eMAXIS Slim 国内株式(日経平均) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
カテゴリ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                  三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】        訂正有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年1月24日  提出
  【発行者名】        三菱UFJ国際投信株式会社
  【代表者の役職氏名】        取締役社長  松田 通
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
  【事務連絡者氏名】        伊藤 晃
  【電話番号】        03-6250-4740
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        1兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

  2019年7月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
  期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
  2【訂正の内容】

  <訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
  る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
  「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
  します。
  なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
  ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
  の内容を記載します。
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  第二部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (3)【ファンドの仕組み】

  <訂正前>

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況(2019年      4月末現在)

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱UFJ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株 主 名       住  所     所有株式数   所有比率
   三菱UFJ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目4番5号         211,581株   100.0%
   会社
  <訂正後>

   ②委託会社と関係法人との契約の概要
                 概要
   委託会社と受託会社との契約         運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
   「信託契約」         ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
             定められています。
             なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
             する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
             られた信託約款の内容で締結されます。
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   委託会社と販売会社との契約         販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
   「投資信託受益権の取扱に関する契約」         配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
             等が定められています。
   ③委託会社の概況(2019年      10月末現在)

   ・金融商品取引業者登録番号
   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
   ・設立年月日
   1985年8月1日
   ・資本金
   2,000百万円
   ・沿革
   1997年5月    東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
   2004年10月    東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
        が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
   2005年10月    三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
        商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
   2015年7月    三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
        菱UFJ国際投信株式会社に変更
   ・大株主の状況
     株 主 名       住  所     所有株式数   所有比率
   三菱UFJ信託銀行株式
         東京都千代田区丸の内一丁目4番5号         211,581株   100.0%
   会社
  3【投資リスク】

  <更新後>

  (1)投資リスク
   ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
   の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
   り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   投資信託は預貯金と異なります。
   ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
   (主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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   ※留意事項
   ・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
   の適用はありません。
   ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
   せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
   投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
   相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
   りが小さかった場合も同様です。
   収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
   下落要因となります。
   ・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
   とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
   ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
   ・ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動することをめざして運用
   を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
   動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄
   と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更
   になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。
  (2)投資リスクに対する管理体制

   委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
   独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
   また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
   か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
   応じて是正を指示します。
   具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
   ①トレーディング担当部署
   有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
   ②コンプライアンス担当部署
   法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
   し、必要に応じて改善の指導を行います。
   ③リスク管理担当部署
   運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
   い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
   理を行っています。
   ④内部監査担当部署
   委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
   て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
   <流動性リスクに対する管理体制>

   流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
   することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
   おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
   体等に報告されます。
   *組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

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  4【手数料等及び税金】


















  (3)【信託報酬等】

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  <訂正前>

   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.15                   12%
   (税抜0.140%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され                 ます。
   ※消費税率が10%となった場合は、年0.154%(税抜0.140%)以内となり               ます。
   1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か

   ら支弁します。
   ・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

              信託報酬率(年率)
   ファンドの純資産総額に応じて
           合計   委託会社   販売会社   受託会社
           0.140%   0.0600%   0.0600%   0.02%

    500億円未満の部分
           0.135%   0.0550%   0.0600%   0.02%
   500億円以上1,000億円未満の部分
           0.130%   0.0500%   0.0600%   0.02%
    1,000億円以上の部分
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
   各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。

    支払先        対価として提供する役務の内容
       ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
    委託会社
       作成等
    販売会社   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
    受託会社   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

  <訂正後>

   ・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.15                   4%
   (税抜0.140%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
   1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

   ※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
   ・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か

   ら支弁します。
   ・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

              信託報酬率(年率)
   ファンドの純資産総額に応じて
           合計   委託会社   販売会社   受託会社
           0.140%   0.0600%   0.0600%   0.02%

    500億円未満の部分
           0.135%   0.0550%   0.0600%   0.02%
   500億円以上1,000億円未満の部分
           0.130%   0.0500%   0.0600%   0.02%
    1,000億円以上の部分
   ※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
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   各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
    支払先        対価として提供する役務の内容
       ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
    委託会社
       作成等
    販売会社   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
    受託会社   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

  (5)【課税上の取扱い】

  <訂正前>

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①個人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   1.収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
    泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
    ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
   2.解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
    (譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
    0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
   (未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
   税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
   AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
   投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
   生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
   ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
   ②法人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
   0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
  (*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資

    産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
    お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
    適用されます。
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   ◇個別元本について
   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
   の元本(個別元本)にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  <訂正後>

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①個人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
   1.収益分配金の課税
    普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
    ん。
    原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
    泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
    ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
   2.解約時および償還時の課税
    解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
    (譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
    20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
    税が適用されます。
    特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
    0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
    解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
    株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
    通算が可能となる仕組みがあります。
    買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
   ※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
   (未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
   税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
   AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
   投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
   生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
   ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
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   い。
   ②法人の受益者に対する課税
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
   還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
   0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
   度の適用はありません。
   買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
  (*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資

    産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
    お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
    適用されます。
   ※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が

   あります。
   ◇個別元本について

   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
   の元本(個別元本)にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
   ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
   ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   ◇収益分配金について

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
   が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
   いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
   当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
   ます。
   ※上記は2019年   10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に

   なることがあります。
   ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  5【運用状況】

  【eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)】

  (1)【投資状況】

                  令和 1年10月31日現在

                    (単位:円)
     資産の種類      国/地域    時価合計    投資比率(%)

    親投資信託受益証券       日本     2,441,736,242     100.00
            10/55


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                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   コール・ローン、その他資産        ―      121,862    0.00
    (負債控除後)
       純資産総額          2,441,858,104     100.00
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  a評価額上位30銘柄

                  令和 1年10月31日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国/
    種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  日本 親投資信託受  日経225マザーファンド     819,759,700   2.7888 2,286,157,148   2.9786 2,441,736,242  100.00
   益証券
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  b全銘柄の種類/業種別投資比率

               令和 1年10月31日現在

      種類        投資比率(%)

     親投資信託受益証券            100.00
      合計           100.00
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

                    (単位:円)
                  基準価額

            純資産総額
                (1万口当たりの純資産価額)
          (分配落)   (分配付)   (分配落)   (分配付)
  第1計算期間末日    (平成30年  4月25日)
           198,781,398   198,781,398    9,532   9,532
            11/55


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  第2計算期間末日    (平成31年  4月25日)
          1,492,805,660   1,492,805,660     9,764   9,764
      平成30年10月末日    1,169,179,157     ―   9,494    ―
          11月末日    1,290,234,787     ―   9,680    ―
          12月末日    1,435,046,516     ―   8,684    ―
      平成31年  1月末日
          1,554,879,547     ―   9,012    ―
        2月末日
          1,595,299,433     ―   9,284    ―
        3月末日
          1,688,131,239     ―   9,278    ―
        4月末日
          1,483,668,905     ―   9,743    ―
      令和 1年 5月末日
          2,411,359,587     ―   9,019    ―
        6月末日
          2,588,262,077     ―   9,328    ―
        7月末日
          2,643,284,571     ―   9,435    ―
        8月末日
          3,159,846,383     ―   9,082    ―
        9月末日
          2,417,318,789     ―   9,612    ―
          10月末日    2,441,858,104     ―  10,130    ―
  ②【分配の推移】

               1万口当たりの分配金

      第1計算期間                0円
      第2計算期間                0円
  ③【収益率の推移】

                収益率(%)

      第1計算期間               △4.68
      第2計算期間                2.43
     第3中間計算期間                3.16
  (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の

  額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
  (4)【設定及び解約の実績】

         設定口数     解約口数     発行済口数

    第1計算期間       449,556,981     241,005,438     208,551,543
    第2計算期間      4,969,080,363     3,648,741,226     1,528,890,680
   第3中間計算期間       3,635,407,283     2,779,748,704     2,384,549,259
  (参考)

  日経225マザーファンド

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  投資状況

                  令和 1年10月31日現在

                    (単位:円)
     資産の種類      国/地域    時価合計    投資比率(%)

     株式      日本     113,288,911,680     98.57
   コール・ローン、その他資産        ―     1,641,976,514     1.43
    (負債控除後)
       純資産総額         114,930,888,194     100.00
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  その他の資産の投資状況

                  令和 1年10月31日現在

                    (単位:円)
   資産の種類   建別   国/地域     時価合計    投資比率(%)

  株価指数先物取引     買建   日本     1,652,400,000       1.44
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  a評価額上位30銘柄

                  令和 1年10月31日現在

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国/
   種類  銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  日本 株式 ファーストリテイリング    小売業  178,000  65,431.87  11,646,872,860   67,050.00  11,934,900,000  10.38
  日本 株式 ソフトバンクグループ    情報・通  1,068,000  5,287.37  5,646,911,160   4,190.00  4,474,920,000  3.89
         信業
  日本 株式 東京エレクトロン    電気機器  178,000  15,579.04  2,773,069,120   22,075.00  3,929,350,000  3.42
  日本 株式 ファナック    電気機器  178,000  18,611.06  3,312,768,680   21,600.00  3,844,800,000  3.35
  日本 株式 KDDI    情報・通  1,068,000  2,743.78  2,930,357,040   2,999.00  3,202,932,000  2.79
         信業
  日本 株式 ダイキン工業    機械  178,000  13,849.36  2,465,186,080   15,230.00  2,710,940,000  2.36
  日本 株式 京セラ    電気機器  356,000  6,770.66  2,410,354,960   7,142.00  2,542,552,000  2.21
  日本 株式 テルモ    精密機器  712,000  3,121.47  2,222,486,640   3,550.00  2,527,600,000  2.20
  日本 株式 信越化学工業    化学  178,000  9,492.11  1,689,595,580   12,160.00  2,164,480,000  1.88
  日本 株式 リクルートホールディング    サービス  534,000  3,540.78  1,890,776,520   3,611.00  1,928,274,000  1.68
    ス    業
  日本 株式 TDK    電気機器  178,000  8,017.50  1,427,115,000   10,830.00  1,927,740,000  1.68
  日本 株式 ファミリーマート    小売業  712,000  2,782.08  1,980,840,960   2,696.00  1,919,552,000  1.67
  日本 株式 セコム    サービス  178,000  9,274.87  1,650,926,860   10,065.00  1,791,570,000  1.56
         業
  日本 株式 アドバンテスト    電気機器  356,000  2,879.80  1,025,208,800   4,945.00  1,760,420,000  1.53
            13/55


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  日本 株式 アステラス製薬    医薬品  890,000  1,490.42  1,326,473,800   1,858.50  1,654,065,000  1.44
  日本 株式 中外製薬    医薬品  178,000  7,200.90  1,281,760,200   9,150.00  1,628,700,000  1.42
  日本 株式 資生堂    化学  178,000  8,401.53  1,495,472,340   8,968.00  1,596,304,000  1.39
  日本 株式 花王    化学  178,000  8,628.80  1,535,926,400   8,744.00  1,556,432,000  1.35
  日本 株式 エーザイ    医薬品  178,000  6,369.50  1,133,771,000   7,887.00  1,403,886,000  1.22
  日本 株式 トヨタ自動車    輸送用機  178,000  6,525.42  1,161,524,760   7,542.00  1,342,476,000  1.17
         器
  日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ    情報・通  890,000  1,315.51  1,170,803,900   1,432.00  1,274,480,000  1.11
         信業
  日本 株式 第一三共    医薬品  178,000  5,677.24  1,010,548,720   7,140.00  1,270,920,000  1.11
  日本 株式 バンダイナムコホールディ    その他製  178,000  5,915.43  1,052,946,540   6,668.00  1,186,904,000  1.03
    ングス    品
  日本 株式 ソニー    電気機器  178,000  5,594.37  995,797,860   6,625.00  1,179,250,000  1.03
  日本 株式 塩野義製薬    医薬品  178,000  6,295.97  1,120,682,660   6,518.00  1,160,204,000  1.01
  日本 株式 オムロン    電気機器  178,000  5,204.11  926,331,580   6,400.00  1,139,200,000  0.99
  日本 株式 エムスリー    サービス  427,200  2,602.42  1,111,753,824   2,604.00  1,112,428,800  0.97
         業
  日本 株式 日東電工    化学  178,000  4,910.76  874,115,280   6,040.00  1,075,120,000  0.94
  日本 株式 オリンパス    精密機器  712,000  1,324.85  943,293,200   1,480.00  1,053,760,000  0.92
  日本 株式 本田技研工業    輸送用機  356,000  2,803.06  997,889,360   2,942.00  1,047,352,000  0.91
         器
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

  b全銘柄の種類/業種別投資比率

            令和 1年10月31日現在

   種類     業種    投資比率(%)

   株式  水産・農林業         0.14
      鉱業         0.06
      建設業         2.31
      食料品         4.08
      繊維製品         0.21
      パルプ・紙         0.12
      化学         8.25
      医薬品         8.11
      石油・石炭製品         0.28
      ゴム製品         0.89
      ガラス・土石製品         1.14
      鉄鋼         0.10
      非鉄金属         0.92
      金属製品         0.30
      機械         4.68
      電気機器         19.30
      輸送用機器         4.94
      精密機器         3.42
      その他製品         2.20
      電気・ガス業         0.20
      陸運業         2.05
            14/55


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      海運業         0.10
      空運業         0.06
      倉庫・運輸関連業         0.21
      情報・通信業         9.69
      卸売業         2.05
      小売業         13.74
      銀行業         0.67
      証券、商品先物取引業         0.29
      保険業         0.92
      その他金融業         0.24
      不動産業         1.60
      サービス業         5.32
        小計      98.57
   合計            98.57
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額

  の比率です。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

                  令和 1年10月31日現在

                     投資比率

  資産の種類   取引所名    資産の名称   建別 数量  通貨 簿価金額(円)   評価金額(円)
                     (%)
  株価指数先物  大阪取引所    日経225先物 19年12月     買建  72 円  1,649,969,600   1,652,400,000   1.44
  取引      限
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

  ≪参考情報≫

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  第3【ファンドの経理状況】

  1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規

   則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
   により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
   成しております。
    なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間

   (平成31年   4月26日から令和    1年10月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
   有限責任監査法人により中間監査を受けております。
  【中間財務諸表】

  【eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)】

  (1)【中間貸借対照表】

                    (単位:円)
             第2期    第3期中間計算期間末
           [ 平成31年  4月25日現在  ] [ 令和 1年10月25日現在   ]
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            25,094,028      21,868,793
   親投資信託受益証券           1,492,703,001      2,401,875,166
                -    2,467,191
   未収入金
              1,517,797,029      2,426,211,150
   流動資産合計
              1,517,797,029      2,426,211,150
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            23,737,343      22,183,116
   未払受託者報酬            156,847      277,385
   未払委託者報酬            1,076,803      1,677,413
   未払利息             49      9
               20,327      36,002
   その他未払費用
               24,991,369      24,173,925
   流動負債合計
               24,991,369      24,173,925
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,528,890,680      2,384,549,259
   剰余金
    中間剰余金又は中間欠損金(△)           △36,085,020      17,487,966
               60,887,670      22,539,586
    (分配準備積立金)
              1,492,805,660      2,402,037,225
   元本等合計
              1,492,805,660      2,402,037,225
  純資産合計
              1,517,797,029      2,426,211,150
  負債純資産合計
  (2)【中間損益及び剰余金計算書】

                    (単位:円)
                  第3期中間計算期間
            第2期中間計算期間
                 自 平成31年  4月26日
            自 平成30年  4月26日
                 至 令和  1年10月25日
            至 平成30年10月25日
  営業収益
  受取利息              37      27
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                  第3期中間計算期間
            第2期中間計算期間
                 自 平成31年  4月26日
            自 平成30年  4月26日
                 至 令和  1年10月25日
            至 平成30年10月25日
              △63,652,403      150,115,052
  有価証券売買等損益
              △63,652,366      150,115,079
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息             3,509      4,858
  受託者報酬             51,659     277,385
  委託者報酬             358,962     1,677,413
               6,649     36,034
  その他費用
               420,779     1,995,690
  営業費用合計
              △64,073,145      148,119,389
  営業利益又は営業損失(△)
              △64,073,145      148,119,389
  経常利益又は経常損失(△)
              △64,073,145      148,119,389
  中間純利益又は中間純損失(△)
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               17,265,145      4,362,687
  約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)            △9,770,145     △36,085,020
  剰余金増加額又は欠損金減少額             41,357,127     143,690,767
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               41,357,127     143,690,767
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額             40,862,393     233,874,483
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               40,862,393     233,874,483
  額
                -      -
  分配金
              △90,613,701      17,487,966
  中間剰余金又は中間欠損金(△)
  (3)【中間注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価

        額で評価しております。
  (中間貸借対照表に関する注記)

              第2期    第3期中間計算期間末

             [平成31年  4月25日現在]   [令和 1年10月25日現在]
  1. 期首元本額            208,551,543円     1,528,890,680円
   期中追加設定元本額            4,969,080,363円     3,635,407,283円
   期中一部解約元本額            3,648,741,226円     2,779,748,704円
  2. 元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり            36,085,020円      ―円
   ます。
  3. 受益権の総数            1,528,890,680口     2,384,549,259口
  (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

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     第2期中間計算期間          第3期中間計算期間
     自 平成30年  4月26日        自 平成31年  4月26日
     至 平成30年10月25日          至 令和 1年10月25日
   該当事項はありません。          該当事項はありません。

  (金融商品に関する注記)


  金融商品の時価等に関する事項
           第2期      第3期中間計算期間末

  区分
         [平成31年  4月25日現在]     [令和 1年10月25日現在]
  1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ      時価で計上しているためその差額はあ       同左
  の差額      りません。
  2. 時価の算定方法      (1)有価証券       (1)有価証券
        売買目的有価証券は、(重要な会計方       同左
        針に係る事項に関する注記)に記載して
        おります。
        (2)デリバティブ取引       (2)デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、該当事項はあり       同左
        ません。
        (3)上記以外の金融商品       (3)上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品(コールローン       同左
        等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似していることから、当該金融
        商品の帳簿価額を時価としております。
  3. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
  いての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価額が異
        なることもあります。
  (有価証券に関する注記)

  該当事項はありません。
  (デリバティブ取引に関する注記)

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  (1口当たり情報)


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           第2期      第3期中間計算期間末

          [平成31年  4月25日現在]     [令和 1年10月25日現在]
  1口当たり純資産額            0.9764円       1.0073円
  (1万口当たり純資産額)            (9,764円)       (10,073円)
  (参考)


  当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
  日経225マザーファンド

  貸借対照表

              (単位:円)
           [令和 1年10月25日現在]
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           1,801,041,657
   株式           113,926,078,800
   派生商品評価勘定            13,470,050
   未収入金           1,273,595,140
   未収配当金           942,365,320
              68,400,000
   差入委託証拠金
              118,024,950,967
   流動資産合計
              118,024,950,967
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   前受金            21,850,000
   未払解約金           1,579,340,644
                809
   未払利息
              1,601,191,453
   流動負債合計
              1,601,191,453
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           39,305,874,068
   剰余金
              77,117,885,446
    剰余金又は欠損金(△)
              116,423,759,514
   元本等合計
              116,423,759,514
  純資産合計
              118,024,950,967
  負債純資産合計
  注記表

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取

        引所等における終値で評価しております。
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  2.デリバティブ等の評価基準及び評価       先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
  方法
  (貸借対照表に関する注記)

                [令和 1年10月25日現在]

  1. 期首                 平成31年  4月26日
   期首元本額                 41,780,203,390円
   期中追加設定元本額                 10,166,433,174円
   期中一部解約元本額                 12,640,762,496円
   元本の内訳※
   eMAXIS 日経225インデックス                 8,508,996,889円
   つみたて日本株式(日経平均)                 2,593,435,317円
   eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)                 810,896,410円
   夢楽章 日経平均オープン                 1,756,488,244円
   インデックスファンド225VA2(適格機関投資家限定)                 66,495,403円
   インデックスファンド225                 22,341,946,000円
   インデックスファンド225VA                 770,543,996円
   三菱UFJ 日経225オープン                 475,712,753円
   <DC>インデックスファンド225                 1,981,359,056円
   合計                 39,305,874,068円
  2. 受益権の総数                 39,305,874,068口
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  (金融商品に関する注記)

  金融商品の時価等に関する事項
             [令和 1年10月25日現在]

  区分
  1. 貸借対照表計上額、時価及びその差      時価で計上しているためその差額はありません。
  額
  2. 時価の算定方法      (1)有価証券
        売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
        ります。
        (2)デリバティブ取引
        デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
        (3)上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
        と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  3. 金融商品の時価等に関する事項につ      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明      理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
        条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
        ともあります。
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  (有価証券に関する注記)

  該当事項はありません。
  (デリバティブ取引に関する注記)

  取引の時価等に関する事項
  株式関連

  [令和 1年10月25日現在]
   区分   種類   契約額等(円)       時価(円)   評価損益(円)

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建    2,468,400,000      ―  2,481,930,000    13,530,000
    合計     2,468,400,000      ―  2,481,930,000    13,530,000
  (注)時価の算定方法

  1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
   されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
  2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  (1口当たり情報)

               [令和 1年10月25日現在]

  1口当たり純資産額                   2.9620円
  (1万口当たり純資産額)                   (29,620円)
  2【ファンドの現況】


  【eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)】

  【純資産額計算書】

             令和 1年10月31日現在

              (単位:円)
  Ⅰ 資産総額           2,476,973,602

  Ⅱ 負債総額            35,115,498
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           2,441,858,104
  Ⅳ 発行済口数           2,410,633,604  口 
  Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)             1.0130
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    (10,000口当たり)            (10,130  )
  (参考)

  日経225マザーファンド

  純資産額計算書

             令和 1年10月31日現在

              (単位:円)
  Ⅰ 資産総額           116,360,604,876

  Ⅱ 負債総額           1,429,716,682
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           114,930,888,194
  Ⅳ 発行済口数           38,584,996,029   口 
  Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)             2.9786
    (10,000口当たり)            (29,786  )
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  第三部【委託会社等の情報】

  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】

  <更新後>

  (1)資本金の額等
   2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
   211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
  (2)委託会社の機構

   ・会社の意思決定機構
   業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
   ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
   その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
   した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
   関として、経営会議を設置します。
   ・投資運用の意思決定機構

   ①投資環境見通しの策定
   投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
   いた投資環境見通しを策定します。
   ②運用戦略の決定
   運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
   ③運用計画の決定
   ②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
   ④ポートフォリオの構築
   各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
   指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
   売買の執行を行います。
   ⑤投資行動のモニタリング1
   運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
   るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
   ⑥投資行動のモニタリング2
   運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
   法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
   会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
   ⑦ファンドに関係する法人等の管理
   受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
   担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
   は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
   れます。
   ⑧運用・管理に関する監督
   内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
   性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
   証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
   告される、内部監査態勢が構築されています。
   ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

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  2【事業の内容及び営業の概況】

  <更新後>

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
  託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
  業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
  務を行っています。
  2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
  除きます。)
            本 数     純資産総額

      商品分類
            (本)     (百万円)
     追加型株式投資信託         878    13,580,040
     追加型公社債投資信託          16    1,185,334
     単位型株式投資信託          71     342,647
     単位型公社債投資信託          6     37,118
      合 計        971    15,145,139
  なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表

  中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
  3【委託会社等の経理状況】

  <更新後>

  (1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

    委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
   「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
   に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
    また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
   (昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
   の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
   成しております。
    なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
   捨てて表示しております。
  (2)監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自                 平成30年4
   月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
   受けております。
    また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
   間(自  平成31年4月1日   至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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   トーマツにより中間監査を受けております。
  (1)【貸借対照表】

                    (単位:千円)
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (資産の部)
  流動資産
   現金及び預金        ※2   54,140,307     ※2   53,969,686
   有価証券            19,967       1,403,513
   前払費用           362,886        514,587
   未収入金            2,109        2,284
   未収委託者報酬           9,770,529        9,995,458
   未収収益        ※2    674,156    ※2    560,483
   金銭の信託        ※2    30,000    ※2    100,000
   その他           224,645        153,256
  流動資産合計
            65,224,602        66,699,271
  固定資産

   有形固定資産
    建物        ※1    760,010    ※1    617,032
    器具備品        ※1    724,852    ※1    665,247
    土地           1,356,000        628,433
    有形固定資産合計
             2,840,863        1,910,713
  無形固定資産
    電話加入権            15,822        15,822
    ソフトウェア           2,654,296        3,670,753
    ソフトウェア仮勘定           1,097,970        536,345
    無形固定資産合計
             3,768,090        4,222,921
  投資その他の資産
    投資有価証券           26,361,327        21,408,781
    関係会社株式           320,136        320,136
    投資不動産             -   ※1    824,268
    長期差入保証金           627,141        593,536
    前払年金費用           434,700        415,234
    繰延税金資産           1,237,989        1,496,180
    その他            45,230        45,230
    貸倒引当金           △23,600        △23,600
   投資その他の資産合計
            29,002,925        25,079,767
  固定資産合計
            35,611,879        31,213,401
  資産合計
            100,836,481        97,912,673
                    (単位:千円)

          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
  (負債の部)
  流動負債
   預り金           359,176        293,258
   未払金
            26/55


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    未払収益分配金           174,333        170,281
    未払償還金           456,159        448,695
    未払手数料        ※2   3,905,670     ※2   3,990,054
    その他未払金        ※2   4,330,584     ※2   3,961,765
   未払費用        ※2   4,388,803     ※2   3,803,995
   未払消費税等           99,010       194,852
   未払法人税等           736,829        573,657
   賞与引当金           906,167        901,135
   役員賞与引当金           125,343        140,100
   その他           842,194        868,992
  流動負債合計
            16,324,272        15,346,788
  固定負債

   長期未払金             -       43,200
   退職給付引当金           720,536        860,851
   役員退職慰労引当金           187,562        144,303
   時効後支払損引当金           254,851        247,767
  固定負債合計
            1,162,951        1,296,122
  負債合計
            17,487,223        16,642,910
  (純資産の部)

  株主資本
   資本金           2,000,131        2,000,131
   資本剰余金
    資本準備金           3,572,096        3,572,096
    その他資本剰余金           41,160,616        41,160,616
    資本剰余金合計
            44,732,712        44,732,712
   利益剰余金
    利益準備金           342,589        342,589
    その他利益剰余金
     別途積立金           6,998,000        6,998,000
     繰越利益剰余金           27,790,911        26,069,594
    利益剰余金合計
            35,131,500        33,410,184
   株主資本合計
            81,864,344        80,143,028
                    (単位:千円)

           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金           1,484,913       1,126,733
   評価・換算差額等合計
             1,484,913       1,126,733
  純資産合計
             83,349,257       81,269,762
  負債純資産合計
             100,836,481       97,912,673
  (2)【損益計算書】

                    (単位:千円)
           第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)       至 平成31年3月31日)
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  営業収益
   委託者報酬           75,423,596       70,375,414
   投資顧問料           2,723,458       2,505,299
   その他営業収益            48,215       18,844
  営業収益合計
             78,195,269       72,899,557
  営業費用
   支払手数料         ※2  30,906,879     ※2  28,533,952
   広告宣伝費            730,784       739,643
   公告費            1,000        500
   調査費
    調査費           1,723,057       1,794,755
    委託調査費           13,467,029       12,194,996
   事務委託費            864,916       1,016,816
   営業雑経費
    通信費            178,652       170,794
    印刷費            467,973       427,442
    協会費            50,251       48,375
    諸会費            15,328       16,175
    事務機器関連費           1,635,079       1,841,631
    その他営業雑経費            23,250        -
  営業費用合計
             50,064,204       46,785,083
  一般管理費
   給料
    役員報酬            349,359       349,083
    給料・手当           6,421,837       6,453,717
    賞与引当金繰入            906,167       901,135
   役員賞与引当金繰入           125,343       140,100
   福利厚生費           1,231,033       1,234,293
   交際費            13,012       13,011
   旅費交通費            192,192       200,426
   租税公課            410,229       373,201
   不動産賃借料            678,182       654,886
   退職給付費用            423,171       428,912
  役員退職慰労引当金繰入           47,889       51,159
   固定資産減価償却費           1,115,719       1,252,321
   諸経費            450,299       523,213
  一般管理費合計
             12,364,437       12,575,461
  営業利益
             15,766,627       13,539,012
                    (単位:千円)

          第33期        第34期
         (自 平成29年4月1日       (自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日)       至 平成31年3月31日)
  営業外収益
   受取配当金           349,402        181,073
   受取利息        ※2    483   ※2    1,913
   投資有価証券償還益           81,580       416,706
  収益分配金等時効完成分
             91,672        44,392
  受取賃貸料            -   ※2    38,388
   その他            9,989       11,871
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  営業外収益合計
             533,128        694,346
  営業外費用
   投資有価証券償還損           30,114       118,173
  時効後支払損引当金繰入
             43,182        1,166
  事務過誤費           10,402        420
  賃貸関連費用            -       35,994
  その他           3,829        1,481
  営業外費用合計
             87,529       157,235
  経常利益
            16,212,226        14,076,123
  特別利益
   投資有価証券売却益           516,394        501,778
   ゴルフ会員権売却益            7,495        ‐
  特別利益合計
             523,889        501,778
  特別損失
   投資有価証券売却損           105,903        135,399
   投資有価証券評価損           102,096        62,310
   固定資産除却損        ※1     54   ※1    4,848
   固定資産売却損             -       225
  システム関連費            -      322,986
  商標使用料            -       90,000
  特別損失合計
             208,054        615,770
  税引前当期純利益
            16,528,061        13,962,130
  法人税、住民税及び事業税
         ※2   5,252,224     ※2   4,420,179
  法人税等調整額           △76,092       △100,112
  法人税等合計
            5,176,132        4,320,066
  当期純利益
            11,351,928        9,642,064
  (3)【株主資本等変動計算書】


     第33期(自    平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)

                   (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  43,034,713  50,375,303  97,108,147
  当期変動額
                △26,595,731  △26,595,731  △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益              11,351,928  11,351,928  11,351,928
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △15,243,802  △15,243,802  △15,243,802
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,494,586   1,494,586   98,602,734
  当期変動額
           △26,595,731
  剰余金の配当
  当期純利益         11,351,928
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  株主資本以外の
      △9,673  △9,673  △9,673
  項目の当期変動額
  (純額)
      △9,673  △9,673  △15,253,476
  当期変動額合計
  当期末残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
     第34期(自    平成30年4月1日   至 平成31年3月31日)

                    (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益     利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金 資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  27,790,911  35,131,500  81,864,344
  当期変動額
               △11,363,380  △11,363,380  △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益              9,642,064  9,642,064  9,642,064
  株主資本以外の
  項目の当期変動額
  (純額)
      ―  ―  ―  ― ―  ―
                △1,721,316  △1,721,316  △1,721,316
  当期変動額合計
  当期末残高    2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589 6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
      評価・換算差額等

      その他
           純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     1,484,913   1,484,913   83,349,257
  当期変動額
           △11,363,380
  剰余金の配当
  当期純利益         9,642,064
  株主資本以外の
      △358,179  △358,179  △358,179
  項目の当期変動額
  (純額)
      △358,179  △358,179  △2,079,495
  当期変動額合計
  当期末残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  [注記事項]

  (重要な会計方針)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
    動平均法により算定)を採用しております。
   時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
  2.固定資産の減価償却の方法
  (1)有形固定資産及び投資不動産
   定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
   く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
   ております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物          5年~50年
    器具備品        2年~20年
    投資不動産       3年~47年
  (2)無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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   用しております。
  3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
   ております。
  4.引当金の計上基準
  (1)貸倒引当金
   貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
   等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)賞与引当金
   従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3)役員賞与引当金
   役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4)退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
   き計上しております。
   ①退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
    ついては、給付算定式基準によっております。
   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
    額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
    年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5)役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  (6)時効後支払損引当金
   時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
   るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)消費税等の会計処理
   税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
   おります。
  (2)連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。 
  (表示方法の変更)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
  業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
  「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
  (未適用の会計基準等)

   ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号            平成30年3月30日    企業会計基準委員会)
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号                平成30年3月30日    企業会
  計基準委員会)
  (1)概要

   国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
  包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
  IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
  事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
  え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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  せて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
  15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
  則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
  きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
  加することとされております。
  (2)適用予定日
   令和4年3月期の期首から適用します。
  (3)当該会計基準等の適用による影響
   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
  中であります。
  (貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   建物         604,123千円        551,025千円
   器具備品         1,215,234千円        1,350,407千円
   投資不動産           ―      138,024千円
  ※2.関係会社に対する主な資産・負債

    区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
          第33期        第34期
        (平成30年3月31日現在)        (平成31年3月31日現在)
   預金        41,809,118千円        240,211千円
   未収収益         40,621千円        25,307千円
   金銭の信託         30,000千円        100,000千円
   未払手数料        1,577,059千円        671,568千円
   その他未払金        3,850,734千円        3,217,341千円
   未払費用         430,491千円        444,754千円
  (損益計算書関係)

  ※1.固定資産除却損の内訳
            第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)      至 平成31年3月31日)
   建物            ―     2,547千円
   器具備品           54千円      2,301千円
      計        54千円      4,848千円
  ※2.関係会社に対する主な取引

    区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
            第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)      至 平成31年3月31日)
   支払手数料         11,380,244千円       5,298,064千円
   受取利息           380千円       3千円
   受取賃貸料            ―     38,388千円
   法人税、住民税及び事業税          3,851,536千円       3,216,517千円
  (株主資本等変動計算書関係)

  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数 (株)    株式数 (株)    株式数 (株)    株式数 (株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     -    -   211,581
    合計    211,581     -    -   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       26,595,731千円
    ② 1株当たり配当額        125,700円
    ③ 基準日      平成29年3月31日
    ④ 効力発生日      平成29年6月29日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ 1株当たり配当額        53,707円
    ④ 基準日      平成30年3月31日
    ⑤ 効力発生日      平成30年6月28日
  第34期(自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数 (株)    株式数 (株)    株式数 (株)    株式数 (株)
   発行済株式
   普通株式     211,581     -    -   211,581
    合計    211,581     -    -   211,581
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
   平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       11,363,380千円
    ② 1株当たり配当額        53,707円
    ③ 基準日      平成30年3月31日
    ④ 効力発生日      平成30年6月28日
   (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額       9,675,175千円
    ② 配当の原資        利益剰余金
    ③ 1株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
           令和 元年6月27日
    ⑤ 効力発生日
  (リース取引関係)

  〈借主側〉
  オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   1年内          678,116千円       675,956千円
   1年超         1,351,912千円       675,956千円
   合計         2,030,029千円       1,351,912千円
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  (金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
    資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
   金調達は行っておりません。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
    投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
    内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
   れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
   る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
  第33期(平成30年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価(千円)    差額(千円)
         計上額(千円)
  (1)  現金及び預金       54,140,307    54,140,307      -
  (2)  有価証券        19,967    19,967     -
  (3)  未収委託者報酬       9,770,529    9,770,529      -
  (4)  投資有価証券       26,224,167    26,224,167      -
   資産計       90,154,972    90,154,972      -
  (1)  未払手数料       3,905,670    3,905,670      -
   負債計       3,905,670    3,905,670      -
  第34期(平成31年3月31日現在)

          貸借対照表
             時価(千円)    差額(千円)
         計上額(千円)
  (1)  現金及び預金       53,969,686    53,969,686      -
  (2)  有価証券       1,403,513    1,403,513      -
  (3)  未収委託者報酬       9,995,458    9,995,458      -
  (4)  投資有価証券       21,353,421    21,353,421      -
   資産計       86,722,080    86,722,080      -
  (1)  未払手数料       3,990,054    3,990,054      -
   負債計       3,990,054    3,990,054      -
  (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資 産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
   これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負 債
  (1)未払手数料
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   (単位:千円)
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           第33期       第34期
     区分
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  非上場株式            137,160       55,360
  子会社株式            160,600       160,600
  関連会社株式            159,536       159,536
  非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)                  投資有
  価証券」には含めておりません。
  また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
  れるため、記載しておりません。
  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第33期(平成30年3月31日現在)                 (単位:千円)
               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         54,140,307     -   -   -
  未収委託者報酬          9,770,529    -   -   -
  有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
    投資信託          19,967  13,110,758   8,593,680   68,714
      合計     63,930,804   13,110,758   8,593,680   68,714
  第34期(平成31年3月31日現在)                 (単位:千円)

               1年超   5年超
            1年以内         10年超
              5年以内   10年以内
  現金及び預金         53,969,686     -   -   -
  未収委託者報酬          9,995,458    -   -   -
  有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
    投資信託          1,403,513   9,358,708   5,874,634   90,573
      合計     65,368,659   9,358,708   5,874,634   90,573
  (有価証券関係)

  1.子会社株式及び関連会社株式
  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
  株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
  円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2.その他有価証券

  第33期(平成30年3月31日現在)
          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額(千円)
           (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額    株式       -    -    -
  が取得原価を超え
      債券       -    -    -
  るもの
      その他     18,599,111    16,040,884    2,558,227
       小計    18,599,111    16,040,884    2,558,227
  貸借対照表計上額    株式       -    -    -
  が取得原価を超え
      債券       -    -    -
  ないもの
      その他      7,645,023    8,062,990    △417,966
       小計    7,645,023    8,062,990    △417,966
     合計      26,244,135    24,103,874    2,140,260
  第34期(平成31年3月31日現在)

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          貸借対照表計上額     取得原価
       種類            差額(千円)
           (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額    株式       -    -    -
  が取得原価を超え
      債券       -    -    -
  るもの
      その他     14,744,545    12,559,380    2,185,164
       小計    14,744,545    12,559,380    2,185,164
  貸借対照表計上額    株式       -    -    -
  が取得原価を超え
      債券       -    -    -
  ないもの
      その他      8,012,389    8,573,551    △561,161
       小計    8,012,389    8,573,551    △561,161
     合計      22,756,935    21,132,932    1,624,002
  3.売却したその他有価証券

  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)
   種類    売却額(千円)     売却益の合計額(千円)     売却損の合計額(千円)
  株式         -     -     -
  債券         -     -     -
  その他       8,169,769      516,394     105,903
   合計      8,169,769      516,394     105,903
  第34期(自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日)

   種類    売却額(千円)     売却益の合計額(千円)     売却損の合計額(千円)
  株式        140,240      58,440      -
  債券         -     -     -
  その他       5,222,594      443,338     135,399
   合計      5,362,834      501,778     135,399
  4.減損処理を行った有価証券

  前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
  理を行っております。
  当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
  を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
  以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  (退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
  立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
  2.確定給付制度

   (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日)       至 平成31年3月31日)
   退職給付債務の期首残高        3,649,089  千円     3,729,252  千円
    勤務費用        184,120       193,531
    利息費用         27,829       24,351
   数理計算上の差異の発生        56,895       △15,898
   額
   退職給付の支払額        △188,683       △218,947
   過去勤務費用の発生額         -       -
   退職給付債務の期末残高        3,729,252       3,712,289
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  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
         至 平成30年3月31日)       至 平成31年3月31日)
             千円       千円
   年金資産の期首残高        2,698,738       2,723,393
    期待運用収益         48,080       48,664
    数理計算上の差異の発生         47,759       △4,606
   額
    事業主からの拠出額        102,564       102,564
    退職給付の支払額        △173,748       △203,077
   年金資産の期末残高        2,723,393       2,666,937
  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

   費用の調整表
           第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
   積立型制度の退職給付債務        3,374,562  千円     3,125,760  千円
   年金資産        △2,723,393       △2,666,937
           651,168       458,822
   非積立型制度の退職給付債務         354,690       586,529
   未積立退職給付債務        1,005,858       1,045,351
   未認識数理計算上の差異        △ 169,893      △ 114,968
   未認識過去勤務費用        △ 550,128      △ 484,766
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
   退職給付引当金         720,536       860,851

   前払年金費用        △434,700       △415,234
   貸借対照表に計上された負債と         285,836       445,616
   資産の純額
  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           第33期       第34期
         (自 平成29年4月1日      (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)       至 平成31年3月31日)
   勤務費用         184,120  千円     193,531  千円
   利息費用         27,829       24,351
   期待運用収益        △48,080       △48,664
   数理計算上の差異の費用処理         47,053       43,633
   額
   過去勤務費用の費用処理額         65,361       65,361
   その他         4,780       5,986
   確定給付制度に係る退職給付         281,066       284,199
   費用
  (注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
  (5)年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳
     年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
    債券         62.2 %     63.9 %
    株式         34.7       33.2
    その他          3.1       2.9
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      合計          100       100
    ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
   を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
   (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎
           第33期       第34期
          (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
    割引率        0.069~0.67%       0.035~0.49%
    長期期待運用収益率        1.5~1.8%       1.5~1.8%
  3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
  (税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
          第33期       第34期
         (平成30年3月31日現在)       (平成31年3月31日現在)
  繰延税金資産
   減損損失          445,379  千円      436,050  千円
   投資有価証券評価損          223,512       223,821
   未払事業税          135,805       109,109
   賞与引当金          277,468       275,927
   役員賞与引当金          12,235       19,428
   役員退職慰労引当金          57,431       44,185
   退職給付引当金          220,628       263,592
   減価償却超過額          13,690       157,741
   委託者報酬          257,879       264,398
   長期差入保証金          23,262       31,721
   時効後支払損引当金          78,035       75,866
  連結納税適用による時価評価         200,331       148,858
           82,168       71,320
   その他
  繰延税金資産 小計         2,027,829       2,122,023
            -       -
  評価性引当額
  繰延税金資産 合計         2,027,829       2,122,023
  繰延税金負債

  前払年金費用         △133,105       △127,144
  連結納税適用による時価評価         △1,382       △1,320
   その他有価証券評価差額金         △655,348       △497,269
            △4       △108
   その他
           △789,840       △625,842
  繰延税金負債 合計
           1,237,989       1,496,180

  繰延税金資産の純額
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
  め注記を省略しております。
  (セグメント情報等)

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  [セグメント情報]
  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)及び第34期(自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日)
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)及び第34期(自       平成30年4月1日   至 平成31年3月31
  日)
  1.製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
  め、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  (1)営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

  投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  (関連当事者情報)

  1.関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)
           議決権等
   種 会社等の      事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称      内容 (被所有)  との関係    (注4)    (注4)
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513  銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,851,587  その他未払金  3,850,734
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0%    (注1)
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,528,131  未払手数料   665,262
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     51.0% 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
             等  (注2)
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  664,152 未払費用   348,142
               (注3)   千円    千円
             役員の兼任
   ㈱三菱東京   東京都  1,711,958  銀行業  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,852,112  未払手数料   921,796

   UFJ銀行   千代田  百万円   直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
   (注5)   区     15.0% 投資信託に係る  行手数料の
             事務代行の委託  支払
   主
             等  (注2)
   要
   株
   主
            39/55


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                  三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第34期(自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日)


          議決権等
   種 会社等の     事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
      所在地  資本金       取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係    (注4)    (注4)
           割合
   ㈱三菱UFJ   東京都  2,141,513 銀行持株  被所有 連結納税  連結納税に  3,216,517  その他未払金   3,217,341
   親
   フィナンシャル・   千代田  百万円 会社業  間接    伴う支払   千円    千円
   会
   グループ   区     100.0%    (注1)
   社
   三菱UFJ   東京都  324,279 信託業、  被所有 当社投資信託の  投資信託に  5,298,064  未払手数料   671,568
   信託銀行㈱   千代田  百万円 銀行業  直接 募集の取扱及び  係る事務代   千円    千円
      区     100.0% 投資信託に係る  行手数料の
            事務代行の委託  支払
            等  (注2)
   親
   会
   社          投資の助言  投資助言料  695,834 未払費用   365,510
              (注3)   千円    千円
            役員の兼任
  取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
    2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
    4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
    5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
     す。
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

  第33期(自  平成29年4月1日   至 平成30年3月31日)
          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     (注4)    (注4)
          割合
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,263,571  未払手数料   907,290
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   (注2)
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  第34期(自  平成30年4月1日   至 平成31年3月31日)

          議決権等
   種 会社等の     事業の の所有  関連当事者     取引金額    期末残高(注
     所在地  資本金        取引の内容    科目
   類 名称     内容 (被所有)  との関係     (注4)    4)
          割合
            40/55




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                  三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   ㈱三菱UFJ  東京都  1,711,958  銀行業  なし 当社投資信託の   投資信託に  4,629,670 未払手数料   734,633
   銀行  千代田  百万円   (注1) 募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   同
     区      投資信託に係る   行手数料の
   一
           事務代行の委託   支払
   の
           等   (注2)
   親
   会
              コーラブル預  20,000,000  現金及び  20,000,000千
           取引銀行
   社
              金の預入   千円 預金    円
   を
              (注3)
   持
   つ
              コーラブル預   1,578 未収収益   1,578
   会
              金に係る受取   千円    千円
   社
              利息
              (注3)
   同 三菱UFJ  東京都  40,500 証券業  なし 当社投資信託の   投資信託に  6,152,016  未払手数料   962,840
   一   千代田  百万円    募集の取扱及び   係る事務代   千円    千円
   モルガン・
   の   区      投資信託に係る   行手数料の
   スタンレー
   親         事務代行の委託   支払
   証券㈱
   会         等   (注2)
   社
   を
   持
   つ
   会
   社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
   (注)1.  ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
     ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
     の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
     なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
     会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
    2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
     して決定しております。
    3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
     あります。
    4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
     おります。
  2.親会社に関する注記

  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
  ク証券取引所に上場)
  三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
  (1株当たり情報)

            第33期      第34期
           (自 平成29年4月1日     (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)     至 平成31年3月31日)
  1株当たり純資産額           393,935.45円      384,107.08円
  1株当たり当期純利益金額           53,652.87円      45,571.50円
  (注)1.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
    おりません。
     2.  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            第33期      第34期
           (自 平成29年4月1日     (自 平成30年4月1日
          至 平成30年3月31日)     至 平成31年3月31日)
  当期純利益金額 (千円)           11,351,928      9,642,064
  普通株主に帰属しない金額 (千円)             -      -
  普通株式に係る当期純利益金額
             11,351,928      9,642,064
  (千円)
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  普通株式の期中平均株式数 (株)            211,581      211,581
  中間財務諸表

  (1)中間貸借対照表
                 (単位:千円)
            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (資産の部)
  流動資産
   現金及び預金                46,350,665
   有価証券                3,906,355
   前払費用                620,446
   未収入金                 8,561
   未収委託者報酬                10,170,592
   未収収益                585,312
   金銭の信託                100,000
   その他                134,705
  流動資産合計
                 61,876,640
  固定資産

   有形固定資産
    建物            ※1     603,277
    器具備品            ※1     794,065
    土地                628,433
    有形固定資産合計
                  2,025,776
  無形固定資産
    電話加入権                 15,822
    ソフトウェア                3,390,287
    ソフトウェア仮勘定                1,024,221
    無形固定資産合計
                  4,430,330
  投資その他の資産
    投資有価証券                18,792,024
    関係会社株式                320,136
    投資不動産            ※1     822,988
    長期差入保証金                579,291
    前払年金費用                420,773
    繰延税金資産                1,420,372
    その他                 45,230
    貸倒引当金                △23,600
    投資その他の資産合計
                 22,377,216
  固定資産合計
                 28,833,324
  資産合計
                 90,709,964
                 (単位:千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  (負債の部)
  流動負債
   預り金                290,587
   未払金
    未払収益分配金                131,632
    未払償還金                424,093
    未払手数料                4,009,808
    その他未払金                2,100,383
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                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   未払費用                3,020,441
   未払消費税等            ※2     381,045
   未払法人税等                651,051
   賞与引当金                924,061
   役員賞与引当金                 62,295
   その他                900,753
  流動負債合計
                  12,896,152
  固定負債

   長期未払金                 32,400
   退職給付引当金                940,446
   役員退職慰労引当金                107,709
   時効後支払損引当金                243,873
  固定負債合計
                  1,324,430
  負債合計
                  14,220,582
  (純資産の部)

  株主資本
   資本金                2,000,131
   資本剰余金
    資本準備金                3,572,096
    その他資本剰余金                41,160,616
    資本剰余金合計
                  44,732,712
   利益剰余金
    利益準備金                342,589
    その他利益剰余金
     別途積立金                6,998,000
     繰越利益剰余金                21,264,872
    利益剰余金合計
                  28,605,462
   株主資本合計
                  75,338,306
                 (単位:千円)

            第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                1,151,075
  評価・換算差額等合計
                  1,151,075
  純資産合計
                  76,489,381
  負債純資産合計
                  90,709,964
  (2)中間損益計算書

                 (単位:千円)
            第35期中間会計期間
            (自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日)
  営業収益
   委託者報酬                34,073,281
   投資顧問料                1,143,410
   その他営業収益                 8,361
  営業収益合計
                  35,225,053
  営業費用
   支払手数料                13,714,724
   広告宣伝費                252,678
   公告費                 250
   調査費
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    調査費                911,961
    委託調査費                5,769,907
   事務委託費                351,511
   営業雑経費
    通信費                 78,084
    印刷費                218,610
    協会費                 25,207
    諸会費                 8,034
    事務機器関連費                931,984
  営業費用合計
                  22,262,956
  一般管理費
   給料
    役員報酬                177,096
    給料・手当                2,873,051
    賞与引当金繰入                924,061
    役員賞与引当金繰入                 62,295
   福利厚生費                635,789
   交際費                 4,597
   旅費交通費                 97,388
   租税公課                193,484
   不動産賃借料                327,917
   退職給付費用                212,710
   役員退職慰労引当金繰入                 25,108
   固定資産減価償却費            ※1     647,817
   諸経費                177,080
  一般管理費合計
                  6,358,399
  営業利益
                  6,603,697
                 (単位:千円)

            第35期中間会計期間
            (自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日)
  営業外収益
   受取配当金                 34,517
   受取利息                 2,101
  投資有価証券償還益                327,868
  収益分配金等時効完成分                73,834
  受取賃貸料                32,904
   その他                 15,364
  営業外収益合計
                  486,590
  営業外費用
   投資有価証券償還損                 46,457
  賃貸関連費用           ※1     12,337
  その他                 175
  営業外費用合計
                  58,970
  経常利益
                  7,031,318
  特別利益
   投資有価証券売却益                 53,850
  特別利益合計
                  53,850
  特別損失
   投資有価証券売却損                 36,721
   投資有価証券評価損                 17,395
  固定資産除却損                 37
  固定資産売却損                 435
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  特別損失合計
                  54,589
  税引前中間純利益
                  7,030,579
  法人税、住民税及び事業税
                  2,095,061
  法人税等調整額                 65,064
  法人税等合計
                  2,160,126
  中間純利益
                  4,870,453
  (3)中間株主資本等変動計算書

     第35期中間会計期間(自      平成31年4月1日   至 令和元年9月30日)
                   (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
               その他利益剰余金
     資本金               株主資本合計
       資本  その他  資本  利益      利益剰余金
              別途  繰越利益
       準備金  資本剰余金  剰余金合計  準備金      合計
              積立金  剰余金
  当期首残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  26,069,594  33,410,184  80,143,028
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △9,675,175  △9,675,175  △9,675,175
  中間純利益              4,870,453  4,870,453  4,870,453
  株主資本以外
  の項目の当中
  間期変動額
  (純額)
  当中間期変動額合              △4,804,722  △4,804,722  △4,804,722
      ―  ―  ―  ―  ―  ―
  計
  当中間期末残高   2,000,131  3,572,096  41,160,616  44,732,712  342,589  6,998,000  21,264,872  28,605,462  75,338,306
       評価・換算差額等

      その他   評価・換算
            純資産合計
      有価証券   差額等合計
      評価差額金
  当期首残高     1,126,733   1,126,733   81,269,762
  当中間期変動額
  剰余金の配当          △9,675,175
  中間純利益          4,870,453
  株主資本以外の
  項目の当中間期
       24,341   24,341   24,341
  変動額 (純額)
  当中間期変動額合計
       24,341   24,341  △4,780,380
  当中間期末残高     1,151,075   1,151,075   76,489,381
  [重要な会計方針]

  1. 有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
  (2) その他有価証券
    時価のあるもの
     中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
    却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
  2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産及び投資不動産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
   除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
   用しております。
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    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物     5年~50年
    器具備品   2年~20年
    投資不動産  3年~47年
  (2) 無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   を採用しております。
  3.  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
    貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
   債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
   す。
  (2) 賞与引当金
    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (3) 役員賞与引当金
    役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
  (4) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
   に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
   ① 退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
    については、給付算定式基準によっております。
   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
    定額法により費用処理することとしております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
    10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
  (5) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
   す。
  (6) 時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
   に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
   理しております。
  5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
   税は、当事業年度の費用として処理しております。
  (2) 連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
  [注記事項]

  (中間貸借対照表関係)
  ※1 減価償却累計額
        第35期中間会計期間
       (令和元年9月30日現在)
  建物        575,110千円
  器具備品        1,377,937千円
  投資不動産        141,659千円
            46/55

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                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ※2 消費税等の取扱い  

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
  (中間損益計算書関係)

  ※1 減価償却実施額
        第35期中間会計期間
        (自 平成31年4月1日
        至 令和元年9月30日)
  有形固定資産         85,187千円
  無形固定資産        562,630千円
  投資不動産         3,634千円
  (中間株主資本等変動計算書関係)

  第35期中間会計期間(自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日)
  1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

      当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末
       株式数 (株)   増加株式数 (株)    減少株式数 (株)     株式数 (株)
   発行済株式
    普通株式     211,581     -    -   211,581
    合計    211,581     -    -   211,581
  2. 配当に関する事項

  令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    ① 配当金の総額      9,675,175千円
    ② 配当の原資       利益剰余金
    ③ 1株当たり配当額        45,728円
    ④ 基準日      平成31年3月31日
    ⑤ 効力発生日      令和元年6月27日
  (リース取引関係)

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
  〈借主側〉
   オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内        675,956千円
    1年超        337,978千円
    合  計       1,013,934千円
  (金融商品関係)

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
   金融商品の時価等に関する事項
   令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
  であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
  せん((注2)参照)。
         中間貸借対照表計

              時価(千円)    差額(千円)
          上額(千円)
   (1)  現金及び預金      46,350,665    46,350,665      -
   (2)  有価証券       3,906,355    3,906,355     -
   (3)  未収委託者報酬      10,170,592    10,170,592      -
   (4)  投資有価証券      18,736,664    18,736,664      -
   資産計        79,164,277    79,164,277      -
   (1)  未払手数料       4,009,808    4,009,808     -
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   負債計        4,009,808    4,009,808     -
  (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資 産
  (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)有価証券、(4)投資有価証券
    これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
  負 債
  (1)未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるため、「(4)        投資有価証券」には含めておりません。
    また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額             関係会社株式320,136千円)
   は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
   ん。
  (注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
   された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
   異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  (有価証券関係)

  第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
  1. 子会社株式及び関連会社株式
   子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
  がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  2. その他有価証券

          中間貸借対照表     取得原価
       種類            差額(千円)
          計上額(千円)     (千円)
  中間貸借対照表計    株式       -     -    -
  上額が取得原価を    債券       -     -    -
  超えるもの    その他     16,466,321     14,354,198    2,112,123
      小  計     16,466,321     14,354,198    2,112,123
  中間貸借対照表計    株式       -     -    -
  上額が取得原価を    債券       -     -    -
  超えないもの    その他     6,176,697     6,629,733    △453,035
      小  計     6,176,697     6,629,733    △453,035
    合  計       22,643,019     20,983,931    1,659,087
  (注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  3. 減損処理を行った有価証券

   当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
  損処理を行っております。
   なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
  び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
  (セグメント情報等)

  [セグメント情報]
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  第35期中間会計期間(自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日)
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第35期中間会計期間(自     平成31年4月1日   至 令和元年9月30日)
  1. 製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
   ため、記載を省略しております。
  2. 地域ごとの情報

  (1)営業収益
   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  (2)有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3. 主要な顧客ごとの情報

   投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
  (1株当たり情報)

   1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             第35期中間会計期間
            (令和元年9月30日現在)
  1株当たり純資産額              361,513.47円
  (算定上の基礎)
  純資産の部の合計額(千円)              76,489,381
  普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)              76,489,381
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
                211,581
  中間期末の普通株式の数(株)
   1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             第35期中間会計期間
             (自 平成31年4月1日
             至 令和元年9月30日)
  1株当たり中間純利益金額              23,019.33円
  (算定上の基礎)
  中間純利益金額(千円)              4,870,453
  普通株主に帰属しない金額(千円)                -
  普通株式に係る中間純利益金額(千円)              4,870,453
  普通株式の期中平均株式数(株)               211,581
  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
  せん。
  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

  <更新後>

  (1)受託会社
   ①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
   (再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
   ②資本金の額:324,279百万円(2019年3月末現在)
   ③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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  (2)販売会社
         ②資本金の額
   ①名称            ③事業の内容
          (2019年3月末現在)
   株式会社三菱UFJ銀行       1,711,958  百万円  銀行業務を営んでいます。
   株式会社ジャパンネット銀
           37,250  百万円  銀行業務を営んでいます。
   行
   株式会社東京スター銀行        26,000  百万円  銀行業務を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   auカブコム証券株式会社        7,196  百万円
               品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   株式会社SBI証券        48,323  百万円
               品取引業を営んでいます。
   岡三オンライン証券株式会            金融商品取引法に定める第一種金融商
           2,500  百万円
   社            品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   岩井コスモ証券株式会社        13,500  百万円
               品取引業を営んでいます。
   GMOクリック証券株式会            金融商品取引法に定める第一種金融商
           4,346  百万円
   社            品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   楽天証券株式会社        7,495  百万円
               品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   SMBC日興証券株式会社        10,000  百万円
               品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   マネックス証券株式会社        12,200  百万円
               品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   フィデリティ証券株式会社        9,257  百万円
               品取引業を営んでいます。
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   松井証券株式会社        11,944  百万円
               品取引業を営んでいます。
   三菱UFJ国際投信株式会            金融商品取引法に定める第二種金融商
           2,000  百万円
   社            品取引業を営んでいます。
  3【資本関係】

  <訂正前>

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年             4月末現在)
  三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
  (注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が3%以上のものを記載しています。
  <訂正後>

  委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年             10月末現在)
  三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
  (注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
   比率が3%以上のものを記載しています。
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      独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
                  令和1年11月27日

  三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社

  取 締 役 会 御 中
          PwCあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士 大畑 茂 印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士 和田 渉 印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられているeMAXIS      Slim  国内株式(日経平均)の平成31年4月26日から令和1年10月25日までの
  中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
  中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
  を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
  監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
  関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
  監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
  続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
  中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
  加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
  ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
  務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
  れる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して、eMAXIS    Slim  国内株式(日経平均)の令和1年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
  もって終了する中間計算期間(平成31年4月26日から令和1年10月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
  表示しているものと認める。
  利害関係
  三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
   原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
  次へ

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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                 令和元年6月26日

  三菱UFJ国際投信株式会社

  取  締  役  会     御  中

       有限責任監査法人ト ー マ ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青    木    裕    晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊    藤    鉄    也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
  年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
  変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以 上 
            52/55


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  (注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

   本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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       独立監査人の中間監査報告書

                 令和元年12月3日

  三菱UFJ国際投信株式会社

  取  締  役  会     御  中

       有限責任監査法人ト ー マ ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             青    木    裕    晃  印
       指定有限責任社員

          公認会計士
       業務執行社員
             伊    藤    鉄    也  印
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託

  会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
  年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
  係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
  内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
  虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
  監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
  の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
  の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
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  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
  諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
  び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
  に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
  係はない。
                  以 上 
  (注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ

   の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。