ホウライ株式会社 有価証券報告書 第136期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第136期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2921
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2924
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
（注）上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 5,256,145 5,297,852 5,319,967 5,335,629 5,399,762
営業収益
（千円） 517,807 467,434 479,834 431,276 361,542
経常利益
（千円） 422,376 342,910 375,253 342,199 302,939
当期純利益
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
（千円） 4,340,550 4,340,550 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
（株） 14,040,000 1,404,000 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
（千円） 6,718,948 6,986,715 7,330,247 7,625,778 7,848,358
純資産額
（千円） 18,983,868 18,338,192 17,312,280 17,963,591 20,606,771
総資産額
（円） 480.83 5,000.87 5,247.45 5,460.68 5,620.29
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 （円） 5.0 5.0 50.0 50.0 50.0
（内１株当たり中間配
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（円） 30.23 245.42 268.61 245.02 216.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 35.4 38.1 42.3 42.5 38.1
自己資本比率
（％） 6.4 5.0 5.2 4.6 3.9
自己資本利益率
（倍） 7.1 8.6 8.5 10.3 13.4
株価収益率
（％） 16.5 20.4 18.6 20.4 23.0
配当性向
営業活動による
（千円） 251,757 526,947 600,648 583,831 299,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 258,636 209,806 △ 120,847 1,108,952 2,984,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 336,202 △ 337,848 △ 1,528,836 △ 235,644 △ 275,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,377,033 2,775,938 1,726,903 3,184,043 6,192,144
期末残高
153 158 189 198 203
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用
( 142 ) ( 153 ) ( 135 ) ( 133 ) ( 122 )
者数）
（％） 90.2 90.2 99.7 111.7 129.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX）
（円） 281 227 298 2,720 3,165
最高株価
(2,433)
（円） 205 169 194 2,204 2,339
最低株価
(2,010)
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
５ 2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、 2017年
４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益につきましては、 第133期 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
６ 最高 ・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 2017年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最
低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金
融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は
略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウ
ライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。
年月 概要
1928年１月 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千
本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を
主な目的として営業を開始。
1943年５月 蓬莱土地株式会社を合併。
1949年６月 損害保険代理店業務を開始。
1964年８月 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
1974年11月 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
1977年３月 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
1979年８月 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
1983年４月 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
1983年10月 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に
開始。
1984年３月 ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
1985年２月 生命保険代理店業務を開始。
千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
1985年６月 ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。
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年月 概要
1985年７月 銀座ホウライビル取得。
1988年10月 ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。
1990年８月 ホウライカントリー倶楽部営業開始。
1991年４月 日本証券業協会に株式店頭登録。
1993年５月 西那須野カントリー倶楽部営業開始。
2000年３月 さくら池袋ビル（現 池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現 巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビ
ル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。
2000年６月 第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。
2001年９月 新宿ホウライビルを売却。
2002年２月 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。
2003年５月 千本松温泉新設。
2004年12月 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月 さくら堀留ビルを取得。
2006年９月 砕石事業廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2016年４月 乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
2019年２月 銀座ホウライビルを売却。
2019年６月 パークナード三田聖坂を取得。
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３【事業の内容】
当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製
品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は 第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項] に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を
主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行ってお
ります。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うととも
に、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っておりま
す。
ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行って
おります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の被所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
合（％）
（百万円）
（その他の関係会社）
子会社を通じた所
傘下子会社の経営 19.95
室町殖産株式会社 東京都中央区 10 有ビルの賃貸借契
管理 (12.82)
約
（注）１ 議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上
の取引があるため、関係会社としております。
２ 議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービ
ス株式会社の所有割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
203 ( 122 ) 4,957
47 歳 ▶ ヶ月 11 年 3 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
78 ( 11 )
保険事業
2 ( 1 )
不動産事業
66 ( 36 )
千本松牧場
30 ( 61 )
ゴルフ事業
全社(共通) 27 ( 13 )
203 ( 122 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指し
ます。
① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよ
う努めます。
② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいり
ます。
③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資
家の期待に応えてまいります。
④ 社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、
協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適
化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいり
ます。
当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高
い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取り組んでいる抜本的なリストラクチャリン
グ策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。
なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３
ケ年中期経営計画（2017年９月期～2019年９月期）を推進しておりました。不動産事業においては、当事業年度に銀
座ホウライビルの譲渡、代替資産の一部購入など、不動産ポートフォリオの見直しをスタートさせております。また
保険事業においても人材育成等により業務品質やお客様への提案力が着実に改善しております。千本松事業（千本松
牧場並びにゴルフ事業）については、ゴルフ場のコースコンディションの改善や、千本松牧場のブランドイメージ向
上などに成果がでてきております。一方、業績面では、銀座ホウライビルの代替資産の購入の遅れや、千本松事業の
施策の効果が収益力の強化に反映されてきていないなど、改善が遅れている状況です。2020年９月期は、経営環境の
変化に適応しながら各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、新たな中期経営計画
の策定に向けて、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。
これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべ
く、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営
指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引
き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善
に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の最終年度の目標につきましては、施策効果の実現が遅れたこと等から目標未達となりまし
た。今後策定する新たな中期経営計画において、業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、新
たな数値目標を定め、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向
上」を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル
化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・
不確実性が高まっております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
お客様にご満足いただける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の
強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強
化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社
の責務であり経営課題であります。
当社は、2017年９月期を始期とし2019年９月期までの３ケ年において中期経営計画を推進してまいりました。その
結果、銀座ホウライビルの代替資産購入の遅れや、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）における施策の効果が十
分に収益力の強化に反映されてきていないなど改善が遅れている状況にあるものの、これまでに取り組んできた各種
施策の効果は着実に表れてきております。今後につきましても、今回各事業が策定した2020年９月期における施策内
容を積極的に推進し、効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。
当面の重点取組課題につきましては、引き続きこの中期経営計画で掲げた「強みを持つ既存領域の更なる強化[改
善・改良]」と「新たな領域への果敢な挑戦[新基軸・改革]」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千
本松牧場・ゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴル
フ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、
であると考えております。
各事業 別の課題は次のとおりであります。
① 保険事業
社会・経済環境の不透明感、少子高齢化の進展、コスト削減等による市場縮小傾向に加え、保険業界での競争が
熾烈化するなか、お客様のニーズを的確に捉え、リスクマネジメントの観点からの的確な総合提案の推進により、
お客様とのリレーション強化、生・損保クロスセルによるコンサルティング・ソリューション力の強化等により
マーケット優位性を更に高めていくとともに、お客様本位の業務運営の徹底や正確かつ効率的な事務インフラの確
保など業務全般の品質向上と効率化の推進により、収益増強に注力してまいります。
② 不動産事業
計画的かつ適切な投資等によりテナントの皆様に満足いただけるビルグレードの維持・向上、競争力強化を進
め、営業強化による空室の防止、市場水準・サービス品質に相応の賃料水準の確保等に努めるとともに、更なる収
益力強化に向け先般譲渡した銀座ホウライビルの代替資産取得につきましては一部購入を完了しておりますが、残
る購入予定分につきましても継続的に検討を進め、保有資産のポートフォリオ再構築の早期実現に向けた取組強化
を推進いたします。
また、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業など不動産の有効活用の拡大を始めとし、収益機会拡大
を推進してまいります。
③ 千本松牧場
「食」に対する消費者嗜好の変化に十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然がもたらす
「美味しさ・楽しさの体感」「憩いの場の提供」を始め、自社牧場での酪農から製品化までのトータルな生産管理
体制（牧場～製品加工～販売までの一貫体制）から生まれる高品質の「千本松牧場ブランド」や「６次産業化」な
ど、ご来場いただいたお客様にご満足いただけるよう、今後とも産業観光化のための経営資源の最適配分・ゾーニ
ング等を推進してまいります。また、景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、消費者ニーズを
的確に捉えた営業・商品開発の戦略再構築、天候影響対策の推進、徹底した業務効率改善・コスト削減への取り組
み等により、早急な業績の回復を目指してまいります。
④ ゴルフ事業
景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、雄大な自然と美しい景観を持つ戦略性に富んだ２つ
のコース特性を生かし、ゴルフ愛好家・競技志向ゴルファーを始め、より多くの方々に繰り返しご来場・ご満足い
ただけるよう、「ご来場からお帰りまでのおもてなしの充実」「コース・施設グレードの維持・向上」など、料金
体系に見合う満足感を得られるようサービスのご提供に努めてまいります。その他、ご来場の機会をより多く持っ
ていただけるよう、Ｗｅｂ予約の活性化、料金パック・イベント企画の拡充、大口コンペ等の積極的な誘致に注力
するとともに、共通業務の集約化、業務の効率化など、コストダウンへの不断の取り組みを推進し、早急な黒字化
体質への改善を進めてまいります。
また、ゴルフ預り保証金につきましては、2020年９月期以降に控える据置期間満了後の対応に目処をつけること
は全社的な課題であり、引き続き計画的に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社は４つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、
会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社が判断したものであります。
(1）保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の
再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績
悪化に繋がります。
(2）不動産事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響しま
す。
また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有
不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
(3）千本松牧場について
穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害
や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数
に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損
ね、売上減少に繋がる可能性があります。
(4）ゴルフ事業について
大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクが
あります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した
場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要
とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の
不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事
項]に記載しております。
(2） 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、
個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動
向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事
業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回り、不動産事業は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となり
ました。営業総利益は、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、保険事業、千本松牧場は減益となりましたが、
全体では前期比増益となりました。一般管理費は銀座ホウライビル譲渡に伴う租税公課などの増加により前期を
上回り、営業利益は前期比減益となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が5,399百万円（前期比64百万円増）、営業総利益は827百万円（前期比５
百万円増）、一般管理費は667百万円（前期比71百万円増）となり、営業利益は160百万円（前期比66百万円減）
となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益158百万円（前期比４百万円増）を計上したことを主因に、経常
利益は361百万円（前期比69百万円減）となりました。銀座ホウライビルの譲渡による固定資産売却益5,324百万
円を特別利益に計上するとともに、代替資産として取得した賃貸不動産に関する固定資産圧縮損1,319百万円と代
替資産の追加取得に備えた圧縮未決算特別勘定への繰入額2,954百万円を特別損失に計上しました。また、ゴルフ
事業の収益性の低下に伴い同事業用の固定資産の価値を見直し、減損損失707百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当期純利益は302百万円（前期比39百万円減）となりました。
また、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ3.0％（前期比1.3％減）、6.7％（前期比1.4％
減）に、自己資本当期純利益率は3.9％（前期比0.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコン
サルティング営業を引き続き推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受け減少したも
のの、損害保険分野は既存契約の更改が順調に推移したことを主因に増加し、保険事業全体で1,147百万円（前期
比16百万円増）となりました。営業原価は、営業体制強化による人件費増を主因に前期を上回り、営業総利益は
434百万円（前期比５百万円減）となりました。
② 不動産事業
銀座ホウライビルの譲渡に伴い代替資産として取得した賃貸不動産の賃料収入の増加はありましたが、銀座ホ
ウライビルの賃料収入の減少をカバーするには至らず、営業収益は1,502百万円（前期比60百万円減）となりまし
た。営業原価は銀座ホウライビル関連の経費の減少や、池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったこ
とで前期を下回り、営業総利益は568百万円（前期比10百万円増）となりました。
③ 千本松牧場
四季折々の各種企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した
広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前期を
上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前期比増収となりました。営業推進部門
は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移し、売上は前期比増収となりました。酪農部門
は、飼養環境の整備等により１頭当たりの搾乳量の増加に努めましたが、秋の寒暖差や梅雨明け後の酷暑等によ
り、牛のコンディションが悪化したことで生乳販売量は前期比減少しました。しかしながら４月の乳価改定の影
響もあり、売上は前期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では1,984百万円（前期比88百万円増）となりました。営業原価は、増収等によ
る売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前期を上回り、営業総
損失は53百万円（前期比17百万円悪化）となりました 。
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④ ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、プロテスト一次予選等の各種競技会誘致や、テレビ
放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極
的に取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業強化に加え、Ｗｅｂ上で
のプラン充実等を図ることで、ご来場者の増加に努めるとともに、レストランメニューと売店の品揃えの改善
や、プレー料金の見直し等を通じ、収益の増強に努めました。また、ゴルフ場開設後で初の取り組みとして正会
員の新規募集を開始しました。
この結果、ご来場者数は夏季の伸び悩みが影響し前期に届きませんでしたが、営業収益は765百万円（前期比18
百万円増）となりました。営業原価は、設備更新に伴う減価償却費が増加しましたが、コストコントロールの徹
底により前期並みとなり、営業総損失は121百万円（前期比17百万円改善）となりました。
(3） 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は 20,606百万円 となり、前期比 2,643百万円増加 しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比 3,074百万円増加 し、 7,610百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前期比 431百万円減少 し、 12,996百万円 となりました。 有形固定資産
は、賃貸不動産の取得等により増加しましたが、銀座ホウライビルの譲渡、減損損失の計上及び減価償却などに
より減少し、前期比568百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、圧縮未決算特別勘定の増加を主因に前期比 2,817百万円増加 し、固定負債は、ゴルフ会員権買取に
よる長期預り保証金の減少を主因に前期比 397百万円減少 したことから、負債合計は 12,758百万円 となり、前期比
2,420百万円増加 しました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上を主因に 222百万円増加し、7,848百万円 となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(4） キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比 3,008百万円増加し、6,192百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費 324百万円 を主因に 299百万円 の収入（前期は 583百万円 の収入）となりました。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
有形固定資産の取得 2,171百万円 等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による収入 5,203百万円
等により、 2,984百万円 の収入（前期は 1,108百万円 の収入）となりました。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
ゴルフ会員権買取等 157百万円 、配当金の支払い 69百万円 等を主因に 275百万円 の支出（前期は 235百万円 の支
出）となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
42.3
自己資本比率（％） 42.5 38.1
18.4
時価ベースの自己資本比率（％） 19.6 19.7
0.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.9
73.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2,278.1 1,381.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を当
面の重点取組課題の１つとしており、当事業年度の有形固定資産の取得やゴルフ会員権の買取の資金は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー等内部資金にて調達いたしました。
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(5） 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
当事業年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
千本松牧場（千円） 591,190 105.4
（注）１ 上記金額は、製造原価により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (千円) 受注残高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
千本松牧場 234,908 115.3 1,640 182.0
（注）１ 上記金額は、販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
保険事業（千円） 1,147,808 101.5
不動産事業（千円） 1,502,468 96.2
千本松牧場（千円） 1,984,412 104.7
ゴルフ事業（千円） 765,073 102.5
合計（千円） 5,399,762 101.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
616,768
三井住友海上火災保険株式会社 619,524 11.6 11.4
508,000
室町建物株式会社 516,900 9.7 9.4
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４【経営上の重要な契約等】
契約先 契約内容 契約期限 締結日
建物一括賃貸借契約 2005年３月まで
室町建物株式会社 2000年３月
（新宿ホウライビル） （以後５年毎自動延長）
建物・土地一括賃貸借契約
2005年３月まで
室町建物株式会社 （池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住 2000年３月
（以後５年毎自動延長）
友銀行五反田ビル）
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。
セグメントの名称 保険 不動産 千本松牧場 ゴルフ 全社 合計
－ 1,995,318 134,879 109,931 19,318 2,259,448
金額（千円）
当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 投資額（千円） 取得年月
摘要
（所在地）
パークナード
土地 492.21㎡
三田聖坂 1,845,224
不動産 賃貸用設備 2019年６月
賃貸用ビルの
1,333.15㎡
（東京都港区）
延べ床面積
（2） 重要な設備の売却
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 売却年月
（所在地）
銀座
不動産、
賃貸用設備
ホウライビル 448,155
保険、 2019年２月
及び自社用
（東京都中央区）
全社（共通）
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２【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 摘要
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
銀座 不動産、
－ 87
ホウライビル 保険、 自社用 7,627 － 262,522 270,149
(－) <7>
（東京都中央区） 全社(共通)
池袋室町ビル 3,260,020
不動産 賃貸用設備 611,4 40 13,075 781 3,885,317 － 5,418.01㎡
（東京都豊島区）
(780.59)
巣鴨室町ビル 926,295
不動産 賃貸用設備
570,115 844 576 1,497,831 － 4,856.17㎡
（東京都豊島区） (837.07)
三井住友銀行
158,159
五反田ビル
不動産 賃貸用設備 84,595 ▶10 316 243,482 － 477.71㎡
(83.12)
（東京都品川区）
さくら堀留ビル 2,084,780
不動産 賃貸用設備
261,441 4,992 2,852 2,354,066 － 8,179.33㎡
（東京都中央区） (1,139.46)
パークナード
354,201
三田聖坂 不動産 賃貸用設備 169,223 － 306 523,731 － 1,333.15㎡
(492.21)
（東京都港区）
那須乳業工場
288,727 23
（栃木県那須塩原 千本松牧場 乳製品工場 112,122 55,933 44,120 500,904
(19,249) <9>
市）
牧場
4,731 12
（栃木県那須塩原 千本松牧場 酪農設備
234,154 32,216 163,470 434,573
(2,071,016) <4>
市）
千本松売店・
売店、
レストラン等 575 29
千本松牧場 レストラン、 267,130 13,113 26,313 307,133
（栃木県那須塩原
(252,045) <20>
遊戯施設等
市）
ホウライ
カントリー倶楽部 3,267 13
ゴルフ ゴルフ施設
254,943 7,820 672,023 938,054
（栃木県那須塩原
(1,430,021) <45>
市）
西那須野
カントリー倶楽部 4,094 10
ゴルフ ゴルフ施設 273,322 9,473 91,943 378,833
（栃木県那須塩原
(1,792,211) <15>
市）
千本松事務所
192,750 7
（栃木県那須塩原 その他設備
全社(共通) 218,044 2,050 81,825 494,671
(2,785,325) <12>
市）
（注）１ 従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
２ その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。
３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。
４ 上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 延床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
新宿ホウライビル
不動産 賃貸用設備 8,453.50 445,000
（東京都新宿区）
不動産、
銀座ホウライビル
保険、 自社用 864.72 65,906
（東京都中央区）
全社（共通）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
所有ビルのポートフォリオの見直しを進めている不動産事業において、譲渡した銀座ホウライビルの代替資産
として、総額40億円程度の賃貸不動産の取得を計画しております。
所要資金は、自己資金及び借入金等により賄う予定です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,404,000 1,404,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年４月１日
△12,636 1,404 ― 4,340,550 ― 527,052
（注）
（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合 を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人）
－ 7 ▶ 26 9 1 731 778 －
所有株式数
－ 2,035 31 5,547 823 ▶ 5,527 13,967 7,300
（単元）
所有株式数の
－ 14.57 0.22 39.72 5.89 0.03 39.57 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,566 株のうち75単元は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1－8－12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
東京都中央区日本橋室町4－1－4 991 7.09
室町殖産株式会社
東京都江東区清澄1－5－1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1－38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1－1－2 694 4.96
株式会社三井住友銀行
東京都中央区銀座6－14－5
522 3.74
ホウライ従業員持株会
ホウライ株式会社内
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUIDING 1
HONG KONG PRIVATE BANKING
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 462 3.30
DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3－9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1－6－6 300 2.14
日本生命保険相互会社
福岡県福岡市中央区大手門1－1－12 300 2.14
三井松島ホールディングス株式会社
― 7,011 50.21
計
（注）2019年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2019年６月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
4.79
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 67,200
東京都港区六本木４-１-16
3,200 0.23
株式会社鹿児島東インド会社
六本木ハイツ903
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
7,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,389,200 13,892
普通株式 同上
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,404,000 － －
発行済株式総数
－ 13,892 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
は名称
（％）
東京都中央区銀座
（自己保有株式）
7,500 - 7,500 0.53
6-14-5
ホウライ株式会社
― 7,500 - 7,500 0.53
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
株主総会（平成－年－月－日）での決議状況
― ―
（取得期間－年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 54 136
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,566 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投
資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法
第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月20日
69,821 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提
に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしてお
ります。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つ
の領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理
人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行によ
り経営責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を
軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。
経営会議については、取締役８名及び執行役員６名並びに常勤監査役１名が出席する経営会議（議長：代表取
締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を
協議・決議・管理しております。
取締役会については、取締役９名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する
取締役会（議長：代表取締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた
重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役の任期は１年とし、緊張感と
機動性を持って任務を遂行する体制としております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する監査役会（議長：常勤監査役 斎藤 淳
一）を原則月１回開催し、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしておりま
す。また、取締役会等で監査結果を報告するとともに、ガバナンスの視点から適宜意見を述べております。
以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。
機関ごとの構成員は下記のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 寺本 敏之
○ ○
取締役 森 禄弘
○ ○
取締役 林 周毅
○ ○
取締役 萩尾 哲也
○ ○
取締役 上田 良英
○ ○
取締役 藤本 敦
○ ○
取締役 畑 秀行
○ ○
取締役 金澤 隆雄
○ ○
取締役（社外） 柴田 征範
○
監査役 斎藤 淳一
○ ○ ○
監査役（社外） 国吉 誠
○ ○
監査役（社外） 三浦 芳美
○ ○
執行役員 佐藤 彰
○
執行役員 大澤 明子
○
執行役員 大嶋 雅樹
○
執行役員 三野 眞
○
執行役員 大地 清
○
執行役員 三野 進一
○
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③ 企業統治に関する その他の 事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る
内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っており
ます。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体
となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マ
ニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスク
を定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。
ｃ．取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監
査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
り、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ｇ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
取締役兼専務執行役員を経て
代表取締役社長兼 2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャ
寺 本 敏 之 1958年９月15日 生
(注)３ 1
社長執行役員 ルグループ取締役就任
2019年６月 当社入社、副社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
就任（現）
1982年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
日本橋法人営業部長を経て
2012年４月 当社入社、観光事業本部長兼千
本松事務所副所長就任
2012年12月 取締役兼執行役員総合企画部長
兼システム室長就任
2013年12月 常務取締役兼常務執行役員総合
企画部長兼システム室長就任
2014年10月 常務取締役兼常務執行役員シス
テム室長兼総合企画部担当就任
2015年12月 常務取締役兼常務執行役員不動
産事業本部担当兼乳業事業本部
担当兼観光事業本部担当兼ゴル
取締役兼
フ事業本部担当兼営業推進部担
専務執行役員
当就任
森 禄 弘
千本松事務所長兼不動産事業本部 1960年２月14日 生 (注)３ 10
2016年４月 常務取締役兼常務執行役員不動
担当兼千本松牧場本部担当兼ゴル
産事業本部担当兼千本松牧場本
フ事業本部担当
部担当兼ゴルフ事業本部担当就
任
2017年12月 専務取締役兼専務執行役員不動
産事業本部担当兼千本松牧場本
部担当兼ゴルフ事業本部担当就
任
2018年２月 専務取締役兼専務執行役員千本
松事務所長兼不動産事業本部担
当兼千本松牧場本部担当兼ゴル
フ事業本部担当就任
2018年４月 取締役兼専務執行役員千本松事
務所長兼不動産事業本部担当兼
千本松牧場本部担当兼ゴルフ事
業本部担当就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
法人企業統括部部長を経て
2012年４月 当社入社、保険事業本部副本部
長就任
2012年12月 取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長就任
2013年12月 常務取締役兼常務執行役員保険
取締役兼
事業本部長兼保険事業本部東京
林 周 毅
専務執行役員 1959年２月13日 生
(注)３ 19
保険部長就任
総務部担当兼人事部担当
2017年10月 常務取締役兼常務執行役員総務
部副担当兼人事部副担当就任
2017年12月 常務取締役兼常務執行役員総務
部担当兼人事部担当就任
2018年４月 取締役兼常務執行役員総務部担
当兼人事部担当就任
2018年12月 取締役兼専務執行役員総務部担
当兼人事部担当就任（現）
1985年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
企業情報部上席推進役を経て
2012年４月 当社入社、保険事業本部業務部
上席業務推進役就任
2012年８月 保険事業本部業務部長兼東京保
険部営業管理部長就任
2014年10月 総合企画部長就任
2014年12月 執行役員総合企画部長就任
2015年12月 取締役兼執行役員総合企画部長
取締役兼
兼システム室長就任
常務執行役員
2017年４月 取締役兼執行役員総合企画部長
萩 尾 哲 也 1962年２月19日 生 (注)３ 13
総合企画部長兼財務企画部担当兼
兼システム室担当就任
情報システム部担当
2017年12月 常務取締役兼常務執行役員総合
企画部長兼システム室担当就任
2018年４月 取締役兼常務執行役員総合企画
部長兼システム室担当就任
2018年12月 取締役兼常務執行役員総合企画
部長兼財務企画部担当兼システ
ム室担当就任
2019年10月 取締役兼常務執行役員総合企画
部長兼財務企画部担当兼情報シ
ステム部担当就任（現）
1984年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
日比谷支店長を経て
2011年４月 当社入社、総務部兼総合企画部
兼内部統制室担当部長就任
2011年８月 不動産事業本部業務部兼総務部
取締役兼
担当部長就任
執行役員 上 田 良 英 1959年12月12日 生
(注)３ 9
2012年８月 乳業事業本部長兼乳業事業本部
人事部長
那須乳業工場長兼牧場長就任
2014年12月 執行役員乳業事業本部長兼営業
推進部長就任
2016年４月 執行役員人事部長就任
2017年12月 取締役兼執行役員人事部長就任
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
三田通支店長を経て
2010年１月 当社入社、観光事業本部本部長
付就任
2010年４月 観光事業本部副本部長兼千本松
事務所所長付就任
2012年12月 観光事業本部長兼千本松事務所
取締役兼 副所長就任
執行役員 2015年12月 執行役員観光事業本部長就任
藤 本 敦
1961年７月20日 生 (注)３ 9
保険事業本部長兼保険事業本部東 2016年４月 執行役員千本松牧場本部長兼千
京保険部長 本松牧場本部企画管理部長就任
2017年12月 取締役兼執行役員千本松牧場本
部長兼千本松牧場本部企画管理
部長就任
2019年10月 取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長就任
2019年12月 取締役兼執行役員保険事業本部
長兼保険事業本部東京保険部長
就任（現）
1986年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
藤井寺エリア支店長を経て
2016年４月 当社入社、保険事業本部大阪支
取締役兼 店上席業務推進役就任
執行役員 2016年12月 執行役員保険事業本部大阪支店
畑 秀 行
1963年２月19日 生 (注)３ 7
長就任
保険事業本部副本部長兼保険事業
本部大阪支店長 2017年８月 執行役員保険事業本部副本部長
兼保険事業本部大阪支店長就任
2018年12月 取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長兼保険事業本部大阪支
店長就任（現）
1986年４月 大正海上火災保険株式会社（現
三井住友海上火災保険株式会
社）入社
東京企業第二本部企業営業第二
取締役兼 部長を経て
執行役員 2018年４月 当社入社、保険事業本部業務推
金 澤 隆 雄 1963年２月３日 生
(注)３ 1
保険事業本部副本部長兼保険事業 進部部長就任
2018年12月 執行役員保険事業本部業務推進
本部業務推進部長
部長就任
2019年12月 取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長兼保険事業本部業務推
進部長就任（現）
1997年４月 東京弁護士会登録
虎門中央法律事務所入所
2006年４月 虎門中央法律事務所パートナー
取締役 柴 田 征 範 1970年10月20日 生 （現） (注)３ -
2007年３月 日本弁護士連合会代議員
2007年３月 東京弁護士会常議員
2015年12月
当社取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
監査部上席考査役を経て
監査役
2014年４月 当社入社、内部監査室兼内部統
斎 藤 淳 一 1961年１月19日 生
（注)４ 1
常勤
制室上席業務推進役就任
2015年４月 内部監査室長就任
2018年12月
監査役就任（現）
1979年４月
株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
執行役員東日本第二法人営業本
部長を経て
2008年６月 SMBCコンサルティング株式会社
代表取締役専務就任
監査役 国 吉 誠 1956年12月６日 生 (注)５ -
2011年６月 株式会社ツガミ取締役常務執行
役員就任
2017年６月 SMBCファイナンスサービス株式
会社取締役副社長就任（現）
2019年12月 当社監査役就任（現）
1980年４月
株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
常務執行役員本店営業本部本店
第一、第二、第五部担当を経て
2014年６月 三井生命保険株式会社（現大樹
生命保険株式会社）取締役常務
執行役員就任
監査役 三 浦 芳 美 1957年７月12日 生
(注)５ -
2016年７月 SMBC日興証券株式会社専務執行
役員就任
2018年６月 さくら情報システム株式会社代
表取締役副社長兼副社長執行役
員就任（現）
2019年12月
当社監査役就任（現）
計 70
（注）１ 取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。
２ 監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。
３ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟
に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名でありま
す。
執行役員 松延 晴彦 （ゴルフ事業本部副本部長）
執行役員 佐藤 彰 （不動産事業本部長）
執行役員 磯谷 公成 （ 保険事業本部副本部長 ）
執行役員 大澤 明子 （保険事業本部業務管理部長）
執行役員 大嶋 雅樹 （総務部長）
執行役員 三野 眞 （ ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長 ）
執行役員 大地 清 （財務企画部長）
執行役員 松浦 美香 （情報システム部長）
執行役員 中村 敏裕 （保険事業本部名古屋支店長）
執行役員 三野 進一 （千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長）
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企
業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、
独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考
えております。
同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係
がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではない
ため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な
利害関係はありません。
社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メー
カー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査
役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治
の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツ
ガミの取締役常務執行役員でありました。現在は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長であ
ります。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行か
らの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職
後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭ
ＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同
氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々
な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割
を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一
般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常
務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員でありました。現在はさくら情報システム株式会社の代
表取締役副社長兼副社長執行役員であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過
しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムと当社
の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るた
めに必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実
を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からそ
の知見を加え監督又は監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けておりま
す。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた
他、金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの
経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役及び従業員から
の報告、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行を監
査しております。原則として毎月１回監査役会を開催し監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等に
ついて意見交換をしております。内部監査室、会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識の上、役割調整と整
合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、効率的・効果的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本
計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長
に報告し、改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。監査役
監査及び会計監査とは、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を
行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山口更織
指定有限責任社員 業務執行社員 原田達
ｃ ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ２名
ｄ ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を
有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加えております。
また当社が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認しております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下のとおりであります。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難と認められ
る場合、又は再任することが適当でないと判断される場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会に提出する議案の内容として決定する。」
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を
受け必要に応じて説明を求めた上で、チェックリストを用いて監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性
を判断し、監査役会において会計監査人としての評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 － 26,000 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などにつ
いて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定
められた内規に基づき役位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、役位の難易度、業績等により基準額内で代表取
締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。
取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締
役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による
総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
（社外取締役を 145,547 125,877 － 19,670 10
除く）
4,140 3,600 － 540 1
社外取締役
監査役
（社外監査役を 19,850 17,640 － 2,210 2
除く）
社外監査役 8,100 7,200 － 900 2
（注）１ 上記の取締役の員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。
２ 上記のほか、2018年12月20日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役
２名に対して、役員退職慰労金として28,810千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社 においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております 。
純投資目的の株式 投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を
主目的とする株式
純投資目的以外の株式 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的として
の保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に
勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株
式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な
事情を考慮したうえで売却いたします。
当事業年度につきましては、2019年９月20日の取締役会において、保有の合理性を検証しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 498,929
非上場株式
8 316,083
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － ―
非上場株式
2 7,088
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保険代理店業務の取引関係の維持・強化
12,761 11,461
アフラック・イン のため保有しております。
有
株式数の増加は、持株会による定期購入
コーポレーテッド
70,312 61,201
によるものです。(注１)
シップヘルスケア
15,000 15,000
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
ホールディングス株 無
のため保有しております。(注１)
68,925 65,925
式会社
三井松島ホールディ
44,000 44,000
ングス株式会社 損害保険等の営業取引関係の維持・強化
有
（旧：三井松島産業 のため保有しております。(注１)
52,844 82,984
株式会社）（注２）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
15,000 15,000
アランスグループ 保険代理店業務の取引関係の維持・強化
有
のため保有しております。(注１)
ホールディングス株
52,500 56,910
式会社
凸版印刷株式会社
24,000 30,000
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
（旧：図書印刷株式
無
のため保有しております。(注１)
45,888 23,970
会社）（注３）
株式会社三井住友
5,000 5,000
金融機関との取引関係の維持・強化のた
フィナンシャルグ 有
め保有しております。(注１)
18,475 22,930
ループ
三井住友トラスト・
1,500 1,500
金融機関との取引関係の維持・強化のた
ホールディングス株 有
め保有しております。(注１)
5,844 7,014
式会社
損害保険等の営業取引関係の維持・強化
336 334
のため保有しております。
株式会社大谷工業 無
株式数の増加は、持株会による定期購入
1,295 1,205
によるものです。(注１)
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合
的に勘案して検証しております。
２ 三井松島産業株式会社は、2018年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
３ 図書印刷株式会社は当事業年度に凸版印刷株式会社を株式交換完全親会社とする経営統合を実施しておりま
す。そのため図書印刷株式会社の普通株式1株に対し、凸版印刷株式会社の普通株式0.80株が割当てられて
おります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 3,925,250 ※１ 6,952,549
現金及び預金
629 1,084
受取手形
352,143 367,573
売掛金
128,713 146,877
商品及び製品
6,688 7,092
仕掛品
59,321 54,134
原材料及び貯蔵品
39,076 68,069
前払費用
24,615 13,330
その他
△ 565 △ 364
貸倒引当金
4,535,871 7,610,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,645,531 10,812,006
建物
△ 8,719,407 △ 8,074,061
減価償却累計額
※２ 2,926,123 ※２ 2,737,945
建物（純額）
4,028,125 3,971,326
構築物
△ 3,668,421 △ 3,644,713
減価償却累計額
構築物（純額） 359,704 326,612
機械及び装置 1,491,413 1,410,921
△ 1,360,112 △ 1,284,073
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 131,301 126,847
車両運搬具 175,156 170,298
△ 161,681 △ 157,214
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13,475 13,084
工具、器具及び備品 1,155,348 1,147,284
△ 814,467 △ 826,008
減価償却累計額
※２ 321,275
工具、器具及び備品（純額） 340,881
乳牛 252,309 243,798
△ 108,810 △ 104,533
減価償却累計額
乳牛（純額） 143,499 139,265
※２ 7,278,212
7,056,555
土地
1,119,312 729,640
コース勘定
立木 75,257 74,400
364,381 244,039
リース資産
△ 131,759 △ 161,428
減価償却累計額
リース資産（純額） 232,621 82,611
12,398,732 11,829,895
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
無形固定資産
19,179 12,810
ソフトウエア
14,033 7,689
リース資産
20,737 31,208
その他
53,949 51,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
861,070 815,013
投資有価証券
3,140 3,502
出資金
1,082 95,382
長期前払費用
－ 8,245
前払年金費用
98,701 156,817
繰延税金資産
34,042 58,861
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
975,037 1,114,822
投資その他の資産合計
13,427,719 12,996,425
固定資産合計
17,963,591 20,606,771
資産合計
負債の部
流動負債
81,700 87,188
買掛金
49,706 53,144
リース債務
8,824 40,276
未払金
232,136 217,781
未払費用
50,081 393,864
未払法人税等
696,640 121,543
前受金
※３ 241,206 ※３ 260,404
保険会社勘定
29,572 54,654
預り金
42,819 44,851
賞与引当金
※４ 43,917 ※４ 2,998,382
圧縮未決算特別勘定
44,352 66,708
その他
1,520,957 4,338,800
流動負債合計
固定負債
216,364 221,538
リース債務
28,080 31,860
退職給付引当金
109,580 104,090
役員退職慰労引当金
※５ 7,943,448
8,345,239
長期預り保証金
117,591 118,675
資産除去債務
8,816,855 8,419,612
固定負債合計
10,337,813 12,758,413
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
資本剰余金
527,052 527,052
資本準備金
527,052 527,052
資本剰余金合計
利益剰余金
76,911 83,893
利益準備金
その他利益剰余金
2,584,624 2,810,757
繰越利益剰余金
2,661,536 2,894,651
利益剰余金合計
△ 18,313 △ 18,450
自己株式
7,510,824 7,743,804
株主資本合計
評価・換算差額等
114,953 104,554
その他有価証券評価差額金
114,953 104,554
評価・換算差額等合計
7,625,778 7,848,358
純資産合計
17,963,591 20,606,771
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 5,335,629 ※１ 5,399,762
営業収益
※２ 4,512,950 ※２ 4,571,916
営業原価
822,678 827,846
営業総利益
※３ 595,545 ※３ 667,104
一般管理費
227,133 160,741
営業利益
営業外収益
236 239
受取利息
24,999 25,131
受取配当金
154,085 158,320
会員権消却益
25,677 25,751
その他
204,998 209,442
営業外収益合計
営業外費用
254 204
支払利息
－ 6,314
乳牛除売却損
599 2,124
その他
854 8,642
営業外費用合計
431,276 361,542
経常利益
特別利益
※４ 5,324,684
－
固定資産売却益
※５ 19,902
－
受取保険金
19,902 5,324,684
特別利益合計
特別損失
※６ 5,339 ※６ 15,307
固定資産除売却損
－ 1,319,465
固定資産圧縮損
※７ 18,368
－
災害損失
－ 40,000
投資有価証券評価損
※８ 707,134
－
減損損失
－ 2,954,464
圧縮未決算特別勘定繰入額
23,707 5,036,372
特別損失合計
427,471 649,854
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,944 402,284
9,516 △ 55,370
法人税等調整額
△ 8,188 －
過年度法人税等戻入額
85,272 346,914
法人税等合計
342,199 302,939
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 保険事業営業原価
人件費 579,992 83.9 595,060 83.4
経費 ※３ 111,382 16.1 118,298 16.6
合計 691,374 713,358
100.0 100.0
Ⅱ 不動産事業営業原価
人件費 26,383 2.6 26,286 2.8
977,802 97.4 907,595 97.2
経費 ※３
合計 1,004,186 933,882
100.0 100.0
Ⅲ 千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料たな
75,116 70,113
卸高
当期商品原材料仕入高 694,016 759,335
560,878 591,190
当期製品製造原価
小計
1,330,012 1,420,639
他事業部への振替高 ※１ 5,517 6,060
他勘定振替高 ※２ 3,244 2,832
期末商品製品原材料たな
70,113 85,538
卸高
売上原価 64.8 65.1
1,251,136 1,326,207
人件費 395,312 20.4 394,212 19.3
285,199 14.8 317,546 15.6
経費 ※３
合計 1,931,648 2,037,967
100.0 100.0
Ⅳ ゴルフ事業営業原価
期首商品たな卸高 6,223 6,566
当期商品仕入高 18,303 17,682
5,517 6,060
他事業部からの受入高 ※１
小計
30,044 30,309
6,566 6,017
期末商品たな卸高
売上原価 2.7 2.7
23,478 24,292
人件費 390,653 44.1 388,983 43.9
471,609 53.2 473,431 53.4
経費 ※３
885,741 886,707
合計
100.0 100.0
営業原価合計 4,512,950 4,571,916
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
※１ 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事 ※１ 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事
業部門に対する乳製品であります。 業部門に対する乳製品であります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費へ 千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費へ
の振替であります。 の振替であります。
※３ 主要な経費は次のとおりであります。 ※３ 主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門 保険事業部門
支払手数料 35,013千円 支払手数料 28,926千円
減価償却費 8,345千円 減価償却費 7,013千円
賃借料 17,919千円 賃借料 36,487千円
通信費 14,444千円 通信費 12,218千円
不動産事業部門 不動産事業部門
賃借料 445,000千円 賃借料 445,925千円
委託管理費 113,310千円 委託管理費 103,522千円
水道光熱費 71,969千円 水道光熱費 67,742千円
減価償却費 151,600千円 減価償却費 117,754千円
租税公課 105,067千円 租税公課 93,531千円
修繕費 71,273千円 修繕費 67,024千円
千本松牧場部門 千本松牧場部門
運賃 66,084千円 運賃 81,832千円
支払手数料 24,026千円 支払手数料 38,585千円
水道光熱費 48,486千円 水道光熱費 50,708千円
減価償却費 37,941千円 減価償却費 35,670千円
ゴルフ事業部門 ゴルフ事業部門
水道光熱費 53,377千円 水道光熱費 54,008千円
コース管理費 36,946千円 コース管理費 22,150千円
支払手数料 123,163千円 支払手数料 121,598千円
租税公課 59,246千円 租税公課 58,328千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 千本松牧場製造原価
１ 材料費 216,457 35.3 219,738 34.4
２ 労務費 147,558 24.1 150,116 23.5
248,494 40.6 268,965 42.1
３ 経費 ※２
当期総製造費用
612,510 100.0 638,820 100.0
期首半製品仕掛品たな卸
70,428 71,650
高
小計
682,939 710,471
他勘定振替高 ※３ 50,410 43,305
期末半製品仕掛品たな卸
71,650 75,975
高
当期製品製造原価 560,878 591,190
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
等級別総合原価計算 等級別総合原価計算
※２ 主要な経費は次のとおりであります。 ※２ 主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費 49,930千円 水道光熱費 53,524千円
減価償却費 87,387千円 減価償却費 89,247千円
消耗品費 29,844千円 消耗品費 30,619千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産) 43,849千円 乳牛(固定資産) 42,825千円
経費 720千円 経費 480千円
構築物 84 千円
工具器具備品 32 千円
災害損失 5,724千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,340,550 527,052 69,926 2,319,255 2,389,182 △ 17,240 7,239,545
当期変動額
利益準備金の積立 6,984 △ 6,984 － －
剰余金の配当 △ 69,845 △ 69,845 △ 69,845
当期純利益 342,199 342,199 342,199
自己株式の取得
△ 1,073 △ 1,073
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,984 265,368 272,353 △ 1,073 271,279
当期末残高
4,340,550 527,052 76,911 2,584,624 2,661,536 △ 18,313 7,510,824
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
90,701 7,330,247
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 69,845
当期純利益
342,199
自己株式の取得 △ 1,073
株主資本以外の項目の当期
24,251 24,251
変動額（純額）
当期変動額合計 24,251 295,531
当期末残高 114,953 7,625,778
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,340,550 527,052 76,911 2,584,624 2,661,536 △ 18,313 7,510,824
当期変動額
利益準備金の積立
6,982 △ 6,982 － －
剰余金の配当 △ 69,824 △ 69,824 △ 69,824
当期純利益 302,939 302,939 302,939
自己株式の取得 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,982 226,132 233,115 △ 136 232,979
当期末残高 4,340,550 527,052 83,893 2,810,757 2,894,651 △ 18,450 7,743,804
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 114,953 7,625,778
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 69,824
当期純利益 302,939
自己株式の取得
△ 136
株主資本以外の項目の当期
△ 10,399 △ 10,399
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,399 222,579
当期末残高
104,554 7,848,358
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,471 649,854
税引前当期純利益
358,206 324,650
減価償却費
18,368 －
災害損失
－ 707,134
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 201
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,113 2,031
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,829 3,779
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 260 △ 5,490
△ 25,235 △ 25,371
受取利息及び受取配当金
△ 154,085 △ 158,320
会員権消却益
254 204
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,339 △ 5,309,376
－ 1,319,465
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益） － 40,000
受取保険金 △ 19,902 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,564 △ 15,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,752 △ 13,381
仕入債務の増減額（△は減少） 2,131 5,488
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 17,177 △ 53,474
43,917 2,954,464
圧縮未決算特別勘定の増減額
△ 21,413 △ 74,756
その他
625,758 350,815
小計
利息及び配当金の受取額 24,210 24,177
△ 256 △ 216
利息の支払額
△ 8,238 －
災害損失の支払額
△ 77,546 △ 75,666
法人税等の支払額
19,902 －
保険金の受取額
583,831 299,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000,000 △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 177,686 △ 2,171,649
有形固定資産の取得による支出
19,571 5,203,767
有形固定資産の売却による収入
600,000 －
有形固定資産売却による手付金収入
△ 8,753 △ 17,070
無形固定資産の取得による支出
△ 5,869 △ 5,883
投資有価証券の取得による支出
707,780 1,731
保険積立金の払戻による収入
△ 25,586 －
資産除去債務の履行による支出
△ 503 △ 26,323
その他
1,108,952 2,984,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,915 △ 157,480
入会預り保証金の返還による支出
△ 45,082 △ 48,586
リース債務の返済による支出
△ 69,573 △ 69,376
配当金の支払額
△ 1,073 △ 136
その他
△ 235,644 △ 275,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,457,139 3,008,101
1,726,903 3,184,043
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,184,043 ※ 6,192,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・乳牛 定額法
（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他 定率法
なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資
産の取得原価に算入しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,383千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」98,701千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2018年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契
約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限され
ており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（2019年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契
約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限され
ており専用口座に別途保管しております。
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
建物 9,400千円 439,058千円
－
工具、器具及び備品 4,858
－
土地 888,918
9,400
合計 1,332,834
※３ 保険会社勘定
損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り
金であります。
※４ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
圧縮未決算特別勘定 43,917千円 2,998,382千円
※５ 長期預り保証金
長期預り保証金のうちホウライカントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は
2,546,800千円、西那須野カントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は1,772,000
千円であります。
なお、入会保証金は退会時に返還するものであり、１年内返還予定額は見積が困難であるため、全額を
固定負債として表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
保険事業営業収益 1,131,008千円 1,147,808千円
不動産事業営業収益 1,562,557 1,502,468
千本松牧場営業収益 1,895,725 1,984,412
ゴルフ事業営業収益 746,337 765,073
合計 5,335,629 5,399,762
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※２ 営業原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
保険事業営業原価 691,374千円 713,358千円
不動産事業営業原価 1,004,186 933,882
千本松牧場 営業原価 1,931,648 2,037,967
ゴルフ事業営業原価 885,741 886,707
合計 4,512,950 4,571,916
※３ 主要な一般管理費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料・賞与 143,114 千円 161,081 千円
111,684 114,345
役員報酬
16,382 9,863
出向者人件費負担金
6,618 6,220
賞与引当金繰入額
22,660 23,320
役員退職慰労引当金繰入額
3,322 7,343
退職給付費用
72,607 78,370
支払手数料
34,235 30,202
減価償却費
43,344 74,651
租税公課
※４ 固定資産売却益
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
固定資産売却益の主なものは建物（217,528千円）、土地（5,107,047千円）の売却によるものでありま
す。
※５ 受取保険金
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社の那須乳業工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません 。
※６ 固定資産除売却損
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（2,831千円）の除売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（12,461千円）の除売却によるものであります。
※７ 災害損失
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社の那須乳業工場において、2018年７月９日に発生した火災による事故関連費用であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません 。
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※８ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 場所 種類
50,489
建物
25,742
構築物
24,740
工具、器具及び備品
ホウライカントリー倶楽部
59,144
リース資産
（栃木県那須塩原市）
371,972
コース勘定
9,008
その他
541,098
小計
ゴルフ場
10,119
建物
13,067
構築物
16,742
工具、器具及び備品
西那須野カントリー倶楽部
106,557
リース資産
（栃木県那須塩原市）
17,699
コース勘定
1,849
その他
166,036
小計
707,134
合計
当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。
ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。
ゴルフ場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
1,404,000 － － 1,404,000
普通株式
合計
1,404,000 － － 1,404,000
自己株式
7,083 429 － 7,512
普通株式 （注）
合計
7,083 429 － 7,512
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2017年12月21日
普通株式 69,845 50 2017年９月30日 2017年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月20日
普通株式 69,824 利益剰余金 50 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
1,404,000 － － 1,404,000
普通株式
合計
1,404,000 － － 1,404,000
自己株式
7,512 54 － 7,566
普通株式 （注）
合計
7,512 54 － 7,566
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月20日
普通株式 69,8 24 50 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 利益剰余金 50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,925,250千円 6,952,549千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △241,206 △260,404
現金及び現金同等物 3,184,043 6,192,144
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は、基本的に自己資金にて調達しております。一時的な余資は
主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておら
ず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴル
フ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納
付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,925,250
3,925,250 －
(2) 受取手形
629 629 －
(3) 売掛金
352,143 352,143 －
(4) 投資有価証券
322,140 322,140 －
4,600,163
資産計 4,600,163 －
(1) 買掛金
81,700 81,700 －
(2) 未払費用
232,136 232,136 －
(3) 未払法人税等
50,081 50,081 －
(4) 保険会社勘定
241,206 241,206 －
(5) 預り金
29,572 29,572 －
(6) 長期預り保証金
749,639 750,708 1,069
負債計 1,384,336 1,385,405 1,069
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 6,952,549
6,952,549 －
(2) 受取手形
1,084 1,084 －
(3) 売掛金
367,573 367,573 －
(4) 投資有価証券
316,083 316,083 －
7,637,291
資産計 7,637,291 －
(1) 買掛金
87,188 87,188 －
(2) 未払費用
217,781 217,781 －
(3) 未払法人税等
393,864 393,864 －
(4) 保険会社勘定
260,404 260,404 －
(5) 預り金
54,654 54,654 －
(6) 長期預り保証金
656,848 659,426 2,577
負債計 1,670,742 1,673,319 2,577
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式 538,929 498,929
入会預り保証金 7,595,600 7,286,600
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,925,250 － － －
受取手形 629 － － －
売掛金 352,143 － － －
合計 4,278,022 － － －
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,952,549 － － －
受取手形 1,084 － － －
売掛金 367,573 － － －
合計 7,321,207 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
322,140 161,624 160,516
株式
－ － －
債券
－ －
その他 －
小計 322,140 161,624 160,516
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
－ － －
株式
債券 － － －
－ － －
その他
－ － －
小計
合計 322,140 161,624 160,516
（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
263,239 109,067 154,172
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
小計 263,239 109,067 154,172
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
59,645 △6,801
株式 52,844
－ － －
債券
－ － －
その他
52,844 59,645
小計 △6,801
316,083 168,712
合計 147,371
（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、非上場株式について40,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化に
より、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 528,061 千円 584,710 千円
勤務費用 37,375 47,144
利息費用 4,054 4,491
数理計算上の差異の発生額 43,860 △11,764
退職給付の支払額 △28,642 △29,921
退職給付債務の期末残高 584,710 594,661
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 620,881 千円 656,416 千円
期待運用収益 12,417 13,128
数理計算上の差異の発生額 22,418 △38,554
事業主からの拠出額 23,591 23,854
△27,761
退職給付の支払額 △22,892
年金資産の期末残高 656,416 627,083
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 △561,490 千円 △562,801 千円
年金資産 656,416 627,083
94,926 64,282
非積立型制度の退職給付債務 △23,220 △31,860
未積立退職給付債務 71,706 32,422
未認識数理計算上の差異 △99,786 △56,036
貸借対照表に計上された負債と資産の
△28,080 △23,614
純額
前払年金費用 － 8,245
退職給付引当金 △28,080 △31,860
貸借対照表に計上された負債と資産の
△28,080 △23,614
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務費用（注） 37,096 千円 47,144 千円
利息費用 4,054 4,491
期待運用収益 △12,417 △13,128
数理計算上の差異の費用処理額 △14,499 △16,959
確定給付制度に係る退職給付費用 14,233 21,548
（注）前事業年度においては、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
債券 36.3 ％ 41.8 ％
株式 58.9 52.9
その他 4.8 5.3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.7 ％ 2.7 ％
３．確定拠出制度
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額は、9,021千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
減損損失 2,259,076千円 2,428,359千円
11,593 4,610
減価償却超過額
役員退職慰労引当金 33,531 31,851
35,983 36,314
資産除去債務
13,231 13,724
賞与引当金
6,705 23,618
未払事業税
3,554 15,794
投資有価証券評価損
23,465 24,660
その他
2,387,142 2,578,934
繰延税金資産小計
△2,213,953 △2,349,077
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 173,188 229,857
繰延税金負債
△45,563 △42,817
その他有価証券評価差額金
△28,924 △27,699
資産除去債務対応資産
－ △2,523
前払年金費用
繰延税金負債合計 △74,487 △73,040
繰延税金資産の純額 98,701 156,817
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものであり
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 2.2 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
評価性引当額 △12.0 20.8
過年度法人税等戻入額 △1.9 －
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 53.4
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につ
き、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は
0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 136,872千円 117,591千円
時の経過による調整額 1,204 1,174
賃貸借契約締結に伴う増加額(注) － 1,700
有形固定資産の売却による減少額 － △1,790
資産除去債務の履行による減少額 △20,485 －
期末残高 117,591 118,675
(注) 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間の３年を用いております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有し
ております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用していたため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業
年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高 8,007,866 7,933,882
期中増減額 △73,983 566,322
期末残高 7,933,882 8,500,205
期末時価 10,447,688 13,825,827
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 487,626 460,139
期中増減額 △27,486 △460,139
期末残高 460,139 －
期末時価 5,956,000 －
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（49,016千円）であり、主な減少
額は減価償却（105,574千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（パークナード
三田聖坂525,404千円）及びリニューアル（150,094千円）であり、主な減少額は減価償却（104,457千円）に
よるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却
（27,486千円）によるものであります。当事業年度の主な減少額は不動産売却（銀座ホウライビル449,711千
円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賃貸等不動産
賃貸収益 906,969 916,010
賃貸費用 422,543 415,539
差額 484,426 500,471
その他（売却損益等） △2,178 △1,324,191
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 126,732 53,113
賃貸費用 104,937 42,089
差額 21,794 11,023
その他（売却損益等） △12 2,367,012
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
た部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２.「その他」は固定資産売却益、圧縮未決算特別勘定繰入額、固定資産圧縮損・除却損であり、特別利益及び特
別損失に計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産
事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販
売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
不動産
（注）２
保険事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
事業
営業収益
1,131,008 1,562,557 1,895,725 746,337 5,335,629 － 5,335,629
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － 5,517 － 5,517 △ 5,517 －
業収益又は振替高
1,131,008 1,562,557 1,901,243 746,337 5,341,146 △ 5,517 5,335,629
計
セグメント利益又は損失
439,634 558,370 △ 35,922 △ 139,403 822,678 △ 595,545 227,133
（△）
426,272 8,592,106 1,814,974 2,177,705 13,011,059 4,952,532 17,963,591
セグメント資産
その他の項目
8,345 151,600 125,328 38,158 323,432 34,774 358,206
減価償却費
有形固定資産及び無形
－ 50,720 118,259 60,984 229,964 11,998 241,962
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,952,532千円、その他の項目の減価償却費の調整額34,774千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額11,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
不動産
（注）２
保険事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
事業
営業収益
1,147,808 1,502,468 1,984,412 765,073 5,399,762 － 5,399,762
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － 6,060 － 6,060 △ 6,060 －
業収益又は振替高
1,147,808 1,502,468 1,990,473 765,073 5,405,822 △ 6,060 5,399,762
計
セグメント利益又は損失
434,449 568,585 △ 53,554 △ 121,634 827,846 △ 667,104 160,741
（△）
478,811 8,655,817 1,725,162 1,585,212 12,445,003 8,161,767 20,606,771
セグメント資産
その他の項目
7,013 117,754 124,918 44,386 294,073 30,576 324,650
減価償却費
有形固定資産及び無形
16,800 1,995,318 135,149 117,629 2,264,896 19,318 2,284,215
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,161,767千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,576千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額19,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社 619,524 保険事業
室町建物株式会社 516,900 不動産事業
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社 616,768 保険事業
室町建物株式会社 508,000 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 全社・消去 合計
－ － － 707,134 － 707,134
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等の所
資本金又 事業の内
有（被所有） 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
名称 割合 の関係 （千円） (千円)
業
（千円）
（％）
土地建物賃貸
516,900 売掛金 45,792
料
室町建物 東京都 不動産賃 被所有 所有ビルの賃
10,000
株式会社 中央区 貸業 貸借契約
間接12.82
土地建物賃借
457,083 未払費用 45,954
料
その他の関係
会社の子会社 ビルメンテナ
181,675 －
－
室町ビル
ンスの委託
東京都 建物総合 被所有 ビルメンテナ
サービス
50,000
中央区 管理 ンス等の委託
直接12.82
株式会社
建物改修工事
47,884 －
－
の委託
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市
場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しておりま
す。
(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。
また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格と乖離がないことを確認のうえ
工事代金を決定しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の所
資本金又 事業の内
有（被所有） 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
割合
名称 の関係 （千円） (千円)
業
（千円）
（％）
土地建物賃貸
売掛金
508,000 45,792
料
室町建物 東京都 不動産賃 被所有 所有ビルの賃
10,000
株式会社 中央区 貸業 貸借契約
間接12.82
土地建物賃借
457,083 未払費用 48,027
料
その他の関係
会社の子会社 ビルメンテナ
157,567 －
－
室町ビル
ンスの委託
東京都 建物総合 被所有 ビルメンテナ
サービス
50,000
中央区 管理 直接12.82 ンス等の委託
株式会社
建物改修工事
150,094 －
－
の委託
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市
場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しておりま
す。
(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。
また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格と乖離がないことを確認のうえ
工事代金を決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 5,460円68銭 5,620円29銭
１株当たり当期純利益 245円02銭 216円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないた 純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
342,199 302,939
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 342,199 302,939
普通株式の期中平均株式数（株） 1,396,624 1,396,441
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
1,619,259
建物 11,645,531 785,734 (60,609) 10,812,006 8,074,061 161,695 2,737,945
〔429,658〕
78,253
構築物 4,028,125 21,453 3,971,326 3,644,713 13,508 326,612
(38,810)
104,309
機械及び装置 1,491,413 23,817 1,410,921 1,284,073 19,899 126,847
(3,288)
車両運搬具
175,156 3,686 8,544 170,298 157,214 3,936 13,084
59,927
工具、器具及び備品 1,155,348 51,863 1,147,284 826,008 23,517 321,275
(41,482)
〔4,858〕
乳牛 252,309 71,183 79,694 243,798 104,533 39,979 139,265
1,021,462
土地 7,056,555 1,243,119 7,278,212 - - 7,278,212
〔888,918〕
389,671
コース勘定 1,119,312 - 729,640 - - 729,640
(389,671)
立木 75,257 224 1,081 74,400 - - 74,400
178,705
リース資産 364,381 58,363 244,039 161,428 42,672 82,611
(165,702)
3,540,910
有形固定資産計 27,363,391 2,259,448 26,081,929 14,252,034 305,209 11,829,895
(699,565)
〔1,323,434〕
無形固定資産
19,749
ソフトウエア 86,503 7,967 74,721 61,911 6,767 12,810
(7,569)
リース資産 39,098 - 12,648 26,450 18,760 6,344 7,689
その他
188,488 16,800 - 205,288 174,079 6,328 31,208
32,397
無形固定資産計 314,089 24,767 306,460 254,752 19,440 51,707
(7,569)
1,082 107,664 13,364 95,382
長期前払費用 - - 95,382
（1,082) （107,664) （13,364) （95,382)
（注）１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸不動産取得 600,861千円
土地 賃貸不動産取得 1,243,119千円
２ ． 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 銀座ホウライビル売却 969,201千円
３ ． 当期減少額のうち（ ） 内 は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ ． 当期減少額のうち〔 〕内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
５ ． 長期前払費用の（ ）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるた
め、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 49,706 53,144 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
216,364 221,538 － 2020年～2029年
く。）
合計 266,070 274,683 － －
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 48,081 40,069 37,135 30,690
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 23,565 － 201 － 23,364
賞与引当金 42,819 44,851 42,819 － 44,851
役員退職慰労引当金 109,580 23,320 28,810 － 104,090
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 19,157
預金の種類
5,886
当座預金
普通預金 4,696,063
定期預金 2,230,000
別段預金 1,442
6,933,392
預金計
合計 6,952,549
２ 受取手形
Ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トナミ運輸株式会社 1,084
合計 1,084
Ｂ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年12月 840
2020年１月 243
合計 1,084
３ 売掛金
Ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友海上火災保険株式会社 103,798
室町建物株式会社 46,032
株式会社ジェーシービー 39,893
株式会社ヨークベニマル 23,067
アフラック生命保険株式会社 17,081
その他（注） 137,700
367,573
合計
（注） 東京海上日動火災保険株式会社 他
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Ｂ 発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
352,143 3,732,836 3,717,406 367,573 91.0 35.2
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
４ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
売店土産品類
15,581
ゴルフ場売店土産品類
5,129
PBチーズ・バター等
3,501
小計 24,211
製品
乳製品類
53,783
小計 53,783
半製品
牧草等自給飼料 68,613
生乳
269
小計 68,882
合計 146,877
５ 仕掛品
品目 金額（千円）
牧草等自給飼料 7,092
合計 7,092
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６ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
レストラン食材
5,958
乳製品原料
5,456
購入飼料
5,498
購入肥料
784
小計 17,697
貯蔵品
牛乳パック・アイス容器類 25,442
ゴルフ管理資材
6,754
売店・レストラン資材
3,874
その他
365
小計 36,436
合計 54,134
負債の部
１ 買掛金
相手先 金額（千円）
針谷乳業株式会社 26,991
那須野農業協同組合 5,564
株式会社長登屋 3,314
服部コーヒーフーズ株式会社 3,308
宗教法人シトー会那須の聖母修道院 2,829
45,179
その他（注）
合計 87,188
（注）株式会社フードリエ他
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２ 預り保証金
内訳 金額（千円）
7,296,400
ゴルフ入会預り保証金
( 9,800 )
賃貸敷金保証金 656,848
7,953,248
合計
(9,800)
（注）金額の（ ）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,319,281
営業収益（千円） 2,493,865 3,868,851 5,399,762
税引前四半期（当期）純利益
8,671
1,108,773 1,251,192 649,854
（千円）
四半期（当期）純利益
15,721
781,229 882,485 302,939
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.26
559.44 631.95 216.94
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
548.19
１株当たり四半期純損失(△) 11.26 72.51 △415.02
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
１．対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株
式を保有されている株主様を対象としております。
株主に対する特典
２．贈呈内容
2019年９月期株主様に対しては、当社乳製品をお試しいただける「テ
イストカード」（1,500円相当）を贈呈しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第135期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第136期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出
（第136期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月７日関東財務局長に提出
（第136期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年10月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山口 更織 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原田 達 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホウライ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウラ
イ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホウライ株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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