 △ 11,507 381,741
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
9,000 △ 756 8,244 357,236
当中間期変動額
新株の発行 24,999
剰余金の配当 △ 8,846
買換資産積立金の積立
-
買換資産積立金の取崩 -
中間純利益 16,595
株主資本以外の項目の当
△ 254 △ 274 △ 529 △ 529
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 254 △ 274 △ 529 32,219
当中間期末残高 8,746 △ 1,030 7,715 389,456
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券(エクイティ出資含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。なお、2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額83百万円についても当該引当金
残高に含まれております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及
び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間
で均等償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
1 前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は金額的
重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた541百万
円は、「受取補償金」130百万円、「その他」410百万円として組み替えております。
2 前中間会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は
金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19百万円
は、「投資有価証券売却益」8百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項は ありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他(投資その他の資産) 10百万円 10百万円
計 10 10
当中間会計期間における担保付債務はありません。
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度
当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
森磯㈱、森喜代㈱他 (1) 16,922百万円 16,879百万円
六本木エネルギーサービス㈱ 1,924 1,845
青海S1特定目的会社 400 400
青海T特定目的会社 550 550
2,219 2,158
PT. Mitra Panca Persada
(20,000千米ドル) (20,000千米ドル)
計 22,017 21,833
前事業年度(2019年3月31日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,922百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証10,579百万円があります。
当中間会計期間(2019年9月30日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,879百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証7,065百万円があります。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
※4 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2019年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等6,928百万円については、保有目的を変更し、当事業年度よ
り販売用不動産に振り替えております。
また、従来、固定資産として保有しておりましたエクイティ出資(投資その他の資産-その他)2,200百万円
については、保有目的を変更し、当事業年度より流動資産-その他に振り替えております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等8,139百万円については、保有目的を変更し、当中間会計期
間より販売用不動産に振り替えております。
※5 販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度(2019年3月31日)該当事項はありません。
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等611百万円については、保有目的を変更し、 当事業年度
より固定資産に振り替えております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 328百万円 62百万円
建物等 241 60
計 570 122
※2 固定資産売却損の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 131百万円 232百万円
建物等 0 26
計 132 258
※3 固定資産除却損は、主として建物等の除却によるものであります。
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 5,135百万円 5,003百万円
無形固定資産 290 409
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 18,582 41,853 23,271
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 18,582 48,266 29,684
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の中
間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 118,266 125,572
関連会社株式 1,090 1,089
その他の関係会社有価証券 109,624 114,608
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書及びその添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の規定に基づく臨時報告書を2019年6月26日
関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
上記(2)に関し、2019年6月26日関東財務局長に提出。
( 4) 臨時報告書の訂正報告書
上記(2)の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の規定に基づく臨時報告書の訂正報
告書を2019年7月24日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
上記(4)に関し、2019年7月24日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年7月25日 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2018年11月22日 関東財務局長に提出した発行登録書に関し、2019年10月9日関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年11月8日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、森ビル株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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