株式会社ハイレックスコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月27日
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 中野 充宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 中野 充宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を
提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2020年1月25日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金26円50銭
総額1,008,752,869円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2020年1月27日
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,000,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,000,000,000円
第2号議案 取締役7名選任の件
候補者番号1. 寺浦 實
候補者番号2. 中野 充宏
候補者番号3. 寺浦 太郎
候補者番号4. 平井 彰一
候補者番号5. 正木 靖子
候補者番号6. 加藤 徹
候補者番号7. 赤西 芳文
第3号議案 監査役4名選任の件
候補者番号1. 松本 耕一
候補者番号2. 吉竹 英之
候補者番号3. 小林 佐敏
候補者番号4. 太田 克実
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役7名のうち社外取締役3名を除く取締役4名及び監査役4名に対し、当期の業績等を勘案して、役
員賞与総額26,000,000円(取締役分16,100,000円、監査役分9,900,000円)を支給する。
第5号議案 当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該
決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
310,450 43,901 40 (注)1 可決 87.60
第1号議案
(注)2
第2号議案
324,848 29,503 40 可決 91.66
候補者番号1.
326,570 27,781 40 可決 92.14
候補者番号2.
331,487 22,864 40 可決 93.53
候補者番号3.
331,839 22,512 40 可決 93.63
候補者番号4.
331,501 22,850 40 可決 93.54
候補者番号5.
331,854 22,497 40 可決 93.64
候補者番号6.
331,854 22,497 40 可決 93.64
候補者番号7.
第3号議案 (注)2
348,531 5,820 40 可決 98.34
候補者番号1.
347,825 6,526 40 可決 98.14
候補者番号2.
347,850 6,501 40 可決 98.15
候補者番号3.
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
臨時報告書
348,189 6,162 40 可決 98.24
候補者番号4.
335,757 18,594 40 (注)1
第4号議案 可決 94.74
241,055 113,296 40 (注)1 可決 68.01
第5号議案
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半
数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち委任状等で各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集
計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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