株式会社夢真ホールディングス 有価証券報告書 第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第41期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社夢真ホールディングス
【英訳名】 YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 大 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 常務取締役 添 田 優 作
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 常務取締役 添 田 優 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 21,115,538 23,270,521 30,510,428 40,419,427 52,505,282
経常利益 (千円) 1,959,840 2,463,075 2,423,831 4,940,775 4,557,824
親会社株主に帰属する
(千円) 1,881,695 1,622,988 1,426,083 3,635,738 2,504,102
当期純利益
包括利益 (千円) 1,917,423 1,728,345 1,606,169 3,670,931 2,654,916
純資産額 (千円) 14,116,984 13,511,582 13,080,374 13,972,559 11,920,679
総資産額 (千円) 19,797,536 19,117,814 20,461,033 23,571,433 28,863,510
１株当たり純資産額 (円) 181.77 168.55 160.67 172.61 155.75
１株当たり
(円) 27.84 21.76 19.12 48.75 32.73
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 27.82 21.76 18.86 48.10 32.40
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 65.7 58.6 54.6 41.1
自己資本利益率 (％) 17.9 12.4 11.6 29.3 20.2
株価収益率 (倍) 28.0 35.6 40.7 23.3 26.7
営業活動による
(千円) 712,605 726,437 1,535,786 3,929,493 2,759,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 177,843 △ 1,118,313 417,216 415,150 △ 4,399,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,272,444 △ 2,172,618 △ 2,026,512 △ 1,591,520 49,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,649,374 9,017,292 8,947,928 11,700,399 10,109,292
の期末残高
従業員数 (名) 3,790 4,822 6,667 8,187 10,499
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため
記載を省略しております。
2/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 13,855,312 17,400,838 22,607,678 29,609,178 35,977,122
経常利益 (千円) 1,970,223 2,390,277 3,196,841 5,126,384 5,280,599
当期純利益 (千円) 1,895,173 1,747,674 1,837,446 3,367,610 3,349,587
資本金 (千円) 805,147 805,147 805,147 805,147 822,964
発行済株式総数 (株) 74,573,440 74,573,440 74,573,440 74,573,440 78,842,440
純資産額 (千円) 13,599,052 12,596,044 12,231,017 12,909,724 14,669,049
総資産額 (千円) 18,126,015 17,242,465 17,977,870 20,496,453 27,850,196
１株当たり純資産額 (円) 182.11 167.75 163.09 172.18 192.06
１株当たり配当額
(円) 35.00 35.00 35.00 35.00 35.00
(内、１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 17.5 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 28.04 23.44 24.64 45.16 43.79
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 28.02 － 24.31 44.57 43.34
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.9 72.6 67.6 62.6 52.5
自己資本利益率 (％) 18.0 13.4 14.9 26.9 24.4
株価収益率 (倍) 27.8 33.0 31.6 25.2 20.0
配当性向 (％) 124.8 149.3 142.0 77.5 79.9
従業員数 (名) 2,850 3,546 4,667 5,514 6,465
株主総利回り (％) 87.5 99.6 104.4 150.8 124.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 987 825 903 1,353 1,152
最低株価 (円) 631 501 632 763 667
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため
記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1970年５月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。
その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組すると
ともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月１日を合併期日とし
て、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番
20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、1996年７月４日、東京都豊島区東池袋三丁
目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年９月30日以前に
関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
1990年10月 組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
1990年11月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1991年３月 業務請負事業を本格的に開始
1991年５月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
1994年２月 広島営業所を開設
1994年６月 福岡営業所を開設
1994年10月 東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
1995年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
1996年10月 ㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
1996年12月
1997年４月 東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
1998年５月 広島営業所を閉鎖
1999年３月 福岡営業所を閉鎖
1999年５月 東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。）を
設立、軽作業請負事業分野に参入
2000年９月 ㈱夢ワークを清算
2000年12月 ㈱ユメノテクノを清算
2001年６月 カラー施工図の試作開始
2002年４月 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
2002年12月 横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
2003年９月 ㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
2005年１月 横浜営業所を閉鎖
2005年４月 純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
2005年５月 朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得に
より子会社化
2005年７月 住宅検査㈱（2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により
子会社化
2005年９月 近畿工業㈱（2006年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化
2005年10月 夢真証券㈱を設立
2005年11月 丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化
2005年11月 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立
2005年11月 ㈱ブレイントラスト（2006年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を
簡易株式交換により子会社化
2006年２月 東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転
2006年３月 ㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併
2006年３月 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
2006年３月 三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により
子会社化
2006年７月 勝村建設㈱を株式取得により子会社化
2006年８月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
2006年９月 仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2006年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
2007年２月 ㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化
2007年３月 ㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
2007年４月 勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡
2007年５月 ㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
2007年６月 ㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡
2007年９月 ㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡
2007年９月 ㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
2007年10月 子会社である㈱夢真を吸収合併
2008年２月 ㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡
2008年６月 札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
2008年10月 子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散
2009年６月
2009年10月 ㈱我喜大笑を設立
4/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
2010年７月 ㈱夢真メディカルサポートを設立
2011年１月 ㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化
2011年４月 仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2011年５月 ㈱フルキャストテクノロジー（現 ㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により
子会社化（現 連結子会社）
2011年８月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2012年１月 東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設
2012年９月 大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設
2012年11月 横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設
2012年12月 仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設
2013年２月 福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設
2013年４月 名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設
2013年９月
広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設
2014年１月
さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設
2014年１月
㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併
2014年８月
㈱岩本組を株式取得により子会社化
2014年９月
㈱オズを株式取得により子会社化
2014年10月
㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併
2014年11月
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転
2015年２月
採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖
2015年２月
㈱夢エージェントを設立
2015年４月
㈱我喜大笑が㈱オズと合併
2015年６月
㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡
2015年８月
㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化
2015年12月
石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設
㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.（現 YUMEGLOBAL CORP.）を設立（現 連
2015年12月
結子会社）
2016年４月
静岡県静岡市に採用サテライト「夢探索カフェ静岡」を開設
2016年５月
㈱夢エデュケーションを設立
2016年６月
兵庫県姫路市に採用サテライト「採用プラザ夢らぼ姫路」を開設
2016年７月
㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを株式取得により子会社化
2016年８月 ㈱ソーシャルフィンテック（2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更）を株式取得に
より子会社化
2016年８月
㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける
2016年９月
新潟県新潟市に採用サテライト「夢探索カフェ新潟」を開設
2016年10月
岡山県岡山市に採用サテライト「夢探索カフェ岡山」を開設
2016年11月
㈱エクスドリーム・スポーツを設立
2016年11月
Keepdata㈱を株式取得により子会社化
2016年12月
香川県高松市に「採用サテライト高松」を開設
2016年12月
鹿児島県鹿児島市に採用サテライト「夢探索カフェ鹿児島」を開設
2017年１月
熊本県熊本市に採用サテライト「夢探索カフェ熊本」を開設
2017年１月
㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併
2017年３月
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」にて優良派遣事業者として認定を受ける
2017年４月
北海道札幌市に札幌営業所を設立
2017年６月
㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立
㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.（現 YUMEGLOBAL CO.,LTD.）を株式取得に
2017年６月
より子会社化（現 連結子会社）
2017年７月
㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却
2017年８月
群馬県高崎市に採用サテライト「夢探索カフェ 高崎」を開設
2017年８月
千葉県千葉市に採用サテライト「夢探索カフェ 千葉」を開設
2017年９月
京都府京都市に採用サテライト「夢探索カフェ 京都」を開設
2017年11月
一起吧生活科技有限公司を株式取得により子会社化（現 非連結子会社）
2017年12月
Keepdata㈱の株式を売却
2017年12月
㈱ギャラクシーを清算
2017年12月 連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープを株式取得により子会社化（現 連結子
会社）
2018年８月
㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併
2018年９月
株主優待制度を新設
2018年９月
㈱夢グローバルを設立（現 連結子会社）
2018年９月
夢新三平ミャンマー㈱を設立（現 非連結子会社）
2018年10月
子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併
2018年10月
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2018年10月
ネプラス㈱を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を株式取得により子会社化（現 連結
2018年10月
子会社）
2018年10月
三立機械設計㈱を株式取得により子会社化（現 非連結子会社）
2018年10月
YUME TECHNOLOGY LLC.を設立（現 非連結子会社）
2019年１月
㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化
2019年４月
㈱インフォメーションポートを株式取得により子会社化（現 連結子会社）
5/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
2019年４月
㈱侍を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2019年４月
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.（現 非連結子会社）
2019年６月
子会社である㈱夢エージェントを吸収合併
2019年６月
吸収分割準備会社として㈱夢真を設立（現 連結子会社）
2019年７月
ガレネット㈱を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2019年９月
㈱建設資格推進センターを清算
（注）当社は、2019年10月１日付で会社分割により、純粋持株会社へ移行いたしました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社５社及び
関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 事業内容 会社名
㈱夢真ホールディングス(当社)
・建築現場への施工管理技術者派遣
建設技術者派遣事業
・CADオペレーター派遣 ㈱夢真
㈱夢テクノロジー
・製造、IT業界へのエンジニア派遣
㈱クルンテープ
・ネットワークエンジニア派遣 ネプラス㈱
エンジニア派遣事業
Centurion Capital Pacific Limited
・フィリピンでのITエンジニア派遣
P3OPLE4U,Inc
㈱インフォメーションポート
・ITエンジニアの派遣
ガレネット㈱
・建設業及び製造業への人材紹介 ㈱夢真ホールディングス
・海外現地人材への日本語教育及び人材活
㈱夢グローバル
用ビジネス
・IT関連機器の販売及びレンタル ネプラス㈱
YUMEGLOBAL Corp.
・フィリピンの現地人材の日本語教育
YUMEGLOBAL CO., LTD
・ベトナム現地人材の採用支援業務
その他事業
YUMESHIN VIETNAM CO., LTD
・ベトナムでのオフショア開発
㈱夢真ホールディングス
・オンラインプログラミング学習サービス
㈱侍
の企画及び運営
㈱インフォメーションポート
・ITシステムの受託開発
ガレネット㈱
Centurion Capital Pacific Limited
・コンサルタント事業
P3OPLE4U,Inc.
(注) 非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、三立機械設計㈱、夢新三平ミャンマー㈱、YUME TECHNOLOGY
LLC.、YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略
しております。
6/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
7/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
製造、IT業界へのエンジニア派
役員の兼任あり
㈱夢テクノロジー
東京都品川区 1,290,940 100.00
(注)１
資金の貸付
遣
製造、IT業界へのエンジニア派
100.00
㈱クルンテープ 東京都品川区 65,000 －
[100.00]
遣
ネットワークエンジニア派遣
ネプラス㈱ 東京都千代田区 50,000 100.00 役員の兼任あり
IT関連機器の販売及びレンタル
海外現地人材への日本語教育及
役員の兼任あり
㈱夢グローバル 東京都千代田区 80,000 100.00
び人材活用ビジネス 資金の貸付
フィリピン現地人材への日本語
100.00
YUMEGLOBAL Corp.
フィリピン共和国 25,273 役員の兼任あり
[100.00]
教育
ベトナム現地人材の採用支援業
100.00
ベトナム社会主義
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
4,942 －
共和国
[100.00]
務
ベトナム社会主義
YUMESHIN VIETNAM CO.LTD
5,701 ベトナムでのオフショア開発 100.00 －
共和国
フィリピンでのITエンジニア派
Centurion Capital Pacific
ケイマン諸島 ▶ 75.00 役員の兼任あり
Limited
遣
フィリピンでのITエンジニア派
100.00 役員の兼任あり
P3OPLE4U,Inc.
フィリピン共和国 389,415
(注)１
[100.00] 資金の貸付
遣
建築現場への施工管理技術者派
遣
㈱夢真 東京都千代田区 70,000 100.00 役員の兼任あり
CADオペレーター派遣
役員の兼任あり
ITエンジニアの派遣
㈱インフォメーションポート 東京都千代田区 20,000 93.20
ITシステムの受託開発
資金の貸付
オンラインプログラミング学習
役員の兼任あり
㈱侍
東京都渋谷区 110,000 51.00
(注)１
資金の貸付
サービスの企画及び運営
ITエンジニアの派遣
ガレネット㈱ 東京都千代田区 15,000 70.00 役員の兼任あり
ITシステムの受託開発
(注) １．特定子会社であります。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有で内数であります。
３．㈱夢テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,541,882千円
② 経常利益 163,529 〃
③ 当期純損失 55,703 〃
④ 純資産額 2,362,229 〃
⑤ 総資産額 4,724,739 〃
４．株式会社夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりま
す。
５．株式会社夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
６．株式会社建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算し、消滅しております。
７．YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月１日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。
８．YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月９日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。
8/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年９月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建設技術者派遣事業 6,366
エンジニア派遣事業 3,768
その他事業 284
全社 81
合 計 10,499
(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため
記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,312名増加しております。これは、建設技術者派遣事業及びエンジニ
ア派遣事業における採用活動の強化によるものであります。
３．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年９月30日現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
30 歳 9 ヶ月 2 年 5 ヶ月
6,465 名 3,818,000
セグメントの名称 従業員数(名)
建設技術者派遣事業 6,366
その他事業 18
全社 81
合 計 6,465
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため
記載を省略しております。
３．前事業年度末に比べ従業員数が951名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
9/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供す
ると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としておりま
す。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人
の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
①高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
②高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤強力な営業体制による組織力の強化
技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制
及びグループ会社間での協力体制を構築します。
(3)経営環境と中長期的な経営戦略
①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大
建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用及び営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設
現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、2010年を底とし力強い回復を見せており、首都圏における再開発案件や
2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格
化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するもの
と見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。
②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立
エンジニア派遣事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んで
いるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商
品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれていま
す。
当社グループでは、グループ会社間で連携をとり、より効率的に高付加価値のエンジニアを育成するためのエ
コシステムの構築を進め、グループシナジーを発揮してまいります。
10/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(4)対処すべき課題
当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。
①採用力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠
となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続
的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上
による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日
本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。また、
併せて、自社サイトの活用などを用いて１人あたりの採用コストの効率化を進めてまいります。
②技術力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の
源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成
に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設
ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希
望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的
な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力
を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門
に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行
動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。
④定着率の改善
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積
むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が
必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術
者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着
率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
(1) 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくために
は、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため
当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(2) 法的規制について
①労働者派遣法
当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業で
あり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止又は許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあり
ます。
また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切
り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
②労働基準法
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ
細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先にて当社の36協定の
範囲を超えて時間外労働を当社派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段
階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めておりま
す。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合
や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働
問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義
務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護に
ついて一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわ
れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 取引先の海外進出のリスクについて
当社グループが営むエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器及び半導体等の製造業界に属して
おります。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報の管理について
当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界の顧客企業に対し人材派遣を行っており、顧客先において製品開
発や設計業務など、機密性の高い情報を取り扱う業務を行っております。このため当社グループにおいては、全従
業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業、企業買収及び業務提携について
当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や有望市場への新規参入を経営上重要な施策としており、
その一環としまして企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。
企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に
検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速
かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があ
ります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者、2,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者
の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与え
るとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,292百万円増加し、28,863百万円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,676百万円、たな卸資産の増加56百万円、のれんの増加3,005
百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,343百万円増加し、16,942百万円となり
ました。これは主に借入金の増加5,782百万円、株主優待引当金の増加133百万円、繰延税金負債の増加198百万
円、資産除去債務の増加125百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、11,920百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円、剰余金の配当による減少2,665百万円、自
己株式の取得2,001百万円等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全
体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高
齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を
強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が
急速に進んでいます。
そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の
確保及び稼働人数の増加に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣事業及びエンジ
ニア派遣事業の伸張、また、M&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前連結会計年度比12,085百万円
（29.9%）増加の52,505百万円となりました。
営業利益に関しましては、将来的技術者需要のさらなる高まりを見込んだ採用費の増額や、機動的な人材獲得フ
ローを整備するために実施したグループ会社間の吸収合併に伴う人件費の増加等、今後のグループの成長のための
投資が先行したことで、前連結会計年度比466百万円（9.0%）減少の4,719百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度において、事務所移転に関わる資産の除却や
投資有価証券評価損等による、特別損失951百万円を計上しており、前連結会計年度比1,131百万円（31.1%）減少の
2,504百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年９月期 増減 増減率
2019年９月期
売上高 40,419 52,505 12,085 29.9%
営業利益 5,186 4,719 △466 △9.0%
経常利益 4,940 4,557 △382 △7.8%
親会社株主に帰属する
2,504
3,635 △1,131 △31.1%
当期純利益
13/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業
利益と調整を行った数値となります。
また、当連結会計年度から報告セグメントの利益の測定方法を変更しており、前連結会計年度との比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後の測定方法に組み替えた数値で表示しております。
建設技術者派遣事業
（単位：百万円）
2018年９月期 増減 増減率
2019年９月期
売上高 29,609 35,890 6,280 21.2%
セグメント利益 5,388 5,904 516 9.6%
期末技術者数 5,066人 6,099人 1,033人 20.3%
5,746人
期中平均技術者数 4,852人 894人 18.4%
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢
化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連工事の竣工直前の繁忙期であると同時に再開発案件の着手が増加しております。また、地
方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化している状況の中、年間採用人数2,800人計画とし採
用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼働人数が伸長し、当
連結会計年度にて3,289人（前連結会計年度2,764人）の採用実績となり計画を上回る入社となりました。それに伴
い2019年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,033人増加の6,099人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前連結会計年度比6,280
百万円（21.2%）増加の35,890百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、好調な採用活動等により販売費及び一般管理費が前年同期比1,151百万円
（27.3%）増加いたしましたが、派遣単価が堅調に推移した結果、前連結会計年度比516百万円（9.6%）増加の5,904
百万円となりました。
エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
2018年９月期 増減 増減率
2019年９月期
売上高 10,378 15,391 5,012 48.3%
セグメント利益 465 133 △331 △71.3%
期末エンジニア数 2,414人 3,640人 1,226人 50.8%
期中平均エンジニア数 2,046人 3,078人 1,032人 50.4%
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、省人化及び自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的
に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界においては、業
務効率化が商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくことが見
込まれております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の
大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、今後当社グループエンジニ
アの高付加価値化を進めていくに当たり、積極的なM&Aを行いました。これまで運用・保守業務を担うエンジニアを
創出することに注力してまいりましたが、M&Aを通じて、設計・開発業務及び構築業務を担うエンジニア及びノウハ
ウの獲得、さらに営業領域の拡大を見込んだグループ体制の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の採用人数は1,748人（前連結会計年度1,118人）となり、それに伴い2019年９月末現
在の在籍エンジニア数は前連結会計年度比1,226人増加の3,640人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前連結会計年度比5,012百万円（48.3%）
増加の15,391百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、
採用活動の効率化が寄与し、前連結会計年度比331百万円（71.3%）減少の133百万円となりました。
14/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
その他事業
（単位：百万円）
2018年９月期 増減 増減率
2019年９月期
売上高 508 1,308 800 157.5%
△239
セグメント損失（△） △120 △119 －
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介、ベトナム現地人材を求めている日本企業への採用支援
サービス業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開し
てまいりました。今後も、世界各地にて順次開設予定です。さらに当期より、ネットワーク機器の販売及びレンタ
ル事業を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円（前連結会計年度比157.5％増）、セグメント損失は239百万
円（前連結会計年度はセグメント損失120百万円）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3)経営環境と
中長期的な経営戦略」をご参照ください。
②生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
ｂ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設技術者派遣事業 35,890,089 21.2%
エンジニア派遣事業 15,386,241 48.2%
その他事業 1,228,951 184.7%
合計 52,505,282 29.9%
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
ｃ． キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,591百万
円減少し、10,109百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,759百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益が3,614百万円、売上債権の増加1,048百万円、法人税等の支払額1,878百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,399百万円（前連結会計年度は415百万円の収入）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出436百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,135百万
円、差入保証金の差入による支出490百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前連結会計年度は1,591百万円の支出）となりました。これは主に
短期借入金の増加額2,268百万円、長期借入れによる収入4,750百万円、長期借入金の返済による支出2,288百万
円、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額2,665百万円等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、
人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借
入による資金調達によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年６月26日開催の取締役会において、2019年10月１日付で技術者派遣、有料職業紹介業等、当社が営む
一切の事業（ただし、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及び当社グループ運営に関する事
業を除きます。）を、連結子会社である㈱夢真に承継させることを決定し、2019年６月26日に㈱夢真との間で吸収分
割契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の業務の効率化を目的とした
設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産への投資を含めて記載し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 733,025 千円です。
当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣事業の保養所の取得に伴う土地・建物等108,722千円、拠点の移
転のための67,513千円、また、エンジニア派遣事業の拠点の移転のための138,362千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 売却時期
建物及び
(所在地) の名称
土地 合計
構築物
－ 建設技術者
社員寮 2019年７月 86,775 184,121 270,896
(神奈川県横浜市)
派遣事業
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2019年９月30日現在)
帳簿価額(千円) 従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び
リース
(所在地) の名称
土地 その他 合計
資産
(名)
構築物
本 社 建設技術者
本社事務所 59,703 － 9,115 172,928 241,747 282
(東京都千代田区) 派遣事業
建設技術者
夢探索カフェ 大阪
派遣事業
採用拠点 73,648 － － 4,526 78,174 53
(大阪府大阪市中央区)
エンジニア
派遣事業
建設技術者
夢探索カフェ 名古屋
派遣事業
採用拠点 16,290 － － 1,887 18,178 22
(愛知県名古屋市中村区)
エンジニア
派遣事業
建設技術者
夢探索カフェ 仙台
派遣事業
採用拠点 6,816 － － 1,083 7,900 25
(宮城県仙台市青葉区)
エンジニア
派遣事業
建設技術者
夢探索カフェ 福岡
派遣事業
採用拠点 25,962 － － 1,433 27,396 28
(福岡県福岡市博多区)
エンジニア
派遣事業
夢探索カフェ 札幌
建設技術者
採用拠点 1,751 － － 1,081 2,832 13
(北海道札幌市中央区)
派遣事業
17/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び
リース
(所在地) の名称
土地 その他 合計
資産
(名)
構築物
― 建設技術者
社員寮 28,114 130,827 － － 158,941 －
派遣事業
(東京都江戸川区)
― 建設技術者
研修施設 13,642 48,115 － － 61,758 －
(千葉県いすみ市) 派遣事業
― 建設技術者
賃貸マンション 168,960 60,757 － － 229,718 －
(茨城県水戸市) 派遣事業
―
建設技術者
研修施設 2,467 － － 298 2,766 －
派遣事業
(東京都大田区)
―
建設技術者
保養所 72,715 34,070 － 926 107,712 －
派遣事業
(静岡県熱海市)
― 建設技術者
宿泊施設 36,170 31,998 － 235 68,404 －
(長野県北佐久郡) 派遣事業
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社 (2019年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び
リース
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 その他 合計
資産
構築物
本社 本社
エンジニア
㈱夢テク
－ － － 33,402 33,402 47
ノロジー
派遣事業
（東京都品川区） 事務所
(注) 従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
18/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 78,842,440 78,842,440 ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
(スタンダード)
1単元の株式数 100株
計 78,842,440 78,842,440 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2016年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 101
新株予約権の数(個) ※ 4,957（注）１ [4,955]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 495,700（注）１ [495,500]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2024年12月31日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
19/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式 の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2024年
12月31日（但し、2024年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、2016年９月期（2015年10月１日から2016年９月30日）乃至2017年９月期（2016年10月１
日から2017年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書
（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における税
引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京
証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を
乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予
約権を行使することができないものとする。
(３) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて
当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、
当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。
(６) 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができ
ない。
(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
20/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株 予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第11回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2017年９月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 24
新株予約権の数(個) ※ 1,568（注）１ [1,568]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,800（注）１ [156,800]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,048（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月１日～2025年３月31日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
21/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式 の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年４月１日から2025年
３月31日（但し、2025年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、2018年９月期と2019年９月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの
当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、下記（２）に定
められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当
該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出され
る行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨て
た個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
22/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 103
新株予約権の数(個) ※ 733（注）１ [723]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 73,300（注）１ [72,300]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 929（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月25日～2023年12月31日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
23/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年12月25日から2023年
12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過
し、かつ、2020年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過してい
る場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
きセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものと
する。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
24/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年11月14日
当社子会社である株式会社夢テクノロジーの
付与対象者の区分及び人数（名）
役員及び従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 20（注）１ [20]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000（注）１ [30,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 634（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月31日～2023年12月31日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,500株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年１月31日から2023年
12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、本新株予約権の交付後、夢テクノロジーの役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該
喪失以降は、本新株予約権を行使することができない。
25/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(２) 新株予約権者が、夢テクノロジーの使用人である場合、夢テクノロジーの就業規則に定める降格以上の懲
戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(３) 新株予約権者が、夢テクノロジーの取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項
第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当
該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(４) 新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができな
い。
(５) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(８) (１)乃至(５)のいずれかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月31日
3,778,800 78,352,240 － 805,147 2,992,775 3,860,320
(注)１
2019年４月１日～
2019年９月30日 490,200 78,842,440 17,817 822,964 17,817 3,878,138
(注)２
(注)１. 株式会社夢テクノロジーとの株式交換によるものであります。
２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2019年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 10 148 108 48 35,927 36,256 －
(人)
所有株式数
－ 65,592 759 135,613 27,551 647 557,076 787,238 118,640
(単元)
所有株式数
－ 8.33 0.10 17.23 3.50 0.08 70.76 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式2,653,531株は、「個人その他」に26,535単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。
27/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐藤 眞吾 東京都港区 18,425 24.18
有限会社佐藤総合企画
東京都中央区銀座６丁目７－16
12,721 16.70
代表取締役 佐藤 大央
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,791 4.98
取締役社長 田中 嘉一
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口）
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,277 1.68
取締役社長 成瀬 浩史
深井 英樹
千葉県我孫子市 1,010 1.33
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 380577 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
752 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ LUXEMBOURG
銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
佐藤 淑子 東京都港区 688 0.90
佐藤 大央 東京都世田谷区 486 0.64
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
東京都中央区晴海１丁目８-11 436 0.57
取締役社長 田中 嘉一
野村 将博
山口県山口市 398 0.52
計 － 39,988 52.49
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,653千株があります。
28/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,653,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 76,070,300 760,703 －
単元未満株式 普通株式 118,640 － －
発行済株式総数 78,842,440 － －
総株主の議決権 － 760,703 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1-4-1 2,653,500 － 2,653,500 3.37
㈱夢真ホールディングス
計 － 2,653,500 － 2,653,500 3.37
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2018年12月19日,2019年６月７日,2019年
９月９日)での決議状況
4,050,000 3,000,000,000
（取得期間2018年12月20日～2019年12月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,651,600 1,999,979,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,398,400 1,000,020,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 34.5 33.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 34.5 33.3
（注）当期間における取得自己株式には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれて
おりません。
29/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,845 1,474
当期間における取得自己株式 575 550
（注）当期間における取得自己株式には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 2,653,531 － 2,654,106 －
(注) 当期間の保有自己株式数には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式
数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率
の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定
しており、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う
ことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0
円の配当とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円、期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月７日 取締役会決議 1,173,944 15.0
2019年12月19日 定時株主総会決議 1,523,778 20.0
30/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的と
し、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めて
いくことが重要課題であると認識しております。
その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に
掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は2019年12月20日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役６名（佐藤真
吾、佐藤大央、添田優作、小川建二郎、藤井由康、佐藤義清）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田
元）の取締役９名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事
項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。
（監査役会）
当社は監査役会を設置しており、2019年12月20日現在、常勤監査役の高橋宏文を議長として、社内監査役１
名（楠原正人）、社外監査役２名（高橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則
として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び
監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。
また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査し
ております。
さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充
実・強化に努めております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の概要図
ハ 当該体制を採用する理由
当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、
重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に
連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。
また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する
体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。
31/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプラ
イアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員
会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置
しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役
又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっておりま
す。
さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（３名）を配属しており、当社の業務遂行状況について
コンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従
い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の
重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て
実施させるものとしております。
また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの
管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けておりま
す。
さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整
えております。
ヘ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備す
るとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築してお
ります。
また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導
を行っております。
当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同報第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がない場合に限られます。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に
発揮できることを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
32/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年４月 野村不動産㈱ 入社
2010年４月 当社 入社
2010年12月 当社 取締役
2011年６月 ㈱夢テクノロジー 取締役
代表取締役
佐 藤 大 央
1983年11月25日 2012年６月 ㈲佐藤総合企画 代表取締役(現任) (注)４ 486
社長
2015年12月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年10月 ネプラス㈱ 代表取締役（現任）
2019年１月 ㈱夢テクノロジー 代表取締役（現任）
2019年６月 ㈱夢真 代表取締役（現任）
2007年10月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・イン
コーポレイテッド 入社
2013年８月 (C)Star kitchen COO
2014年５月 (C)KOYUKI tokyo CEO
2016年１月 (C)Pizza 4P's 入社
2016年９月 ㈱Emotion Tech 広報・マーケティング部長
2017年１月 当社 入社
常務取締役
2017年２月 ㈱夢ソリューションズ 代表取締役社長
添田 優作 1983年６月23日 (注)４ 2
経営企画本部本部長
2017年12月 当社 取締役執行役員
管理本部長兼経営企画室部長兼関係会社管理部
部長
2018年12月 当社 常務取締役専務執行役員
経営企画本部本部長兼社長室部長
2019年10月 当社 常務取締役
経営企画本部本部長兼社長室部長（現任）
㈱夢真 取締役専務執行役員（現任）
1995年４月 当社 入社
2014年７月 当社 執行役員仙台営業所長
2015年12月 当社 常務執行役員仙台営業所長
2016年11月 当社 常務執行役員営業統括本部長兼仙台営業
所長兼福岡営業所長
2018年１月 当社 常務執行役員営業第２本部長兼大阪営業
取締役 小川 建二郎 1973年６月14日 (注)４ 60
所長
2018年12月 当社 取締役常務執行役員
営業第２本部長兼大阪営業所長
2019年10月 当社 取締役（現任）
㈱夢真 取締役執行役員副社長（現任）
1994年４月 ㈱丸井 入社
2007年12月 新日本有限責任監査法人 入所
2011年８月 公認会計士登録
2012年９月 ㈱グットラックコーポレーション 入社
2016年４月 同社 管理本部長
取締役
藤井 由康 1971年９月18日 (注)４ －
2018年５月 当社 執行役員財務経理本部長
財務経理本部本部長
2018年12月 当社 常務執行役員財務経理本部長
2019年10月 当社 財務経理本部本部長
㈱夢真 常務執行役員（現任）
2019年12月 当社 取締役財務経理本部本部長（現任）
33/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年５月 個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長
1990年10月 ㈲佐藤建築設計事務所を㈱夢真に組織変更及び
商号変更
佐 藤 真 吾
取締役 1947年３月14日 (注)４ 18,425
代表取締役社長
2005年８月 当社 代表取締役会長兼社長
2011年６月 ㈱夢テクノロジー 代表取締役社長
2015年12月 当社 代表取締役会長
2019年12月 当社 取締役（現任）
1988年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
2013年４月 同社 池袋支店 池袋第二部長
2016年５月 同社 資産監査部長
2016年11月 当社 入社
佐 藤 義 清
取締役 1963年４月22日 (注)４ －
2016年12月 ㈱夢エデュケーション 代表取締役社長
㈱夢テクノロジー 取締役(現任)
当社 専務取締役
2018年12月 当社 取締役（現任）
1987年４月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行
1996年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 入所
2000年４月 公認会計士登録
2007年９月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
坂 本 朋 博
取締役 1962年12月17日 (注)４ －
2007年９月 三井法律事務所 入所
2012年５月 坂朋法律事務所開設(現任)
2013年６月 SBI AXES㈱(現SBI Fintech Solutions㈱)
社外監査役(現任)
2014年12月 当社 社外取締役(現任)
1995年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)
入社
2001年11月 ㈱フィナンテック入社
小 田 美 紀
取締役 1973年１月15日 (注)４ 1
2008年３月 同社 執行役員
2011年11月 同社 取締役(現任)
2015年12月 当社 社外取締役(現任)
1974年４月 三菱信託銀行㈱ 入行
2005年６月 同行 常務取締役常務執行役員
2007年６月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング
取締役社長
2008年３月 ミヨシ油脂㈱ 監査役
2008年６月 いすゞ自動車㈱ 監査役
2009年７月 アールワイ保険サービス㈱ 取締役社長
取締役 見田 元 1950年12月15日 (注)４ －
2013年６月 日本調剤㈱ 常務取締役
2017年11月 ㈱メディックプランニングオフィス 監査役
（現任）
2018年４月 ㈱ポイントスリー 社外取締役（現任）
2019年７月 ㈱LENDEX 社外取締役（現任）
2019年12月 当社 社外取締役（現任）
34/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月 大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称） 入社
1987年１月 和光証券㈱（ヨーロッパ） 社長
1992年６月 同常務取締役営業総括部長
1999年３月 同専務取締役商品本部長
2000年４月 新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）
髙 橋 宏 文
常勤監査役 1939年９月１日 (注)５ ▶
専務取締役商品本部長
2001年６月 新光投信㈱ 代表取締役会長
2002年８月 ㈱インターネットイニシャティブ 顧問
2005年６月 同社 監査役
2010年12月 当社 社外監査役(現任)
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 堀総合法律事務所
2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
2004年４月 千葉大学法科大学院講師
2007年３月 東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所
2007年４月 首都大学東京 産業技術大学院大学講師（現
任）
2008年６月 小笠原六川国際総合法律事務所（現任）
2008年10月 職業能力開発総合大学校講師
2009年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ（現 ㈱青山財産
六 川 浩 明
監査役 1963年６月10日 (注)５ －
ネットワークス）社外監査役（現任）
2009年４月 成城大学法学部講師
2010年12月 当社 社外監査役（現任）
2013年１月 ㈱システムソフト 社外監査役(現任)
2013年４月 東海大学法科大学院教授
2013年10月 早稲田大学文化構想学部講師
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ独立委員会委員（現任）
2016年６月 ㈱医学生物学研究所 社外監査役（現任）
2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取
締役（現任）
2017年９月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）
1974年４月 新日本証券㈱ 入社
1977年９月 ㈱マエダ 入社
1992年３月 ㈱パスコ 入社
2000年12月 当社 入社
2004年12月 ㈱夢真エンジニアリング 出向
2005年４月 当社 札幌営業所所長
楠 原 正 人
監査役 1950年１月２日 2006年４月 ㈱夢真証券 出向 (注)５ 17
2007年４月 当社 IR室長兼社長室長
2010年４月 ㈱我喜大笑 出向
2014年12月 当社 監査役
2015年３月 ㈱小僧寿し 社外監査役
2015年12月 当社 取締役
2018年12月 当社 監査役（現任）
計 18,996
(注) １．取締役 坂本朋博、小田美紀及び見田元は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長佐藤大央は、取締役佐藤真吾の長男であります。
４．取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
35/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に
捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、SBI FinTech
Solutions㈱の社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによ
りコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は当社の株式を１千株保有しております。
同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害
関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。
社外取締役見田元氏は、これまで携わった業界は多岐にわたり、そこでの豊富な経験と幅広い見識をもとに、
当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。同氏と当社
との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱
LENDEXの社外取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係はございません。
社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。
同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利
害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行
うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断してお
ります。
社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っておりま
す。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱青
山財産ネットワークス、㈱システムソフト、㈱医学生物学研究所、㈱オウケイウェイヴの社外監査役及び㈱ツナ
ググループ・ホールディングスの社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
なお、社外取締役の坂本朋博、小田美紀及び見田元、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の５氏は、当社との
間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は５氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありません
が、選任にあたっては経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を
行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対しては、経営企画本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供
を行い、十分な監督又は監査機能を確保できるようサポートしております。
36/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の状況について監査を行っております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るメンバーから構成されております。
また、会計監査人とは、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明
を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（３名）を配属しており、各部門、グループ
会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しておりま
す。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策
の内容、改善状況の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。
また、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
田村 知弘
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者等８名、その他６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有すること、
会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること及び監査報酬額等を総合的に勘案し
選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困
難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状
況等を総合的に勘案し評価しております。
37/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,700 － 37,200 －
連結子会社 18,000 － 19,000 －
計 52,700 － 56,200 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、会計監査人と十分な協議を重ねた結果、監査報酬が
妥当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の限度額
は、2002年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は、2015年12
月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。
取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬
総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しておりま
す。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2018年12月の取締役会にお
いて、代表取締役に一任する決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
80,614 80,614 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
3,900 3,900 － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,800 16,800 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
38/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社及び当社子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株
価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有
しないことを基本方針としています。
なお、政策保有株式の保有が当社及び当社子会社の企業価値の向上に繋がることが総合的に判断され
る 場合は、保有する意義が認められると判断し、保有しております。
当社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式については、保有目的の適切さ、取引上の重要
性、さらに保有にかかる便益及び資本コストの精査を通じて、年に一度保有の適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 120,810
非上場株式以外の株式 16 774,849
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
建設技術者派遣事業セグメントにお
非上場株式以外の株式 15 102,418
ける関係強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
39/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
665,700 665,700
日本サード・
資本業務提携関係の強化のため 無
パーティ㈱
667,697 542,545
24,000 －
住友不動産㈱ 営業上の取引関係の維持のため 有
98,736 －
営業上の取引関係の維持のため
㈱高松コンスト
2,080 1,951
ラクショング 無
増加の理由は、取引先持株会での定期買付に
5,155 6,184
ループ
よるものです。
テクノプロ・
100 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
ホールディング 無
ため
640 －
ス㈱
100 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
㈱メイテック 無
ため
529 －
㈱リクルート
100 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
ホールディング 無
ため
328 －
ス
100 －
WDBホールディ 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
ングス㈱ ため
289 －
200 －
㈱トラスト・ 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
テック ため
259 －
100 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
UTグループ㈱ 無
ため
231 －
200 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
日総工産㈱ 無
ため
222 －
100 －
パーソルホール 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
ディングス㈱ ため
204 －
110 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
㈱アルプス技研 無
ため
168 －
100 －
ヒューマンホー 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
ルディングス㈱ ため
121 －
100 －
㈱アウトソーシ 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
ング ため
102 －
100 －
㈱ウィルグルー 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
無
プ ため
94 －
100 －
当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
㈱セラク 無
ため
70 －
（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収
益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
40/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適正性の確保に努めております。
41/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,300,821 9,607,651
受取手形及び売掛金 5,973,462 7,650,054
電子記録債権 9,529 3,734
※１ 887 ※１ 57,187
たな卸資産
その他 1,255,817 1,615,683
△ 17,834 △ 71,332
貸倒引当金
流動資産合計 18,522,683 18,862,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 574,748 764,364
△ 139,621 △ 153,636
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 435,127 610,727
機械装置及び運搬具
14,167 518,230
△ 10,891 △ 215,644
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,275 302,585
土地
395,062 245,011
リース資産 63,994 65,244
△ 50,503 △ 55,170
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,491 10,074
その他
212,270 279,191
△ 120,941 △ 186,350
減価償却累計額
その他（純額） 91,329 92,841
有形固定資産合計 938,286 1,261,240
無形固定資産
のれん 610,028 3,615,198
顧客関連資産 － 637,892
134,241 265,632
その他
無形固定資産合計 744,270 4,518,723
投資その他の資産
※２ 2,052,529 ※２ 1,856,158
投資有価証券
長期貸付金 101,243 157,020
繰延税金資産 445,500 805,774
その他 798,457 1,467,431
△ 38,872 △ 65,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,358,859 4,220,567
固定資産合計 5,041,416 10,000,530
繰延資産
7,334 -
株式交付費
繰延資産合計 7,334 -
資産合計 23,571,433 28,863,510
42/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,175 129,954
短期借入金 100,000 2,417,548
1年内返済予定の長期借入金 1,208,850 2,041,378
リース債務 4,725 4,975
未払費用 2,025,934 2,546,260
未払法人税等 1,082,346 724,855
賞与引当金 634,663 834,432
株主優待引当金 74,294 207,779
1,506,575 2,069,891
その他
流動負債合計 6,646,564 10,977,076
固定負債
新株予約権付社債 - 49,872
長期借入金 2,538,000 5,169,978
リース債務 10,238 5,848
繰延税金負債 - 198,484
退職給付に係る負債 306,790 323,034
資産除去債務 66,183 191,929
31,098 26,606
その他
固定負債合計 2,952,310 5,965,754
負債合計 9,598,874 16,942,831
純資産の部
株主資本
資本金 805,147 822,964
資本剰余金 9,717,657 10,769,452
利益剰余金 2,266,936 2,105,613
△ 9 △ 2,001,463
自己株式
株主資本合計 12,789,731 11,696,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,098 183,860
為替換算調整勘定 △ 4,791 △ 12,283
△ 1,595 △ 1,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,711 169,890
新株予約権
72,142 36,470
非支配株主持分 1,027,973 17,751
純資産合計 13,972,559 11,920,679
負債純資産合計 23,571,433 28,863,510
43/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,419,427 52,505,282
28,080,910 37,233,295
売上原価
売上総利益 12,338,516 15,271,987
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,615,868 3,533,349
賞与引当金繰入額 27,863 35,620
退職給付費用 13,088 19,681
採用費 1,853,331 2,655,309
貸倒引当金繰入額 - 32,856
2,642,139 4,275,459
その他
販売費及び一般管理費合計 7,152,291 10,552,276
営業利益 5,186,225 4,719,710
営業外収益
受取利息 4,190 11,588
受取配当金 13,419 13,865
受取家賃 50,026 36,648
助成金収入 12,340 30,620
保険解約返戻金 - 26,852
107,070 134,107
その他
営業外収益合計 187,047 253,682
営業外費用
支払利息 24,993 48,650
賃貸収入原価 30,286 24,505
持分法による投資損失 225,166 -
株主優待費用 74,294 255,485
77,756 86,927
その他
営業外費用合計 432,497 415,568
経常利益 4,940,775 4,557,824
特別利益
※1 5,106
固定資産売却益 -
新株予約権戻入益 1,816 3,542
関係会社株式売却益 440,997 -
その他 6,952 -
特別利益合計 449,766 8,648
特別損失
※２ 4,035 ※２ 1,705
固定資産売却損
※３ 19,391 ※３ 179,781
固定資産除却損
投資有価証券評価損 55,190 200,399
※４ 226,504 ※４ 130,332
減損損失
関係会社株式評価損 - 257,109
事務所移転費用 - 149,639
17 32,917
その他
特別損失合計 305,138 951,886
税金等調整前当期純利益 5,085,403 3,614,587
44/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 1,492,123 1,456,410
△ 150,426 △ 408,354
法人税等調整額
法人税等合計 1,341,696 1,048,055
当期純利益 3,743,706 2,566,531
非支配株主に帰属する当期純利益 107,968 62,428
親会社株主に帰属する当期純利益 3,635,738 2,504,102
45/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 3,743,706 2,566,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,122 94,960
為替換算調整勘定 △ 1,362 △ 7,491
1,710 915
退職給付に係る調整額
※ △ 72,775 ※ 88,384
その他の包括利益合計
包括利益 3,670,931 2,654,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,559,844 2,587,811
非支配株主に係る包括利益 111,086 67,104
46/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 805,147 9,700,676 1,317,188 △ 9 11,823,002
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ―
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,610,067 △ 2,610,067
親会社株主に帰属す
3,635,738 3,635,738
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
連結範囲の変動 ― ―
持分法の適用範囲の
△ 75,922 △ 75,922
変動
連結子会社の増資に
16,980 16,980
よる持分の増減
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 16,980 949,748 ― 966,728
当期末残高 805,147 9,717,657 2,266,936 △ 9 12,789,731
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 164,657 △ 3,428 △ 2,664 158,564 72,396 1,026,410 13,080,374
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,610,067
親会社株主に帰属す
3,635,738
る当期純利益
自己株式の取得 ―
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
△ 75,922
変動
連結子会社の増資に
16,980
よる持分の増減
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 75,559 △ 1,362 1,069 △ 75,852 △ 253 1,562 △ 74,543
額）
当期変動額合計 △ 75,559 △ 1,362 1,069 △ 75,852 △ 253 1,562 892,185
当期末残高 89,098 △ 4,791 △ 1,595 82,711 72,142 1,027,973 13,972,559
47/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 805,147 9,717,657 2,266,936 △ 9 12,789,731
当期変動額
新株の発行（新株予
17,817 17,817 35,635
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,665,411 △ 2,665,411
親会社株主に帰属す
2,504,102 2,504,102
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,001,454 △ 2,001,454
連結範囲の変動 △ 15 △ 15
持分法の適用範囲の
― ―
変動
連結子会社の増資に
― ―
よる持分の増減
連結子会社株式の取
1,033,977 1,033,977
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,817 1,051,795 △ 161,323 △ 2,001,454 △ 1,093,164
当期末残高 822,964 10,769,452 2,105,613 △ 2,001,463 11,696,567
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 89,098 △ 4,791 △ 1,595 82,711 72,142 1,027,973 13,972,559
当期変動額
新株の発行（新株予
35,635
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,665,411
親会社株主に帰属す
2,504,102
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,001,454
連結範囲の変動 △ 15
持分法の適用範囲の
―
変動
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の取
1,033,977
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,762 △ 7,491 △ 91 87,179 △ 35,672 △ 1,010,222 △ 958,715
額）
当期変動額合計 94,762 △ 7,491 △ 91 87,179 △ 35,672 △ 1,010,222 △ 2,051,879
当期末残高 183,860 △ 12,283 △ 1,686 169,890 36,470 17,751 11,920,679
48/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,085,403 3,614,587
減価償却費 118,880 256,274
減損損失 226,504 130,332
のれん償却額 194,873 323,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,601 26,044
賞与引当金の増減額（△は減少） 176,043 168,609
株主優待引当金の増減額（△は減少） 74,294 133,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,801 △ 82,436
受取利息及び受取配当金 △ 17,609 △ 25,453
支払利息 24,993 48,650
為替差損益（△は益） △ 170 7,270
固定資産除売却損益（△は益） 23,426 176,379
投資有価証券評価損益（△は益） 55,190 200,399
関係会社株式売却損益（△は益） △ 440,997 －
関係会社株式評価損 － 257,109
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,096,486 △ 1,048,215
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258 △ 11,011
仕入債務の増減額（△は減少） 3,664 △ 48,171
566,111 529,676
その他
小計 5,005,063 4,656,904
利息及び配当金の受取額
17,291 28,500
利息の支払額 △ 23,702 △ 50,069
法人税等の還付額 6,582 2,746
△ 1,075,741 △ 1,878,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,929,493 2,759,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,001 △ 436,080
有形固定資産の売却による収入 145,634 267,605
投資有価証券の取得による支出 △ 136,898 △ 239,173
投資有価証券の売却による収入 75,860 240,196
関係会社株式の取得による支出 △ 48,565 △ 272,686
関係会社株式の売却による収入 438,910 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 74,643 ※２ △ 3,217,202
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 81,728
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 271,333
－
る収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107,825 △ 296,945
貸付けによる支出 △ 148,511 △ 87,178
貸付金の回収による収入 28,766 11,508
差入保証金の差入による支出 △ 21,638 △ 490,120
108,728 38,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 415,150 △ 4,399,724
49/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,000 2,268,500
長期借入れによる収入 3,000,000 4,750,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,108,951 △ 2,288,006
新株予約権付社債の発行による収入 － 50,447
自己株式の取得による支出 － △ 2,001,454
配当金の支払額 △ 2,614,934 △ 2,665,935
非支配株主への配当金の支払額 △ 98,828 △ 50,384
リース債務の返済による支出 △ 5,162 △ 5,181
割賦債務の返済による支出 △ 12,944 △ 12,018
49,299 3,505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,591,520 49,473
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 652 △ 178
2,752,471 △ 1,591,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,947,928 11,700,399
※１ 11,700,399 ※１ 10,109,292
現金及び現金同等物の期末残高
50/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
㈱夢テクノロジー
㈱クルンテープ
YUMEGLOBAL CORP.
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
㈱夢グローバル
ネプラス㈱
Centurion Capital Pacific Limited
P3OPLE4U,Inc.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱インフォメーションポート
㈱侍
ガレネット㈱
㈱夢真
㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
㈱夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
㈱建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月１日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。
YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月９日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。
重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
ネプラス㈱、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱インフォメーションポートは2019年４月２日付、㈱侍は2019年４月24日付、ガレネット㈱は2019年７月１日
付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱夢真は2019年６月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
一起吧生活科技有限公司
三立機械設計㈱
夢新三平ミャンマー㈱
YUME TECHNOLOGY LLC.
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
51/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
一起吧生活科技有限公司
三立機械設計㈱
夢新三平ミャンマー㈱
YUME TECHNOLOGY LLC.
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.
関連会社
ギアヌーヴ㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
顧客関連資産 14年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
52/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
53/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」363,846千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」445,500千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」
28,825千円、「その他」90,585千円は、「助成金収入」12,340千円、「その他」107,070千円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費償却」
12,572千円、「その他」65,183千円は、「その他」77,756千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19,408千円
は、「固定資産除却損」19,391千円、「その他」17千円として組み替えております。
54/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品及び製品 801 千円 40,182 千円
仕掛品 － 千円 14,886 千円
貯蔵品 86 千円 2,118 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 404,867千円 305,891千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 ― 千円 4,893千円
― 千円
機械装置及び運搬具 213千円
― 千円
計 5,106千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,095 千円 ― 千円
建物及び構築物
18 千円 ― 千円
その他
2,816 千円 ― 千円
土地
104 千円 ― 千円
ソフトウェア
― 千円 1,705 千円
投資その他の資産
4,035 千円 1,705 千円
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,314 千円 155,136 千円
建物及び構築物
― 千円 13,229 千円
機械装置及び運搬具
928 千円 10,818 千円
その他
422 千円 596 千円
ソフトウェア
725 千円 ― 千円
電話加入権
19,391 千円
計 179,781 千円
55/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
会社名 場所 用途 種類 減損損失
155,661 千円
㈱夢エージェント 東京都 － のれん
70,842 千円
㈱建設資格推進センター 東京都 － のれん
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社夢エージェント、株式会社建設資格推進センターに帰属す
るのれんについて、当該連結子会社の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、のれんの未償却残高の全額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
場所 用途 種類 減損損失
130,332 千円
東京都千代田区 自社サイト ソフトウェア
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可
能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △108,398千円 135,343千円
1,285千円 △4,569千円
組替調整額
税効果調整前
△107,112千円 130,774千円
33,990千円 △35,813千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △73,122千円 94,960千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,362千円 △7,491千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 171千円 △64千円
組替調整額 2,293千円 1,383千円
税効果調整前
2,464千円 1,319千円
税効果額 △754千円 △403千円
退職給付に係る調整額 1,710千円 915千円
その他の包括利益合計 △72,775千円 88,384千円
56/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,573,440 － － 74,573,440
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86 － － 86
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 562
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 67,455
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 1,748
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 104
連結子会社
約権
（㈱夢テク
2016年ストック・オプ
ノロジー）
ションとしての新株予 － － － － － 2,270
約権
合計 － － － － － 72,142
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年12月19日
普通株式 1,491,467 20.00 2017年９月30日 2017年12月20日
定時株主総会
2018年６月８日
普通株式 1,118,600 15.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 1,491,467 20.00 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
57/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,573,440 4,269,000 － 78,842,440
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 490,200株
株式会社夢テクノロジーとの株式交換による増加 3,778,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86 2,653,445 － 2,653,531
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 2,651,600株
単元未満株式の買取による増加 1,845株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 33,673
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 1,643
約権
提出会社
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 1,058
約権
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 95
約権
合計 － － － － － 36,470
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年12月19日
普通株式 1,491,467 20.00 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
2019年６月７日
普通株式 1,173,944 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 1,523,778 20.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
58/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,300,821千円 9,607,651千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,791千円 △40,793千円
流動資産の「その他」のうち預け金 440,369千円 542,434千円
現金及び現金同等物 11,700,399千円 10,109,292千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社クルンテープを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
113,161 千円
流動資産
2,432 〃
固定資産
132,421 〃
のれん
△108,979 〃
流動負債
△39,036 〃
固定負債
株式の取得価額 100,000 千円
△25,356 〃
現金及び現金同等物
74,643 千円
差引：取得による支出
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たにネプラス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
411,656 千円
流動資産
403,360 〃
固定資産
686,961 〃
顧客関連資産
1,061,793 〃
のれん
△399,424 〃
流動負債
△210,347 〃
固定負債
株式の取得価額 1,954,000 千円
△217,873 〃
現金及び現金同等物
1,736,126 千円
差引：取得による支出
株式の取得により新たにCenturion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
73,194 千円
流動資産
7,386 〃
固定資産
486,753 〃
のれん
△89,735 〃
流動負債
△2,848 〃
固定負債
株式の取得価額 474,749 千円
△8,327 〃
現金及び現金同等物
466,422 千円
差引：取得による支出
株式の取得により新たに株式会社侍を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得による支出との関係は次のとおりです。
236,809 千円
流動資産
232,855 〃
固定資産
806,020 〃
のれん
△335,564 〃
流動負債
△440,119 〃
固定負債
株式の取得価額 500,000 千円
△109,317 〃
現金及び現金同等物
390,682 千円
差引：取得による支出
59/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
株式の取得により新たにガレネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
160,818 千円
流動資産
12,867 〃
固定資産
675,488 〃
のれん
△103,678 〃
流動負債
△34,990 〃
固定負債
△10,505 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 700,000 千円
△76,029 〃
現金及び現金同等物
623,970 千円
差引：取得による支出
株式の取得により新たに株式会社インフォメーションポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 569,089 千円
61,097 〃
固定資産
304,639 〃
のれん
△170,123 〃
流動負債
△485,252 〃
固定負債
株式の取得価額 279,450 千円
△361,178 〃
現金及び現金同等物
81,728 千円
差引：取得による収入
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の売却によりKeepdata株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
73,923 千円
流動資産
120,717 〃
固定資産
13,780 〃
繰延資産
△89,051 〃
流動負債
△13,568 〃
固定負債
△41,410 〃
非支配株主持分
255,608 〃
株式の売却益
320,000 千円
株式の売却価額
△48,666 〃
現金及び現金同等物
271,333 千円
差引：売却による収入
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
60/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設技術者派遣事業における本社の什器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、建設技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資
金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従
い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図って
おります。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行
体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で６
年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固
定化を実施しております。
デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るま
での管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規
程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
61/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりませ
ん。
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,300,821 11,300,821 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,973,462
△1,371
貸倒引当金(*1)
5,972,090 5,972,090 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,112,234 1,112,234 －
(4) 長期貸付金
101,243 105,268 4,024
資産計 18,486,390 18,490,414 4,024
(5) 支払手形及び買掛金
9,175 9,175 －
(6) 短期借入金
100,000 100,000 －
(7) 長期借入金(*2)
3,746,850 3,733,734 △13,115
(8) リース債務(*3)
14,964 14,823 △140
負債計 3,870,989 3,857,733 △13,256
(9) デリバティブ取引
－ － －
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
9,607,651 9,607,651 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,650,054
△4,834
貸倒引当金(*1)
7,645,220 7,645,220 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,246,499 1,246,499 －
(4) 長期貸付金(*2)
229,030 233,620 4,589
資産計 18,728,402 18,732,991 4,589
(5) 支払手形及び買掛金
129,954 129,954 －
(6) 短期借入金
2,417,548 2,417,548 －
(7) 新株予約権付社債
49,872 48,942 △929
(8) 長期借入金(*3)
7,211,357 7,190,907 △20,449
(9) リース債務(*4)
10,824 10,714 △109
負債計 9,819,557 9,798,068 △21,488
(10) デリバティブ取引
－ － －
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
62/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格
によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 新株予約権付社債
社債の時価は、市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(8)長期借入金」をご参照ください。）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式 321,210 121,396
関係会社株式 404,867 305,891
その他出資金 214,216 182,369
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
63/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,300,821 － － －
受取手形及び売掛金 5,973,462 － － －
長期貸付金 － 101,243 － －
合計 17,274,283 101,243 － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,607,651 － － －
受取手形及び売掛金 7,650,054 － － －
長期貸付金 72,010 117,102 27,216 12,701
合計 17,329,716 117,102 27,216 12,701
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 1,208,850 918,000 720,000 600,000 300,000 －
リース債務 4,725 4,725 4,725 787 － －
合計 1,313,575 922,725 724,725 600,787 300,000 －
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,417,548 － － － － －
新株予約権付社債 － 49,872 － － － －
長期借入金 2,041,378 1,820,609 1,560,242 1,243,882 536,265 8,980
リース債務 4,975 4,975 643 229 － －
合計 4,463,903 1,875,457 1,560,885 1,244,111 536,265 8,980
64/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 548,730 431,187 117,542
債券 － － －
その他 402,787 355,753 47,033
小計 951,517 786,941 164,575
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 321,210 321,210 －
債券 － － －
その他 374,934 405,279 △30,344
小計 696,144 726,489 △30,344
合計 1,647,661 1,513,430 134,231
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 773,337 531,844 241,492
債券 － － －
その他 391,801 348,356 43,444
小計 1,165,139 880,201 284,937
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 122,883 123,158 △274
債券 － － －
その他 262,243 281,900 △19,657
小計 385,127 405,059 △19,932
合計 1,550,266 1,285,260 265,005
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,302 4,002 －
債券 － － －
その他 69,258 1,885 2,640
合計 74,560 5,888 2,640
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 221,196 696 23,026
合計 221,196 696 23,026
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式50,649千円について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式200,399千円について減損処理を行っております。
65/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価
の方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 340,000 220,000 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価
の方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 505,000 330,000 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制
度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 278,767 295,008
勤務費用 38,862 37,698
利息費用 1,672 1,770
数理計算上の差異の発生額 △171 64
退職給付の支払額 △24,122 △25,842
退職給付債務の期末残高 295,008 308,699
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 295,008 308,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,008 308,699
退職給付に係る負債 295,008 308,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,008 308,699
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 38,862 37,698
利息費用 1,672 1,770
数理計算上の差異の費用処理額 2,293 1,383
確定給付制度に係る退職給付費用 42,828 40,852
66/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
数理計算上の差異 2,464 1,319
合計 2,464 1,319
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異 3,750 2,430
合計 3,750 2,430
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.6% 0.6%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 10,685 11,781
退職給付費用 2,282 3,053
退職給付の支払額 △1,185 △500
退職給付に係る負債の期末残高 11,781 14,335
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 11,781 14,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,781 14,335
退職給付に係る負債 11,781 14,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,781 14,335
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,282千円 当連結会計年度 3,053千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,633千円、当連結会計年度145,942千円
であります。
67/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,816千円 3,542千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月31日
当社役員２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員101名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 77,300株
（注）
付与日 2019年２月４日
新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業の
セグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年９月期における当
社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している
権利確定条件
場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年12月25日～2023年12月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
77,300
失効
4,000
権利確定
－
未確定残
73,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定 －
権利行使 －
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月31日
権利行使価格(円) 929
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 15,189
68/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 多変量数値解析法
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 36.01％
予想残存期間 (注)２ 5.17年
予想配当 (注)３ 35円/株
安全資産利子率 (注)４ -0.08％
(注) １．以下の条件に基づき算出
（1）株価情報収集期間：１年間
（2）価格観察の頻度：日次
（3）異常情報：なし
（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．算定基準日：2018年10月30日
権利行使期間：2020年12月25日から2023年12月31日まで
３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
69/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 提出会社 提出会社
2015年 2016年
ストック・オプション(注)１ ストック・オプション
決議年月日 2015年12月17日 2016年３月30日
付与対象者の区分
当社従業員77名 当社従業員145名
及び人数
株式の種類及び付
普通株式 1,000,000株
普通株式 293,000株
与数
付与日 2016年１月27日 2016年６月２日
新株予約権者は、2016年９月期（2015年10 (１) 新株予約権者は、2016年９月期
月１日から2016年９月30日）、2017年９月期
（2015年10月１日から2016年９月30日）及至
（2016年10月１日から2017年９月30日）及び
2017年９月期（2016年10月１日から2017年９
2018年９月期（2017年10月１日から2018年９
月30日）の当社が提出した有価証券報告書に
月30日）の各事業年度にかかる当社が提出し
記載される監査済みの当社連結損益計算書
た有価証券報告書に記載される監査済みの当
（以下、「当社連結損益計算書」といい、連
社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計
結財務諸表を作成していない場合は損益計算
算書」といい、連結財務諸表を作成していな
書）における税引前純利益の累計額が40億円
い場合は損益計算書）において、経常利益が
を超過している場合にのみ、下記(３）に定
次の各号に掲げる条件を満たしている場合
められた割合を限度として本新株予約権を行
に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該
使することができる。なお、国際財務報告基
各号に掲げる割合を限度として本新株予約権
準の適用等により参照すべき税引前純利益の
を行使することができる。この場合におい
概念に重要な変更があった場合には、別途参
て、かかる割合に基づき算出される行使可能
照すべき指標を取締役会にて定めるものとす
な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
る。
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
(２)割当日から本新株予約権の行使期間が
個数の本新株予約権についてのみ行使するこ
満了する日までの間に、いずれかの連続する
とができるものとする。また、国際財務報告
５取引日において東京証券取引所における当
基準の適用等により参照すべき経常利益の概
社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度
念に重要な変更があった場合には、当社は、
でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた
権利確定条件
合理的な範囲内において、別途参照すべき指
価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、
標を取締役会にて定めるものとする。
上記（１）の条件を満たしている場合でも、
(ア) 2016年９月期の経常利益が2,700百
本新株予約権を行使することができないもの
万円以上の場合
とする。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
(３)本新株予約権者は、本新株予約権を次
約権の総数の３分の１を当該条件を満た
の各号に掲げる期間において、既に行使した
した期の有価証券報告書の提出日の翌月
本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合
１日から行使することができる。
を限度として行使することができる。この場
(イ) 2017年９月期の経常利益が4,230百
合においてかかる割合に基づき算定される行
万円以上の場合 使可能な本新株予約権の個数につき１個未満
の端数が生じる場合には、小数点第１位以下
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
を切り捨てた個数の本新株予約権についての
約権の総数の３分の１を当該条件を満た
み行使することができるものとする。
した期の有価証券報告書の提出日の翌月
１日から行使することができる。
(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
(ウ) 2018年９月期の経常利益が6,300百
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
万円以上の場合
約権の総数の50％
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
約権の総数の３分の１を当該条件を満た
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
した期の有価証券報告書の提出日の翌月
約権の総数の100％
１日から行使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年１月１日～2019年11月30日 2019年４月１日～2024年12月31日
70/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション(注)３
決議年月日 2017年９月６日 2018年11月14日
付与対象者の区分
当社従業員26名 当社子会社従業員７名
及び人数
株式の種類及び付
普通株式 171,800株 普通株式 33,000株
与数
付与日 2017年10月10日 2019年１月31日
新株予約権者は、2018年９月期（2017年10
月１日から2018年９月30日）及び2019年９月
期（2018年10月１日から2019年９月30日）の
各事業年度にかかる当社が提出した有価証券
報告書に記載される監査済みの当社連結損益
計算書（以下、「当社連結損益計算書」とい
い、連結財務諸表を作成していない場合は損
益計算書）における税引前純利益の累計額が
60億円を超過している場合にのみ、割当てを
受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。この場合において、かかる割合
に基づき算出される行使可能な本新株予約権
の個数につき１個未満の端数が生ずる場合に
権利確定条件
－
は、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるもの
とする。また、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき税引前純利益の概念に重要な
変更があった場合には、当社は、合理的な範
囲内において、別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。
(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の50％
(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の100％
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年４月１日～2025年３月31日 2019年１月31日～2023年12月31日
71/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
会社名 連結子会社（㈱夢テクノロジー） 連結子会社（㈱夢テクノロジー）
2014年 2016年
ストック・オプション(注)３ ストック・オプション(注)２
決議年月日 2014年９月30日 2016年７月21日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
及び人数 当社従業員 15名 当社従業員 50名
株式の種類及び付
普通株式 340,000株 普通株式 114,400株
与数
付与日 2014年11月14日 2016年９月30日
新株予約権者は、2015年９月期（2014年10月 新株予約権者は、2017年９月期（2016年10月
１日から2015年９月30日）、2016年９月期 １日から2017年９月30日）、2018年９月期
（2015年10月１日から2016年９月30日）及び （2017年10月１日から2018年９月30日）及び
2017年９月期（2016年10月１日から2017年９ 2019年９月期（2018年10月１日から2019年９
月30日）の各事業年度にかかる当社が提出し 月30日）の各事業年度にかかる当社が提出し
た有価証券報告書に記載される監査済みの当 た有価証券報告書に記載される監査済みの当
社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計 社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計
算書」といい、連結財務諸表を作成していな 算書」といい、連結財務諸表を作成していな
い場合は損益計算書）に記載された営業利益 い場合は損益計算書）に記載された当期純利
が次の各号に定める条件を、上記のいずれか 益が次の各号に定める条件を、上記のいずれ
２期達成した場合に本新株予約権を行使する か２期達成した場合に本新株予約権を行使す
ことができる。なお、国際財務報告基準の適 ることができる。なお、国際財務報告基準の
権利確定条件
用等により参照すべき項目の概念に重要な変 適用等により参照すべき項目の概念に重要な
更があった場合には、別途参照すべき指標を 変更があった場合には、別途参照すべき指標
取締役会で定めるものとする。 を取締役会で定めるものとする。
(ア)2015年９月期の監査済みの当社連結 (ア)2017年９月期の監査済みの当社連結
損益計算書における営業利益が３億円を 損益計算書における当期純利益が360百万
超過している場合 円を超過している場合
(イ)2016年９月期の監査済みの当社連結 (イ)2018年９月期の監査済みの当社連結
損益計算書における営業利益が3.5億円を 損益計算書における当期純利益が430百万
超過している場合 円を超過している場合
(ウ)2017年９月期の監査済みの当社連結 (ウ)2019年９月期の監査済みの当社連結
損益計算書における営業利益が４億円を 損益計算書における当期純利益が500百万
超過している場合 円を超過している場合
対象勤務期間 付与日から権利確定日まで。 付与日から権利確定日まで。
権利行使期間 2018年１月１日～2023年12月31日 2020年１月１日～2021年12月31日
(注) １．提出会社の2015年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。
２．㈱夢テクノロジーの2016年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。
３．2019年１月31日付の当社と㈱夢テクノロジーとの株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率
を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。これにより、㈱夢テクノロジーの2014年ストック・
オプションは消滅しております。
72/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社である㈱夢テクノロジーは2017年４月25日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、
以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
（㈱夢テクノロ （㈱夢テクノロ
ジー） ジー）
2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2016年
決議年月日
12月17日 ３月30日 ９月６日 11月14日 ９月30日 ７月21日
権利確定前
(株)
前連結会計
94,600 988,800 166,800 － － 101,400
年度末
付与
－ － － 33,000 － －
失効
94,600 － 10,000 － － 101,400
権利確定
－ 988,800 － 33,000 － －
未確定残 － － 156,800 － － －
権利確定後
(株)
前連結会計
－ － － － 44,000 －
年度末
権利確定
－ 988,800 － 33,000 － －
権利行使
－ 487,200 － 3,000 － －
失効
－ 5,900 － － 44,000 －
未行使残
－ 495,700 － 30,000 － －
② 単価情報
連結子会社 連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
（㈱夢テクノロ （㈱夢テクノロ
ジー） ジー）
2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2016年
決議年月日
12月17日 ３月30日 ９月６日 11月14日 ９月30日 ７月21日
権利行使価格
592 1 801 634 475 1
(円)
行使時平均株
－ 796 － 877 － －
価(円)
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
73/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 67,471千円 60,339千円
賞与引当金 194,333千円 255,583千円
株主優待引当金 22,748千円 63,622千円
退職給付に係る負債 93,939千円 98,913千円
資産除去債務 20,165千円 58,768千円
投資有価証券評価損 －千円 61,362千円
関係会社株式評価損 －千円 78,727千円
資産調整勘定 130,594千円 59,437千円
未払費用 －千円 49,493千円
税務上の繰越欠損金(注)１ 234,925千円 350,313千円
101,488千円 221,094千円
その他
繰延税金資産小計
865,667千円 1,357,655千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ －千円 △350,313千円
－千円 △74,246千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △360,318千円 △424,560千円
繰延税金資産合計
505,349千円 933,095千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,006千円 △85,340千円
資産除去債務に対応する除去費用 △12,841千円 △45,142千円
－千円 △195,322千円
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △59,848千円 △325,805千円
繰延税金資産純額 445,500千円 607,290千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 350,313 350,313千円
評価性引当額 － － － － － △350,313 △350,313〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 1.1 〃
のれん償却額 1.1 〃 2.7 〃
法人税額の特別控除等 △2.2 〃 △6.3 〃
住民税均等割 0.7 〃 1.0 〃
評価性引当額の増減 △1.0 〃 0.8 〃
のれん減損損失 0.9 〃 － 〃
子会社評価損修正 △5.1 〃 △4.0 〃
持分法投資損益 1.4 〃 － 〃
子会社株式取得関連費用 0.0 〃 2.5 〃
その他 △0.3 〃 0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 29.0 ％
74/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．Centurion Capital Pacific Limited（P3OPLE4U,Inc.）の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 P3OPLE4U,Inc.（以下、「P4U社」といいます。）
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドラ
イバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速
すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しており
ます。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピ
ンでは、安価な労働力を背景にBPO（Business Process Outsourcing）市場が拡大を続けており、また、国をあ
げてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、
中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高い
と判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 225百万フィリピンペソ(PhP)
取得原価 225百万フィリピンペソ(PhP)
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来
業績に応じて支払処理を行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 33,847千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
486,753千円
②発生原因
P4U社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,194千円
75/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
固定資産 7,386千円
資産合計 80,580千円
流動負債 89,735千円
固定負債 2,848千円
負債合計 92,583千円
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、以下の条件付取得対価を支払うこととなっております。
(a)P4U社の2018年１月１日から2018年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAが90％を達成した場合に75百万
フィリピンペソ(PhP)。
(b)P4U社の2019年１月１日から2019年12月31日の期間の業績指標となるEBITDAが90％を達成、又は、2018年１
月１日から2018年12月31日及び2019年１月１日から2019年12月31日の累積の業績指標となるEBITDAが90％以
上達成した場合、100％を上限として、達成率に比例して下記のとおり支払う。
達成率 条件付対価
90％～100％ 57百万フィリピンペソ(PhP)～64百万フィリピンペソ(PhP)
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
２．ネプラス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ネプラス株式会社（以下、「ネプラス社」といいます。）
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
②企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、
積極的な人材採用に取り組み、2020年９月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界
及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年９月期には「連結売上高762億円、連結営
業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取
り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だ
けで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産
の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まる
と予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機
会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事
業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高
い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野の
いわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジ
ニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループ
が派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるた
め、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月１日
76/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 1,954,000千円
取得原価 1,954,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 103,063千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,061,793千円
②発生原因
ネプラス社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 411,656千円
固定資産 1,090,321千円
資産合計 1,501,978千円
流動負債 399,424千円
固定負債 210,347千円
負債合計 609,772千円
３. 株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフォメーションポート（以下、「IP社」といいます。）
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業（研究開発部門）・IT業界向けエンジニア派遣事業の成
長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画（2019年９月
期～2021年９月）」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエン
ジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっておりま
す。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れ
た研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界に
77/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
おける上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでお
ります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新
規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
93.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 279,450千円
取得原価 279,450千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 55,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
304,639千円
②発生原因
IP社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 569,089千円
固定資産 61,097千円
資産合計 630,186千円
流動負債 170,123千円
固定負債 485,252千円
負債合計 655,375千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該
影響の概算額については監査証明を受けておりません。
78/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
４. 株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社侍（以下、「侍社」といいます。）
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業（研究開発部門）・IT業界向けエンジニア派遣事業の成
長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画（2019年９月
期～2021年９月）」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で
実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」
の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グ
ループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプ
ログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルや
キャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、
当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミン
グ学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年４月24日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 28,029千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
806,020千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の算定が未了で
あるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
79/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
②発生原因
侍社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 236,809千円
固定資産 232,855千円
資産合計 469,664千円
流動負債 335,564千円
固定負債 440,119千円
負債合計 775,684千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該
影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(8) 企業結合契約に規程される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、侍社の業績が一定以上超えた場合、現金（最大
3,039,000千円）を対価として追加で支払う場合があります。
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．ガレネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ガレネット株式会社（以下、「ガレネット社」といいます。）
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的
な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画
（2019年９月期～2021年９月期）」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネット
ワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客と
しており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、
初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、
IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見
込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア
派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有すること
で採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式
を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年７月１日
80/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 60,605千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
675,488千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であり
ます。
②発生原因
ガレネット社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 160,818千円
固定資産 12,867千円
資産合計 173,685千円
流動負債 103,678千円
固定負債 34,990千円
負債合計 138,668千円
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、ガレネット社の業績が一定以上超えた場合、追加で現
金（最大299,999千円）を対価として支払う場合があります。
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
81/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
共通支配下の取引等
１．株式会社夢ソリューションズの吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社夢ソリューションズ(当社の連結子会社)
事業の内容 : IT関連事業
②企業結合日
2018年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社夢ソリューションズを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
２．株式会社夢エージェントの吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社夢エージェント(当社の連結子会社)
事業の内容 : その他（人材紹介）事業
②企業結合日
2019年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社夢エージェントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
３．株式会社夢テクノロジー（当社の連結子会社）の完全子会社化
(1) 取引の概要
①株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式完全子会社の名称 : 株式会社夢テクノロジー（以下「夢テクノロジー」といいます。）
事業の内容 : エンジニア派遣事業
②企業結合日
2019年１月31日
③企業結合の法的形式
株式交換
82/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は38.6％であり、当該取引により夢テクノロジーを当社の完全子会社といた
しました。当該追加取得は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上
を図り、株式利益の最大化を目指すために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企
業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及びその内訳
取得の対価（当社普通株式） 2,992,775千円
取得原価 2,992,775千円
②株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
夢真ホールディングス 夢テクノロジー
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.75
割当比率
本株式交換により
当社の普通株式：3,778,800株
交付する株式数
(注）１.株式の割当比率
夢テクノロジーの株式１株に対して、当社の株式0.75株を割当てております。ただし、当社が保有する夢
テクノロジーの普通株式7,986,800株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
２.本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式3,778,800株を割り当てております。なお、本株式交換により
交付する株式は、すべて新たに普通株式を発行することにより対応しました。
③株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、当社は、トラスティーズ・アドバ
イザリー株式会社を、夢テクノロジーは、株式会社クリフィックスFASをそれぞれ第三者算定機関として選
定しました。
当社及び夢テクノロジーは、第三者算定機関から受領した株式交換比率の分析結果及び助言等を踏まえ
て慎重に検討し、当社及び夢テクノロジーの財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、
交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,033,977千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
83/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,740千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益12,142千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 817,589 657,251
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △160,337 △268,592
期末残高 657,251 388,659
期末時価 552,800 347,900
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は技術者社員寮の売却(149,545千円)であり、当連結会計
年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却(261,828千円)であります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
84/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結
グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、事業活動の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より全社費用の各報告セグメントへの配分方法
を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
ており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連
結会計年度に記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
建設技術者 エンジニア
計
派遣事業 派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 29,609,178 10,378,646 39,987,825 431,601 40,419,427
セグメント間の内部
－ △ 281 △ 281 76,508 76,226
売上高又は振替高
計 29,609,178 10,378,365 39,987,544 508,109 40,495,654
セグメント利益
5,388,013 465,173 5,853,186 △ 120,120 5,733,066
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 88,344 25,347 113,691 5,189 118,880
のれんの償却額 － 66,449 66,449 131,196 197,646
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT
関連事業を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取
り扱っていないため記載は行っておりません。
85/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
建設技術者 エンジニア
計
派遣事業 派遣事業
売上高
外部顧客への売上高 35,890,089 15,386,241 51,276,331 1,228,951 52,505,282
セグメント間の内部
－ 5,042 5,042 79,424 84,467
売上高又は振替高
計 35,890,089 15,391,284 51,281,374 1,308,375 52,589,749
セグメント利益
5,904,125 133,390 6,037,516 △ 239,148 5,798,367
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 101,732 83,327 185,060 71,214 256,274
のれんの償却額 － 181,725 181,725 144,417 326,142
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT
関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取
り扱っていないため記載は行っておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,987,544 51,281,374
「その他」の区分の売上高 508,109 1,308,375
セグメント間取引消去 △76,226 △84,467
連結財務諸表の売上高 40,419,427 52,505,282
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,853,186 6,037,516
「その他」の区分の損失(△) △120,120 △239,148
セグメント間取引消去 52,805 23,911
のれんの償却額 △183,747 △323,370
全社損益（注） △415,899 △779,197
連結財務諸表の営業利益 5,186,225 4,719,710
（注）全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 113,691 185,060 5,189 71,214 － － 118,880 256,274
のれんの償却額 66,449 181,725 131,196 144,417 △2,772 △2,772 194,873 323,370
86/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設技術者 エンジニア
計
派遣事業 派遣事業
減損損失 － － － 226,504 － 226,504
(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設技術者 エンジニア
計
派遣事業 派遣事業
減損損失 － － － 130,332 － 130,332
(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
87/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設技術者
エンジニア
計
派遣事業
派遣事業
当期償却額 － 66,449 66,449 131,196 △ 2,772 194,873
当期末残高 － 280,223 280,223 339,739 △ 9,934 610,028
(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設技術者
エンジニア
計
派遣事業
派遣事業
当期償却額 － 181,725 181,725 144,417 △ 2,772 323,370
当期末残高 － 1,334,203 1,334,203 2,288,157 △ 7,162 3,615,198
(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業、コンサルタント事業に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
88/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 172.61円 155.75円
１株当たり当期純利益金額 48.75円 32.73円
潜在株式調整後
48.10円 32.40円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,635,738 2,504,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,635,738 2,504,102
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
74,573 76,498
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
△828
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
－
(△828)
持分変動差額(千円)）
普通株式増加数(千株)
991 789
(うち新株予約権(千株))
（991） （789）
第９回新株予約権
2016年１月27日
取締役会決議
第12回新株予約権
普通株式 94千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年２月４日
新株予約権の数 946個
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 取締役会決議
第11回新株予約権
式の概要 普通株式 73千株
2017年９月６日
新株予約権の個数 733個
取締役会決議
普通株式 166千株
新株予約権の数 1,668個
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,972,559 11,920,679
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,100,115 54,221
(うち新株予約権(千円)) (72,142) (36,470)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,027,973) (17,751)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,872,443 11,866,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
74,573 76,188
株式の数(千株)
89/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
会社分割による持ち株会社体制への移行
当社は、2019年９月25日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社の完全
子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：建設技術者派遣事業
事業の内容：建築現場への施工管理技術者派遣、CADオペレーター派遣等
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割
(4) 企業結合後の企業名称
株式会社夢真
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、コーポレート・ガバナンスや M&A を含むグループ経営戦
略を立案するとともに、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図りま
す。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
する予定であります。
90/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
Convertible Loan
Centurion Capital
2018年10 2020年
－ 49,872 － 無担保
（新株予約権付社
Pacific Limited 月１日 10月１日
債）
合計 － － － 49,872 － － －
(注) １．新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(千PhP) (千PhP) (％)
の総額(千PhP)
Centurion Capital
Pacific Limited 無償 7,500 24,000 24,000 100 － （注）
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 49,872 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 2,632,587 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,208,850 1,826,340 0.62 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,725 4,975 － －
2020年10月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,538,000 5,169,978 0.68
のものを除く。) 2024年９月30日
2020年10月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
10,238 5,848 －
のものを除く。) 2023年８月21日
その他有利子負債 － － － －
合計 3,861,813 9,639,730 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,643,340 1,505,815 1,200,000 820,823
リース債務 4,975 643 229 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
91/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,824,386 24,510,984 37,708,862 52,505,282
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (千円) 1,219,254 2,612,890 3,707,059 3,614,587
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 817,324 1,718,605 2,472,816 2,504,102
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 10.96 22.67 32.34 32.73
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.96 11.71 9.67 0.39
四半期純利益金額
(注) 2018年10月１日に行われたネプラス株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期、第２四半期及
び第３四半期に関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
92/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,046,060 7,559,098
売掛金 4,565,461 5,370,162
製品 801 553
貯蔵品 86 2,118
前払費用 257,575 336,232
未収収益 6,467 3,579
※２ 933,493 ※２ 886,916
その他
△ 197,834 △ 5,908
貸倒引当金
流動資産合計 14,612,110 14,152,751
固定資産
有形固定資産
建物 362,465 404,082
構築物 95 87
車両運搬具 2,058 －
工具、器具及び備品 72,788 54,239
土地 395,062 245,011
13,491 9,115
リース資産
有形固定資産合計 845,961 712,536
無形固定資産
のれん － 297,272
ソフトウエア 97,114 133,564
13,282 27,021
その他
無形固定資産合計 110,396 457,858
投資その他の資産
投資有価証券 1,421,298 1,466,619
※１ 2,330,610
関係会社株式 9,081,745
長期貸付金 100,800 740,102
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 443 －
繰延税金資産 420,104 506,639
その他 693,599 797,761
△ 38,872 △ 65,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,927,984 12,527,050
固定資産合計 5,884,343 13,697,444
資産合計 20,496,453 27,850,196
93/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,175 9,207
短期借入金 100,000 2,366,000
※１ 1,108,850
1年内返済予定の長期借入金 1,703,000
リース債務 4,725 4,725
※２ 294,645 ※２ 326,367
未払金
未払費用 1,525,027 1,942,709
未払法人税等 1,007,800 670,600
賞与引当金 373,053 436,857
株主優待引当金 74,294 207,779
794,024 793,231
その他
流動負債合計 5,291,597 8,460,478
固定負債
※１ 2,188,000
長期借入金 4,590,000
リース債務 10,238 5,119
資産除去債務 65,858 107,542
31,036 18,006
その他
固定負債合計 2,295,132 4,720,668
負債合計 7,586,729 13,181,146
純資産の部
株主資本
資本金 805,147 822,964
資本剰余金
資本準備金 867,545 3,878,138
8,477,977 8,477,977
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,345,523 12,356,116
利益剰余金
利益準備金 13,478 13,478
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
2,480,611 3,164,787
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,594,089 3,278,265
自己株式 △ 9 △ 2,001,463
株主資本合計 12,744,750 14,455,882
評価・換算差額等
95,207 176,696
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95,207 176,696
新株予約権 69,766 36,470
純資産合計 12,909,724 14,669,049
負債純資産合計 20,496,453 27,850,196
94/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,609,178 35,977,122
20,004,225 24,662,818
売上原価
売上総利益 9,604,952 11,314,304
※1 ,2 4,624,321 ※1 ,2 5,971,701
販売費及び一般管理費
営業利益 4,980,631 5,342,602
営業外収益
※2 5,685 ※2 14,112
受取利息
※2 173,155 ※2 144,114
受取配当金
※2 62,206 ※2 50,298
受取家賃
※2 83,846 ※2 105,262
その他
営業外収益合計 324,894 313,788
営業外費用
支払利息 23,042 43,093
賃貸収入原価 30,286 24,505
株主優待費用 74,294 255,485
51,518 52,707
その他
営業外費用合計 179,141 375,791
経常利益 5,126,384 5,280,599
特別利益
※３ 5,096
固定資産売却益 －
関係会社株式売却益 440,996 －
新株予約権戻入益 1,060 1,271
3,300 －
その他
特別利益合計 445,356 6,367
特別損失
※４ 3,911
固定資産売却損 －
※５ 14,490 ※５ 85,078
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 179,999 －
投資有価証券評価損 4,540 150,399
抱合せ株式消滅差損 － 97,407
※６ 130,332
減損損失 －
関係会社株式評価損 643,038 241,749
※２ 59,529 ※２ 40,634
その他
特別損失合計 905,509 745,603
税引前当期純利益 4,666,231 4,541,363
法人税、住民税及び事業税
1,401,534 1,314,276
△ 102,914 △ 122,499
法人税等調整額
法人税等合計 1,298,620 1,191,776
当期純利益 3,367,610 3,349,587
95/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 19,467,234 97.3 23,907,122 96.9
Ⅱ 外注費 108,062 0.5 123,903 0.5
Ⅲ 経費 ※ 429,553 2.1 631,544 2.6
当期総費用 100.0 100.0
20,004,851 24,662,570
176 801
製品期首たな卸高
合計
20,005,027 24,663,372
801 553
製品期末たな卸高
当期売上原価 20,004,225 24,662,818
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払家賃 161,806 224,010
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。
96/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 805,147 867,545 8,477,977 9,345,523 13,478 100,000 1,723,067 1,836,546
当期変動額
新株の発行（新株予約
- - －
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,610,067 △ 2,610,067
当期純利益 3,367,610 3,367,610
株式交換による増加 － －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 757,543 757,543
当期末残高 805,147 867,545 8,477,977 9,345,523 13,478 100,000 2,480,611 2,594,089
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9 11,987,206 174,783 174,783 69,026 12,231,017
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ －
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,610,067 △ 2,610,067
当期純利益 3,367,610 3,367,610
株式交換による増加 － －
自己株式の取得 - － －
株主資本以外の項目の
△ 79,576 △ 79,576 740 △ 78,836
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 757,543 △ 79,576 △ 79,576 740 678,706
当期末残高 △ 9 12,744,750 95,207 95,207 69,766 12,909,724
97/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 805,147 867,545 8,477,977 9,345,523 13,478 100,000 2,480,611 2,594,089
当期変動額
新株の発行（新株予約
17,817 17,817 17,817
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,665,411 △ 2,665,411
当期純利益 3,349,587 3,349,587
株式交換による増加 2,992,775 2,992,775
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,817 3,010,593 － 3,010,593 － － 684,175 684,175
当期末残高 822,964 3,878,138 8,477,977 12,356,116 13,478 100,000 3,164,787 3,278,265
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9 12,744,750 95,207 95,207 69,766 12,909,724
当期変動額
新株の発行（新株予約
35,635 35,635
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,665,411 △ 2,665,411
当期純利益 3,349,587 3,349,587
株式交換による増加 2,992,775 2,992,775
自己株式の取得 △ 2,001,454 △ 2,001,454 △ 2,001,454
株主資本以外の項目の
81,489 81,489 △ 33,296 48,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,001,454 1,711,132 81,489 81,489 △ 33,296 1,759,325
当期末残高 △ 2,001,463 14,455,882 176,696 176,696 36,470 14,669,049
98/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）
のれん 20年以内の合理的な年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
99/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」（前事業年度は6,467千円)につ
いては、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分記載しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当事業年度は63,249千円)については、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度は66,257千円)及び「預り金」（当事業年度は
153,963千円)については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度は7,200千円）については、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度は
14,490千円)及び「投資有価証券評価損」（前事業年度は4,540千円）は特別損失の総額に占める金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
100/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
関係会社株式 1,447,648千円
― 千円
計 1,447,648千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
借入金 1,793,750千円
― 千円
(うち、長期借入金) 1,255,000千円
(うち、１年内返済予定の
― 千円
538,750千円
長期借入金)
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 300,814千円 452,325千円
短期金銭債務 3,789千円 1,430千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 1,677,231 千円 2,092,875 千円
賞与引当金繰入額 20,787 〃 13,107 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 15,044 〃
採用費 1,249,391 〃 1,665,407 〃
減価償却費 77,552 〃 92,220 〃
地代家賃 341,316 〃 425,552 〃
おおよその割合
販売費 25.1％ 23.7％
一般管理費 74.9〃 76.3〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
営業費用 157,115千円 186,361千円
営業取引以外の取引による取引高 295,653 〃 26,617 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
― 千円 4,893 千円
建物及び構築物
― 千円 203 千円
車両運搬具
― 千円 5,096 千円
計
101/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,095 千円 ― 千円
建物及び構築物
2,816 千円 ― 千円
土地
3,911 千円 ― 千円
計
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,399 千円 76,734 千円
建物及び構築物
91 千円 8,343 千円
工具器具備品
14,490 千円 85,078 千円
計
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
場所 用途 種類 減損損失
130,332 千円
東京都千代田区 自社サイト ソフトウェア
当社は、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可能
価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(千円) (千円) (千円)
(1) 子会社株式
1,447,648 5,630,694 4,183,045
(2) 関連会社株式
－ － －
合 計 1,447,648 5,630,694 4,183,045
当事業年度(2019年９月30日)
該当する事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(1) 子会社株式
641,211 9,081,745
(2) 関連会社株式
241,750 0
合 計 882,961 9,081,745
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
102/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 58,527千円 53,904千円
賞与引当金 114,229千円 133,765千円
株主優待引当金 22,748千円 63,622千円
関係会社株式評価損 143,969千円 74,023千円
資産調整勘定 －千円 49,197千円
137,165千円 233,607千円
その他
繰延税金資産 合計
476,640千円 608,121千円
繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用 △12,841千円 △19,303千円
その他有価証券評価差額金 △43,694千円 △82,178千円
繰延税金負債 合計 △56,535千円 △101,481千円
繰延税金資産 純額 420,104千円 506,639千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.9 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 〃 △0.9 〃
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 1.2 〃
法人税額の特別控除等 △2.3 〃 △4.9 〃
その他 △0.2 〃 △1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 ％ 26.2 ％
(企業結合等関係)
1．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
103/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
362,465 233,255 155,794 35,843 404,082 115,023
構築物 95 － － 8 87 229
車両運搬具 2,058 － 1,542 516 － －
工具、器具及び備品 72,788 16,400 8,622 26,327 54,239 67,831
土地 395,062 34,070 184,121 － 245,011 －
リース資産 13,491 － － 4,375 9,115 54,878
計 845,961 283,726 350,081 67,070 712,536 237,963
無形固定資産
のれん － 339,739 － 42,467 297,272 42,467
ソフトウエア 97,114 69,477 － 33,027 133,564 69,448
189,671
その他 13,282 203,410 － 27,021 －
(125,594)
計 110,396 612,627 189,671 75,494 457,858 111,916
投資その他の
投資不動産 234,633 － － 4,915 229,718 54,482
資産
計 234,633 － － 4,915 229,718 54,482
(注)１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 保養所 購入による増加 60,383千円
技術者寮売却による減少 74,959千円
事務所移転による減少 33,613千円
建物附属 保養所 購入による増加 13,212千円
事務所移転による減少 35,447千円
車両 車両売却による減少 1,542千円
器具及び備品 事務所移転による減少 8,622千円
保養所 購入による増加 34,070千円
土地 技術者寮売却による減少 184,121千円
のれん 吸収合併による増加 339,739千円
ソフトウェア 本社管理システム等による増加 48,648千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 236,706 33,457 198,438 71,726
賞与引当金 373,053 436,857 373,053 436,857
株主優待引当金 74,294 207,779 74,294 207,779
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち、22,432千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるもの
であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.yumeshin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
105/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出。
2019年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年12月20日 至 2018年12月31日) 2019年１月31日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年４月１日 至 2019年４月30日) 2019年５月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年５月１日 至 2019年５月31日) 2019年６月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年６月１日 至 2019年６月30日) 2019年７月５日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年７月１日 至 2019年７月31日) 2019年８月21日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年８月１日 至 2019年８月31日) 2019年９月25日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年９月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月18日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年10月１日 至 2019年10月31日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年11月１日 至 2019年11月30日) 2019年12月11日関東財務局長に提出。
106/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社夢真ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年９月25日開催の臨時株主総会の承認を経て、
2019年10月１日付けで会社を分割会社、会社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持
株会社体制へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
108/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホールディング
スの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2019 年10 月１日付けで会社を分割会社、会社の完全子
会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/110
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社夢真ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社夢真ホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年９月25日開催の臨時株主総会の承認を経て、
2019年10月１日付けで会社を分割会社、会社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持
株会社体制へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
