トヨタファイナンス株式会社 半期報告書 第32期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第32期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第32期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 81,698 88,099 95,533 167,497 180,853
経常利益 (百万円) 11,831 13,614 12,921 31,260 27,629
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 8,144 9,474 9,212 21,499 19,340
(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 7,732 9,196 8,337 20,524 19,306
又は包括利益
純資産額 (百万円) 172,123 187,793 210,762 184,915 205,387
総資産額 (百万円) 1,595,699 1,705,283 1,873,007 1,669,320 1,796,721
1株当たり純資産額 (円) 917,992.68 1,001,564.84 1,087,347.85 986,214.36 1,056,095.30
1株当たり中間(当期)
(円) 43,437.96 50,530.42 49,131.47 114,662.58 103,150.42
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 10.79 11.01 10.89 11.08 11.02
営業活動による
(百万円) △ 34,623 △ 38,280 △ 68,307 △ 49,897 △ 56,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,301 △ 1,999 △ 3,998 △ 4,328 △ 4,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 35,586 40,608 71,153 54,017 77,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,293 2,729 17,844 2,431 19,058
中間期末(期末)残高
1,979 1,999 2,169 1,965
従業員数
2,012
(名)
[ 295 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 273 ] [ 298 ] [ 338 ] [ 277 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 80,986 87,207 94,147 165,973 178,809
経常利益 (百万円) 11,892 13,206 13,358 31,007 27,177
中間(当期)純利益 (百万円) 8,256 9,147 9,276 21,354 18,921
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 172,812 187,892 204,078 185,506 197,983
総資産額 (百万円) 1,580,938 1,684,750 1,838,873 1,653,559 1,762,424
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 33,700.00 15,800.00
自己資本比率 (%) 10.93 11.15 11.10 11.22 11.23
1,919 1,938 1,967 1,908 1,948
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 271 ] [ 295 ] [ 329 ] [ 276 ] [ 291 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは従来「販売金融事業」「クレジットカード事業」を機軸として事業に取り組んでおりました。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当中間連結会計期間において、当社グループでは、足元のモビリ
ティを取り巻く環境変化へ対応するため、「販売金融事業」「クレジットカード事業」の融合を目的に組織変更を実
施しました。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これを契機として、報告セグメントの区分方法を事業実態に適合した区分に見直すこととし、慎重に検討した結
果、報告セグメントの区分は「金融事業」の単一セグメントに変更することとしました。詳細は、「第5 経理の状況
1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社
1,967 (329)
MOBILOTS株式会社
134 (8)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
68 (1)
合計
2,169 (338)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名)
1,967 (329)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。ま
た、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありませ
ん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、
キャッシュ・フロー及び営業取引の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の問題など国外における政治・経済動向の
不確実性などから先行きに対する懸念が広がったものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、現政
権による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、今後については米中間の通商問題を
巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響、さらには消費増税後の影響など先行き
不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されておりま
す。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタブランドに相応しい商品サービスの更なる展開に、全
社一丸となって取組んでまいりました。
月々の支払を低減できる「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで一般的な
保険よりも毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイント
を充当することができる「使ってバック」、これら商品を「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」と
して積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。さらにトヨタ車の100%金融商談化に向けた
買い方ラインナップの標準化として「残額据置き払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といっ
た新しい買い方提案、クレジットカードの会員獲得推進、WEBやアプリの活用など、お客様との接点拡大・サービス
の向上に取り組んでおります。また、トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要を主とした融資も実施し
ております。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は、信用保証収益、リース収益の増収などにより、95,533
百万円と前年同期と比べ7,433百万円の増収となりました。一方、営業費用は、電算機費、リース原価の増加などに
より、83,288百万円と前年同期と比べ7,341百万円増加しました。また、営業外費用が、2019年1月に新規設立した
国内連結子会社であるMOBILOTS株式会社の開業費の償却などにより、780百万円と前年同期と比べ774百万
円増加しました。
その結果、経常利益は12,921百万円と前年同期と比べ693百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間
純利益については、9,212百万円と前年同期と比べ262百万円の減益となりました。
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主な部門別の取扱高及び営業収益の概況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、当社グループの
事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
競合の厳しい状況が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、融資残高は維持してお
ります。また、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益
は減少しております。
当部門の取扱高は141,213百万円(前年同期比15.9%減)、営業収益は2,322百万円(前年同期比2.7%減)とな
りました。
(個別信用購入あっせん)
トヨタ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」は着実に拡大しておりますが、信用保
証との兼ね合いにより、取扱高はほぼ横ばい、営業収益は増加しました。
当部門の取扱高は61,118百万円(前年同期比1.5%減)、営業収益は4,351百万円(前年同期比15.5%増)とな
りました。
(信用保証)
トヨタ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の着実な拡大を背景に、取扱高及び営
業収益が増加しました。
当部門の取扱高は842,656百万円(前年同期比11.6%増)、営業収益は23,433百万円(前年同期比11.3%増)と
なりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード等の提携カードの会
員獲得推進により、クレジットカード有効会員数が前連結会計年度末と比べて19万人増加の1,409万人となり、取
扱高及び営業収益が増加しました。
当部門の取扱高は2,591,788百万円(前期比10.7%増)、営業収益は27,990百万円(前期比3.6%増)となりま
した。
(リース)
日野販売会社の商用トラックリースが引き続き着実に拡大しました。
当部門の取扱高は36,203百万円(前期比9.4%増)、営業収益は24,830百万円(前期比10.0%増)となりまし
た。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営
業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は148,860百万円(前期比11.1%増)、営業収益は12,604百万円(前期比11.5%増)となりまし
た。
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当中間連結会計期間末における総資産は1,873,007百万円と前連結会計年度末と比べて76,286百万円増加しまし
た。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,823,384百万円と前連結会計年度末に比べて75,955百万円
の増加となりました。これは主に営業貸付金、リース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末と比べそれぞ
れ60,113百万円、7,923百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、49,622百万円と前連結会計年度末に比べて330百万円の増加
となりました。これは社用資産が274百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、850,408百万円と前連結会計年度末に比べて、39,481百万円
の増加となりました。これは主にコマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ20,000百万
円、13,500百万円減少したものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債がそれぞれ51,252百万円、24,999百万円
増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、811,835百万円と前連結会計年度末に比べて31,429百万円の
増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ26,000百万円、4,500百万円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、210,762百万円と前連結会計年度末に比べて5,374百万円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が6,249百万円増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,844百万円となり、前年同期と比
べ15,114百万円増加しました。これは主に、国内連結子会社であるMOBILOTS株式会社を2019年1月に新規設
立したことにより、連結子会社の資金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年9月期 2019年9月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,280 △68,307 △30,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,999 △3,998 △1,999
フリー・キャッシュ・フロー
△40,279 △72,306 △32,027
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,608 71,153 30,544
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,729 17,844 15,114
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が減少したことや、クレジットカード
加盟店への営業債務の増加により資金が増加したことに加え、法人税等の支払額が減少したものの、法人向け融資
を中心とした営業貸付金の増加による資金支出が増加したことにより、△68,307百万円と前年同期と比べ△30,027
百万円資金の支出が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことに
より、△3,998百万円と前年同期と比べ△1,999百万円資金の支出が増加しました。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことによ
り、△72,306百万円と前年同期と比べ△32,027百万円資金の支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が
減少したことに加え、長期借入金の返済による資金の支出が増加したものの、短期借入金が増加したことに加え、
社債の発行による収入が増加したことにより、71,153百万円と前年同期と比べ30,544百万円資金の収入が増加しま
した。
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③営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 831,635 16.3 891,748 16.7
個別信用購入あっせん 207,555 4.1 206,145 3.8
包括信用購入あっせん 475,613 9.3 484,235 9.0
信用保証 3,436,504 67.5 3,626,696 67.7
リース 138,779 2.7 146,715 2.7
合計 5,090,087 100.00 5,355,541 100.00
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ 取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 167,828 4.8 141,213 3.7
個別信用購入あっせん 62,067 1.8 61,118 1.6
包括信用購入あっせん 2,342,212 67.0 2,591,788 67.8
信用保証 754,587 21.6 842,656 22.0
リース 33,105 0.9 36,203 0.9
その他 133,969 3.8 148,860 3.9
合計 3,493,770 100.0 3,821,841 100.0
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 営業収益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 2,386 2.7 2,322 2.4
個別信用購入あっせん 3,768 4.3 4,351 4.6
包括信用購入あっせん 27,010 30.7 27,990 29.3
信用保証 21,051 23.9 23,433 24.5
リース 22,573 25.6 24,830 26.0
その他 11,308 12.8 12,604 13.2
合計 88,099 100.0 95,533 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
13,895,339 人 14,091,500 人
会員数
加盟店数 523,058店 633,327店
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(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
51,869 88.76 9,832 1.10 8.81
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 5,400 9.24 53,393 6.00 2.23
計 57,269 98.00 63,226 7.10 3.25
事業者向 計 1,166 2.00 827,068 92.90 0.30
合計 58,435 100.00 890,294 100.00 0.50
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2019年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 760,605 0.16
その他 611,999 0.14
社債・CP 611,999 0.14
合計 1,372,605 0.15
自己資本 253,697 ―
資本金 16,500 ―
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、12,295百万円であります。
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第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 168 0.29 606,576 68.13
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.62
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 34 0.06 198,379 22.28
個人 57,269 99.64 63,226 7.10
その他 6 0.01 16,612 1.87
合計 57,478 100.00 890,294 100.00
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 819,995 92.10
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 52,949 5.95
財団 ― ―
その他 ― ―
計 872,945 98.05
保証 7,516 0.84
無担保 9,832 1.10
合計 890,294 100.00
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第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 33,297 56.98 237,386 26.66
1年超 5年以下 18,255 31.24 546,070 61.34
5年超 10年以下 1,478 2.53 53,734 6.04
10年超 15年以下 73 0.12 121 0.01
15年超 20年以下 455 0.78 1,532 0.17
20年超 25年以下 550 0.94 4,170 0.47
25年超 4,327 7.40 47,278 5.31
合計 58,435 100.00 890,294 100.00
一件当たり平均期間(年) 3.90
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 187,500 ― 16,500 ― 13,500
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
株式会社
計 ― 187,500 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,936 19,203
※2 831,635 ※2 891,748
営業貸付金
割賦売掛金 683,168 690,380
リース債権及びリース投資資産 135,861 143,785
有価証券 8,818 8,755
たな卸資産 1,117 667
その他 74,860 78,300
△ 8,968 △ 9,456
貸倒引当金
流動資産合計 1,747,429 1,823,384
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 2,917 2,930
1,569 1,844
社用資産(純額)
※1 4,487 ※1 4,774
有形固定資産合計
無形固定資産
11,506 11,430
33,297 33,416
投資その他の資産
固定資産合計 49,291 49,622
資産合計 1,796,721 1,873,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 167,041 172,524
短期借入金 238,067 289,319
1年内返済予定の長期借入金 132,000 118,500
コマーシャル・ペーパー 60,000 40,000
1年内償還予定の社債 125,000 149,999
賞与引当金 1,909 1,561
役員賞与引当金 82 37
ポイント引当金 23,011 23,820
債務保証損失引当金 7,093 7,503
56,722 47,142
その他
流動負債合計 810,927 850,408
固定負債
社債 395,999 422,000
長期借入金 374,000 378,500
役員退職慰労引当金 131 56
退職給付に係る負債 8,361 8,618
資産除去債務 534 537
1,380 2,124
その他
固定負債合計 780,406 811,835
負債合計 1,591,333 1,662,244
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
165,830 172,080
利益剰余金
株主資本合計 195,830 202,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 234 138
繰延ヘッジ損益 2,953 2,830
為替換算調整勘定 △ 361 △ 565
△ 639 △ 605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,187 1,797
非支配株主持分 7,370 6,884
純資産合計 205,387 210,762
負債純資産合計 1,796,721 1,873,007
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
融資収益 2,386 2,322
85,712 93,210
その他
営業収益合計 88,099 95,533
営業費用
金融費用 1,358 1,491
※1 74,588 ※1 81,797
その他
営業費用合計 75,946 83,288
営業利益 12,152 12,244
営業外収益
受取利息 215 227
償却債権取立益 855 857
受取督促手数料 315 334
81 37
雑収入
営業外収益合計 1,467 1,456
営業外費用
開業費償却 - 696
固定資産除却損 0 2
為替差損 - 71
▶ 10
雑損失
営業外費用合計 5 780
経常利益 13,614 12,921
税金等調整前中間純利益 13,614 12,921
※2 4,140 ※2 4,194
法人税等
中間純利益 9,474 8,726
非支配株主に帰属する中間純損失(△) - △ 485
親会社株主に帰属する中間純利益 9,474 9,212
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 9,474 8,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △ 95
繰延ヘッジ損益 △ 557 △ 123
為替換算調整勘定 130 △ 204
35 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 277 △ 389
中間包括利益 9,196 8,337
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,196 8,822
非支配株主に係る中間包括利益 - △ 485
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 152,808 182,808
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,318 △ 6,318
親会社株主に帰属す
9,474 9,474
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3,155 3,155
当中間期末残高 16,500 13,500 155,964 185,964
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 114 3,198 △ 491 △ 715 2,106 ― 184,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,318
親会社株主に帰属す
9,474
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 114 △ 557 130 35 △ 277 ― △ 277
(純額)
当中間期変動額合計 114 △ 557 130 35 △ 277 ― 2,878
当中間期末残高 228 2,641 △ 361 △ 679 1,829 ― 187,793
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 165,830 195,830
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962
親会社株主に帰属す
9,212 9,212
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 6,249 6,249
当中間期末残高 16,500 13,500 172,080 202,080
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 234 2,953 △ 361 △ 639 2,187 7,370 205,387
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
親会社株主に帰属す
9,212
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 95 △ 123 △ 204 33 △ 389 △ 485 △ 875
(純額)
当中間期変動額合計 △ 95 △ 123 △ 204 33 △ 389 △ 485 5,374
当中間期末残高 138 2,830 △ 565 △ 605 1,797 6,884 210,762
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 13,614 12,921
賃貸資産及び社用資産減価償却費 2,457 2,704
貸倒引当金の増減額(△は減少) 587 505
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 435 △ 348
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 44
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,001 809
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 641 410
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 75
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 311 305
融資収益 △ 2,386 △ 2,322
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 238
金融費用 1,358 1,491
社債発行費償却 131 184
賃貸資産処分損益(△は益) △ 7 1
賃貸資産の取得による支出 △ 648 △ 914
賃貸資産の売却による収入 140 98
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 9,615 △ 60,186
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 7,351 △ 7,923
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 22,242 △ 8,370
有価証券の増減額(△は増加) 77 △ 26
営業債務の増減額(△は減少) △ 3,110 5,484
融資収益の受取額 2,389 2,337
金融費用の支払額 △ 1,350 △ 1,448
△ 1,157 △ 10,047
その他
小計 △ 25,844 △ 64,690
利息及び配当金の受取額
226 238
△ 12,661 △ 3,855
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,280 △ 68,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,598 △ 2,678
△ 401 △ 1,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,999 △ 3,998
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 18,989 52,337
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 70,001 40,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 85,000 45,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 54,000
社債の発行による収入 80,868 110,815
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 60,000
配当金の支払額 △ 6,318 △ 2,962
46 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,608 71,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 60
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 298 △ 1,213
現金及び現金同等物の期首残高 2,431 19,058
※1 2,729 ※1 17,844
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しており
ます。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
支払時に全額費用処理しております。
② 開業費
支払時に全額費用処理しております。
③ 社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に
見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使
用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収
益を計上しております。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上
しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上
の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,982 百万円 4,404 百万円
※2 債権流動化
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
会計上売却処理をした貸付金元本 19,740百万円 18,645百万円
3 保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売
ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販
等を行うにあたり、当社が販
3,429,411百万円 3,619,193百万円
売店及びレンタリース店等に
売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保
対して保証業務として債務保
証するもの 418社
証するもの 420社
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出未実行残高 3,084,446百万円 3,184,368百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用その他のうち主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
リース原価 21,406百万円 23,540百万円
支払手数料 8,232 〃 9,145 〃
人件費 7,993 〃 8,129 〃
電算機費 5,157 〃 6,171 〃
貸倒引当金繰入額 5,358 〃 5,816 〃
ポイント引当金繰入額 11,225 〃 12,208 〃
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税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月15日
普通株式 6,318 33,700 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 2,962 15,800 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,184百万円 19,203百万円
保険代理店専用口座 △1,454 〃 △1,358 〃
現金及び現金同等物 2,729百万円 17,844百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 140,473 148,719
受取利息相当額 △7,495 △7,894
リース投資資産 132,978 140,825
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定
額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 786 808 580 514 245 55
リース投資資産 41,138 34,751 28,296 21,135 12,289 2,861
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 890 797 601 487 233 60
リース投資資産 43,338 36,530 30,047 22,456 13,026 3,318
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 24 21
1年超 10 12
合計 35 33
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,208 1,286
1年超 490 474
合計 1,699 1,761
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 20,936 20,936 ―
(2) 営業貸付金 831,635
△874
貸倒引当金(※1)
830,760 830,950 189
(3) 割賦売掛金
683,168
△4,091
貸倒引当金(※1)
679,077 678,995 △82
(4) リース債権及びリース投資資産
135,861
△329
貸倒引当金(※1)
135,532 134,575 △956
(5) 有価証券
その他有価証券 8,818 8,818 ―
資産計 1,675,125 1,674,276 △849
(1) 買掛金(※2) (167,041) (167,041) ―
(2) 短期借入金(※2)
(238,067) (238,067) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(60,000) (60,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(506,000) (509,698) △3,698
(5) 社債(※2、4) (520,999) (521,729) △730
負債計 (1,492,107) (1,496,536) △4,428
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 3,289 3,289 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 927 2,362 1,434
デリバティブ取引計 4,217 5,652 1,434
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
19,203 19,203 ―
(2) 営業貸付金
891,748
△882
貸倒引当金(※1)
890,866 889,889 △977
(3) 割賦売掛金
690,380
△4,293
貸倒引当金(※1)
686,087 685,947 △140
(4) リース債権及びリース投資資産
143,785
△474
貸倒引当金(※1)
143,310 142,190 △1,119
(5) 有価証券
その他有価証券 8,755 8,755 ―
資産計 1,748,222 1,745,986 △2,236
(1) 買掛金(※2)
(172,524) (172,524) ―
(2) 短期借入金(※2)
(289,319) (289,319) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(40,000) (40,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(497,000) (501,275) △4,275
(5) 社債(※2、4)
(571,999) (572,983) △983
負債計 (1,570,843) (1,576,103) △5,259
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
2,735 2,735 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,282 3,273 1,991
デリバティブ取引計 4,017 6,009 1,991
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一
方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)有価証券
有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)中間連結財務諸表の注記事項(有価証券関
係)」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
デリバティブ取引
「(1)中間連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 1,701 1,701
出資金 486 429
関係会社出資金 428 732
合計 2,616 2,862
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資 産 の「(5)有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
8,818 8,577 240
連結貸借対照表計上額が取得
― ― ―
原価を超えないもの
合計 8,818 8,577 240
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,701百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
8,755 8,603 151
中間連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 8,755 8,603 151
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,701百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 247,000 196,000 4,435 4,435
以外の取引
受取変動・支払固定 247,518 196,518 △1,145 △1,145
合計 494,518 392,518 3,289 3,289
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 226,000 141,000 4,535 4,535
以外の取引
受取変動・支払固定 226,518 141,518 △1,800 △1,800
合計 452,518 282,518 2,735 2,735
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 44,000 44,000 929
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 44,000 44,000 1,282
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしておりました
が、当中間連結会計期間より「金融事業」の単一セグメントに変更しております。
従来、当社は「販売金融本部」、「カード本部」が、各事業の包括的な戦略を立案しており、各事業本部長がセ
グメント管理者に該当することから「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を報告セグメントとしておりま
した。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当社グループでは、足元のモビリティを取り巻く環境変化への対
応するため、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と
再定義し、企業理念を実現するため、「モビリティカンパニー」に変化するトヨタ自動車を金融面から支える体制
の構築を目的として、組織変更を実施しております。この組織変更は、スピードある意思決定、実行力の強化を目
的に、当社のミッションを軸とした機能役割毎の本部体制へ組織改編を行い、従来の「販売金融本部」、「カード
本部」は「事業本部」に統合し、より付加価値の高い金融サービスの提供することを目的としております。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これらの変更は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第
27項に該当することから、報告セグメントを検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、
事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により当社は単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメン
ト情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
2,386 3,768 27,010 21,051 22,573 11,308 88,099
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
2,322 4,351 27,990 23,433 24,830 12,604 95,533
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,056,095円30銭 1,087,347円85銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 205,387 210,762
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,370 6,884
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 198,017 203,877
普通株式の発行株式数(株) 187,500 187,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
187,500 187,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益 50,530円42銭 49,131円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 9,474 9,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,474 9,212
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,452 3,578
※2 , ※3 829,632 ※2 , ※3 890,294
営業貸付金
割賦売掛金 656,450 662,695
リース債権 2,883 2,959
リース投資資産 132,978 140,825
有価証券 8,818 8,755
たな卸資産 1,113 667
※1 78,105
その他 74,704
△ 8,554 △ 9,020
貸倒引当金
流動資産合計 1,703,479 1,778,863
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 2,917 2,930
1,347 1,421
社用資産(純額)
有形固定資産合計 4,265 4,351
無形固定資産
11,442 11,323
43,238 44,334
投資その他の資産
固定資産合計 58,945 60,009
資産合計 1,762,424 1,838,873
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,024 172,511
短期借入金 212,819 263,605
1年内返済予定の長期借入金 132,000 118,500
コマーシャル・ペーパー 60,000 40,000
1年内償還予定の社債 125,000 149,999
リース債務 48 98
賞与引当金 1,892 1,437
役員賞与引当金 82 37
ポイント引当金 23,011 23,820
債務保証損失引当金 7,093 7,503
56,042 46,381
その他
流動負債合計 785,014 823,895
固定負債
社債 395,999 422,000
長期借入金 374,000 378,500
リース債務 103 215
退職給付引当金 7,439 7,744
役員退職慰労引当金 131 56
資産除去債務 498 501
1,255 1,881
その他
固定負債合計 779,426 810,898
負債合計 1,564,440 1,634,794
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 144,145 160,145
19,901 10,215
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,796 171,110
株主資本合計 194,796 201,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 234 138
繰延ヘッジ損益 2,953 2,830
評価・換算差額等合計 3,187 2,968
純資産合計 197,983 204,078
負債純資産合計 1,762,424 1,838,873
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
融資収益 2,358 2,265
※1 84,848 ※1 91,881
その他
営業収益合計 87,207 94,147
営業費用
金融費用 1,078 926
※2 , ※4 74,371 ※2 , ※4 81,220
その他
営業費用合計 75,450 82,146
営業利益 11,756 12,000
※3 1,455 ※3 1,442
営業外収益
5 83
営業外費用
経常利益 13,206 13,358
税引前中間純利益 13,206 13,358
※5 4,059 ※5 4,082
法人税等
中間純利益 9,147 9,276
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 16,500 13,500 13,500
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 750 129,145 22,298 152,193 182,193
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,318 △ 6,318 △ 6,318
中間純利益 9,147 9,147 9,147
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 15,000 △ 12,170 2,829 2,829
当中間期末残高 750 144,145 10,127 155,022 185,022
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 114 3,198 3,313 185,506
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,318
中間純利益 9,147
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 114 △ 557 △ 443 △ 443
(純額)
当中間期変動額合計 114 △ 557 △ 443 2,385
当中間期末残高 228 2,641 2,869 187,892
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 16,500 13,500 13,500
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 750 144,145 19,901 164,796 194,796
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962 △ 2,962
中間純利益 9,276 9,276 9,276
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 16,000 △ 9,686 6,313 6,313
当中間期末残高 750 160,145 10,215 171,110 201,110
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 234 2,953 3,187 197,983
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
中間純利益 9,276
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 95 △ 123 △ 219 △ 219
(純額)
当中間期変動額合計 △ 95 △ 123 △ 219 6,094
当中間期末残高 138 2,830 2,968 204,078
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
①貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(4) ポイント引当金
特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用
されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益
を計上しております。
(5) リース
①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
②ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
②事後テスト
比率分析
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投
資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上し
ております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規
定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 不良債権の金額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権 22百万円 0百万円
延滞債権 909 〃 720 〃
3か月以上延滞債権 115 〃 179 〃
貸出条件緩和債権 26 〃 25 〃
合計 1,073百万円 926百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3か月以上延滞債権に該当しないもの。
※3 債権流動化
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
会計上売却処理をした貸付金元本 19,740百万円 18,645百万円
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4 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売
ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販
等を行うにあたり、当社が販
3,429,411百万円 3,619,193百万円
売店及びレンタリース店等に
売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保
対して保証業務として債務保
証するもの 418 社
証するもの 420社
5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出未実行残高 3,084,446百万円 3,184,368百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業収益その他の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
個別信用購入あっせん 2,918百万円 3,035百万円
包括信用購入あっせん 27,010 〃 27,990 〃
信用保証 21,051 〃 23,433 〃
リース 22,573 〃 24,830 〃
その他 11,293 〃 12,590 〃
※2 営業費用その他のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
リース原価 21,406百万円 23,540百万円
支払手数料 8,220 〃 9,095 〃
人件費 7,900 〃 8,005 〃
電算機費 5,156 〃 6,062 〃
貸倒引当金繰入額 5,289 〃 5,726 〃
ポイント引当金繰入額 11,225 〃 12,208 〃
※3 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息及び受取配当金 226百万円 238百万円
償却債権取立益 844 〃 842 〃
受取督促手数料 315 〃 334 〃
※4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産
①リース原価
641百万円 800百万円
②減価償却費 170 〃 156 〃
無形固定資産 1,638 〃 1,687 〃
合計 2,450百万円 2,644百万円
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等」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 10,384 11,347
合計 10,384 11,347
(注)関係会社出資金については、「(1) 中間連結財務諸表の注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書) 2019年7月19日東海財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年4月5日東海財務局長に提出
2019年10月11日東海財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2019年6月14日東海財務局長に提出
2019年6月21日東海財務局長に提出
2019年7月19日東海財務局長に提出
2019年8月9日東海財務局長に提出
2019年11月13日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第15回から第90回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第2回から第6回までの無担保社債(社債
間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式
会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月
1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2019年12月20日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第15回無担保社債
2005年8月22日 9,996 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第17回無担保社債
2005年10月26日 9,994 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第54回無担保社債
2013年4月26日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第64回無担保社債
2015年4月27日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第66回無担保社債
2015年7月17日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第68回無担保社債
2015年10月26日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第70回無担保社債
2016年4月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第73回無担保社債
2016年10月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第74回無担保社債
2017年4月25日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債
2017年4月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第76回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債
2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第79回無担保社債
2017年10月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債
2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債
2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第2回無担保社債
2018年2月26日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付
および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第82回無担保社債
2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債
2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債
2018年5月28日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付
および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付
および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第84回無担保社債
2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債
2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債
2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債
2019年4月19日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債
2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年6月25日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社であるトヨタ自動車株式会社の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下のとおりであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書 第116期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提
出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社
(豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 967,076 1,040,686 1,092,667 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 144,001 147,613 221,355 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,223 102,378 163,150 509,930 222,308
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 140,711 205,223 72,584 439,270 267,214
包括利益
純資産額 (百万円) 2,433,307 2,921,869 2,965,037 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 23,115,647 24,251,224 23,495,324 22,636,927 23,660,621
1株当たり純資産額 (円) 1,532,742.04 1,841,318.93 1,863,388.35 1,721,667.31 1,816,366.85
1株当たり中間(当期)純
(円) 61,269.41 65,188.70 103,884.71 324,692.91 141,552.90
利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 10.4 11.9 12.5 11.9 12.1
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数 10,634
10,374 10,535 10,870 10,364
(人)
(1,477) (1,524) (1,615) (1,450)
(外、平均臨時雇用者数) (1,540)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
3 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第19期中間連結
会計期間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 50,931 67,772 53,302 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 45,980 60,504 45,655 47,297 63,027
中間(当期)純利益 (百万円) 42,257 55,832 41,575 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 623,915 680,008 620,039 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 632,069 687,230 627,505 633,111 586,472
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 63,674.00
自己資本比率 (%) 98.7 98.9 98.8 98.6 99.0
従業員数
70 74 94 73 85
(人)
(16) (15) (16) (16) (14)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、
TFSの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,154
北米 3,288
タイ 1,231
その他 4,103
全社(共通) 94
合計 10,870(1,615)
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 94
合計 94(16)
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記
載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変
更はない。
2 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、重要な変更はない。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「5 会計方針
に関する事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、海外経済の減速の影響が輸出面にみられるものの、雇用・所得環境の改善
を背景に個人消費は緩やかに増加し、企業による設備投資も増加傾向を続けたことから、基調としては緩やかに拡
大した。
海外経済は、減速の動きが続いているが、総じて緩やかに成長した。米国経済は緩やかに拡大、欧州経済は減速
がみられ、また中国経済は製造業部門に引き続き弱さがみられる。その他の新興国・資源国経済は、全体として緩
やかに回復したものの、一部地域で中国向け輸出の弱さ等の影響が下押し要因となった。
先行きは、米国通商政策や英国のEU離脱交渉の展開、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性や、各
国金融政策の動向が金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なCASEなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度
の大変革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来
への挑戦」としてバリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を
推進するとともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約150万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献
した。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は1兆926億円と、前中間連結会計期間に比
べて519億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,040億円と707億円の増益、経常利益は2,213
億円と737億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,631億円と607億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は935億円と前中間連結会計期間に比べて69億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などに
より、営業利益は84億円と34億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,585億円と前中間連結会計期間に比べて341億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は1,340億円と786億円の増益となった。
(タイ)
売上高は407億円と前中間連結会計期間に比べて54億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は9億円と122億円の減益となった。
(その他)
売上高は1,997億円と前中間連結会計期間に比べて53億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は584億円と33億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は23兆4,953億円と、前連結会計年度末に比べて1,652億円の減少となった。流動
資産は1,149億円減少して18兆3,496億円、固定資産は503億円減少して5兆1,456億円となった。流動資産の減少は
現金及び預金の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆5,302億円と、前連結会計年度末に比べて2,369億円の減少となった。流
動負債は941億円増加して10兆3,809億円、固定負債は3,310億円減少して10兆1,493億円となった。流動負債の増加
は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆9,650億円と、前連結会計年度末に比べて716億円の増加となった。こ
の増加は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,703,053 7.8
北米 13,390,572 △2.7
タイ 1,340,345 15.6
その他 5,203,536 △1.2
合計 21,637,508 △0.6
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 93,563 8.1
北米 758,545 4.7
タイ 40,774 15.4
その他 199,785 2.8
合計 1,092,667 5.0
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異
動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備
投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2019年9月30日
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(5) 大株主の状況
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
2 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 411,949
営業債権
※4,※5 15,729,259 ※4,※5 15,739,092
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,533,556
有価証券
276,631 319,826
その他
566,467 520,109
△ 174,866
貸倒引当金 △176,266
流動資産合計
18,464,651 18,349,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※4,※5 4,494,000 ※4,※5 4,364,859
その他 9,474 27,598
有形固定資産合計
※1 4,503,474 ※1 4,392,457
無形固定資産
36,884 36,050
投資その他の資産 655,611 717,148
固定資産合計
5,195,969 5,145,656
資産合計
23,660,621 23,495,324
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※4 1,130,702 987,607
1年以内返済予定の長期借入金
※4,※5 1,739,114 ※4,※5 1,783,749
1年以内償還予定の社債
※4 2,289,804 ※4 2,514,332
コマーシャルペーパー
3,871,603 3,861,150
その他の引当金
32,471 33,284
その他 1,223,156 1,200,836
流動負債合計
10,286,853 10,380,961
固定負債
社債
※4 6,655,252 ※4 6,358,398
長期借入金
※4,※5 3,052,704 ※4,※5 2,964,258
繰延税金負債
686,236 686,419
その他の引当金
17,398 16,705
退職給付に係る負債 15,877 15,886
その他 52,893 107,657
固定負債合計
10,480,363 10,149,326
負債合計
20,767,217 20,530,287
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,816,909
株主資本合計
2,892,183 3,055,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 808
繰延ヘッジ損益
3,217 1,966
為替換算調整勘定 △43,981 △131,658
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △128,883
非支配株主持分
40,799 38,585
純資産合計
2,893,403 2,965,037
負債純資産合計 23,660,621 23,495,324
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,040,686 1,092,667
※2 705,974 ※2 677,289
売上原価
売上総利益 334,712 415,378
販売費及び一般管理費 ※1 201,385 ※1 211,319
営業利益 133,326 204,058
営業外収益
償却債権取立益
12,951 13,511
持分法による投資利益
1,603 3,377
その他 822 789
営業外収益合計
15,377 17,678
営業外費用
固定資産処分損 110 222
その他
980 158
営業外費用合計
1,090 381
経常利益 147,613 221,355
税金等調整前中間純利益 147,613 221,355
法人税、住民税及び事業税
26,446 45,095
16,232 13,539
法人税等調整額
法人税等合計 42,679 58,635
中間純利益 104,934 162,720
△ 430
非支配株主に帰属する中間純利益 2,555
親会社株主に帰属する中間純利益 102,378 163,150
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 104,934 162,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
691 △375
繰延ヘッジ損益
△135 △1,258
為替換算調整勘定
101,705 △86,888
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,972 △1,613
その他の包括利益合計
100,289 △90,135
中間包括利益 205,223 72,584
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
201,851 73,847
非支配株主に係る中間包括利益
3,371 △1,262
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378 102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 102,378 102,378
当中間期末残高 78,525 159,900 2,633,828 2,872,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
691 368 98,247 99,307 1,306 100,614
(純額)
当中間期変動額合計 691 368 98,247 99,307 1,306 202,993
当中間期末残高 131 3,035 16,370 19,537 30,077 2,921,869
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当中間期変動額
親会社株主に
163,150 163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,150 163,150
当中間期末残高 78,525 159,900 2,816,909 3,055,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当中間期変動額
親会社株主に
163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 △91,517
(純額)
当中間期変動額合計 △375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 71,633
当中間期末残高 808 1,966 △131,658 △128,883 38,585 2,965,037
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリ
ティー イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲及びトヨタフリートモビリティー フランス㈱を新規出
資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
8社
なお、当中間連結会計期間より、SMMオートファイナンス㈱について、新規出資により持分法適用の範囲に含
めることとした。
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
6月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外
関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に
備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,194,029 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,619,193 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 47,943
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,133
合計 3,492,150 3,679,269
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,946,150 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
営業債権 1,912,312 百万円 1,896,343 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 59,166 百万円 ― 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 933,641 927,273
長期借入金 884,746 815,180
1年以内償還予定の社債 23,331 30,251
社債 29,787 19,957
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,730,651 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,744,303 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与・手当 42,127 百万円 43,825 百万円
貸倒引当金繰入額 48,522 47,831
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(損) 15,539 (益) 4,196
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 648,817 百万円 665,251 百万円
見積残存価額部分 478,293 487,372
受取利息相当額 △99,535 △105,193
合計 1,027,576 1,047,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 169,741 百万円 178,471 百万円
1年超2年以内 150,937 157,445
2年超3年以内 121,974 120,630
3年超4年以内 49,295 50,856
4年超5年以内 16,266 17,325
5年超 1,573 1,467
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 248,718 百万円 251,269 百万円
1年超2年以内 179,676 175,446
2年超3年以内 125,662 132,671
3年超4年以内 64,209 72,529
4年超5年以内 26,021 28,098
5年超 4,528 5,235
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 734,100 百万円 723,630 百万円
1年超 737,077 754,575
合計 1,471,177 1,478,206
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※1)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※2)
△26,041
貸倒引当金(※1)
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
(※3)
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※4)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※5)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
411,949 411,949 ―
(2) 営業債権
15,739,092
貸倒引当金(※1) △147,024
15,592,068 15,831,430 239,362
(3) リース債権及び
1,046,183
リース投資資産(※2)
△23,967
貸倒引当金(※1)
1,022,216 1,101,064 78,848
(4) 有価証券及び投資有価証券
645,134 645,134 ―
(※3)
資産計 17,671,369 17,989,579 318,210
(1) 短期借入金
987,607 987,607 ―
(2) コマーシャルペーパー 3,861,150 3,861,150 ―
(3) 社債(※4)
8,872,731 9,075,706 202,975
(4) 長期借入金(※5)
4,748,007 4,783,476 35,468
負債計 18,469,496 18,707,941 238,444
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
26,391 △115,129 △141,521
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,282 3,273 1,991
適用されているもの
デリバティブ取引計 27,673 △111,856 △139,530
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 53,107 75,387
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他 225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他 283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,169 2,118 50
②債券
国債・地方債等
26,955 25,869 1,085
社債その他
32,794 31,331 1,463
③その他 284,522 274,844 9,677
小計 346,441 334,164 12,277
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 3,503 5,629 △2,126
②債券
国債・地方債等
12,772 12,772 ―
社債その他
544 545 △1
③その他 281,873 281,873 ―
小計 298,693 300,821 △2,128
合計 645,134 634,985 10,148
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
12,209 ― 95 95
買建
314,355 ― 2,296 2,296
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 754,549 619,382 △71,238 △71,238
引以外
支払米ドル受取豪ドル
454,879 392,205 △37,495 △37,495
の取引
支払タイバーツ
414,533 365,764 △33,785 △33,785
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
339,952 120,125 646 646
支払豪ドル受取米ドル
255,771 113,966 15,996 15,996
その他
1,837,599 1,344,954 44,232 44,232
合計 4,383,852 2,956,400 △79,252 △79,252
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,586,730 3,689,839 84,252 84,252
引以外
受取変動・支払固定
10,267,042 6,527,997 △121,096 △121,096
の取引
受取変動・支払変動
456,667 277,202 966 966
合計 15,310,440 10,495,038 △35,877 △35,877
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,282
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 86,585 724,345 35,330 846,261 194,425 1,040,686 ― 1,040,686
セグメント間の内部
5 2,204 142 2,352 11,300 13,652 △13,652 ―
売上高又は振替高
計 86,591 726,549 35,472 848,613 205,725 1,054,338 △13,652 1,040,686
セグメント利益 11,985 55,433 13,207 80,626 55,157 135,784 △2,457 133,326
セグメント資産 1,579,207 13,765,516 1,159,341 16,504,066 5,268,540 21,772,606 ― 21,772,606
その他の項目
支払利息 246 137,964 13,168 151,379 73,546 224,925 △6,945 217,980
減価償却費 2,450 347,683 502 350,635 27,763 378,399 9 378,408
貸倒引当金繰入額 5,293 24,069 7,390 36,752 11,769 48,522 ― 48,522
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,457百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△6,945百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,746百万円、「北米」196,938百万円、「タイ」37,219百
万円、「その他」183,457百万円含まれている。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 93,563 758,545 40,774 892,882 199,785 1,092,667 ― 1,092,667
セグメント間の内部
△ 11,060
16 1,244 ― 1,261 9,799 11,060 ―
売上高又は振替高
△ 11,060
計 93,580 759,789 40,774 894,144 209,584 1,103,728 1,092,667
セグメント利益 8,490 134,054 914 143,459 58,498 201,958 2,099 204,058
セグメント資産 1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508 ― 21,637,508
その他の項目
支払利息 281 154,224 14,532 169,038 75,064 244,103 △ 9,071 235,032
減価償却費 2,735 343,132 633 346,501 30,648 377,150 9 377,160
貸倒引当金繰入額 5,731 20,121 10,949 36,803 11,028 47,831 ― 47,831
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百
万円、「その他」186,722百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
86,585 692,844 261,256 1,040,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,900 4,419,318 267,135 4,689,355
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
93,563 723,812 275,292 1,092,667
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
4,147 4,082,008 306,301 4,392,457
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,816,366円85銭 1,863,388円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 2,893,403 2,965,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 40,799 38,585
(うち非支配株主持分(百万円))
40,799 38,585
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,852,604 2,926,451
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 65,188円70銭 103,884円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
102,378 163,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,378 163,150
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 19,401
売掛金
7,632 7,482
関係会社預け金
77,400 57,920
2,250 200
その他
流動資産合計
94,497 85,004
固定資産
有形固定資産 82 68
無形固定資産 18 20
投資その他の資産
関係会社株式
210,239 243,484
関係会社出資金
113,291 132,582
関係会社長期預け金
151,080 151,080
17,262 15,265
その他
投資その他の資産合計 491,873 542,411
固定資産合計 491,974 542,500
資産合計 586,472 627,505
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,417 4,345
その他 867 2,471
流動負債合計
5,284 6,816
固定負債 728 649
負債合計 6,012 7,465
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 464,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 422,854 464,429
株主資本合計 579,904 621,479
評価・換算差額等
555 △1,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 555 △1,440
純資産合計 580,459 620,039
負債純資産合計 586,472 627,505
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② 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 67,772 53,302
4,429 4,345
売上原価
売上総利益 63,343 48,957
販売費及び一般管理費 2,938 3,655
営業利益 60,405 45,302
営業外収益
631 353
532 0
営業外費用
経常利益 60,504 45,655
税引前中間純利益 60,504 45,655
法人税、住民税及び事業税 ※1 4,671 ※1 4,079
法人税等合計 4,671 4,079
中間純利益 55,832 41,575
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当中間期変動額
中間純利益 55,832 55,832 55,832
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △385 △385
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 55,832 55,832 △385 55,447
当中間期末残高 78,525 78,525 521,021 678,071 1,936 680,008
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当中間期変動額
中間純利益 41,575 41,575 41,575
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,996 △1,996
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 41,575 41,575 △1,996 39,579
当中間期末残高 78,525 78,525 464,429 621,479 △1,440 620,039
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注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式208,303百万円、関連会社株式35,180百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月19日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
男 澤 顕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に
係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月19日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
男 澤 顕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、トヨタファイナンス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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