三井住友海上火災保険株式会社 半期報告書 第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第103期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 浜 一平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 浜 一平
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
1/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 1,348,084 1,375,079 1,386,505 2,531,482 2,592,607
経常収益
(百万円) 1,176,667 1,196,138 1,218,157 2,110,436 2,160,050
正味収入保険料
(百万円) 68,605 75,044 80,234 129,034 183,952
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,446 51,876 135,740 74,943 127,772
中間(当期)純利益
(百万円) 158,925 37,672 136,905 200,659 △ 75,547
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 1,756,341 1,768,040 1,717,165 1,784,704 1,631,649
純資産額
(百万円) 8,425,400 8,709,319 8,500,249 8,598,078 8,349,024
総資産額
（円） 1,232.69 1,238.04 1,192.28 1,249.15 1,140.63
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
(円) 30.22 36.93 96.65 53.36 90.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
(％) 20.55 19.96 19.70 20.40 19.19
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 83,425 72,890 68,837 26,395 △ 114,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,595 52,168 82,035 △ 124,042 136,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 51,216 △ 87,701 20,646 99,394 1,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 670,872 743,448 818,013 715,793 727,733
中間期末(期末)残高
従業員数 22,700 22,645 22,698 22,675 22,410
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,743 〕 〔 5,387 〕 〔 5,587 〕 〔 5,697 〕 〔 5,458 〕
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 779,063 774,578 803,373 1,494,362 1,509,617
正味収入保険料
(対前期増減(△)率) (％) ( 2.94 ) ( △ 0.58 ) ( 3.72 ) ( 1.65 ) ( 1.02 )
(百万円) 131,368 79,337 68,890 262,552 226,476
経常利益
(対前期増減(△)率) (％) ( 40.71 ) ( △ 39.61 ) ( △ 13.17 ) ( 21.81 ) ( △ 13.74 )
(百万円) 98,829 60,692 92,584 198,237 171,102
中間(当期)純利益
(対前期増減(△)率) (％) ( 42.59 ) ( △ 38.59 ) ( 52.55 ) ( 20.46 ) ( △ 13.69 )
(％) 54.55 59.76 55.87 61.81 66.28
正味損害率
(％) 29.93 30.78 30.36 31.46 31.57
正味事業費率
(百万円) 56,546 57,701 55,915 105,107 113,912
利息及び配当金収入
(対前期増減(△)率) (％) ( 5.42 ) ( 2.04 ) ( △ 3.09 ) ( △ 10.01 ) ( 8.38 )
(百万円) 139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
(百万円) 1,812,934 1,924,475 1,865,352 1,877,000 1,832,634
純資産額
(百万円) 7,001,730 7,199,632 6,903,997 7,098,216 6,977,145
総資産額
(円) － － － 49.25 59.69
１株当たり配当額
(％) 25.89 26.73 27.02 26.44 26.27
自己資本比率
14,767 14,636 14,511 14,572 14,577
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,195 〕 〔 5,035 〕 〔 4,978 〕 〔 5,187 〕 〔 5,017 〕
（注）１ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
２【事業の内容】
(1）当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2） 主要な関係会社の異動
＜海外事業（海外保険子会社）＞
当中間連結会計期間 において、当社は株式を取得したことにより、PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkを持
分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkを持分法適用の関連会社から連結子会社に
変更しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 14,511 [4,978]
[ 609]
海外事業 8,160
[ 0]
その他 27
合計 22,698 [5,587]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
[ 4,978]
従業員数（人） 14,511
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
4/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の経営の基本方針若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業年度の有価
証券報告書に記載した将来に関する事項は、前連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、その達成
を保証するものではありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更及び新たに生じたものはありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 1,196,138 1,218,157 22,018 1.8％
経常利益 （百万円） 75,044 80,234 5,189 6.9％
親会社株主に帰属する中間
51,876 135,740 83,863 161.7％
純利益 （百万円）
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、当社で 火災保険 を主因に増収となったこ
とから、前年同期に比べ220億円増加し、１兆2,181億円となりました。
経常利益は、当社で国内自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計） が 前年同期を下回っ
たものの、資産運用損益 が減少した ことなどから減益となりました が 、海外事業で増益となったことなど により、
前年同期に比べ51億円増加し、802億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した
親会社株主に帰属する中間純利益は、海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受
保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,754億円の減損損失を特別損失 に 計上する一方、価
格変動準備金の戻入を 特別利益として 計上し て いることや税金費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ
838億円増加し、1,357億円となりました。
5/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 249,729 19.9 17.6 272,278 21.1 9.0
海上 108,998 8.7 △5.9 110,409 8.6 1.3
傷害 124,232 9.9 △1.9 124,444 9.6 0.2
自動車 407,075 32.4 1.1 412,532 31.9 1.3
自動車損害賠償責任 82,728 6.6 △4.0 87,819 6.8 6.2
その他 283,054 22.5 6.8 284,070 22.0 0.4
合計 1,255,819 100.0 3.9 1,291,555 100.0 2.8
（うち収入積立保険料） (29,461) (2.3) (△7.2) (29,800) (2.3) (1.1)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 219,965 18.4 3.5 237,551 19.5 8.0
海上 85,006 7.1 △12.7 83,476 6.8 △1.8
傷害 105,143 8.8 9.5 102,382 8.4 △2.6
自動車 424,445 35.5 0.4 432,305 35.5 1.9
自動車損害賠償責任 88,528 7.4 △9.6 94,958 7.8 7.3
その他 273,048 22.8 9.2 267,482 22.0 △2.0
合計 1,196,138 100.0 1.7 1,218,157 100.0 1.8
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
6/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 136,914 22.9 39.0 112,216 19.4 △18.0
海上 36,288 6.1 △17.2 36,267 6.3 △0.1
傷害 40,709 6.8 5.8 42,917 7.4 5.4
自動車 216,625 36.2 4.1 215,322 37.1 △0.6
自動車損害賠償責任 66,913 11.2 △1.4 62,614 10.8 △6.4
その他 100,841 16.8 6.2 110,185 19.0 9.3
合計 598,294 100.0 8.5 579,524 100.0 △3.1
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 774,578 803,373 28,794 3.7%
正味損害率 （％） 59.8 55.9 △3.9 －
正味事業費率 （％） 30.8 30.4 △0.4 －
保険引受利益又は保険引受損
△16,311 22,622 38,933 －
失（△） （百万円）
経常利益 （百万円） 79,337 68,890 △10,447 △13.2%
中間純利益 （百万円） 60,692 92,584 31,892 52.5%
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ287億円増加し、 8,033億円となりまし
た。 一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ145億円減少し、 4,044億円と
なりました。 以上により、正味損害率は55.9％と、前年同期に比べ3.9ポイント低下しました。また、正味事業費
率は30.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期
に比べ389億円増加し、226億円となりました。
7/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ17億円減少し、559億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ
380億円減少し、225億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の
資産運用収益は、前年同期に比べ439億円減少し、645億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損
が増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円増加し、100億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ104億円減少し、688億円となりました。 中間純利益 は、海外事業の
組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入による
特別利益の増加や税金費用の減少などにより、前年同期に比べ318億円増加し、 925億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 155,397 17.5 7.7 176,102 18.9 13.3
海上 44,294 5.0 4.6 46,772 5.0 5.6
傷害 110,696 12.4 △1.1 109,766 11.8 △0.8
自動車 330,938 37.2 △0.7 339,298 36.5 2.5
自動車損害賠償責任 82,728 9.3 △4.0 87,819 9.4 6.2
その他 165,399 18.6 6.6 170,902 18.4 3.3
合計 889,454 100.0 1.9 930,662 100.0 4.6
（うち収入積立保険料）
(29,461) (3.3) (△7.2) (29,800) (3.2) (1.1)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 101,920 13.2 △3.2 114,632 14.3 12.5
海上 32,189 4.2 3.8 31,966 4.0 △0.7
傷害 79,426 10.2 2.4 76,917 9.6 △3.2
自動車 328,592 42.4 △1.0 337,159 41.9 2.6
自動車損害賠償責任 88,528 11.4 △9.6 94,958 11.8 7.3
その他 143,921 18.6 6.3 147,739 18.4 2.7
合計 774,578 100.0 △0.6 803,373 100.0 3.7
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
8/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 78,497 52.7 79.1 63,238 △19.4 57.6
海上 14,403 △2.6 47.2 15,550 8.0 51.1
傷害 35,253 2.8 48.9 34,405 △2.4 49.0
自動車 166,266 3.9 58.9 165,913 △0.2 57.5
自動車損害賠償責任 66,913 △1.4 83.3 62,614 △6.4 72.8
その他 57,728 8.8 42.2 62,747 8.7 44.6
合計 419,063 9.8 59.8 404,470 △3.5 55.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比較増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
421,559 414,783 △6,775
正味収入保険料 （百万円） △1.6％
経常利益 （百万円）
21,121 33,034 11,912 56.4％
セグメント利益 （百万円） 15,721 28,109 12,387 78.8％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の中間純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin （MS Amlin plcとその傘下子会社、以下、「MS Amlin」とい
う。）を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ 67 億円減少し、4, 147 億円とな
りました。
経常利益は、資産運用が好調であったMS Amlinの増益を主因に、前年同期に比べ119億円増加し、330億円となり
ました。
出資持分考慮後の中間純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ123億円増加し、281億円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,512億円増加し、８兆5,002億円となりました。総
資産の内訳では、有価証券が407億円増加し、５兆3,706億円となりました。
9/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,321,706 3,400,688
(B) リスクの合計額 918,540 889,420
ソルベンシー・マージン比率
(C) 723.2 ％ 764.6 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて 789 億円増加
したことに加えて、海外事業の組織再編に伴う関係会社株式評価損の計上による資産運用リスク相当額の減少を主
因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて291億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は
前事業年度末に比べて 41.4 ポイント上昇し、 764.6 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比較増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
72,890 68,837 △4,052
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
52,168 82,035 29,866
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△87,701 20,646 108,348
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
743,448 818,013 74,564
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ40億円減少し、688億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ298億円増加し、820
億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより前年同期に比
べ1,083億円増加し、206億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,180
億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による
外部からの資金調達を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。ま
た、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
12/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年12月24日）
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 1,404,402 － 139,595 － 93,107
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
－ 1,404,402 100.00
計
13/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（1,000株）未満の株式
464
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
14/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
15/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※３ 872,285 ※３ 933,106
現金及び預貯金
6,999 6,999
買現先勘定
54,241 52,687
買入金銭債権
3,636 3,700
金銭の信託
※３ , ※４ 5,329,929 ※３ , ※４ 5,370,699
有価証券
※２ , ※６ 398,273 ※２ , ※６ 389,922
貸付金
※１ 229,539 ※１ 242,641
有形固定資産
461,971 330,832
無形固定資産
949,857 1,077,027
その他資産
19,066 70,648
繰延税金資産
※５ 31,000 ※５ 30,000
支払承諾見返
△ 7,777 △ 8,015
貸倒引当金
資産の部合計 8,349,024 8,500,249
負債の部
5,070,683 5,132,308
保険契約準備金
1,518,790 1,487,231
支払備金
3,551,892 3,645,076
責任準備金等
487,093 587,093
社債
753,300 857,981
その他負債
145,550 140,402
退職給付に係る負債
403 358
役員退職慰労引当金
18,891 16,081
賞与引当金
906 630
機能別再編関連費用引当金
76,003 1,991
特別法上の準備金
76,003 1,991
価格変動準備金
133,542 16,236
繰延税金負債
※５ 31,000 ※５ 30,000
支払承諾
6,717,375 6,783,083
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
602,225 675,205
利益剰余金
826,829 899,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
886,477 895,889
その他有価証券評価差額金
18,492 17,315
繰延ヘッジ損益
△ 124,722 △ 133,555
為替換算調整勘定
△ 5,161 △ 5,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 775,086 774,644
29,733 42,711
非支配株主持分
1,631,649 1,717,165
純資産の部合計
8,349,024 8,500,249
負債及び純資産の部合計
16/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,375,079 1,386,505
経常収益
1,249,788 1,269,501
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,196,138 1,218,157
（うち収入積立保険料） 29,461 29,800
（うち積立保険料等運用益） 15,963 15,527
（うち生命保険料） 6,291 5,874
119,979 110,178
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 57,810 55,729
（うち金銭の信託運用益） 394 81
（うち売買目的有価証券運用益） 14,267 44,757
（うち有価証券売却益） 62,870 24,453
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,963 △ 15,527
5,310 6,825
その他経常収益
1,300,034 1,306,271
経常費用
1,093,552 1,086,852
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 598,294 579,524
※１ 52,472 ※１ 51,736
（うち損害調査費）
※１ 199,318 ※１ 203,032
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 78,054 72,747
（うち生命保険金等） 42 47
（うち支払備金繰入額） 89,379 50,876
（うち責任準備金等繰入額） 75,234 122,894
14,578 30,586
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 3,023 2,015
（うち有価証券評価損） 2,284 5,318
（うち金融派生商品費用） 5,792 19,179
※１ 186,450 ※１ 182,265
営業費及び一般管理費
5,452 6,566
その他経常費用
4,384 5,521
（うち支払利息）
75,044 80,234
経常利益
特別利益 376 83,583
376 178
固定資産処分益
－ 74,012
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額 － 74,012
－ 6,587
段階取得に係る差益
－ 2,804
持分変動利益
4,814 176,201
特別損失
257 650
固定資産処分損
※２ 21 ※２ 175,551
減損損失
2,059 －
特別法上の準備金繰入額
2,059 －
価格変動準備金繰入額
※３ 2,476
－
その他特別損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
70,607 △ 12,383
失（△）
法人税及び住民税等 27,795 26,636
※４ △ 176,200
△ 10,194
法人税等調整額
17,600 △ 149,564
法人税等合計
53,006 137,180
中間純利益
1,129 1,440
非支配株主に帰属する中間純利益
51,876 135,740
親会社株主に帰属する中間純利益
17/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
53,006 137,180
中間純利益
その他の包括利益
37,805 11,240
その他有価証券評価差額金
△ 1,662 △ 1,540
繰延ヘッジ損益
△ 44,701 △ 18,105
為替換算調整勘定
1,497 134
退職給付に係る調整額
△ 8,272 7,997
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,333 △ 274
その他の包括利益合計
37,672 136,905
中間包括利益
（内訳）
37,680 135,298
親会社株主に係る中間包括利益
△ 7 1,606
非支配株主に係る中間包括利益
18/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
139,595 86,104 549,750 775,450
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 86,104 549,750 775,450
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,280 △ 53,280
親会社株主に帰属する中
51,876 51,876
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,403 △ 1,403
当中間期末残高 139,595 86,104 548,346 774,046
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,034,215 19,835 △ 64,338 △ 10,844 978,867 30,387 1,784,704
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,034,215 19,835 △ 64,338 △ 10,844 978,867 30,387 1,784,704
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,280
親会社株主に帰属する中
51,876
間純利益
株主資本以外の項目の当
34,785 △ 1,893 △ 48,589 1,500 △ 14,196 △ 1,064 △ 15,260
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 34,785 △ 1,893 △ 48,589 1,500 △ 14,196 △ 1,064 △ 16,664
当中間期末残高 1,069,001 17,942 △ 112,928 △ 9,343 964,671 29,322 1,768,040
19/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,225 826,829
会計方針の変更による累
△ 942 △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 601,282 825,886
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 61,817 △ 61,817
親会社株主に帰属する中
135,740 135,740
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 73,922 73,922
当中間期末残高 139,595 85,008 675,205 899,809
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,631,649
会計方針の変更による累
－ △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,630,706
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 61,817
親会社株主に帰属する中
135,740
間純利益
株主資本以外の項目の当
9,412 △ 1,176 △ 8,832 155 △ 441 12,978 12,536
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 9,412 △ 1,176 △ 8,832 155 △ 441 12,978 86,459
当中間期末残高 895,889 17,315 △ 133,555 △ 5,005 774,644 42,711 1,717,165
20/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
70,607 △ 12,383
損失（△）
20,583 22,222
減価償却費
21 175,551
減損損失
6,530 6,387
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 90,782 △ 8,621
責任準備金等の増減額（△は減少） 78,163 122,092
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 378
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 44
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,929 △ 2,739
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 371 △ 275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 934 △ 4,986
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,059 △ 74,012
△ 57,810 △ 55,729
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 71,932 △ 62,092
金融派生商品損益（△は益） 5,792 19,179
4,384 5,521
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,272 2,999
有形固定資産関係損益（△は益） △ 119 276
持分法による投資損益（△は益） △ 379 △ 1,055
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 6,587
持分変動損益（△は益） － △ 2,804
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 157,588 △ 94,581
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
62,477 29,266
の増減額（△は減少）
13,459 △ 26,232
その他
61,449 31,730
小計
利息及び配当金の受取額 66,181 65,943
△ 4,368 △ 5,456
利息の支払額
△ 50,372 △ 23,379
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
72,890 68,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
21/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 44,660 2,190
△ 8,454 △ 4,410
買入金銭債権の取得による支出
11,400 4,843
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 3,735 △ 11
金銭の信託の増加による支出
3,723 23
金銭の信託の減少による収入
△ 1,328,266 △ 1,175,685
有価証券の取得による支出
1,358,816 1,277,940
有価証券の売却・償還による収入
△ 34,065 △ 29,996
貸付けによる支出
31,691 38,401
貸付金の回収による収入
△ 6,987 5,315
その他
68,782 118,610
資産運用活動計
141,672 187,448
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 5,313 △ 6,070
735 608
有形固定資産の売却による収入
△ 11,885 △ 21,167
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,715
支出
△ 150 △ 229
その他
52,168 82,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,700 55,073
借入れによる収入
△ 40,509 △ 69,681
借入金の返済による支出
－ 99,786
社債の発行による収入
△ 53,280 △ 61,817
配当金の支払額
△ 256 △ 573
非支配株主への配当金の支払額
△ 354 △ 2,141
その他
△ 87,701 20,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,702 △ 8,265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,654 163,254
現金及び現金同等物の期首残高 715,793 727,733
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
－ △ 72,975
減少額
※１ 743,448 ※１ 818,013
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 65 社
主な会社名 MSIG Holdings (Americas), Inc.
MS Amlin plc
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk他１社は株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のう
ち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
の乏しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkは株式の取得により関連会社から子会社となったため、当中間連結会計
期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、MS Amlin plc他63社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えて
いないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
④ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間連結決算日の
市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
23/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとお
り計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づい
て必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止
した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しており
ます。
④ 機能別再編関連費用引当金
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の国内保険連結子会社による機能別再
編に伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
24/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(8) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しておりま
す。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については
繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しておりま
す。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については
振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰
延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引に
ついては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期
毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相
関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一
体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施してい
る金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及び
ヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に
影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧
縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から、国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース
負債をリース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、当中
間連結会計期間の期首の有形固定資産が21,145百万円、その他負債が22,088百万円それぞれ増加するとともに、利益剰
余金が942百万円減少しております。当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動による
キャッシュ・フローの支出が1,802百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,802百万円増加してお
ります。
25/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
301,980 316,158
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 －
1
22
延滞債権額
34
206
280
３ヵ月以上延滞債権額
331
402
貸付条件緩和債権額
合計
631 649
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
現金及び預貯金
3,442 2,814
有価証券 358,293 434,134
合計
361,736 436,948
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
206,394 238,097
26/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
※５ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会
計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は104,422百万円であり、実質保証額がないため、支払
承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,593
5,128
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
207,141 215,328
代理店手数料等
83,402 81,566
給与
43,636 48,808
受再保険手数料
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 13
遊休不動産及び 大阪府内に保有す
土地及び建物 21
売却予定不動産 る社宅
建物 7
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったことにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は路線価による相続
税評価額を基に算出しております。
27/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 8
遊休不動産及び 大阪府内に保有す
土地及び建物 84
売却予定不動産 る社宅など２物件
建物 75
建物 1,275
リース資産 2,319
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
その他の有形固定資産 2,646
下の事業会社を通
－
の無形固定資産 162,486
じて行うロイズ事
ソフトウエア 8,262
等
業
のれん 76,859
その他の無形固定資産 71,123
その他の有形固定資産 139
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
ソフトウエア 880
下の事業会社を通
－
の無形固定資産 12,980
じて行う欧州元受
のれん 2,247
等
保険事業
その他の無形固定資産 9,712
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしてお
りましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに
伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする
方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下しているこ
とから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他に
ついては零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
※３ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
※４ 法人税等調整額
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「重要な後発事象」に記載のとおり、当社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.が保有する子
会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを予定しております。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額
が170,536百万円減少しております。
28/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
普通株式 53,280 37.93 2018年３月31日 2018年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,404,402
普通株式 1,404,402 － －
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 61,817 44.01 2019年３月31日 2019年５月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
29/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預貯金 867,098 933,106
買現先勘定 6,999 6,999
買入金銭債権 96,322 52,687
有価証券 5,567,322 5,370,699
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △161,348 △158,281
現金同等物以外の買入金銭債権 △88,644 △47,802
現金同等物以外の有価証券 △5,544,302 △5,339,395
現金及び現金同等物 743,448 818,013
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
5,360 505
１年内
16,493
１年超 779
21,854 1,285
合計
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
441
１年内 337
1,320
１年超 1,203
1,762
合計 1,540
30/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
872,285 872,443 157
(2) 買現先勘定
6,999 6,999 －
(3) 買入金銭債権
54,241 54,241 －
(4) 金銭の信託
3,636 3,636 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 856,261 856,261 －
満期保有目的の債券 － － －
関連会社株式 3,170 4,013 842
その他有価証券 4,208,119 4,208,119 －
(6 ) 貸付金
398,273
△1
貸倒引当金（*1）
403,286 5,014
398,272
資産計 6,402,987 6,409,002 6,015
社債 487,093 500,809 13,715
487,093
負債計 500,809 13,715
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 17,376 17,376 －
ヘッジ会計が適用されているもの 516 516 －
デリバティブ取引計 17,893 17,893 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
31/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
933,106 933,270 164
(2) 買現先勘定
6,999 6,999 －
(3) 買入金銭債権
52,687 52,687 －
(4) 金銭の信託 3,700
3,700 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 862,926 862,926 －
満期保有目的の債券 3,909 3,909 －
関連会社株式 3,375 3,327 △47
その他有価証券 4,259,000 4,259,000 －
(6) 貸付金
389,922
△5
貸倒引当金（*1）
395,210 5,293
389,917
6,521,033 5,409
資産計 6,515,623
社債 587,093 603,874 16,780
負債計 587,093 603,874 16,780
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 25,128 25,128 －
ヘッジ会計が適用されているもの 239 239 －
デリバティブ取引計 25,367 25,367 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
( 3 ) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
( ▶ ) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
( 5 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
32/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「（5）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
127,108
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 158,293
26,957
その他の非上場株式 24,445
非上場投資信託 51,250 58,316
組合出資金等 28,389 29,103
合計 262,377 241,487
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
33/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
8,198 8,198
その他 －
計上額を超えないもの
8,198 8,198
小計 －
8,198 8,198
合計 －
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
種類
対照表計上額
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
外国証券 3,909 3,909 －
時価が中間連結貸借対照表
その他 9,637 9,637 －
計上額を超えないもの
小計 13,547 13,547 －
合計 13,547 13,547 －
（注） 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含め
ております。
34/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,590,290 1,433,887 156,403
株式 1,650,419 589,694 1,060,725
連結貸借対照表計上額が
外国証券 495,208 471,468 23,740
取得原価を超えるもの
その他 20,050 16,853 3,196
小計 3,755,969 2,511,904 1,244,065
公社債 33,612 33,666 △53
株式 38,905 44,196 △5,291
連結貸借対照表計上額が
外国証券 383,759 394,066 △10,307
取得原価を超えないもの
その他 11,187 11,569 △382
小計 467,463 483,498 △16,035
合計 4,223,433 2,995,403 1,228,030
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について3,274百万円（う
ち、株式2,558百万円、外国証券716百万円 ）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて 1,488 百万円（うち、 株式1,385百万円、外国証券103百万円 ）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
35/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
公社債 1,590,327 1,426,728 163,599
株式 1,604,798 553,171 1,051,627
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 685,991 648,971 37,020
が取得原価を超えるもの
その他 28,612 24,431 4,181
小計 3,909,729 2,653,301 1,256,428
公社債 30,645 30,760 △114
株式 54,095 58,810 △4,715
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 269,805 276,686 △6,880
が取得原価を超えないもの
その他 8,796 9,055 △258
小計 363,343 375,312 △11,969
合計 4,273,072 3,028,614 1,244,458
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について5,301百万円（う
ち、株式5,048百万円、外国証券253百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて16百万円（うち、株式12百万円、外国証券4百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
36/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１ 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
13,000 － 101 101
買建
為替予約取引
2,000,336 － △3,684 △3,684
売建
2,018,241 － 714 714
買建
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
13,674 － △136 14
売建
13,369 － 77 △79
買建
― ― △2,927 △2,933
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております 。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
1,021 － △1 △1
市場取引 売建
10,577 － 54 54
買建
為替予約取引
売建 745,932 － △1,040 △1,040
買建 664,346 537 646 646
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
28,982 － △93 184
売建
28,223 － 118 △157
買建
― ― △316 △314
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております 。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
37/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
２ 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
588,637 281,602 △337 △337
市場取引 売建
61,342 － 34 34
買建
金利スワップ取引
481,105 473,995 26,362 26,362
受取固定・支払変動
168,614 168,444 △2,369 △2,369
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
16,993 9,041 △289 65
売建
57,245 41,133 408 53
買建
― ― 23,809 23,809
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
301,590 95,736 △229 △229
市場取引 売建
9,788 9,788 3 3
買建
金利スワップ取引
384,632 371,440 32,698 32,698
受取固定・支払変動
162,109 158,884 △4,203 △4,203
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
5,292 － △185 △137
売建
5,819 － 205 148
買建
― ― 28,288 28,279
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
38/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
３ 株式関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
126,854 － 1,082 1,082
市場取引 売建
1,092 － △14 △14
買建
― ― 1,067 1,067
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
143,482 － △1,691 △1,691
売建
1,613 － 20 20
買建
市場取引
株価指数オプション取引
2,526 － 3 △4
買建
― ― △1,667 △1,674
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 株価指数先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 株価指数オプション取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
39/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
４ 債券関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
515,855 － △4,256 △4,256
市場取引 売建
58,154 － 941 941
買建
― ― △3,315 △3,315
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
433,398 － △1,043 △1,043
売建
80,693 － 816 816
買建
市場取引
債券先物オプション取引
9,367 － △4 0
売建
3,753 － ▶ △0
買建
― ― △226 △226
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 債券先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 債券先物オプション取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
40/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
５ 信用関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
4,727 4,727 △121 △121
売建
以外の取引
40,570 40,570 △166 △166
買建
― ― △287 △287
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
39,433 39,433 △875 △875
売建
以外の取引
12,846 12,788 143 143
買建
― ― △732 △732
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
41/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
６ その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
254 － △54 △24
売建
254 － 54 27
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
39,118 16,367 △846 1,068
売建
58,113 14,495 377 △587
買建
その他
― ― △500 △500
包括的リスク引受契約
― ― △970 △16
合計
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
170 13 △16 2
売建
170 13 16 △1
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
26,707 2,350 △684 909
売建
24,326 2,232 336 △503
買建
その他
― ― 129 129
包括的リスク引受契約
― ― △218 537
合計
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
42/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等
当社、当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同
和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社
（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）が、2013年９月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に
基づき、当社及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するた
め、2018年６月28日付で当社と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上あいおい
生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年４月１日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させると
ともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さ
ま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
43/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
２ 取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社であるPT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk（以下、「シナールマス社」という。）
の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点と
位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的として
おります。
③ 企業結合日
2019年７月８日（みなし取得日 2019年７月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 30％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、2019年１月１日から2019年６月30日ま
での業績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 6.3兆ルピア
追加取得した普通株式の対価 現金 3.8兆ルピア
取得原価 10.1兆ルピア
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：兆ルピア）
17.3
資産合計
11.8）
（うち、有価証券
2.1）
（ 無形固定資産
8.7
負債合計
7.2）
（うち、保険契約準備金
44/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(7) 企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（単位：百万円）
2,922
生命保険料
210
経常利益
親会社株主に帰属する
△104
中間純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株
主に帰属する中間純利益と、取得企業の中間連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰
属する中間純利益との差額を中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認
識されたのれんを含む無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定し
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
45/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
46/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
756,845 439,292 13,644 1,209,783 △ 13,644 1,196,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,732 △ 17,732 － － － －
売上高又は振替高
774,578 421,559 13,644 1,209,783 △ 13,644 1,196,138
計
セグメント利益又は
60,692 15,721 3,362 79,775 △ 27,898 51,876
損失（△）
7,199,632 2,811,029 50,465 10,061,127 △ 1,351,808 8,709,319
セグメント資産
その他の項目
9,826 3,401 14 13,242 7,340 20,583
減価償却費
－ － － － 6,530 6,530
のれんの償却額
57,701 7,840 0 65,541 △ 7,731 57,810
利息及び配当金収入
3,837 546 － 4,384 － 4,384
支払利息
持分法投資利益又は
－ 3,243 496 3,740 △ 3,360 379
損失（△）
344 32 － 376 － 376
特別利益
2,330 2,483 － 4,814 － 4,814
特別損失
（減損損失） ( 21 ) ( － ) ( － ) ( 21 ) ( － ) ( 21 )
16,658 1,630 23 18,312 △ 711 17,600
税金費用
持分法適用会社への
160,630 1,731 － 162,361 △ 27,983 134,378
投資額
有形固定資産及び
16,125 1,590 － 17,716 － 17,716
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、国内損害保険事業及び海外事業にあっては正味収入保険料、その他の事業にあっては経常収
益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△7,784百万円のほか、のれんの償却額
等△20,114百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,213,659百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△416,455百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等278,306百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
47/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
786,908 431,248 8,194 1,226,351 △ 8,194 1,218,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,464 △ 16,464 － － － －
売上高又は振替高
803,373 414,783 8,194 1,226,351 △ 8,194 1,218,157
計
セグメント利益又は
92,584 28,109 3,056 123,750 11,989 135,740
損失（△）
6,903,997 3,013,520 60,292 9,977,810 △ 1,477,560 8,500,249
セグメント資産
その他の項目
9,641 5,318 57 15,017 7,205 22,222
減価償却費
－ － － － 6,387 6,387
のれんの償却額
55,915 8,876 ▶ 64,796 △ 9,067 55,729
利息及び配当金収入
4,667 854 － 5,521 － 5,521
支払利息
持分法投資利益又は
－ 3,128 160 3,288 △ 2,232 1,055
損失（△）
74,177 14 － 74,191 9,391 83,583
特別利益
（価格変動準備金
( 74,012 ) ( － ) ( － ) ( 74,012 ) ( － ) ( 74,012 )
戻入額）
186,895 164 － 187,060 △ 10,858 176,201
特別損失
（減損損失） ( 84 ) ( － ) ( － ) ( 84 ) ( 175,466 ) ( 175,551 )
（関係会社株式評
( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( － )
価損）
△ 136,413 3,292 22 △ 133,098 △ 16,465 △ 149,564
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,815 － 103,431 505 103,936
投資額
有形固定資産及び
24,016 3,579 ▶ 27,600 － 27,600
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、国内損害保険事業及び海外事業にあっては正味収入保険料、その他の事業にあっては経常収
益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,088百万円、三井住友海上で計上し
た海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△175,466百万円、減損損失に係る
税効果15,371百万円のほか、のれんの償却額等△5,151百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,156,467百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△456,720百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等135,626百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
48/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 219,965 85,006 105,143 424,445 88,528 273,048 1,196,138
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 744,471 99,289 352,377 1,196,138
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
205,295 24,125 229,420
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 237,551 83,476 102,382 432,305 94,958 267,482 1,218,157
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 774,374 99,362 344,419 1,218,157
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,253 35,388 242,641
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
49/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
6,530 － 6,530
当中間期償却額
194,525 － 194,525
当中間期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
6,308 79 6,387
当中間期償却額
122,177 2,569 124,747
当中間期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,140円63銭 1,192円28銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,631,649 1,717,165
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 29,733 42,711
（うち非支配株主持分（百万円）） (29,733) (42,711)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 1,601,915 1,674,453
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 36円93銭 96円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 51,876 135,740
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,876 135,740
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
51/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
2019年11月15日開催の当社の取締役会及び2019年11月19日開催の当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株式会社の取締役会において、海外事業の組織再編（以下、「海外事業再編」という。）
を決議いたしました。
１ 海外事業再編の概要
2020年１月１日付で、当社は、地域持株会社体制の廃止等により、現地法人を直接管理する体制へと変更いたし
ます。それ以後、当社は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、原則と
して海外子会社を当社の直接出資会社とするとともに、現在、地域持株会社が担っている戦略策定に係る機能及び
権限を当社に集約いたします。なお、海外事業再編は関係当局の認可等を前提としております。
MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.については、サービス業務を専門に行うサービス会社に転換するとともに、商
号を変更いたします。傘下子会社の株式については、当社が現物配当等により取得いたします。
MS Amlin plcについては、傘下子会社の株式を当社に現物配当し、その後MS Amlin plc株式を処分いたします。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
MSIG Holdings (Americas), Inc.については、傘下子会社の連結納税業務を専門に行う会社に転換するととも
に、商号を変更いたします。
２ 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築
とガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、ま
た意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
３ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
52/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
451,820 509,963
現金及び預貯金
6,999 6,999
買現先勘定
13,650 12,314
買入金銭債権
3,543 3,616
金銭の信託
※１ , ※２ 5,399,897 ※１ , ※２ 5,258,658
有価証券
※３ , ※４ 396,292 ※３ , ※４ 387,920
貸付金
207,392 207,427
有形固定資産
73,972 84,491
無形固定資産
393,734 346,583
その他資産
393,734 346,583
その他の資産
－ 57,260
繰延税金資産
※７ 33,123 ※７ 32,014
支払承諾見返
△ 3,282 △ 3,255
貸倒引当金
6,977,145 6,903,997
資産の部合計
負債の部
3,798,043 3,784,339
保険契約準備金
※５ 644,153 ※５ 676,262
支払備金
※６ 3,153,890 ※６ 3,108,076
責任準備金
487,093 587,093
社債
502,358 492,256
その他負債
18,683 23,769
未払法人税等
1,294 1,348
リース債務
3,881 3,921
資産除去債務
478,499 463,217
その他の負債
134,438 129,591
退職給付引当金
403 358
役員退職慰労引当金
10,447 10,368
賞与引当金
906 630
機能別再編関連費用引当金
76,003 1,991
特別法上の準備金
76,003 1,991
価格変動準備金
101,693 －
繰延税金負債
※７ 33,123 ※７ 32,014
支払承諾
5,144,511 5,038,644
負債の部合計
53/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
638,951 669,719
その他利益剰余金
15,837 15,837
圧縮記帳積立金
623,113 653,881
繰越利益剰余金
685,439 716,207
利益剰余金合計
918,142 948,910
株主資本合計
評価・換算差額等
885,036 888,837
その他有価証券評価差額金
29,454 27,603
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 914,491 916,441
1,832,634 1,865,352
純資産の部合計
6,977,145 6,903,997
負債及び純資産の部合計
54/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
947,757 915,342
経常収益
837,237 848,718
保険引受収益
※１ 774,578 ※１ 803,373
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 29,461 29,800
（うち積立保険料等運用益） 15,963 15,527
※５ 16,499
（うち責任準備金戻入額） －
108,513 64,576
資産運用収益
※６ 57,701 ※６ 55,915
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 394 81
（うち有価証券売却益） 60,610 22,535
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,963 △ 15,527
2,006 2,047
その他経常収益
868,420 846,452
経常費用
749,845 723,688
保険引受費用
※２ 419,063 ※２ 404,470
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 43,797 44,367
※３ 135,656 ※３ 141,927
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 78,054 72,747
※４ 72,877 ※４ 33,436
（うち支払備金繰入額）
※５ 25,381
（うち責任準備金繰入額） －
5,414 10,034
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 2,407 1,483
（うち有価証券評価損） 1,957 5,064
108,629 107,811
営業費及び一般管理費
4,530 4,917
その他経常費用
3,837 4,667
（うち支払利息）
79,337 68,890
経常利益
344 74,177
特別利益
344 164
固定資産処分益
－ 74,012
特別法上の準備金戻入額
－ 74,012
価格変動準備金戻入額
2,330 186,895
特別損失
250 485
固定資産処分損
21 84
減損損失
2,059 －
特別法上の準備金繰入額
2,059 －
価格変動準備金繰入額
－ 186,325
関係会社株式評価損
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 77,350 △ 43,828
法人税及び住民税 24,547 23,302
※７ △ 159,716
△ 7,888
法人税等調整額
16,658 △ 136,413
法人税等合計
60,692 92,584
中間純利益
55/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,503 527,643 822,337
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,280 △ 53,280
中間純利益 60,692 60,692
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 7,411 7,411
当中間期末残高 139,595 93,107 46,487 15,503 535,054 829,748
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 1,022,583 32,079 1,877,000
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,280
中間純利益
60,692
株主資本以外の項目の当中
42,314 △ 2,250 40,063
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 42,314 △ 2,250 47,474
当中間期末残高
1,064,897 29,829 1,924,475
56/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,837 623,113 918,142
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 61,817 △ 61,817
中間純利益
92,584 92,584
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 30,767 30,767
当中間期末残高
139,595 93,107 46,487 15,837 653,881 948,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高
885,036 29,454 1,832,634
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 61,817
中間純利益 92,584
株主資本以外の項目の当中
3,801 △ 1,850 1,950
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,801 △ 1,850 32,717
当中間期末残高 888,837 27,603 1,865,352
57/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
58/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 機能別再編関連費用引当金
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に
伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が
発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用
しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している金
利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の
評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の
状況を検証することにより行っております。
７ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記帳積立金等の積
立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
59/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
有価証券 84,203 137,195
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている
もの等であります。
※２ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
206,394 238,097
※３ 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
破綻先債権額
－ 1
延滞債権額 22 34
３ヵ月以上延滞債権額 206 280
貸付条件緩和債権額 402 331
合計 631 649
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
4,593 5,128
60/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
775,943 832,905
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 179,092 203,051
差引（イ） 596,850 629,854
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
47,303 46,408
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 644,153 676,262
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,324,642 1,304,169
同上に係る出再責任準備金 81,727 117,832
差引（イ） 1,242,914 1,186,337
払戻積立金（出再責任準備金控除前） 1,118,380 1,085,191
同上に係る出再責任準備金 － －
差引（ロ） 1,118,380 1,085,191
その他の責任準備金（ハ） 792,594 836,547
計（イ＋ロ＋ハ） 3,153,890 3,108,076
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2019年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は115 ,078 百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間会計期間末時点
における当該保証対象取引の現在価値の合計額は104 ,422 百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び
支払承諾には計上しておりません。
８ 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2019年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、54,422百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は162,718百万円であります。
当中間会計期間（2019年９月30日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、105,077百万円の保証を行っており
ます。
61/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当中間会計期間末における保証の対象となる保険契約準備金合計は173,670百万円でありま
す。
62/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
収入保険料 965,341 1,011,120
支払再保険料 190,763 207,747
差引 774,578 803,373
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払保険金 531,103 549,236
回収再保険金 112,039 144,765
差引 419,063 404,470
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 154,145 162,602
出再保険手数料 18,488 20,675
差引 135,656 141,927
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
250,987 58,294
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 179,376 23,958
差引(イ) 71,611 34,335
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
1,266 △899
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 72,877 33,436
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 37,245 48,965
同上に係る出再責任準備金繰入額 29,532 36,104
差引（イ） 7,712 12,860
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △38,944 △31,409
同上に係る出再責任準備金繰入額 △1 －
差引（ロ） △38,942 △31,409
その他の責任準備金繰入額（ハ） 14,730 43,930
計（イ＋ロ＋ハ） △16,499 25,381
63/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
453
預貯金利息 484
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 143 112
有価証券利息・配当金 52,050 50,532
貸付金利息 1,762 1,523
不動産賃貸料 3,270 3,236
その他利息・配当金 22 26
計 57,701 55,915
※７ 法人税等調整額
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「重要な後発事象」に記載のとおり、当社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.が保有する子
会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを予定しております。
この結果、各社の株式に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額が
170,536百万円減少しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
( 単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 4,013 △126
当中間会計期間（2019年９月30日）
(単位：百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 3,327 △812
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式等 1,245,599 1,187,318
関連会社株式等 168,028 101,188
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
（企業結合等関係）
「１ 中間連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載しております。
（重要な後発事象）
「１ 中間連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
64/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第102期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類 2019年７月25日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2019年11月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 訂正発行登録書 2019年11月19日 関東財務局長に提出
65/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
67/68
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友海上火災保険株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
68/68
