ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
室 町 博 之
(Hiroyuki Muromachi)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1,
1096HA Amsterdam, The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注１) 本書中の「提出会社」、「当社」または「NEF」は法人所在地をアムステルダムとするノムラ・ヨーロッパ・ファイ
ナンス・エヌ・ブイを指し、「保証会社」または「野村ホールディングス」は野村ホールディングス株式会社を指
し、「野村グループ」は野村ホールディングスおよびその連結子会社を指す。
(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「ブラジル・レアル」は、全てブラジル連邦共和国の法定通貨を指し、
・「インド・ルピー」は、全てインド共和国の法定通貨を指し、
・「南アフリカ・ランド」は、全て南アフリカ共和国の法定通貨を指し、
・「トルコ・リラ」は、全てトルコ共和国の法定通貨を指し、
・「メキシコ・ペソ」は、全てメキシコ合衆国の法定通貨を指し、
・「インドネシア・ルピア」は、全てインドネシア共和国の法定通貨を指し、
・「ロシア・ルーブル」は、全てロシア連邦の法定通貨を指し、
・「ユーロ」は、全て欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
・「豪ドル」は、全てオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「米ドル」は、全てアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「カナダ・ドル」は、全てカナダの法定通貨を指し、
・「人民元」は、全て中華人民共和国の法定通貨を指し、
・「円」は、全て日本国の法定通貨を指す。
(注３) 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当中間会計期間において、重要な変更はなかった。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の事項を除き、当中間会計期間において、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、2019
年８月14日提出の有価証券報告書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示
していない。）。
当社の株式資本
当社の授権資本は、１株当たり454ユーロである普通株式（以下「普通株式」という。）315,000株、合計
143,010,000ユーロである。2019年 11 月 28 日付の商業登記簿抄本によると、当社の発行済および払込済株式資本
は51,302,000ユーロであり、普通株式113,000株に分割される。
２【外国為替管理制度】
当中間会計期間において、重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当中間会計期間において、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結会計年度および中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
( 注 ) 当社は、2017年９月30日現在においてもその後の期間においても子会社または関連会社を有していない
ため、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各年度ならびに2017年９月30日、2018年９月30日
および2019年９月30日現在または同日に終了した各６ヶ月間については、連結財務書類の作成は要求され
ていない。
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(2) 当社の事業年度および中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2017 年９月30日 2018 年９月30日 2019 年９月30日
現在または同日 現在または同日 現在または同日 2018 年３月31日 2019 年３月31日
に終了した に終了した に終了した 終了事業年度 終了事業年度
決算期
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
IFRS( 注１)
受取利息および類似収益 百万円 14,061 14,288 15,822 28,575 28,839
税引前利益／（損失） 百万円 1,584 (1,515) 2,388 2,923 2,076
中間（ 当期 ）純 利益／
百万円 1,180 (1,137) 1,811 2,194 1,120
（損失）
中間（当期）包括利益／
百万円 1,180 1,533 5,198 2,194 6,455
（損失）
発行済および払込済株式
百万円 6,826 6,781 6,048 6,708 6,383
資本(注２)
発行済株式総数 株 113,000 113,000 113,000 113,000 113,000
株主 資本合計 百万円 19,216 26,293 36,413 20,230 31,215
資産合計 百万円 2,384,074 2,454,101 2,767,536 2,467,390 2,591,283
１株当たり株主 資本 円 170,053 232,681 322,239 179,027 276,239
１株当たり 中間（ 当期 ）
円 10,442.48 (10,061.95) 16,026.55 19,415.93 9,911.50
純利益（損失）
１株当たり中間（当期）
円 10,442.48 (10,061.95) 46,000.00 19,415.93 57,123.89
包括利益（損失）
自己資本比率 ％ 0.81 1.07 1.32 0.82 1.20
営業活動による
百万円 (157,516) (18,728) 2,680 (151,954) (66,202)
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 157,519 18,616 (2,825) 152,162 66,557
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
百万円 230 325 603 422 779
中間期末（期末）残高
( 注１) 欧州連合が採用した国際財務報告基準。
( 注２) １株当たり額面金額454ユーロの株式113,000株を各期末日のレートにて円換算した金額。「第５ 提出会社の状況
－１ 株式等の状況－（１） 株式の総数等」を参照のこと。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社および親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。
本書提出日現在の企業集団の概要は以下のとおりである。
＜企業集団の概要＞
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はなかった。
４【従業員の状況】
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(1) 2019年９月30日現在の従業員数
当社の2019年９月30日現在の従業員数は14人である。
(2) 従業員数の著しい増減および労働組合の状況等
当中間会計期間において、特記事項はなかった。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該中間会計期間において、2019年８月14日に提出した当社の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について新たな事項および重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当中間期の受取利息および類似収益は15,822百万円（前年同期14,288百万円）、支払利息および類似費用は
12,726百万円（前年同期9,640百万円）、支払手数料等は509百万円（前年同期375百万円）、純トレーディング
収益は33,814百万円（前年同期17,683百万円）となっており、税引前利益は2,388百万円（前年同期1,515百万円
損失）である。なお、法人所得税費用は577百万円（前年同期378百万円収益）であり、当中間期純利益合計は
1,811百万円（前年同期1,137百万円損失）となった。当中間期包括利益合計は5,198百万円（前年同期1,533百万
円）となった。
また、現金および現金同等物の当中間期末残高は、603百万円（前事業年度末779百万円／前年同期325百万
円）である。営業活動に使用したキャッシュ・フロー純額は、関係会社からの借入金が増加したことなどによ
り、2,680百万円収入（前年同期18,728百万円支出）となった。財務活動により生じたキャッシュ・フロー純額
は、社債の発行金額が償還金額を下回ったことにより、2,825百万円支出（前年同期18,616百万円収入）となっ
た。
当社の主な事業内容は、社債発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供
給を図ることである。社債は株式、金利、為替、信用、コモディティ等様々な異なるインデックスを内包してお
り、このような金融商品から生じる市場リスクをヘッジするため、野村グループを相手にデリバティブ取引を
行っている。
当社の収益は、主に貸付からの利息収入および社債発行や借入に係る調達費用の影響を受けるが、これらに加
えて、社債およびデリバティブの時価評価における変動の影響も受ける。デリバティブの満期は、ヘッジされて
いる社債の満期と一致しており、当該社債のエクスポージャーを経済的にヘッジするために取引されている。
よって、損益は当該取引を満期にわたって勘案すれば最終的に相殺されると考えられるが、ある時点において損
益が生じる場合がある。
当中間期においては、貸付からの利息収入と社債の発行や借入に係る調達費用の収支が悪化したものの、社債
およびデリバティブの時価評価における変動の影響が損益を改善する方向に作用した結果、前年同期と比較して
増益となった。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
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本「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」については、上記「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」および「２ 事業等のリスク」をあわせて参照のこと。
(a) 重要な会計方針および見積もり
財務書類の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、貸付金に対する信用減損損失、繰延税
金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務書類の開示内容に影響を与えるその他の事項に
ついて見積もりを行っている。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手しうる情報に基づいて行
われることになる。したがって、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として財務書
類に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性がある。
重要な会計方針については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－財務書類に関する注記 ２．会計
方針」を参照のこと。
(b) 経営成績の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(c) 財政状態の分析
当社の主な事業目的は野村グループのための資金調達活動であり、社債の発行等により資金調達を行い、
関係会社へ貸付等を行っている。
公正価値で測定される金融負債を含めた社債残高が1,770,474百万円と、前事業年度末比7,536百万円減
少、関係会社からの借入金が776,088百万円と、前事業年度末比200,407百万円増加、当中間期末の負債合計
は2,731,123百万円と、前事業年度末比171,055百万円増加となった。また、関係会社への貸付金の合計は
2,501,183百万円と、前事業年度末比208,371百万円増加した。一方、差入担保金の減少等により、その他資
産が152,890百万円と、前事業年度末比19,806百万円減少した。当中間期末の資産合計は、前事業年度末比
176,253百万円増加し、2,767,536百万円である。
株主資本合計は、36,413百万円と、前事業年度末比5,198百万円増加した。
(d) キャッシュ・フローの分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
プログラム名 設定日 限度額 ディーラー クレジット・サポート
ユーロ・ノート・プ 1994 年10月19日 400 億米ドル ノムラ・インターナショナ 野村ホールディングス株
ログラム ル・ピー・エル・シー 式会社単独による保証ま
たは野村證券株式会社お
よび野村ホールディング
ス株式会社による連帯保
証(注２)
ユーロ・ノート・プ 2009 年７月31日 220 億米ドル ノムラ・インターナショナ 野村ホールディングス株
ログラム(注１) ル・ピー・エル・シー 式会社単独による保証ま
たは野村證券株式会社お
ノムラ・ファイナンシャル・ よび野村ホールディング
プロダクツ・ヨーロッパ・ ス株式会社による連帯保
ゲー・エム・ベー・ハー 証(注２)
( 注１) 当該プログラムは2016年９月16日付で限度額が250億米ドルから220億米ドルに変更されている。
( 注２) 2009年７月31日に設定されたユーロ・ノート・プログラムおよび1994年10月19日に設定されたユーロ・ノート・プ
ログラムの保証枠は、合計で220億米ドルである。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
315,000 113,000 202,000
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②【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 113,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 113,000 - -
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
上記の当社の発行済株式の総数ならびに発行済および払込済株式資本は、当中間会計期間において変動し
ていないが、IFRSに基づいて作成された財務書類は円貨表示であり、各期末為替レートの変動により、発行
済および払込済株式資本の円貨表示金額が変動する。
（４）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住 所
（株）
所有株式数の割合（％）
野村ホールディングス 東京都中央区日本橋一丁目９番
113,000 100 ％
株式会社 １号
計 - 113,000 100 ％
２【役員の状況】
以下の事項を除き、2019年８月14日付の有価証券報告書の提出日以降本書提出日現在まで、当社の取締役に異
動はなかった。
出本裕子氏は、2019年10月18日付で会長兼業務執行取締役を辞任した。
淺野健一郎氏は、2019年10月18日付で会長兼業務執行取締役に選任された。
男性２名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
新任
（本書の日付現在）
役職名 氏名および生年月日 略 歴 所有株式数
０株
取締役 淺野健一郎 1997 年４月 野村證券株式会社入社
1974 年10月７日生 2013 年３月 トレジャリー＆キャピタルマネジメント
部 エグゼクティブダイレクター
2019 年10月 グローバル・トレジャラー就任（現職）
2019 年10月 当社会長兼業務執行取締役に就任
取締役に任期の定めはない。
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第６【経理の状況】
(1) 本 書記載の当社の邦文の中間財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成され
た原文の中間財務書類を翻訳したものである。本書記載の中間財務書類については、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。なお、当
社の採用している会計原則および会計慣行と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則および会計慣行
の主要な相違については、下記「２ その他－(3) 本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
に記載されている。
(2) 本 書記載の2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人であり、外国監査法人等
（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるアー
ンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーによる監査を受けていない。
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１【中間財務書類】
中間損益計算書
2019 年９月30日 2018 年９月30日 2019 年３月31日
に終了した に終了した に終了した
中間期 事業年度
中間期
注記 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
受取利息および類似収益 3,9,17 15,822 14,288 28,839
(12,726) (9,640) (19,531)
支払利息および類似費用 3,13,17
純受取利息 3,096 4,648 9,308
支払手数料等 17 (509) (375) (804)
信用減損利得 ／ （損失） ▶ 54 (135) (97)
純トレーディング収益 5 33,814 17,683 33,793
純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に指定された金
融負債に関する純損失 6 (30,576) (20,915) (34,073)
(2) - -
その他の営業 損失
純営業収益 5,877 906 8,127
給与および社会保障費 (88) (63) (133)
(3,401) (2,358) (5,918)
一般管理費 7,17
営業費用合計 (3,489) (2,421) (6,051)
税引前利益／（損失） 2,388 (1,515) 2,076
(577) 378 (956)
法人所得税（費用）／収益
1,811 (1,137) 1,120
当期純利益／（損失）
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中間 包括利益 計算書
2019 年９月30日 2018 年９月30日 2019 年３月31日
に終了した に終了した に終了した
事業年度
中間期 中間期
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
1,811 (1,137) 1,120
当期純利益／（損失）
その他の包括利益
損益計算書に組み替えられない項
目：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融商品に指定された金融負債の
公正価値の変動のうち信用リスクの
変化によるもの（税引後） 3,387 2,670 5,335
中間期／事業年度税引後その他の包
括利益 3,387 2,670 5,335
5,198 1,533 6,455
中間期／事業年度包括利益合計
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中間財政状態計算書
201 9 年 201 9 年
９月30日 現在 ３月31日 現在
単位：百万円 単位：百万円
注記
非流動資産
4,15,17
関 係 会社への貸付金 232,701 239,071
8,15,16,1 7
デリバティブ金融資産 75,084 80,157
▶ -
その他の資産
307,789 319,228
非流動資産合計
流動資産
4,17
関係会社への貸付金
2,268,482 2,053,741
8,15,16, 17
デリバティブ金融資産 37,776 44,839
▶
現金および現金同等物 603 779
4,9,17
152,886 172,696
その他の資産
2,459,747 2,272,055
流動資産合計
2,767,536 2,591,283
資産合計
株主資本および負債
株主資本
発行済および払込済株式資本 6,048 6,383
株式払込剰余金 1,321 1,321
剰余金 14,268 10,643
10
14,776 12,868
利益剰余金
36,413 31,215
株主資本合計
非流動負債
11,15,17
社債およびその他の借入金 376,232 439,064
純損益を通じて公正価値で測定される金融商
12,15,17
品に指定された金融負債 962,706 1,057,153
8,15,16, 17
デリバティブ金融負債 133,280 158,917
1,280 172
繰延税金負債
1,473,498 1,655,306
非流動負債合計
流動負債
17
関係会社からの借入金 776,088 575,681
11,17
社債およびその他の借入金 82,469 63,756
純損益を通じて公正価値で測定される金融商
12,15,17
品に指定された金融負債 349,067 218,037
8,15,16, 17
デリバティブ金融負債 41,825 38,382
未払法人所得税 68 66
8,108 8,840
その他の負債 13,17
1,257,625 904,762
流動負債合計
2,731,123 2,560,068
負債合計
2,767,536 2,591,283
株主資本および負債合計
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
半期報告書
中間持分変動計算書
発行済
自己クレジッ
および払込済 株式 株主資本
ト 為替換算調整
株式資本 払込剰余金 調整額 勘定 利益剰余金 合計
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
2019 年４月１日の期首
残高 6,383 1,321 8,624 2,019 12,868 31,215
当期利益 - - - - 1,811 1,811
- - 3,290 - 97 3,387
その他の包括利益
包括利益合計
- - 3,290 - 1,908 5,198
ユーロ建資本の為替評
(335) - - 335 - -
価額
201 9 年９月30日の期末
6,048 1,321 11,914 2,354 14,776 36,413
残高
発行済
および払込済 株式 株主資本
自己クレジット 為替換算調整
株式資本 払込剰余金 調整額 勘定 利益剰余金 合計
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
2018 年４月１日の期首
残高 6,708 1,321 - 1,694 10,507 20,230
IFRS 第９号適用による
変動 - - 3,332 - 1,198 4,530
2018 年４月１日の調整
6,708 1,321 3,332 1,694 11,705 24,760
後期首残高
当期損失
- - - - (1,137) (1,137)
- - 2,660 - 10 2,670
その他の包括利益
包括利益合計
- - 2,660 - (1,127) 1,533
ユーロ建資本の為替評
73 - - ( 73 ) - -
価額
201 8 年９月30日の期末
6,781 1,321 5,992 1,621 10,578 26,293
残高
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半期報告書
発行済
および払込
済 株式 株主資本
自己クレジット 為替換算調整
株式資本 払込剰余金 調整額 勘定 利益剰余金 合計
単位：百万 単位：百万
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
円 円
2018 年４月１日の期首
残高 6,708 1,321 - 1,694 10,507 20,230
IFRS 第９号適用による
変動 - - 3,332 - 1,198 4,530
2018 年４月１日の調整
6,708 1,321 3,332 1,694 11,705 24,760
後期首残高
当期利益
- - - - 1,120 1,120
- - 5,292 - 43 5,335
その他の包括利益
包括利益合計 6,455
- - 5,292 - 1,163
ユーロ建資本の為替評
(325) - - 325 - -
価額
201 9 年３月31日の期末
6,383 1,321 8,62 ▶ 2, 019 12,868 31,215
残高
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中間キャッシュ・フロー計算書
2019 年９月30日 2018 年９月30日
2019 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した
事業年度
中間期 中間期
注記 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 ／（損失） 1,811 (1,137) 1,120
調整項目：
財務活動から生じた損失 (1,325) (34,314) (48,884)
その他 1,136 250 1,592
営業資産および営業負債：
関係会社への貸付金の減少／（増加） (208,371) 46,978 (109,965)
関係会社からの借入金の増加／（減
少） 200,407 (26,262) 80,883
デリバティブ金融資産の減少／（増
加） 8,15 12,136 (9,185) (948)
デリバティブ金融負債の増加／（減
少） 8,15 (22,194) 58,860 48,108
その他の営業資産の減少／（増加） 9,17 19, 810 (52,866) (42,044)
(730) (1,052) 3,936
その他の営業負債の増加／（減少） 13,17
営業活動により生じた ／（ に使用した ）
2,680 (18,728) (66,202)
キャッシュ・フロー純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債およびその他の借入金による収入 11 - 6,171 6,171
純損益を通じて公正価値で測定される金
融商品に指定された金融負債からの収入 12,1 5 210,771 196,454 388,895
社債およびその他の借入金の償還 11 (43,759) (29,700) (56,597)
純損益を通じて公正価値で測定される金
(169,837) (154,309) (271,912)
融商品に指定された金融負債の償還 12,1 5
財務活動により生じた ／（ に使用した ）
(2,825) 18,616 66,557
キャッシュ・フロー純額
現金および現金同等物の純増加／（減
少）額 (145) (112) 355
純為替換算差額 (31) 15 2
779 422 422
現金および現金同等物の期首残高
603 325 779
現金および現金同等物の期末残高 17
営業キャッシュ・フロー
利息 の支払額 (11,597) (9,843) (19,139)
利息の受取額 15,637 13,884 28,243
(428)
税金支払額 (174) (199)
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財務活動による負債の照合
2019 年９月30
2019 年３月31 キャッシュ・フ
非現金項目
日現在
日現在 ロー
公正価値の変動および為
替レート その他
の変動による影響額
単位：百万
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
円
社債およびその他の借入
金 502,820 (43,759) (1,815) 1,455 458,701
純損益を通じて公正価値
で測定される金融商品に
1,275,190 40,934 (4,351) - 1,311,773
指定された金融負債
財務活動による負債合計
額
1,778,010 (2,825) (6,166) 1,455 1,770,474
2018 年３月31
キャッシュ・フ 2019 年３月31
非現金項目
(1)
日現在
ロー 日現在
公正価値の変動および為
替レート その他
の変動による影響額
単位：百万
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
円
社債およびその他の借入
金 552,739 (50,426) (5,246) 5,753 502,820
純損益を通じて公正価値
で測定される金融商品に
1,212,933 116,983 (54,726) - 1,275,190
指定された金融負債
財務活動による負債合計
額
1,765,672 66,557 (59,972) 5,753 1,778,010
(1 ）上表の2018年３月31日現在の期首残高はIFRS第９号を新たに適用したことによる調整を加味したものである。
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中間財務書類に関する注記
１．企業情報
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（以下「当社」という。）は、日本国で登記され、日本、米国
およびシンガポールで上場している野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」という。）の全額出資子会社で
あり、NHIは当社の最終親会社である。
当社はオランダのアムステルダムで設立され、本拠を置き、同国のアムステルダム市1096HA、アムステルプライ
ン１、レンブラント・タワー（Rembrandt Tower, Amstelplein 1, 1096 HA Amsterdam）に登記上の事務所を有す
る、オランダ法に基づいて設立された有限責任公開株式会社である。
当社の主たる業務は、NHIおよびその子会社（以下ではあわせて「野村グループ」という。）の資金調達会社と
して活動することである。
２．会計方針
2.1. 作成基準
当 中間期に関する中間財務書類は、欧州連合（以下「EU」という。）が採用した 国際会計基準（以下「IAS」と
いう。） 第34号 「中間財務報告」 に準拠して作成されている。
本中間財務書類には、EUが採用した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従って作成されている前事業
年度の年次財務書類で求められているすべての情報および開示が含まれているわけではないことから、当該年次財
務書類もあわせて参照されたい。 経営者は当中間期に関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
は適切に表示されているものと考えている。
本 中間財務書類は日本円で表示されており、別途記載がある場合を除き、すべての金額は百万円単位に四捨五入
されている。
2.2. 適用された新基準、改訂解釈指針、および改訂基準
本中間財務書類作成にあたって準拠している会計方針は、当中間期の財務諸表に関連し有効となった以下の会計
基準の適用を除き、前事業年度の年次財務書類の作成にあたって準拠したものと整合している。
IFRS 第16号-リース
2016年１月、IASBは、IFRS第16号 「リース」 を発表し、IFRSを採用する報告主体がリースを認識、測定し、開示
する方法を規定した。この基準はEUによって承認され、2019年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。
当社はIFRS第16号を2019年４月１日より適用して いるが 、この新しい基準は、当社の財政状態および業績に重要な
影響を及ぼさなかった。
IFRIC 第23号-法人所得税務処理に関する不確実性
IFRIC 第23号は法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確化している。この解釈指針はIAS第12号にお
ける法人所得税の税務上の取り扱いについて不確実性がある場合に、課税所得（または税務上の欠損金）、税務基
準額、繰越欠損金、繰越税額控除および税率の決定について適用される。IFRIC第23号は2019年１月１日以降に開
始する事業年度より有効となり、早期適用が認められている。当社は2019年４月１日よりIFRIC第23号を適用して
いるが、 この新しい基準は、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさなかった。
2.3. 重要な会計上の判断、見積もりおよび仮定
本中間財務書類の作成には、経営者による判断、見積もりおよび仮定が求められており、それらは収益、費用、
資産および負債の計上金額ならびに報告期間末現在の偶発債務の開示に影響を及ぼすことがある。こうした見積も
りや仮定の不確実性は、将来の資産または負債の帳簿価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
本中間財務書類の作成に適用された重要な会計上の判断と見積もりは、前事業年度の年次財務書類の作成に適用
されたものから変更はない。
2.4. オペレーティング・セグメントと季節性情報
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当社は商品とサービスの特性に基づいて 事業 活動を 行って いる。当社は資金調達活動という単一の事業セグメン
ト しか 有して いない ため、 本中間財務書類に表示されている 総資産および純資産ならびに税引前利益／（損失）の
すべては、同セグメントから生じている。債券の大半は日本の投資家向けに発行されている。 すべて の借入金、貸
付金 および一部のミディアム・ターム・ノートに 組み込まれたデリバティブを除く すべて のデリバティブは、野村
グループとの間で取引されている。当社の事業活動には、周期性はない。
３．受取利息および支払利息
トレーディング目的で保有するデリバティブおよび純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された
金融負債に分類されるものを除き、すべての金融商品に関する受取利息および支払利息は、実効金利法（以下
「EIR」という。）により 受取利息および類似収益 または 支払利息および類似費用 として認識されている。
異なる通貨間の借入利率と貸出利率の間の金利ギャップ等、金利に関する市場環境の変化は 純受取利息 の増減の
要因となる。
受取利息および類似収益 は 関係会社への貸付金 、および差入担保金から生じる利息収入で構成される。
４．予想信用損失
以下の表は財務報告日におけるIFRS第９号 金融商品 における減損の要件に該当する当社の金融商品の信用リスク
にかかる最大のエクスポージャーと減損損失引当額を表している。貸借対照表に計上されない金融商品で、契約相
手が倒産した場合に当社が損失リスクにさらされるような金融商品についても開示されている。
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2019 年９月30日現在
信用リスクにかかる
損失引当額
最大エクスポージャー
単位：百万円 単位：百万円
現金および現金同等物 603 -
その他の債務者 2,505,070 228
148,900 -
差入担保金（注記９）
合計 2,654,573 228
2019 年３月31日現在
信用リスクにかかる
損失引当額
最大エクスポージャー
単位：百万円 単位：百万円
現金および現金同等物 779 -
その他の債務者 2,296,567 282
169,186 -
差入担保金（注記９）
合計 2,466,532 282
以下の表はIFRS第９号の減損要件の対象とならない金融資産についての信用リスクにかかる最大エクスポー
ジャーについての分析を含んでいる。
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
帳簿価額 帳簿価額
単位：百万円 単位：百万円
デリバティブ金融資産（注記８） 112,860 124,996
(1,123) (1,153)
受入 担保金 （注記 13 ）
111,737 123,843
以下の表は内部の信用格付け別の貸付金に関する信用リスクにかかるエクスポージャーと会計期間末のステージ
階層を表している。内部格付けの分類は以下のようになされている。
1) ７ノッチの最良信用格付：AAA から A- まで
2) ３ノッチの優良信用格付：BBB+ から BBB- まで
3) ３ノッチの投機的信用格付：BB+ から BB- まで
4) ３ノッチの著しく投機的な信用格付：B+ から B- まで
5) １ノッチの重要な信用リスクが存在する格付：CCC
6) ３ノッチの倒産状態の格付：CC から D まで
内部格付けは、一年以上の中長期的な視点から債務者の信用力を評価するために、景気変動による影響を考慮に
入れた上で付与されている。内部信用格付けは、債務者や与信枠の基本的条件に加え、特に、中長期的な債務履行
能力や債務履行の確実性を評価した上で付与されている。
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2019 年９月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
内部信用格付け
AAA / BBB-
2,505,070 - - 2,505,070
BB+ / CCC
- - - -
CC / D
- - - -
総帳簿価格
2,505,070 - - 2,505,070
損失引当金
(228) - - (228)
帳簿価格
2,504,842 - - 2,504,842
2019 年３月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
内部信用格付け
AAA / BBB-
2,296,567 - - 2,296,567
BB+ / CCC
- - - -
CC / D
- - - -
総帳簿価格
2,296,567 - - 2,296,567
損失引当金
(282) - - (282)
帳簿価格
2,296,285 - - 2,296,285
以下の表は会計期間期初と期末時点の間における、当社の金融商品に対する損失引当金の変動を示している。
2019 年９月30日現在
関係会社へ ローン・
の貸付金 コミットメント 合計
ステージ１ ステージ１
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
2019 年４月１日現在の損失引当金
252 30 282
ステージ1への移動
- - -
ステージ2への移動
- - -
ステージ3への移動
- - -
期中に消滅した金融資産
(92) (30) (122)
新たに発生もしくは購入された金融資産
82 20 102
償却
- - -
モデル／リスクパラメータの変化
(28) - (28)
外国為替による調整
(6) - (6)
2019 年９月30日現在の損失引当金
208 20 228
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2019 年３月31日現在
関係会社へ ローン・
の貸付金 コミットメント 合計
ステージ１ ステージ１
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(1)
2018 年４月１日現在の損失引当金
174 11 185
ステージ1への移動
- - -
ステージ2への移動
- - -
ステージ3への移動
- - -
期中に消滅した金融資産
(64) (11) (75)
新たに発生もしくは購入された金融資産
92 30 122
償却
- - -
モデル／リスクパラメータの変化
46 - 46
外国為替による調整
▶ - ▶
2019 年３月31日現在の損失引当金
252 30 282
(1) 2019年３月31日現在の変動表における期首残高は、IFRS第９号を新たに適用したことによる調整を加味したものである。
５．純トレーディング収益
当社は外国為替の換算や金利の変動などから生ずるリスクをデリバティブを用いて管理している。これらの変動
を相殺するためにリスク管理目的で保有しているデリバティブから生じる利益および損失は、 純トレーディング収
益 に含まれる。
区分処理が適用され、組込デリバティブが公正価値で測定されている混合金融負債については、ヘッジ・デリバ
ティブから生じる損益は、組込デリバティブに関する損益と相殺されている。区分処理されていない金融商品に関
しては、ヘッジ・デリバティブから生じる損益が、 純トレーディング収益 で認識される損益の変動要因となる。
前年同期と比較した場合、当中間期の 純トレーディング収益 の増加の大半は、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融商品に指定された金融負債に関連するヘッジ・デリバティブによるものである。この増加は、対応する 純
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純損失 の増加によって部分的に相殺さ
れている（注記６を参照のこと。）。
６．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純損失
2018 年４月１日から、当社はIFRS第９号の下で、全ての新規発行債券について純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融商品に指定している。当社は、社債ポートフォリオを測定するにあたり純損益を通じて公正価値で測定す
ることで、リスク管理目的や財務諸表を理解する上でより目的に適合した情報が提供されるような形で、金融負債
（発行された社債）のパフォーマンスを管理し、評価している。
2018 年４月１日時点でのIFRS第９号の適用に際して、償却原価で測定される社債について、関連するヘッジ・デ
リバティブが公正価値で測定されており測定方法が異なっていたが、こうした会計上のミスマッチを軽減するた
め、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定する金融負債の範囲を拡大した。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関連する支払利息、公正価値の変動およ
び取引費用から生ずる利益および損失は、 純トレーディング収益 に含まれる為替換算調整による影響額を除き、 純
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純損失 で認識されている （注記５を参
照のこと。） 。
IFRS 第９号の適用によって、当社は純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債におけ
る自己クレジットの変化にかかる公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。未実現の自己クレ
ジット調整額は将来実現した際に損益計算書への振替は行われず、税引後利益剰余金へ直接振り替えられる。
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当中間期は、実現した自己クレジット調整額は、 利益剰余金 として その他の包括利益 に97百万円の税引後利益が
計上されており（前年同期：10百万円の利益、前事業年度：43百万円の利益）、未実現の自己クレジット調整額は
剰 余金 として その他の包括利益 に3,290百万円の税引後利益が計上されている（前年同期：2,660百万円の利益、前
事業年度：5,292百万円の利益）。
７．一般管理費
営業費用の増加は、主として、当中間期に事前確認制度に基づくNHIへの支払調整額が前年同期比1,132百万円増
加したことによる。事前確認制度に基づく支払調整額は課税所得基準の増加により増加している（詳細は注記17を
参照のこと。）。
８．デリバティブ金融商品
201 9 年 ９ 月 3 0 日 201 9 年３月 31 日
現在 現在
単位：百万円 単位：百万円
プラスの公正価値
外国為替関連デリバティブ 20,421 22,410
金利関連デリバティブ 52,560 53,917
株式関連デリバティブ 30,343 31,611
コモディティ・デリバティブ 7,039 15,213
2,497 1,845
クレジット・デリバティブ
112,860 124,996
マイナスの公正価値
外国為替関連デリバティブ 81,032 90,736
金利関連デリバティブ 44,726 50,857
株式関連デリバティブ 44,432 51,211
コモディティ・デリバティブ 1,377 1,662
3,538 2,833
クレジット・デリバティブ
175,105 197,299
上記の表は、流動および非流動デリバティブ金融資産・負債を表している。
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201 9 年 ９ 月 3 0 日 201 9 年３月 31 日
現在 現在
単位：百万円 単位：百万円
想定元本額
外国為替関連デリバティブ 937,239 909,592
金利関連デリバティブ 1,258,401 1,384,985
株式関連デリバティブ 421,756 544,973
コモディティ・デリバティブ 35,100 30,100
258,907 229,365
クレジット・デリバティブ
2,911,403 3,099,015
上記のすべての 表には区分処理された組込デリバティブが含まれている。各デリバティブの分類には、複数のリ
スク要素を参照するデリバティブが含まれている。たとえば金利関連には、金利リスクに加え外国為替リスクを参
照する複合型のデリバティブが含まれる。
上記のすべては、区分処理された組込デリバティブを除き、野村グループとの取引である。
当社では社債券ポートフォリオの管理において、ヘッジを目的としてデリバティブを利用している。これによ
り、当社は自社の資産および負債から生じる市場リスクと金利リスクを低減している。
デリバティブの公正価値を算定する際には信用評価調整および負債評価調整が考慮される。当社は担保金を交換
しているため信用評価調整および負債評価調整額は僅少である（注記９および注記13を参照のこと。）。
９ ．その他の資産
201 9 年９月30日現在 201 9 年３月31日現在
単位：百万円 単位：百万円
担保金
148,900 169,186
3,986 3,510
その他
152,886 172,696
当社は関連当事者との間で締結した国際スワップ・デリバティブズ協会（以下「ISDA」という。）制定の担保契
約書に基づき、デリバティブの取引相手方に対して、デリバティブ取引に関連した担保金を差し入れている。 その
他 は主に未収利息が含まれている。
当社は当中間期において、差し入れた担保金から204千円の受取利息（前年同期：123千円、前事業年度：152千
円）を受け取っている。
10 ．支払配当金
当中間期および前事業年度中に決定された、あるいは支払われた配当金はない。
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11 ．社債およびその他の借入金
ａ．非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金
2019 年９月30日に終了 2018 年９月30日に終了 2019 年３月31日に終了
した中間期 した中間期 した事業年度
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(1)
期首残高
439,064 525,610 525,610
発行
- 4,684 5,013
償還
(20,009) (14,838) (22,537)
流動負債への分類変更
(42,555) (23,263) (69,276)
その他の変動
(268) 572 254
期末残高
376,232 492,765 439,064
ｂ．流動負債に含まれる社債およびその他の借入金
2019 年９月30日に終了 2018 年９月30日に終了 2019 年３月31日に終了
した中間期 した中間期 した事業年度
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(1)
期首残高
63,756 27,129 27,129
発行
- 1,487 1,158
償還
(23,750) (14,862) (34,060)
非流動負債からの分類変更
42,555 23,263 69,276
その他の変動
(92) 495 253
期末残高
82,469 37,512 63,756
(1 ）2018年９月30日現在および2019年３月31日現在の変動表の期首残高はIFRS第９号を新たに適用したことによる調整を加味したものであ
る。
上記の表中の その他の変動 は、主に外国為替の変動、ならびに実効金利法を用いた 社債およびその他の借入金 の
償却により生じたものである。
12 ．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債
ａ．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された非流動金融負債
2019 年９月30日に終了 2018 年９月30日に終了 2019 年３月31日に終了
した中間期 した中間期 した事業年度
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(1)
期首残高
1,057,153 879,272 879,272
発行 157,560 161,579 303,714
償還 (76,188) (7,184) (24,628)
流動負債への組替 (178,919) (23,258) (56,921)
外国為替の変動 (16,662) (17,963) (31,030)
公正価値の変動 24,451 (26,873) (6,630)
自己クレジットの変動 (4,154) (3,292) (6,200)
(535) (717) (424)
その他の変動
期末残高 962,706 961,564 1,057,153
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ｂ．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された流動金融負債
2019 年９月30日に終了 2018 年９月30日に終了 2019 年３月31日に終了
した中間期 した中間期 した事業年度
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(1)
期首残高
218,037 333,661 333,661
発行 53,211 34,875 85,181
償還 (93,649) (147,125) (247,284)
流動負債への組替 178,919 23,258 56,921
外国為替の変動 (6,526) (499) (1,302)
公正価値の変動 (846) 11,585 (8,900)
自己クレジットの変動 31 (265) (217)
(110) (28) (23)
その他の変動
349,067 255,462 218,037
期末残高
(1 ）2018年９月30日現在および2019年３月31日現在の変動表の期首残高はIFRS第９号を新たに適用したことによる調整を加味したものであ
る。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債から生じ、その他の包括利益に計上されて
いる当社の自己クレジットに起因する公正価値の変動による影響は、当中間期中において4,209百万円の税引前利
益である（前事業年度：6,463百万円の税引前利益）。当中間期末日現在の自己クレジットにかかる評価調整の累
積額は14,985百万円の未実現の利益である（前事業年度末日現在：10,847百万円の利益）。当社はセカンダリー・
マーケットの価格を参照して自己のクレジットスプレッドを計算している。
13 ．その他の負債
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
単位：百万円 単位：百万円
受入担保金 1,123 1,153
6,985 7,687
その他
8,108 8,840
当社は関連当事者との間で締結したISDA制定の担保契約書に基づき、デリバティブの取引相手から、デリバティ
ブ取引に関連した 担保金 を受け入れている。 その他 に含まれている主なものは未払利息およびその他の未払費用で
ある。
当社は当中間期中において、受け入れた担保金から49百万円の支払利息（前年同期：42百万円、前事業年度：
109百万円）が発生した。
14 ．コミットメントおよび偶発債務
当社は当中間期末日現在、野村グループに対するローン・コミットメントの未実行残高として455,095百万円
（前事業年度末日現在：409,468百万円）の残高がある。未実行のローン・コミットメントは実行される時点まで
は貸借対照表に計上されない。
15 ．公正価値
公正価値とは、測定日に市場参加者との間の通常の取引において資産を売却する際に受領または負債を移転する
際に支払うと予想される価格をいう。公正価値測定は、資産を売却または負債を移転するための取引が次のいずれ
かにおいて行われているという前提に基づいている。
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- 当該資産または負債の主たる市場、もしくは
- 主たる市場が存在しない場合には、当該資産または負債に対して最も有利な市場
主たる市場または最も有利な市場は、当社が利用可能なものでなければならない。
市場公表価格またはブローカー／ディーラーからの価格が入手できない場合は、公正価値の決定において類似金
融商品の価格または価格算定モデルを使用することが考慮される。
金融資産および金融負債の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値の比較
流動資産に含まれる金融資産および流動負債に含まれる金融負債のうち、 関係会社からの借入金 を含む償却原価
で測定されるものの帳簿価額は、短期であることから、公正価値と近似している。下記の表は、非流動資産に含ま
れる関係会社への貸付金と、非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金の帳簿価額と公正価値の比較であ
る。
2019 年９月30日現在
帳簿価額 公正価値
レベル２ レベル３
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
関係会社への貸付金 232,701 232,617 -
社債およびその他の借入金 376,232 331,276 -
2019 年３月31日現在
帳簿価額 公正価値
レベル２ レベル３
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
関係会社への貸付金 239,071 237,964 -
社債およびその他の借入金 439,064 392,706 -
公正価値ヒエラルキー
レベル１ 当社が取引可能な活発な市場における測定日現在の同一の資産または負債の無調整の相場価格。
レベル２ 活発でない市場における相場価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された価
格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮
定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいている。
レベル３ 金融商品の公正価値測定に有意で観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似す
る金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測
定日における利用可能な最善の情報に基づいている。
下記の表は、毎期経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債を、当社の評価手法に使用しているイ
ンプットの透明性に基づき公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類表示したものである。
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2019 年 ９ 月 30日現在 201 9年３月 31 日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３
単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 :
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ金融資産 112,860 - 58,062 54,798 124,996 - 66,334 58,662
外国為替関連デリバティブ 20,421 - 11,031 9,390 22,410 - 11,571 10,839
金利関連デリバティブ 52,560 - 11,074 41,486 53,917 - 10,861 43,056
株式関連デリバティブ 30,343 - 26,660 3,683 31,611 - 26,948 4,663
コモディティ・デリバティブ 7,039 - 7,039 - 15,213 - 15,213 -
2,497 - 2,258 239 1,845 - 1,741 104
クレジット・デリバティブ
112,860 - 58,062 54,798 124,996 - 66,334 58,662
2019 年 ９ 月 30日現在 201 9年３月 31 日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３
単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 : 単位 :
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ金融負債 175,105 - 118,526 56,579 197,299 - 135,676 61,623
外国為替関連デリバティブ 81,032 - 71,694 9,338 90,736 - 79,521 11,215
金利関連デリバティブ 44,726 - 5,114 39,612 50,857 - 7,983 42,874
株式関連デリバティブ 44,432 - 36,909 7,523 51,211 - 43,756 7,455
コモディティ・デリバティブ 1,377 - 1,377 - 1,662 - 1,662 -
クレジット・デリバティブ 3,538 - 3,432 106 2,833 - 2,754 79
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に指定された金融負債
1,311,773 - 1,082,210 229,563 1,275,190 - 1,089,453 185,737
1,486,878 - 1,200,736 286,142 1,472,489 - 1,225,129 247,360
レベル３の公正価値ヒエラルキーに分類された公正価値測定に関する照合
以下の表は、当中間期と前事業年度の期首残高と期末残高との間に生じた、レベル３に分類された金融商品の公
正価値のすべての変動について、その推移を示したものである。
201 9 年９月30日現在
純損益を通じて公正
デリバティブ デリバティブ 価値で測定される金
金融 資産 金融負債 融商品に指定された
金融負債
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
期首残高 58,662 61,623 185,737
中間損益計算書に含まれている６ヶ月間の収
(1)
益／（損失）の合計
(6,056) (1,877) 3,704
新規発行 - - 92,091
決済額 3,318 (2,266) (44,603)
レベル３への移動 1,170 2,509 22,372
(2,296) (3,410) (29,738)
レベル３からの移動
期末残高 54,798 56,579 229,563
報告期間末に保有されている金融商品に対する
中間損益計算書に含まれている６ヶ月間の未実
3,266 (1,803) 4,403
現利益／（損失）の合計
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2019 年３月31日現在
純損益を通じて公正
デリバティブ デリバティブ 価値で測定される金
金融 資産 金融負債 融商品に指定された
金融負債
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
(2)
期首残高
52,432 54,942 55,624
中間損益計算書に含まれている６ヶ月間の収益
(1)
の合計
6,096 8,748 5,414
新規発行 - - 140,182
決済額 1,011 (5,013) (19,430)
レベル３への移動 2,542 8, 643 58,144
(3,419) (5,697) (54,197)
レベル３からの移動
期末残高 58,662 61,623 185,737
報告期間末に保有されている金融商品に対する
損益計算書に含まれている期間の未実現利益／
16,926 (16,791) 5,412
（損失）の合計
(1 ） 資産については、プラスの残高は利益を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利益を表している。
(2 ） 2019 年３月31日現在の変動表の期首残高はIFRS第９号を新たに適用したことによる調整を加味したものである。
上記の表中のデリバティブにかかる損益は、中間損益計算書中の 純トレーディング収益 に含められている。上記
の表中の、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債による損益の合計は、主に中間損
益計算書の 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純損失 に含められてい
る。
当中間期および前事業年度において、レベル１に認識された金融資産および金融負債はない。したがって、レベ
ル１とレベル２との間での 移動 は 生じなかった。
当社では、公正価値ヒエラルキーの中での金融商品のあるレベルから他のレベルへの移動は、すべて移動が発生
した各四半期期間の期首に起きたものとしている。 したがって、上記に計上されている金額は移動が発生した各四
半期期間の期首時点の金融商品の公正価値を表している。
主要な金融商品の評価手法
デリバティブ：
当社が保有しているものは、区分処理された組込デリバティブを含めて、店頭（OTC）デリバティブのみであ
る。こうした店頭デリバティブは内部モデルを使用して公正価値を算定するが、この内部モデルでは市場取引価格
のほか、市場に基づいたインプットのモデルへの入力、市場清算取引に対するモデルの調整、ブローカー・ディー
ラーの相場価格、合理的な水準で価格の透明性が認められる他の価格情報などといった、市場で観察される他の証
拠を可能な限り用いている。評価手法としては、単純な割引期待キャッシュ・フロー計算のほか、ブラックショー
ルズ・モデルとモンテカルロ・シミュレーションが使われている。有意なインプットすべてが市場の証拠で裏付け
られる場合には、区分処理された組込デリバティブを含む店頭デリバティブは公正価値ヒエラルキーのレベル２に
分類されている。
相関係数、長期ボラティリティ等の有意な観察不能なインプットを用いてモデルを使って算定されるデリバティ
ブは、レベル３に分類される。当社でレベル３に分類されるデリバティブの例としては、金利関連のエキゾチッ
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ク・デリバティブ、外国為替関連のエキゾチック・デリバティブ、株式関連のエキゾチック・デリバティブ、金利
リスクと外国為替リスクと株式リスクを組み合わせたエキゾチック・デリバティブ、長期のデリバティブまたはエ
キ ゾチック・クレジット・デリバティブを含むその他の取引等がある。
評価手法はパラメーターに依拠するが、こうしたパラメーターは、同等の取引が現状の市場で取引されていな
い、あるいは市場データが得られないといったことにより、必ずしも市場で観察可能なものではない。このような
評価手法は仮定に基づいていることから、前提となる仮定が変更となった場合には、これらの評価手法を用いて算
定された公正価値も変わる可能性がある。
当中間期では、合計で1,170百万円（前事業年度：2,542百万円）の金融資産および2,509百万円（前事業年度：
8,643百万円）の金融負債がレベル３へ移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デ
リバティブの1,037百万円（前事業年度：主として2,577百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティ
リティや相関係数が観察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移
動した。金融負債側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの2,084百万円（前事業年度：
主として7,510百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察不能となった、
または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移動した。
当中間期では、合計で2,296百万円（前事業年度：3,419百万円）の金融資産および3,410百万円（前事業年度：
5,697百万円）の金融負債がレベル３から移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連
デリバティブの2,273百万円（前事業年度：主として2,043百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラ
ティリティや相関係数が観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したことによりレベル
３から移動した。金融負債側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの3,316百万円（前事
業年度：主として3,742百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察可能と
なった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したことによりレベル３から移動した。
当社は、IFRS第13号第48項の例外規定を適用し、仲値に基づいて金融資産と金融負債の公正価値を測定してい
る。組込デリバティブが区分処理されている混合金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の
エクスポージャーは、ヘッジ・デリバティブによって相殺されている。
ミディアム・ターム・ノート：
当社はミディアム・ターム・ノートを発行しており、当該債券は投資家が受け取るリターンを単純な固定もしく
は変動金利から、株価、株価指数、コモディティの価格、外国為替レート、第三者機関による信用格付けやより複
雑な金利等の変数によって変動するリターンに変更させるような要素（すなわち、組込デリバティブ）を内包して
いる。
そのようなミディアム・ターム・ノートの時価は、かかるミディアム・ターム・ノートに内包されている要素に
よって、利用可能な場合は活発な市場における同一の性質を持つ負債の相場価格、利用不可能な場合は、同一の性
質を持つ負債が資産として取引された時の相場価格、類似の負債もしくは類似の負債が資産として取引された時の
相場価格、またはディスカウント・キャッシュフロー評価手法（DCF法）とオプション・プライシング・モデルを
組み合わせた内部モデルなどの評価手法を組み合わせて使用することにより決定される。負債性金融商品の公正価
値評価のために使用される重要なインプットにはイールドカーブ、期限前償還率、倒産可能性および損失度が含ま
れる。
評価プロセス
当社は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される金融商品を含む、本中間財務書類上に計上される金融商
品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組
織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有する野村グループのガバナン
ス・フレームワークの中に全面的に統合されている。
評価方針および手続の定義、実行および管理している野村グループ内の部署は、以下のとおりである。
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・ 野村グループのグローバル・ミドル・オフィス（以下「GMO」という。）内のバリュエーション・コントロー
ル・グループ（以下「VCG」という。）が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続の
決 定、履行について責任を有している。特に当該グループが、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文
書化を担当している。野村グループのトレーディング部門は当社の金融商品の価格を付けることに対して
マーケット・メーカーや投資の専門家として責任を負う一方で、VCGは独立した立場でその価格の検証および
認証を行う責任を負う。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、本中間財
務書類に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシニア・マネジメントによって評価され
る。VCGはGMOのヘッド、そして最終的に野村グループのCFOに報告を行っている。
・ 野村グループの財務部門内のアカウンティング ・ ポリシー ・ グループは、公正価値の決定に関連 した 意見書
も含め、 野村 グループの会計方針 と手続を定めている。このグループは、アカウンティング ・ ポリシー のグ
ローバルヘッド、そして最終的に野村グループの CFO に報告を行っている。
・ 野村グループのリスク ・ マネジメント部門内のグローバル ・ モデル ・ バリデーショングループ （以下「MVG」
という。）は、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正
性および一貫性を確認している。MVGはチーフ ・ リスク ・ オフィサーに報告を行 っている。
独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス（Independent Price Verification Processes、以下「IPVプロセス」とい
う。）における主要な目的は、野村グループのすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証す
ることである。このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場
合には、適用する評価手法およびデータの適正性、合理性および整合性の確保を行っている。
IPV プロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものである。
このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジション
を外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含む。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に
差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査してい
る。
ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロ
セスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体
ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行う。そのような取引や価格の情報がない場合、
当該金融商品は通常レベル３に分類される。
公正価値測定のためのインプットについて観察可能な市場情報が欠如している場合、VCGおよびMVGは比較可能な
商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価する。追加
調整は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を
行った場合などに行われる。
有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する定量的情報
下記の表は、レベル３金融商品に使用される有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する情報を示してい
る。これらの金融商品は、 観察可能な評価インプット（つまりレベル２の評価インプット）も概して含んでいる
が、これらの評価インプットは下記の表には含まれていない。
下記の表は、レベル３の金融資産および金融負債の公正価値測定に使用されている評価手法とインプットを示し
たものである。
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
半期報告書
2019 年９月30日現在
の公正価値
インプットの
単位：百万円
有意な観察不能な
(1)
評価範囲
金融資産 金融負債 評価手法 インプット
外国為替関連デリバ 9,390 9,338 DCF ／オプショ 為替ボラティリティ 12.83-13.57%
ティブ ン [%]
モデル
金利関連デリバティブ 41,486 39,612 DCF ／オプショ 金利 -0.20-1.58%
ン 為替ボラティリティ 9.89-13.58%
[%] 31.05-79.07
モデル
金利ボラティリティ -0.25-0.98
[bp]
相関係数 (-1.0 to
1.0)
株式関連デリバティブ 3,683 7,523 DCF ／オプショ 配当利回り 0.00-6.68%
ン 11.11-59.57%
株式ボラティリティ
-0.75-0.91
モデル [%]
相関係数 (-1.0 to
1.0)
クレジット・デリバ 239 106 DCF クレジットスプレッド 0.09-1.20%
ティブ 回収率 35-
35%
純損益を通じて公正価 - 229,563 DCF ／オプショ 金利 -0.06-1.50%
値で測定される金融商 ン 9.89-13.58%
為替ボラティリティ
品に指定された金融負 31.05-60.2
モデル [%]
債 -0.25-0.98
金利ボラティリティ
[bp]
相関係数 (-1.0 to
1.0)
合計 54,798 286,142
2019 年３月31日現在
の公正価値
単位：百万円 インプットの
有意な観察不能な
(1)
評価範囲
金融資産 金融負債 評価手法 インプット
外国為替関連デリバティブ 10,839 11,215 DCF ／オプション 為替ボラティリティ[%] 14.59-15.13%
モデル
金利関連デリバティブ 43,056 42,874 DCF ／オプション 金利 0.04-2.31%
為替ボラティリティ[%]
モデル 10.6-15.17%
金利ボラティリティ[bp]
32.45-83.83
相関係数 (-1.0 to 1.0) -0.25-0.98
株式関連デリバティブ 4,663 7,455 DCF ／オプション 配当利回り 0.00-6.61%
6.67-54.48%
モデル 株式ボラティリティ[%]
-0.7-0.91
相関係数 (-1.0 to 1.0)
クレジット・デリバティブ 104 79 DCF クレジットスプレッド 0.24-1.35%
回収率
35-
35%
純損益を通じて公正価値で 185,737 DCF ／オプション 金利 0.04-2.31%
-
測定される金融商品に指定
モデル 為替ボラティリティ[%] 11.5-15.20%
された金融負債
金利ボラティリティ[bp] 32.45-60.90
相関係数 (-1.0 to 1.0) -0.25-0.98
合計 58,662 247,360
(1) 範囲に関する情報はパーセンテージおよび係数で示され、各種金融商品を評価するために使用される有意な観察不能な評価インプットの
最高値と最低値を示している。その範囲に大きな差があることは、必ずしも評価インプットに不確実性または主観性が拡大していること
を意味しておらず、主として当該金融商品そのものの特徴が異なることによる。
観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度
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レベル３に分類される金融商品の評価が、 一般市場心理、信用、金利、外国為替、相関係数のみならずさまざま
な要因 によって変動することを考慮すると、状況がさらに悪化した場合には現在の価値は引き続き減少する可能性
がある。それとは逆に、状況が改善した場合には、レベル３のポートフォリオの価値の増加が見込まれることにな
る。ただし、経営者はレベル３に分類される金融商品のポジションの純額に重大な影響を及ぼすことは予期してい
ない。
当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っているた
め、レベル３のポートフォリオの価値の増減は、当社の損益に重大な影響を及ぼすものではない。ヘッジ・デリバ
ティブ取引は、負債性金融商品に組み込まれたデリバティブから生じるポジションを相殺し、当該金融商品に関連
する観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度を限定的なものとしている。
上記の表に記載されている各種金融商品に対し、当社が使用する有意な観察不能なインプットや仮定の変化が当
該金融商品の公正価値測定に影響を及ぼすことがある。観察不能なインプットとそのインプット間の相関関係の変
動に対するレベル３の公正価値測定の感応度は以下のとおりである。
デリバティブ － デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジションがロングであれば、金利や
信用スプレッドのようなデリバティブの原資産の個別の要素の大幅な上昇（低下）や、配当利回りの大幅な低下
（上昇）によって、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。デリバティブの原資産から生じるリスク
に関して当社のポジションがショートである場合には、この変動による影響は当社が報告する公正価値測定に逆の
影響を及ぼすことになると思われる。
オプション価値やリカバリーレートや相関係数に関して当社のポジションがロングであり、ボラティリティやリ
カバリーレートや相関係数が大幅に上昇（低下）した場合には、通常、公正価値測定は大幅に増加（減少）するこ
とになる。当社のオプション価値やリカバリーレートや相関係数のポジションがショートである場合には、これら
の変動の影響は公正価値測定に逆の影響を及ぼすことになると思われる。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債 － 純 損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に指定された金融負債にデリバティブが組み込まれている場合、その組込デリバティブは投資家への単純
な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、または
より複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴をもっている。
デリバティブ金融商品がこのような 純 損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の変動
を相殺するリスク管理目的で保有されていることを考慮すると、観察不能なインプットの変動に対する 純 損益を通
じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値の感応度はデリバティブのものとは反対の方
向になると予想される。
レベル３金融商品の有意な観察不能なインプット間には、予測可能な相関はない。
当社がさらされているマーケットリスクが限定的であることを考慮すると、観察不能なインプットに対する損益
および株主持分の感応度は無視できる程度のものである。財政状態計算書において、合理的に代替可能な観察不能
なインプットが使用された場合のレベル３金融商品の公正価値に対する影響額は、当社の総資産と比較すれば重要
なものではない。
初日利益および損失
金融商品の公正価値は、通常は取引価格（すなわち支払対価または受取対価の公正価値）である。ただし場合に
よっては、当初の公正価値は、観察可能な市場データのみを用いる価格算定モデルか、条件変更やリパッケージが
されていない同一金融商品の観察可能な市場取引に基づいている。このような評価手法が使用された場合は、観察
可能なインプットにより公正価値が算定されるため、公正価値と取引価格との差額は、当初、中間損益計算書で認
識されている。
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有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法が、当初の公正価値の算定に使用されることもある。この状況
では、取引価格とモデル評価の差額は、インプットが観察可能となった時点、または当該金融商品の認識が中止さ
れた時点で、中間損益計算書で認識されている。
有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法により算定されたことから生じる利益または損失は、当該パラ
メーターが観察可能になるまで、あるいは当該金融商品の認識が中止されるまで、契約期間にわたって繰り延べら
れる。一方で、当初認識後の公正価値の変動は損益として認識される。こうした金融商品から生じている損益とし
て認識されていない公正価値の合計額は、当中間期末日現在、565百万円の利益（前事業年度末日現在：640百万円
の利益）であった。
201 9 年 ９ 月 3 0 日 201 9 年３月 31 日
単位：百万円 単位：百万円
期首残高
640 625
新規取引 - -
当年度中に純損益に認識された金額 (75) 15
期末残高
565 640
16 ．金融資産と金融負債の相殺
下記の表は、マスターネッティング契約や同種の契約の対象となる金融資産および金融負債の概要を示したもの
である。
2019 年９月30日現在
単位：百万円
財政状態計算書上
認識されている
財政状態
相殺されていない関連金額
金融資産／負債
計算書上に計上さ
(1) (2) (3)
の総額 金融商品 担保金
れている金額 純額
58,516
デリバティブ金融資産 58,516 (57,410) (1,106) -
関係会社への貸付金 335,226 335,226 - - 335,226
その他の資産 27,640 27,640 (27,311) - 329
金融資産合計 421,382 421,382 (84,721) (1,106) 335,555
デリバティブ金融負債 162,125 162,125 (84,721) (77,404) -
(77,404)
金融負債合計 162,125 162,125 (84,721) -
2019 年３月31日現在
単位：百万円
財政状態計算書上
認識されている
財政状態
相殺されていない関連金額
金融資産／負債
計算書上に計上さ
(1) (2) (3)
の総額 金融商品 担保金
れている金額 純額
デリバティブ金融資産 64,824 64,824 (63,841) (983) -
関係会社への貸付金 277,237 277,237 - - 277,237
その他の資産 30,220 30,220 (27,536) - 2,684
金融資産合計 372,281 372,281 (91,377) (983) 279,921
デリバティブ金融負債 185,019 185,019 (91,377) (93,642) -
金融負債合計 185,019 185,019 (91,377) (93,642) -
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(1) 区分処理された組込デリバティブは除外されているが、これは組込デリバティブがマスターネッティング契約や同種の契約の対象となっ
ていないためである。
(2) これらは、貸借対照表上は相殺が認められていないが、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を当社が有
している金額を表している。
(3) デリバティブのプラス時価に対して受け入れた担保金および、デリバティブのマイナスの時価に対して差し入れた担保金は、それぞれ そ
の他の負債 および その他の資産 に計上されている。
当社はすべてのデリバティブ取引相手との間で、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺す
る権利を当社が有することになるISDAのマスター契約を締結している。また当社は、取引相手方のうちの１社との
間でマスターネッティング契約を締結したことにより、オンバランスシート取引およびオフバランスシート取引双
方に関し、当該取引相手方の債務不履行時、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を有している。これらの契
約によれば、同一の取引相手との間の同一の原契約に関するグロスエクスポージャーに対し、その信用エクスポー
ジャーを削減することになる。
ネッティング契約は、通常、取引当事者同士で合意された原則的な条件を取り決めているマスターネッティング
契約を指す。マスターネッティング契約では、ネッティング額の算定原則、担保の種類、債務不履行や他の倒産事
由の定義、債務不履行の際の損害額や必要となる文書等に関して取り決められている。また、マスターネッティン
グ契約は、取引当事者間における取引のすべてもしくはできる限り多くの取引を契約下にすべく条件が定められて
いる。こうして個々の取引はマスターネッティング契約下における取引となり、取引当事者同士が互いに営業活動
を行う際、この契約が単一の基本契約となる。このようにして信用リスクを低減させることに加え、相殺条項を定
めた単一契約の下で個別取引を行うことにより、複数の法域または複数の契約にまたがる取引の決済リスクを低減
することもできる。
17 ．関連当事者
本中間財務書類の他の箇所で開示されているように、当社が当中間期中に関連当事者との間で行った重要な取引
は以下のとおりである。
ａ．親会社との取引
ⅰ ． 当社はNHIとの間で金銭消費貸借契約を締結しており、当中間期の受取利息は5,016百万円であった
（前年同期：4,336百万円、前事業年度：8,688百万円）。当中間期末日現在、NHI向けの貸付金残高
は1,652,700百万円（前事業年度末日現在：1,509,600百万円）であり、残高はすべて無担保である。
当中間期のNHIへの貸付金および貸付契約の未実行残高に関する減損利得は9百万円であった（前年同
期:19百万円の損失、前事業年度:21百万円の損失）。
ⅱ ． 当社は、当社の社債に対する保証人の１社であるNHIとディーラー契約を締結しており、計算対象期
間における社債の平均発行残高に基づいて手数料を支払うことに合意している。当中間期に505百万
円の保証料が 支払手数料等 に計上されている（前年同期：371百万円、前事業年度：797百万円）。当
中間期末日現在、NHIへの未払保証料は505百万円（前事業年度末日現在：797百万円）である。
ⅲ ． オランダの国内事前確認制度（前事業年度の年次財務書類の注記11を参照のこと。）に基づいて、当
社はNHIに対し調整額を支払うことに合意した。その結果、調整額の2,667百万円（前年同期：1,535
百万円、前事業年度：4,286百万円）は当中間期の 一般管理費 に計上されている。当中間期末日現
在、2,667百万円（前事業年度末日現在：4,286百万円）は その他の負債 に未払計上されている。
ⅳ ． 当中間期に、NHIのITインフラストラクチャーのサポートおよびその他のサービスに関するサービス
費用は、217百万円（前年同期：219百万円、前事業年度：444百万円）であった。この費用は中間損
益計算書の中の 一般管理費 に計上されている。当中間期末日現在、NHIへの未払金は208百万円（前事
業年度末日現在：209百万円）である。
ｂ．執行取締役との取引
当中間期末 日現在、当社の執行取締役は ２名 であり、野村グループ内から派遣されている。 当 中間期に
おいて、当社が負担した当該執行取締役への報酬 はなかった（前年同期：なし、前 事業年度 ：なし） 。
ｃ．その他の関連当事者との取引
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ⅰ． 当社はその他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、当中間期の受取利息は10,805
百万円（前年同期：9,953百万円、前事業年度：20,151百万円）であった。当中間期末日現在、その
他の関連当事者への貸付金残高は、848,711百万円（前事業年度末日現在：783,494百万円）であっ
た。残高はすべて無担保である。当中間期末日現在、その他の関連当事者への貸付契約の未実行残高
は、197,095百万円（前事業年度末日現在：203,568百万円）であった。当中間期においてその他の関
連当事者への貸付金および貸付契約の未実行残高に関する減損利得は45百万円であった（前年同期 ：
117 百万円の損失、 前 事業年度：76百万円の損失）。
ⅱ. 当社はその他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結している。かかる契約に関する当中間期
の支払利息は12,551百万円（前年同期 ： 9,412 百万円、 前 事業年度：19,107百万円）であった。
ⅲ ． 当社はISDA制定のマスター契約書に基づいて、その他の関連当事者とデリバティブ契約を締結してい
る。当中間期末日現在、その他の関連当事者との間のデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融
負債の残高は、それぞれ58,516百万円および162,125百万円（前事業年度末日現在：デリバティブ金
融資産64,824百万円、デリバティブ金融負債185,019百万円）である。
ⅳ． 当中間期末日現在、流動性対策やマーケット ・ メーク業務の一環として、 野村グループで保有してい
る当社の社債の発行残高は16,873百万円（前事業年度末日現在：16,525百万円）であり、そのうちの
6,190百万円（前事業年度末日現在：3,391百万円）は 社債およびその他の借入金 に分類されており、
10,683百万円（前事業年度末日現在：13,134百万円）は 純損益を通じて公正価値で測定される金融商
品に指定された金融負債 に分類されている。
ⅴ． 当社は、当社の社債の保証人である野村グループの関連当事者１社とディーラー契約を締結してお
り、計算対象期間における社債の平均発行残高に基づいて、保証料を支払うことに同意している。当
中間期には、４百万円の保証料が 支払手数料等 に計上されている（前年同期：４百万円、前事業年
度：７百万円）。当中間期末日現在、未払保証料の残高は４百万円（前事業年度末日現在：７百万
円）である。
ⅵ． 当社は、 当 中間期において、一部の関連当事者の人員によるサポートに係るサービスフィーを 42 百万
円支払っており、中間 損益計算書の中の 一般管理費 に計上されている （前年同期： 44 百万円、 前 事業
年度： 91 百万円）。
ⅶ． 当社は、 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債 に分類される社債を含
め、当社が発行する社債の引受を行うその他の関連当事者との間でディーラー契約を締結した。当社
はその他の関連当事者との間でデリバティブ取引を締結することにより、当該社債の仕組物としての
特性を経済的にヘッジしている。当該社債から生じる損益は 、純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に指定された金融負債に関する純損失 で認識され、デリバティブ取引から生じる損益は、 純
トレーディング収益 で認識されている。
ⅷ． 当社はデリバティブ取引や発生した利息に関連して、担保金の授受を取引相手方との間で行っている
（注記９および注記13を参照のこと。）。
18 ．後発事象
執行取締役の構成の変更
出本 裕子が2019年10月18日付けで会長兼業務執行取締役を退任した。
株主は2019年10月18日付けで、淺野 健一郎を会長兼業務執行取締役として任命した。
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２【その他】
(1) 後発事象
当社が2019年10月１日から2019年11月30日までの間にユーロ・ノート・プログラム（「第３ 事業の状況－
４ 経営上の重要な契約等」を参照のこと。）に基づいて発行した社債残高は、円貨建債計49,628百万円、ブラ
ジル・レアル建債計25百万ブラジル・レアル、インド・ルピー建債計640百万インド・ルピー、米ドル建債計
152.51百万米ドル、豪ドル建債計15.73百万豪ドル、南アフリカ・ランド建債計20百万南アフリカ・ランド、ト
ルコ・リラ建債計44百万トルコ・リラ、メキシコ・ペソ建債計115百万メキシコ・ペソ、インドネシア・ルピア
建債計5,000百万インドネシア・ルピア、ロシア・ルーブル建債計60百万ロシア・ルーブル、 カナダ・ドル 建債
計１百万 カナダ・ドル、人民元建債計70百万人民元 となっている。
(2) 訴訟
重要な訴訟等はない。
(3) 本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違
本書記載 の中間財務書類の作成基礎であるIFRSについて、日本における会計処理の原則および手続ならびに中
間財務書類の表示方法（以下「日本の会計原則」という。）と比べ、次の相違が存在する。
１．組込デリバティブの区分処理
IFRS 第９号では、デリバティブと金融負債が組み合わされた契約について、次の要件を全て満たす場合
は、組込デリバティブを主契約である金融負債と区分して会計処理しなければならない。
・組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連してい
ないこと
・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること
・当該契約全体が、公正価値で測定して公正価値変動を純損益に認識するものではないこと
他方、日本の会計原則では、デリバティブと金融資産または金融負債のいずれかが組み合わされた契約
について、次の要件を全て満たす場合は、原則として組込デリバティブを金融資産または金融負債と区分
して会計処理しなければならない。
①組込デリバティブのリスクが現物の金融資産または金融負債に及ぶ可能性があること
②組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
③当該契約全体について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
ただし、日本の会計原則では、上記①または③を満たさない場合でも、管理上、組込デリバティブを区
分しているときは、区分処理することができる。
２．金融資産または金融負債を公正価値で測定する指定（公正価値オプション）
IFRS 第９号では、金融資産または金融負債の当初認識時において、一定の要件を満たす場合には、当該
金融資産または金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
認められる。
他方、日本の会計原則では、かかる指定は認められない。
第７【外国為替相場の推移】
該当事項なし。
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第８【提出会社の参考情報】
2019年４月１日以降、本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年４月26日 2019年３月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年５月17日 2019年３月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(3) 有価証券届出書およびその添付書類
2019 年６月14日 関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年６月26日 2019年３月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年６月26日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年７月31日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年８月１日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(8) 有価証券報告書およびその添付書類
2019 年８月14日 関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
2019 年８月15日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(10) 発行登録書およびその添付書類
2019 年８月28日 関東財務局長に提出
(11) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年９月２日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(12) 有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
2019 年９月５日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書およびその添付書類
2019 年10月21日 関東財務局長に提出（提出理由：金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第９号）
(14) 訂正発行登録書およびその添付書類
2019 年10月21日 上記(10)記載の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に提出
(15) 有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
2019 年10月23日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(16) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年10月30日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(17) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年11月15日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
(18) 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年12月６日 上記(3)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
売出券面額の
2019 年９月30日
償 還 額
社債の名称 発行年月日 総額又は振替 上 場
現在の未償還額
社債の総額
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2019年６月満期 ＥＴＦ交換権付与型
2014 年６月18日 3,267 万豪ドル 3,267 万豪ドル ０豪ドル 該当事項なし
豪ドル建社債 対象証券：NEXT FUNDS JPX
日経インデックス400連動型上場投信(証券
コード：1591)
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2019年７月満期 利率ステップアップ型 2014 年７月22日 33 億2,000万円 33 億2,000万円 ０円 該当事項なし
円／豪ドル・デュアル・カレンシー社債
(任意繰上償還条項付)
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2019年９月満期 利率ステップアップ型 2014 年９月16日 74 億6,000万円 74 億6,000万円 ０円 該当事項なし
円／豪ドル・デュアル・カレンシー社債
(任意繰上償還条項付)
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2019年12月満期 利率ステップアップ型 2014 年12月15日 25 億3,000万円 ０円 25 億3,000万円 該当事項なし
円／豪ドル・デュアル・カレンシー社債
(任意繰上償還条項付)(注)
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2020年１月満期 円／豪ドル・デュア 2018 年１月23日 85 億2,600万円 ０円 85 億2,600万円 該当事項なし
ル・カレンシー社債(円貨償還条件付)(任
意繰上償還条項付)
野村ホールディングス株式会社保証 ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
イ 2020年１月満期 株価指数参照 円建社
2018 年１月23日 80 億8,200万円 ０円 80 億8,200万円 該当事項なし
債(固定クーポン型・早期償還条項付) 参
照指数：日経平均株価
(注) 2019年９月30日以降、本書提出日までの間に全額償還されている。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
保証会社である 野村ホールディングスは、継続開示会社である。
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度（第115期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019 年６月25日 関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度（第116期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019 年11月14日 関東財務局長に提出
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②【臨時報告書】
2019 年６月25日 関東財務局長に提出（提出理由： 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の
開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２）
2019 年７月30日 関東財務局長に提出（提出理由： 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の
開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号）
2019 年12月５日 関東財務局長に提出（提出理由： 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の
開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号）
③【訂正報告書】
該当事項なし。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
名 称 所 在 地
野村ホールディングス株式会社本店 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項なし。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項なし。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。
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第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバ
レッジインデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス（本項において、以下個別に
または総称して「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN
( ⅱ) NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN
( ⅲ) NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN
( ⅳ) NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定され
るため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
ハンセン指数
ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄
で構成される指数である。浮動株調整後の時価総額加重平均指数であり、1964年７月31日を基準日とし、基準値は
100として算出される。一方、ハンセン指数（配当込指数）は、1990年１月２日の指数値を2,838.07ポイントとし
て計算されている。
韓国総合株価指数200
韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる浮動株調整後の時価総額加重平均指数であ
る。1990年１月３日を基準日とし、その日の基準値を100として算出される。
韓国総合株価指数200（先物）
韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動し
た指数である。2007年１月２日を基準日とし、その日の基準値を1,000として算出される。
（※ロール時は直近限月と翌限月を加重平均、またロールオーバーコスト込み指数である。）
ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバ
レッジインデックス、韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス
ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の２倍として計算された指数
で、2006年１月３日の指数値を14,944.77ポイントとして計算されている。
ハンセン指数・ショートインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数（配当込指数）の騰落率の-１倍として計
算された指数で、2006年１月３日の指数値を26,650.28ポイントとして計算されている。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の２倍として計
算された指数で、2010年２月22日の指数値を217.81ポイントとして計算されている。
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韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200（先物）の騰落
率の-１倍として計算された指数で、2009年９月16日の指数値を1,062.83ポイントとして計算されている。
ハンセン指数・レバレッジインデックスの計算方法
HSILI(T) = HSILI(T-1)×[1 + {K×(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) - (K-1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×(K-1) ×｜
(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty } ]
HSILI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・レバレッジインデックス値
HSILI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・レバレッジインデックス終値
K: 2
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）
HSI(T): 現在のハンセン指数値
HSI(T-1): 前日のハンセン指数値
Stamp Duty: 印紙税率
㬰켰묰ݥ瀰אּ퀰쌰렰ꐰ윰쌰꼰뤰䱒䵥湽䉐桫풏̰地昰Ā㔀ヿՎ㴰地彘㑔࠰漰ţݥ瀰溊ࡻ霰䱐屫
される。
ハンセン指数・ショートインデックスの計算方法
HSISI(T) = HSISI(T-1)×[1 + {-K×(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) + (K+1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×(K+1)
×｜(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty } ]
HSISI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・ショートインデックス値
HSISI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・ショートインデックス終値
K: 1
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）
TRHSI(T): 現在のハンセン指数値（配当込指数値）
TRHSI(T-1): 前日のハンセン指数値（配当込指数値）
Stamp Duty: 印紙税率
㬰켰묰ݥ瀰אּ뜰ﰰ젰ꐰ윰쌰꼰뤰䱒䵥湽䉐桫풏̰地昰Ā㔀ヿՎ㴰地彘㑔࠰漰ţݥ瀰溊ࡻ霰䱐屫戰
れる。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの計算方法
L(T) = L(T-1)×[1 + {K×(F(T)/F(T-1) - 1) - (K-1) ×(r/365) ×D(T,T-1) } ]
L(T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
L(T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
K: 2
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
r: 91日満期CDの金利（％ 年率）
F(T): 現在の韓国総合株価指数200指数値
F(T-1): 前日の韓国総合株価指数200指数終値
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの計算方法
I(T) = I(T-1)×[1 + {-K×(F(T)/F(T-1) - 1) + (K×0.85) ×(r/365) ×D(T,T-1) } ]
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I (T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
I (T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
K: 1
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
r: 91日満期CDの金利（％ 年率）
F(T): 現在の韓国総合株価指数200（先物）指数値
F(T-1): 前日の韓国総合株価指数200（先物）指数終値
レバレッジ指数の値動きについて
レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例
に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との比較においては、一般に
「２倍」とならない ので、十分留意すべきである。
＜１＞ ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
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＜２＞ ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
＜３＞ ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜４＞ ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
㬰匰谰褰湏譹㨰漰İ켰묰ݥ瀰湐픰䴰栰켰묰ݥ瀰אּ퀰쌰렰ꐰ윰쌰꼰뤰湐픰䴰溕ꉏ숰銊걦ะ夰謰
めの計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
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また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース（ショート）指数の値動きについて
インバース（ショート）指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数
である。したがって、以下の例に示すように、インバース（ショート）指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２
日以上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならない ので、十分留意すべきである。
＜５＞ ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
＜６＞ ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
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＜７＞ ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜８＞ ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
㬰匰谰褰湏譹㨰漰İ켰묰ݥ烿䵟厏뱣ݥ烿र湐픰䴰栰켰묰ݥ瀰אּ뜰ﰰ젰ꐰ윰쌰꼰뤰湐픰䴰溕ꉏ
を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、日経・東商取金レバレッジ指数、日経・東商取金インバース
指数、日経・東商取原油レバレッジ指数および日経・東商取原油インバース指数（本項において、以下個別にまた
は総称して「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
( ⅱ) NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETN
( ⅲ) NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETN
( ⅳ) NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ダブル・ブル ETN
( ⅴ) NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ベア ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決
定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
日経平均株価
日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出される平均株価型の指
数である。算出開始は1950年９月７日であり、値は戦後、東京証券取引所が再開した1949年５月16日まで遡及計算
されている。当初は東京証券取引所が算出していたが、1970年以降は日本経済新聞社が算出している。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデックス先
物（日経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウエートを日々調整することで、仮想的に満期１ヶ月
の日経平均VI先物を合成し、その合成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数である。（日経
平均ボラティリティー・インデックスについては、後述する（※）。）
・当日の指数値は、前日の指数値に対して、日経平均VI先物価格をもとに算出された変化率を乗じて計算される。
・算出に用いる先物価格は、大阪取引所の日経平均VI先物取引における前日および当日の取引所公表値（終値また
は清算値）とする。
・対象となる先物の限月は、期近および期先の直近２限月で、取引最終日の翌営業日（通常はSQ日）から、それぞ
れ次の限月にロールして算出される。
・小数点以下第３位を四捨五入して第２位まで算出される。単位はポイントとする。
・2012年２月27日の値を100,000とする。
・2012年12月３日から、１日１回終値ベースで算出・公表される。
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を表した指数である。指数値が高いほど、投資家が今後、相場が大きく変動すると見込んでいることを意味する。
（対象とする指数）
現在の市場で見込まれている日経平均株価（日経平均）の１ヶ月先の変動率を示す。
（算出方法）
大阪取引所に上場している日経平均先物および日経平均オプションの価格をもとに算出する。直近二限月のオプ
ションのうち、直近限月の先物価格を基準としてOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）となる行使価格のオプション
価格をつかって、それぞれの限月のボラティリティーを求め、満期が30日になるように線形補間を行う。
（起点など）
算出開始は2010年11月19日（1989年６月11日まで遡及計算）。現在は大阪取引所の日経平均オプション取引の日中
立会の時間帯に、15秒間隔で算出している。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の計算方法
以下の算式に従って算出される。
通常日の算式
指数値 • ＝指数値 t-1 ×[ ( } ×W ＋ } ×W )/ ( } ×W ＋ } ×W )]
1,t 1,t-1 2,t 2,t-1 1,t-1 1,t-1 2,t-1 2,t-1
ロール日（SQ日）の算式 ( ※１)
指数値 • ＝ 指数値 t-1 × ( } / } )
1,t 2,t-1
W ： 時点 • における第 i 限月の限月ウエート
i,t
} ： 時点 • における第 i 限月の先物価格
i,t
( 㯿ᄀ⧿ᨰ樰䨰Ŧ䉰 • がロール日の場合、時点 • における期近限月（ i =1 ）は、時点 • -1 （取引最終日）における期
先限月（ i =2 ）と同じ限月となることに注意する。
先物の価格
価格採用の優先順位は以下のとおりである。
１．終値
２．清算値
限月ウエートの算出
期近限月と期先限月の限月ウエートは以下のとおり算出される。
１．直近にロール（算出の対象となる限月のシフト、通常はSQ日に実施）した日の期近限月の残存日数（営業日
ベース）を「対象日数」とする(※２)。
２．当日の期近限月の残存日数（営業日ベース）から１を減じた値を「対象日数」で除した値（小数点以下第３位
を切り捨てて第２位まで）を当日の期近限月の限月ウエート(※３)とする。
３．１から期近限月の限月ウエートを減じた値を期先限月の限月ウエートとする。
( ※２)：ロールから次のロールまでの間、「対象日数」は固定である。
( ※３)：取引最終日における期近限月の限月ウエートは０となる。
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日経・東商取金指数
日経・東商取原油指数
日経・東商取金指数と日経・東商取原油指数は、 日経・東商取サブ商品指数 （※１） として、算出される指数であ
る。
日経・東商取金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・東商取原油指数の構成銘柄は原油のみであり、 「中心限月を
対象限月とする」、「 月初第 ５ 取引日から第 ９ 取引日までの ５ 取引日間で ５ 分の １ ずつ ５ 番限月から ６ 番限月へ限
月切り替えを行う（※ ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品については、奇数月のみ限月
の切り替えを行う。） 」指数である。
日経・東商取サブ商品指数は、帳入値段にて、１日１回算出・公表される。
㯿ᄀ 日経・東商取サブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、 基本的に日
経・東商取商品指数 （Nikkei-TOCOM Commodity Index） （※２）と同様の計算方法に基づく指数である。
※２. 「日経・東商取商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00と
する）、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
「日経・東商取商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始し、その
後、名称を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商
品指数」に変更したものである。
日経・東商取金レバレッジ指数
日経・東商取原油レバレッジ指数
日経・東商取金レバレッジ指数は、 日経・東商取金指数を原指数として 、原指数の１日の変化率（前日帳入値ベー
スの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出さ
れる。
日経・東商取原油レバレッジ指数は、 日経・東商取 原油 指数を原指数として、 原指数の１日の変化率（前日帳入値
ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算
出される。
日経・東商取金レバレッジ指数および日経・東商取原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の
値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
日経・東商取金インバース指数
日経・東商取原油インバース指数
日経・東商取金インバース指数は、 日経・東商取金指数を原指数として 、原指数の１日の変化率（前日帳入値ベー
スの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出され
る。
日経・東商取原油 インバース 指数は、 日経・東商取 原油 指数を原指数として、 原指数の１日の変化率（前日帳入値
ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出
される。
日経・東商取金インバース指数および日経・東商取原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の
値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
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日経・東商取レバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ指数、日経・東商取原油レバレッジ指数） の計算方法
日経・東商取レバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のレバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ指数、
日経・東商取原油レバレッジ指数を含む）を総称して、「日経・東商取レバレッジ指数」という。）
Lev.Index ＝ Lev.Index ×[1＋2×{ ( Index / Index ) －1)}]
t.d s. d-1 t.d s. d-1
ただし、
Lev.Index ： ▼ 日の時点 • における原指数の直近値より算出した日経・東商取レバレッジ指数
t.d
Lev.Index ： d- １ 日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取レバレッジ指数
s. d-1
Index ： ▼ 日の時点 • における原指数の直近値
t.d
なお、 Index は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
t.d
Index ： d- １ 日における帳入値段に基づく原指数値
s. d-1
日経・東商取インバース指数（日経・東商取金インバース指数、日経・東商取原油インバース指数） の計算方法
日経・東商取インバース指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のインバース指数（日経・東商取金インバース指数、
日経・東商取原油 インバース 指数を含む）を総称して、「日経・東商取 インバース 指数」という。）
Inv.Index ＝ Inv.Index ×[1－1×{ ( Index / Index ) －1)}]
t.d s. d-1 t.d s. d-1
ただし、
Inv.Index ： ▼ 日の時点 • における原指数の直近値より算出した日経・東商取 インバース 指数
t.d
Inv.Index ： d- １ 日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取 インバース 指数
s. d-1
Index ： ▼ 日の時点 • における原指数の直近値
t.d
なお、 Index は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
t.d
Index ： d- １ 日における帳入値段に基づく原指数値
s. d-1
日経・東商取レバレッジ指数の値動きについて
日経・東商取レバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがっ
て、以下の例に示すように、日経・東商取レバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との
比較においては、一般に「２倍」とならない ので、十分留意する必要がある。
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＜１＞ 日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
＜２＞ 日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
＜３＞ 日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜４＞ 日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
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㬰匰谰褰湏譹㨰漰ť䰰ﭧ煕䙓횑텣ݥ瀰湐픰䴰桥䰰ﭧ煕䙓횑터퀰쌰롣ݥ瀰湐픰䴰溕ꉏ숰銊걦ะ夰謰弰
の計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
日経・東商取インバース指数の値動きについて
日経・東商取インバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数で
ある。したがって、以下の例に示すように、日経・東商取インバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、 ２日以
上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならない ので、十分留意する必要がある。
＜５＞ 日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
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＜６＞ 日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
＜７＞ 日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜８＞ 日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
㬰匰谰褰湏譹㨰漰ť䰰ﭧ煕䙓횑텣ݥ瀰湐픰䴰 日経・東商取金インバース指数 の値動きの関係を説明するため
の計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
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また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）、ダウ・
ジョーンズ工業株価平均 インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）および東証マ
ザーズ指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN
( ⅱ) NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETN
( ⅲ) NEXT NOTES 東証マザーズ ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定され
るため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
ダウ・ジョーンズ工業株価平均™（Dow Jones Industrial Average™ - DJIA-）
1896 年に誕生したこの指数はダウ®の名称でも呼ばれており、米国を代表する優良企業30銘柄の株価加重指数であ
る。この指数は、輸送株および公共株を除く全ての業種をカバーしている（輸送株および公共株については、ダ
ウ・ジョーンズ 輸送株価平均™およびダウ・ジョーンズ 公共株価平均™でカバーされている）。銘柄選択は定量的
なル ールに従ったものではないが、採用銘柄は主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資
家が高い関心を示すものに限られている。また、銘柄選択においては指数内で適切なセクター配分を維持できるこ
とも考慮されている。
指数の計算
この指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの全ての株価指数において使用される除数メソドロジーに従っ
て計算される。
この指数が最初に構築されたときには、指数の価値は単純に構成銘柄の株価を合計し、構成銘柄の数で除すること
により計算された。今日では、除数を調整することで、株式分割やその他の構成銘柄変更の影響を抑え、指数の連
続性を維持している。
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構成銘柄の選出方法
ウォール・ストリート・ジャーナルの編集担当者たちが、構成する銘柄を選出する。工業（industrial）という意
味に対しては広範な考えを持ち、鉄道と公共事業以外の会社であれば、全ての会社が対象となる。（ダウ・ジョー
ンズ平均株価には工業株の他に鉄道株、公共株の指数がある。）ダウ平均に加える新しい企業の選出にあたっては
膨大な数の企業の中から、企業の継続的な成長性や投資家たちの関心を考慮に入れて選出する。ただし、指数の連
続性を維持するため、構成銘柄の変更は稀であり、通常は構成銘柄の企業のコア・ビジネスにおいて買収やその他
の重大な変化があった場合に構成銘柄が変更される。そうしたイベントにより、一つの銘柄を入れ替える必要が生
じた場合、指数全体が審査されて、その結果、いくつかの構成銘柄の変更が同時に行われることもある。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株価平
均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)では、標準的な方法を適用することにより、為替リスクのヘッ
ジを行い、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に対するレバレッジもしくはインバース・エクスポージャーを提供す
る。
為替ヘッジ指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの標準為替ヘッジ指数は、１ヶ月ごとにロールオーバーされる先渡取引を利
用し、期初におけるバランスをヘッジすることで計算される。ヘッジされる額は毎月調整される。
毎月の為替ヘッジ指数の計算
m = 計算における月、０、１、２などの数字で示される。
SPI_EH m = m 月の末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
SPI_EH m-1 = 前月 (m-1) 末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
SPI_E m = m 月の末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
SPI_E m-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
SPI_EL m-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（現地通貨建て）
HR m = m 月におけるヘッジ・リターン（％）
S m = m 月の末における現地通貨に対する外貨のスポット・レート（FC/LC）
} m = m 月の末における現地通貨に対する外貨の先渡レート（FC/LC）
m = 1 の月の末において
SPI_EH 1 = SPI_EH 0 ×（ SPI_E 1 /SPI_E 0 ＋ HR 1）
m 月の末において
SPI_EH m = SPI_EH m-1 ×（ SPI_E m /SPI_E m-1 ＋ HR m）
月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：
HR m = (S m-1 / } m-1 )-( S m-1 / S m)
日次のリターンはスポット価格と先渡価格の間で内挿することにより計算される。
各 m 月について、 d=1,2,3, ・・・D の暦日がある。
md は m 月における ▼ 日であり、 m0 は m-1 月における最終日である。
F_I md = m 月の ▼ 日時点における内挿された先渡レート
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F_I md = S md + (D-d)/D × (F md - S md )
m 月の ▼ 日において
SPI_EH md = SPI_EH m0 ×（ SPI_E md /SPI_E m0 ＋ HR md ）
月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：
HR m = (S m０ / } m０ )-( S m０ / F_I md )
レバレッジ指数の計算方法
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのレバレッジ指数は、対象指数の複数倍のリターンを生み出すように設計さ
れており、投資家はキャッシュ・ポジションを超えたエクスポージャーを得るために資金を借り入れる。アプロー
チとしては、まず対象指数を計算し、その次にレバレッジ指数の日次リターンを計算し、最後に、日次リターンに
より前回の価値を増加させることにより、レバレッジ指数の現在の価値を計算する。
レバレッジ指数の日次リターンは２つの部分から構成される：（１）対象指数のトータル・ポジションのリターン
から、（２）レバレッジのための借入コストを減じる：
レバレッジ指数の数式は以下のようになる：
レバレッジ指数のリターン＝K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) -1]-(K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)
上記の式で、借入金利がレバレッジ指数に適用されている。これは、借入資金を表す。これを踏まえ、時間tにお
けるレバレッジ指数価値は以下のように計算される：
レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）×（1＋レバレッジ指数のリターン）
指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：
レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）
×[1 + [K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) - 1] - (K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)] ]
K = レバレッジ・レシオ
K = 2, エクスポージャー = 200 ％
借入金利 = ３ヶ月円Libor(JY0003M)
Dt, t-1 = • と t-1 の日付の間の暦日数
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIA2LJP)は、ダウ・ジョーンズ工
業株価平均（プライス・リターン、円ヘッジ）(DJIHJP)の２倍のレバレッジがかかっており、DJIA2LJPの数式は以
下のようになる。
DJIA2LJP(t)=
DJIA2LJP(t-1)×[1+[2×[DJIHJP(t)/ DJIHJP(t-1)-1]-(2-1)×[JY0003M/360] ×D(t,t-1)] ]
インバース指数の計算方法
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S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのインバース指数は、対象指数のショート・ポジションを保有することによ
り、対象指数と反対のパフォーマンスを提供するように設計されている。投資家がショート・ポジションを保有す
る 場合、借株の配当と金利を支払う必要がある。指数の計算はレバレッジ指数と同様の一般的なアプローチに従っ
ており、いくつか調整が行われる：第一に、対象指数のリターンはプラスマイナスが逆となり、対象指数のトータ
ル・リターンに基づくものとなるため、配当や価格の動きが含まれる。第二に、借株コストは含まれないが、初期
投資から得られる金利と、対象指数の証券の空売りから生じる収益から得られる金利を反映するために調整が行わ
れる。こうした前提は業界における通常の慣習を反映している。（借株コストを含めるため、或いは空売りによる
収益から得られる金利や初期投資から得られる金利を除外するため、単純な調整を行うことができる。）
インバース指数のリターンを計算するための一般的な数式は：
インバース指数のリターン ＝
-K ×[対象指数のトータルリターン(t)/対象指数のトータルリターン(t-1) - 1]
+ (K+1)×(貸出金利 / 360) ×D(t,t-1)
ここで、右辺の最初の項は対象指数のトータル・リターンを示し、右辺の２つ目の項は初期投資から得られる金利
および空売りによる収益から得られる金利を示している。
時間tにおける インバース 指数価値は以下のように計算される：
インバース 指数の価値(t) ＝（ インバース 指数の価値(t-1)）×（1＋ インバース 指数のリターン）
指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：
インバース指数の価値(t) ＝（ インバース指数の価値(t-1)）
×[1-[K×[対象指数のトータルリターン(t)/ 対象指数のトータルリターン(t-1) -1]
-(K+1)×( 貸出金利/360)×D(t,t-1)] ]
K = レバレッジ・レシオ
K = 1, エクスポージャー = 100 ％
貸出金利 = ３ヶ月円Libor(JY0003M)
Dt, t-1 = • と t-1 の日付の間の暦日数
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIAIJT)は、ダウ・ジョーンズ工
業株価平均（トータル・リターン、円ヘッジ）(DJIHJT)のインバース・バージョンである。DJIAIJTの数式は以下
のようになる。
DJIAIJT(t)=
DJIAIJT(t-1)×[1- [1×[DJIHJT(t)/ DJIHJT(t-1)-1]-(1+1)×[JY0003M/360] ×D(t,t-1)] ]
レバレッジ指数の値動きについて
レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例
に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との比較においては、一般に
「２倍」とならない ので、十分留意すべきである。
＜１＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
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＜２＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
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＜３＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜４＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
㬰匰谰褰湏譹㨰漰 ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバ
レッジ(２倍)・インデックス （円ヘッジ） の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示した
ものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース指数の値動きについて
インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。した
がって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との比較に
おいては、一般に「－１倍」とならない ので、十分留意すべきである。
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＜５＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
＜６＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
＜７＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜８＞ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
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㬰匰谰褰湏譹㨰漰 ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ） の値動きと ダウ・ジョーンズ工業株価平均 イン
バース(－１倍)・インデックス （円ヘッジ） の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示し
たものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
東証マザーズ指数
東証マザーズ指数は、新興企業向けに東京証券取引所が開設（市場創設は1999年11月11日、取引開始日は1999年12
月22日）している市場である「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、浮動株調整後の時価総額
加重型の株価指数である。基準日である2003年 ９ 月12日を1,000ポイントとし、現在の時価総額がどの程度かを表
す。（算出開始日：2003年 ９ 月16日）
マザーズのコンセプト
1999 年11月11日、資金を必要とする新興企業にその調達の場を広く提供し、また、投資者が成長性の高い企業への
投資をすることが出来るよう、既存の本則市場（市場第一部・第二部）とは明確に異なるコンセプトの新市場とし
て、東京証券取引所はマザーズを創設した。
その後、2009年11月にマザーズのコンセプトを「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市場」と
して再確立した。また、2011年３月には、マザーズの信頼性向上および活性化に向けた取り組みを行っている。
上場対象企業
・マザーズは、新興企業を中心に将来の高い成長が期待される企業を対象としている。
・多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規模や業
種などによる制限を設けていない。
・個人創業型で従業員数十名規模の会社から、情報通信などのいわゆるインフラ型で従業員数千人規模の会
社までが上場している。
・業種についても、製造業、放送・通信業、運輸業、サービス業など様々である。
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）（本項において、以下「本指数」という。）
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１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）ETN
本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信
託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、こ
の指数についての開示を必要とする。
２ 内容
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）
STOXX アセアン好配当 50 （円、ネットリターン） では、東南アジア諸国 （ASEAN） の企業を構成銘柄とする投資ユ
ニバースから、最も配当が多い 50 社を選択することを目指している。対象国は、フィリピン、マレーシア、タイ、
シンガポール、インドネシアで、ベトナムはこのインデックスの投資ユニバースに入っていない。
このインデックスは、日本円建てインデックスであり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資するネットリ
ターン・インデックスである。
投資ユニバース： 配当利回りで選択した投資可能なユニバースの全ての株式銘柄。
加重スキーム ： このインデックスは、浮動株の時価総額に従って加重されている。
基準価額と基準日 ： 2004 年 ３ 月 31 日時点の数値を 1,000 としている。
インデックス構成銘柄の見直し
構成銘柄の選択と35-70バッファー・ルール
この投資ユニバースは、 STOXX Asia Total Market インデックス中の、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガ
ポール、インドネシアに属する全ての株式銘柄である。（STOXX Asia Total Marketインデックスとは、アジア地
域に存在する13ヶ国の株式市場の動きを全体的に反映することを目的にした株価指数であり、各対象国の浮動株時
価総額の95％をカバーした国別の指数をもとに構築されている。2011年１月31日を基準日として100を基準値とし
ている。）
以下の株式は、この投資ユニバースから外されている。
・３ ヶ月平均の日次取引金額が、 150 万米ドル未満の銘柄
・セクター「 8670 」 - 不動産投資信託 （REIT） 企業に指定されている銘柄
・配当性向が０％未満か、80％を超える銘柄
残りの全ての株式は、過去 12 ヶ月間の配当利回りでランク付けされる。選択銘柄は １ ヶ国当たり最大 15 銘柄とし、
１ ヶ国当たりの最少銘柄数は設定されていない。選択リスト中、上位 35 銘柄がまず選択される。残りの15銘柄は、
36位から70位の間にランク付けされた株式銘柄の中から、既存の構成銘柄をランク上位から順に選択される。この
ようにして選択した株式銘柄数がまだ50銘柄未満の場合、50銘柄になるまで、残りの株式銘柄からランク順に選択
される。
構成銘柄の見直し頻度 ： このインデックスは毎年 ３ 月に見直される。第１金曜日に構成銘柄を発表し、第３金曜
日にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
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株式数と浮動株調整係数については、四半期ごとに更新される。変更は全て ３ 月、 ６ 月、 ９ 月、 12 月の第 ３ 金曜日
にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
ウェイト調整係数 ： 各 構成銘柄のウェイトが最大 10 ％になるよう、 四半期ごとに調整係数が設定される。ウェイ
ト調整係数は、見直し月の第 ２ 金曜日に公表される。その際、木曜日（第２金曜日の前日）の終値が使用される。
期中のメンテナンス
銘柄の置き換え：上場廃止等の銘柄の除外により、インデックス構成銘柄数が 45 銘柄未満に減少した場合、選択リ
ストに掲載されている最上位の非構成銘柄と、除外された銘柄が置き替えられる。選択リストは年１回、インデッ
クスの年次見直し時に更新される。
臨時除外： なし
臨時追加 ： なし
スピンオフ： スピンオフした株式銘柄は、インデックスに恒久的に追加されるわけではない。次回の構成銘柄見
直し時に条件を満たす場合のみ、見直し後も継続してインデックスにとどまる。
配信のタイミング
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、 インデックス配信期間中、 15 秒ごとに計算して配信され、ま
た １ 日 １ 回、インデックス配信期間の最後に計算して配信される。
為替レート
STOXX アセアン好配当 50 （円、ネットリターン） では、以下の為替レートが使用される。
・ CET（中央欧州時間）00:00 から 11:00 までは、アジア太平洋地域のインデックスを計算する為替レートとし
て、直近リアルタイムの買値と売値の仲値が使用され、 CET （中央欧州時間）17:30 からは、固定為替レート
を使用して、インデックスが計算される（The World Markets Company PLC （以下「WM社」という。） の
CET17:00時点の固定為替レートを使用 ） 。
固定為替レートは、 WM 社が提供している。詳しくはロイターの「WMRSPOT01」ページまたはブルームバーグの
「WMCO」ページを参照のこと。
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インデックス計算式
このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。各イン
デックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、イン
デックス価額の連続性が維持される。
時価総額加重指数
このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。
上の式のうち、
• =インデックスの計算時点
n =インデックスの構成銘柄数
p =(t) 時点における銘柄 (i) の株価
it
▲ =(t) 時点における銘柄 (i) の株式数
it
ff =(t) 時点における銘柄 (i) の浮動株係数
it
cf = (t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
it
x = (t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
it
M = (t)時点におけるインデックスの浮動株時価総額
•
D =(t)時点におけるインデックスの除数
•
インデックスの除数計算
時価総額加重指数
各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対し
て、インデックス価額の連続性が維持される。資本異動によるウェイトの変動は、インデックス構成銘柄全体に比
例配分される。インデックスの除数は、以下のように計算される。
上の式のうち、
D =(t+1)時点の除数
t+1
D =(t)時点の除数
•
n =インデックスの構成銘柄数
p =(t) 時点における銘柄 (i) の株価
it
▲ =(t) 時点における銘柄 (i) の株式数
it
ff =(t) 時点における銘柄 (i) の浮動株係数
it
cf = (t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
it
x = (t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
it
ΔMC = インデックスの終値時価総額と調整済み終値時価総額の差額 ：
t+1
(t+1)時に有効となる資本異動がある銘柄の場合、浮動株時価総額は、調整済み終値、(t+1)時点における
新しい株数、(t+1)時点の浮動株係数から計算した時価総額から、（調整前）終値、(t)時点の株数、(t)
時点の浮動株係数で計算した時価総額を差し引いて算出する。
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円建てのインデックス
円建てインデックス ： まず非ユーロ建ての株価がユーロに換算される。次にユーロ建ての株価と共に日本円に換算
して、インデックス計算が行われる。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)、S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)、Nifty50 レバレッジ(2倍)
インデックス(プライスリターン)およびNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)（本項にお
いて、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN
( ⅱ) NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN
( ⅲ) NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN
( ⅳ) NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決
定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)（以下本「S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」において「本指数」と
いう。）は、S&P500®（※）の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配方針に従っている株式のパフォーマンスを
測定している株式指数である。
本指数は米ドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数であ
る。
㬀匀☀倀㔀 기漰Ā匀☀倰쀰אּ렰ﰰ먰אּꐰ윰쌰꼰륹㸰䲕譶稰地彨⩟༰ꐰ윰쌰꼰뤰朰İ쬰ﰰﰰ꾊㱒㡓홟ᕢ
（NYSE Arca、NYSE Amexを含む。）、NASDAQに上場している銘柄から同指数の算出要領により選ばれた500銘柄で
構成される指数で、米国株式市場を測定する代表的なベンチマークである。
指数の構成方法
・毎年１月、４月、７月、10月にリバランスを行う
・構成銘柄のウェイトを均等化しており、リバランス時に再調整して均等ウェイトにする
・構成銘柄の変更は１月のリバランス時に行われる
・世界産業分類基準（GICS®）における、特定の業種に属する構成銘柄のウェイトが30％以内になるよう調整さ
れている
指数への追加基準
・１月のリバランスの参照日時点で浮動株調整後時価総額が30億米ドル以上の銘柄
・１月のリバランスの参照日時点で直近３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が500万米ドル以上の銘柄
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指数からの除外基準
・１月のリバランス時に、上記の追加基準を満たしていない銘柄
・四半期ごとのリバランスの間にS&P500から除外された銘柄
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（以下本「S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)」において
「本指数」という。）は、S&Pグローバル不動産指数（※¹）のサブ指数である、S&P 先進国REIT指数（※²）の国
別指数のうち、シンガポールに上場する不動産投資信託を対象にした時価総額加重型の指数である。
本指数はシンガポールドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの
指数である。
㬀뤀匀☀倰뀰ﰰ퀰핵⍣ݥ瀰漰Ŏᙵ䱶萰止閌읓ﴰ橑栰昰湨⩟ཞɘ㐰溒顧쐰砰渰䈰褰蘰譢閌읪彏ᨰ鉮ⱛ騰夰謰蠰
に意図されているS&Pグローバル総合指数（S&P Global BMI）の構成銘柄の中で、世界産業分類基準（GICS®）にお
ける不動産産業グループに属する銘柄で構成されている。
※²S&P 先進国REIT指数は、先進国市場における不動産投資信託のパフォーマンスを測定する指数である。
指数の構成方法
本指数の構成銘柄は、S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たす必要がある。基準を満たした銘柄は、それぞ
れの浮動株調整後時価総額の比率に従って配分され、毎年９月に見直しが行われる。
指数への追加基準
・S-REIT（Singapore Real Estate Investment Trust）であること。ただし、森林REIT、モーゲージREIT、
モーゲージ担保REITは除外される。
・年次の見直し時点で、浮動株調整後時価総額が１億米ドル以上の銘柄
・年次の見直し時点で、直近12ヶ月間の売買代金が5,000万米ドル以上の銘柄
指数からの除外基準
・年次の見直し時点で、浮動株調整後時価総額が7,500万米ドルを下回るか、または7,500万米ドルを上回って
いたとしても、直近12ヶ月間の売買代金が3,500万米ドルを下回る銘柄
・年度途中のいずれかの時点で、浮動株調整後時価総額が2,500万米ドルを下回った銘柄
NIFTY 50指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数
NIFTY 50 指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場
する大手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株調整時価総額
加重平均指数である。NIFTY 50指数(プライスリターン)は、1995年11月３日を基準日とし、その日の時価総額を
1,000として算出される。一方、NIFTY 50トータルリターン指数は、1999年６月30日の指数値を1,256.38ポイント
として計算されている。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50指数(プライスリターン)
の騰落率の２倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50トータルリターン指数
の騰落率の－１倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の計算方法
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NPR2XL(T) = NPR2XL(T-1) × (1+ NPR2XL_RETURN)
NPR2XL_RETURN = 2 ×(NIFTY_PR(T)/NIFTY_PR(T-1) -1) - (CBLO(T-1)/360)×D(T,T-1)
NPR2XL(T) ：指数計算日(T)におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
NPR2XL(T-1) ：指数計算日(T)の前日におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
NIFTY_PR(T) ：指数計算日(T)におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値
NIFTY_PR(T-1) ：指数計算日(T)の前日におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値
D(T,T-1) ：TからT-1までの実日数
CBLO(T-1) ：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％ 年率）
CBLO レート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の計算方法
NTR1XI(T) = NTR1XI(T-1) × (1+ NTR1XI_RETURN)
NTR1XI_RETURN = -1 ×(NIFTY_TR(T)/ NIFTY_TR(T-1)-1) + 2×(CBLO(T-1) /360)×D(T,T-1) - (CBLO(T-1)
/360)×D(T,T-1)
NTR1XI(T) ：指数計算日(T) におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
NTR1XI(T-1) ：指数計算日(T) の前日におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
NIFTY_TR(T) ：指数計算日(T)におけるNIFTY 50トータルリターン指数値
NIFTY_TR(T-1) ：指数計算日(T)の前日における NIFTY 50トータルリターン指数値
D(T,T-1) ：TからT-1までの実日数
CBLO(T-1) ：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％ 年率）
CBLO レート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）
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レバレッジ指数の値動きについて
レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例
に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との比較においては、一般に
「２倍」とならない ので、十分留意する必要がある。
＜１＞ NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
＜２＞ NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
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＜３＞ NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜４＞ NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
㬰匰谰褰湏譹㨰漰Ā一䤀䘀吀 50指数(プライスリターン)の値動きとNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライス
リターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース指数の値動きについて
インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。した
がって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、 ２日以上離れた日との比較に
おいては、一般に「－１倍」とならない ので、十分留意する必要がある。
＜５＞ NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
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＜６＞ NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
＜７＞ NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
＜８＞ NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
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㬰匰谰褰湏譹㨰漰Ā一䤀䘀吀 50トータルリターン指数の値動きとNifty50 デイリーインバースインデックス(トータ
ルリターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解
約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額
および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（本項において、以下「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信
託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、こ
の指数についての開示を必要とする。
２ 内容
野村日本株高配当70
野村日本株高配当70は、 日本株の高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収
入獲得を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内
上場普通株式の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。
銘柄選定方法
野村日本株高配当70の採用銘柄は、原則として、毎年 12 月第１営業日の前々月15日時点（休日の場合は前営業日）
における国内普通株式の全上場銘柄 の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバ
ンドを考慮した上で、今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択する。定期入替は年１回12月第１営業日 （以下「定
期入替日」という。） に行われる。定期入替日の前月第５営業日を入替基準日とし、入替基準日時点におけるデー
タを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。
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銘柄スクリーニング基準
配当継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組入れを抑制するための
ルールである。入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。
・過去３年間の実績経常利益が全て非負の銘柄
・今期予想決算期が３、６、９、12月の銘柄
・浮動株調整時価総額上位85％に含まれる銘柄
・過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄
リバランスバンド
今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング基準を
満たす銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
・入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
・次に今期予想配当利回りの上位51位～90位（リバランスバンド）に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達す
るまで採用する。
・もし上記の手順によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未
採用銘柄の中から順に採用する。
銘柄組入株数
上記の「銘柄選定方法」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、入替基準日時点において各構成銘柄のウエイトが等し
くなるようにして指数を構築する。
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで原
指数に投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資残高を１ヶ月のドル円為替フォワード取引を用いて毎
月末ヘッジしたものとして算出される。 野村日本株高配当70・ 米ドルヘッジ指数 （ネットトータルリターン） で用
いるドル円為替レートは、WMロイターのスポットレートおよび１ヶ月フォワードレートの終値（ロンドン時間16時
の仲値、１米ドル当たりの円レート）を使用する。為替レートが取得できない場合には、前日値を用いて計算する
ものとする。 野村日本株高配当70・ 米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の原指数としては、野村日本株
高配当70の円建てネットトータルリターン指数（以下「円建て原指数」という。）を使用する。
野村日本株高配当70・ 米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の配当に対する税率は国内非居住者に対する
税率に従って計算する。
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野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン） の計算方法
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(md) =
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(m0) × (1+ ヘッジ前指数リターン(md)
+ ヘッジリターン(md))
（各月をmとし、m0は前月末営業日、mdはm月の第d日とする）
ヘッジ前指数リターン(md) =
( 円建て原指数(md)/円建て原指数(m0)) × (スポットレート(m0)/スポットレート(md)) -1
ヘッジリターン(md) =
( スポットレート(m0)/フォワードレート(m0)) - (スポットレート(m0)/線形補間されたフォワードレート
(md))
線形補間されたフォワードレート(md) =
スポットレート(md) + (D'-d)/D × (フォワードレート(md) - スポットレート(md)）
（ ▼ ： 当月経過暦日日数、 D ： 当月暦日総数、 D' ： 当月最終営業日までの暦日総数）
円建て原指数の計算方法
円建て原指数(t) = 円建て原指数(t-1) × (1+ リターン(t))
リターン(t) = ((時価総額(t) + 課税考慮済配当総額(t))/課税考慮済基準時価総額(t)) -1
課税考慮済基準時価総額(t) =
時価総額(t-1) + 修正時価総額(t) - 課税考慮済修正配当総額(t)
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数（本項に
おいて、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
( ⅱ) NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅱ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決
定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）
S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において「本指
数」という。）は、東証株価指数（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において「TOPIX」とい
う。）の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している最も配当利
回りの高い企業のパフォーマンスを測定する株式指数であり、さらに株式の配当から源泉徴収税を控除した金額を
再投資する課税後配当込みの株式指数である。
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適格性基準
本指数の採用銘柄は、TOPIXの構成銘柄のうち、下記の適格性ファクターおよび安定性基準を原則として満たす必
要がある。
・適格性ファクター
時価総額：リバランス参照日（毎年６月の最終営業日をいう。以下同じ。）時点のTOPIXにおける浮動株調整後時
価総額が500億円以上であること。
流動性：リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が３億円以上であること。
複数のシェアクラス：複数のシェアクラスがある場合、直近の配当利回りが最も高いシェアクラスが採用候補とな
る。
・安定性基準
配当の成長性：新たに選定される銘柄は、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持して
いること。既存の 本 指数構成銘柄は、７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している
こと。
配当性向：新たに選定される銘柄は、配当性向が100％以下であること。一方、既存の 本 指数構成銘柄は配当性向
がマイナスにならないこと（年間の１株当たり利益（EPS）がマイナスになったときに、配当性向がマイナスに
なったものとみなされる。）。
配当利回り：リバランス参照日時点で直近12ヶ月の配当利回りが10％以下であること（配当利回りは、リバランス
参照日までの12ヶ月間の１株当たり配当金総額をリバランス参照日時点の株価で除することで計算される。）。
配当に関する全ての基準は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが決定する普通配当金に基づいている。また、
配当利回りの計算において、特別配当や記念配当は考慮されないものとする。
本指数の構築方法とリバランス
まず本指数構成銘柄の選択が行われ、次に本指数内の構成銘柄のウェイト付けが行われる。本指数の構成銘柄は毎
年７月にリバランスされ、各リバランス時には、銘柄のウェイトを修正し、個別の銘柄やセクター全体にわたる分
散を確保する。
・本指数構成銘柄の選択
本指数の適格性基準を満たす全銘柄をリバランス参照日時点における直近12ヶ月の配当利回りに基づいてランク付
けした上で、直近12ヶ月の配当利回りが最も高い上位50銘柄を本指数の構成銘柄として選択される。各リバランス
時点では、最低40の構成銘柄数が必要となるが、仮に適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合には、以
下の順序でその基準が緩和される。
①時価総額基準の緩和
浮動株調整後時価総額が300億円以上で、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄
が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。
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②配当の成長性に関する基準の緩和
①の緩和によって、構成銘柄数が40に達していない場合、配当の成長性に関する基準が緩和される。浮動株調整後
時価総額が300億円以上で、過去において７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持して
おり、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、
配当利回りの高い順に本指数に追加される。
・構成銘柄のウェイト付け
相対的に高い配当利回りを達成するために、本指数構成銘柄は配当利回りにより加重される。各年次リバランスお
よび半期のセミリバランス時点で、各本指数構成銘柄のウェイトには５％の上限が適用され、世界産業分類基準
（GICS）の各セクターのウェイトには30％の上限が適用される。各銘柄の上限を超えたウェイト部分は、上限を超
えていない全ての構成銘柄に按分により再配分される。
・リバランス
年次リバランス：本指数は毎年１回全面的にリバランスされ、７月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
セミリバランス：年次リバランスに加え、ウェイト制限がメソドロジーに抵触していないかを確認するために、二
次的な見直しを実施する。また、配当の継続的な支払いを確認するために、本指数構成銘柄に対するスクリーニン
グも実施され、直近の配当支払いを実施しなかったか、または配当を大幅に削減した本指数構成銘柄は、S&P/JPX
指数委員会の裁量により本指数から除外される。
仮にセミリバランス時点で、各銘柄のウェイトをウェイト基準と一致させる必要がある場合、または配当の見送り
または大幅な削減により、銘柄を除外する必要がある場合、これらの変更が実施され、１月の最終営業日の取引終
了後に有効となる。再ウェイト付けを行う上での直近配当利回りの計算における参照日は、12月の最終営業日の取
引終了後となる。
本指数構成銘柄への追加
スピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合を除いて、各リ
バランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
本指数構成銘柄からの除外
指数構成銘柄がTOPIXから除外された場合、それらの銘柄は各リバランスの間であっても 本 指数から除外される。
各リバランスの間に除外される構成銘柄はその他の銘柄に置き換えられない。
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税
後配当込み）」において「本指数」という。）はS&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）の米ドル建ての指数で
あり、 日本円以外の通貨で投資を行う事を考慮して、 本 指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リス
クをヘッジした場合のリターンを表象する指数である。そのリターンは、 本 指数が保有するポートフォリオを１ヶ
月の為替フォワード取引により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける
為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、 本 指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることにな
る。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全に
ヘッジしているわけではない。
本指数 の計算方法
0 0
各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m は前月の最終営業日、mr は前月の最終営業日の
前営業日とする。）
m 月d日の S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の 指数値
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0 0
EHmd = EHm × (Emd / Em + HRmd)
ただし、
Emd = ELmd / Smd
0 0 0
HRmd = (Smr / Fm - Smr / F_Imd) × MAFm
EH : S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の 指数値
E : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み） （米ドル建て）の指数値
EL : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み） （日本円建て）の指数値
HR : ヘッジリターン（％）
S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
} : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
F_Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
F_Imd = Smd + ((D - d) / D) × (Fmd - Smd)
MAFm : m月における S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み） の月次調整係数
0 0
MAFm = EHmr / EHm
とする。
税引後配当込東証 REIT 指数
東証REIT指数は、 東京証券取引所に上場する REIT （ 不動産投資信託） の全銘柄を対象とした浮動株調整後時価総額
加重型の指数で あり 、 基準日である2003年３月31日の基準値を1,000として計算されている。
また、税引後配当込東証 REIT 指数は、 配当落日に、税引後の予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出し基準
時価総額の修正を行うことで 算出される指数である 。仮に配当落日に使用した予想配当金と決算短信で公表された
配当金との間に差異が見られた銘柄については配当落金額の調整が行われる。基準時価総額の 算出に用いる配当税
率は、修正日時点での上場株式等の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く。）とする。
税引後配当込 東証REIT 米ドルヘッジ指数
税引後配当込 東証REIT 米ドルヘッジ指数は税引後配当込東証REIT指数の 米ドル建ての指数であり 、 日本円以外の通
貨で投資を行うことを考慮して、指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合の
リターンを表象する指数である。そのリターンは、指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引
により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合
は100％である。よって、指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一
定時点のポートフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではな
い。
税引 後配当込東証REIT 米ドルヘッジ指数 の計算方法
0 0
各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m は前月の最終営業日、mr は前月の最終営業日の
前営業日とする。）
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m 月d日の 税引 後配当込東証REIT 米ドルヘッジ指数の 指数値
0 0
EHmd = EHm × (Emd / Em + HRmd)
ただし、
Emd = ELmd / Smd
0 0 0
HRmd = (Smr / Fm - Smr / F_Imd) × MAFm
EH : 税引 後配当込東証REIT 米ドルヘッジ指数の 指数値
E : 税引 後配当込東証REIT指数 （ 米ドル 建て）の指数値
EL : 税引 後配当込東証REIT指数 （日本円）の指数値
HR : ヘッジリターン（％）
S : スポットレート（１ 米ドル当 たり日本円）
} : フォワードレート（１ 米ドル 当たり日本円）
F_Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
F_Imd = Smd + ((D - d) / D) ×(Fmd - Smd)
MAFm : m月における 税引 後配当込東証REIT 米ドルヘッジ指数 の月次調整係数
0 0
MAFm = EHmr / EHm
とする。
野村AIビジネス70（ 配当課税考慮済指数 ）、野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）および野村
日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」とい
う。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
( ⅰ) NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN
(ⅱ) NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETN
( ⅲ) NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETN
本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」
という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動
証券」という。
(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決
定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
２ 内容
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）（以下本「野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）」において「本指
数」という。）は、AI（人工知能）に関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成
銘柄とする、等金額型の指数である。本指数の組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通
株式から、ニュース、雑誌、新聞等の各種メディアにおける記事検索結果を基にした定量的な評価指標により選定
される。記事検索には「人工知能」と、AIを活用して選んだ複数の関連キーワードを用いる。
本指数の指数値の基準日は 2001 年 11 月 30 日とし、基準日の指数値（基準値）を 10,000 とする。配当課税を考慮した
指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
定期入替え
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定期入替日を12月 第１営業日（前営業日の引け後）の 年１回 とし、直前の10 月15日（ 休日の場合は前営業日） を定
期入替基準日とする。
銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、定期入替基準日の直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のう
ち、定期入替基準日における浮動株調整時価総額上位 98 ％ に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および
定期入替基準日の直前の４月から９月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当す
る銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で過
去 60 日の平均売買代金上位 90 ％を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
指数構成銘柄の選定方法
・人工知能順位スコア(※１)が小さい銘柄から順に、10銘柄まで採用する。ただし、同じ スコアの銘柄が あっ
た場合は、過去60日平均売買代金が高い順に最大70銘柄まで採用する。
・上記で採用された銘柄が70銘柄に達していない場合は、続いて人工知能順位スコアと関連キーワード順位ス
コア(※２)の 平均 順位スコアが小さい銘柄から順に、上記で採用された銘柄と合わせて70銘柄となるまで採
用する。ただし、同じ平均順位スコアの銘柄があった場合は、人工知能順位スコアが小さい順に70銘柄 まで
採用する。その際、同じ人工知能順位スコアの銘柄があった場合には、過去60日平均売買代金が高い順に70
銘柄まで採用する。
( ※１) 人工知能順位スコア
・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して人工知能に関する記事を検索する。入替基準日の前日
から １ 年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の
人工知能記事スコア」とする。
・ １ 年前の入替基準日の前日から ２ 年前の入替基準日までの期間に対して、人工知能に関する記事検索を行っ
た結果の記事数を、各銘柄に対する「 １ 年前の人工知能記事スコア」とする。
・ （直近年の人工知能記事スコア× ２ ）＋（ １ 年前の人工知能記事スコア）によって重み付けしたスコアが 大
きい 方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対する「人工知能順位ス
コア」とする。
( ※２) 関連キーワード順位スコア
・ スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して関連キーワードに関する記事を検索する。入替基準日
の前日 から １ 年前の入替基準日までの期間に対して、関連キーワードに関する記事検索を行った結果の記事
数を、各銘柄に対する「直近年の関連キーワード記事スコア」とする。
・ １ 年前の 入替基 準日の前日から ２ 年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、
各銘柄に対する「 １ 年前の関連キーワード記事スコア」とする。
・ （直近年の関連キーワード記事スコア× ２ ）＋（ １ 年前の関連キーワード記事スコア）によって重み付けし
たスコアが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団銘柄に対する「関連
キーワード順位スコア」とする。
・なお、 関連キーワードは毎年 ６ 月 15 日（休日の場合は前営業日）に見直しを検討する。５年前の ４ 月 １ 日か
ら 直前 の ３ 月 31 日までの ５ 年間の政府官公庁、研究機関の人工知能に関する公表資料等に基づいて、人工知
能と関連性が高いキーワードを年１回選定する。
構成銘柄の組入比率
定期入替基準日において、「指数構成銘柄の選定方法」に基づき選定した 70 銘柄を構成銘柄とし、各構成銘柄のウ
エイトが等しくなるようにして本指数を構築する。
野村日本株ベータ・セレクト指数
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野村日本株ベータ・セレクト指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式の中から、日本株市場リター
ンおよびドル円為替レートリターンに対するベータ値（感応度）等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入
れた「野村日本株高ベータ・セレクト30」と、下位50銘柄を組み入れた「野村日本株低ベータ・セレクト50」とい
う ２種類の指数の総称であり、いずれも浮動株調整時価総額加重型（個別銘柄のウエイト上限５％）の指数であ
る。
野村日本株ベータ・セレクト指数の指数値の基準日は2000年12月29日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000と
する。
定期入替え
定期入替日を、６月第１営業日（５月最終営業日の引け後）および12月第１営業日（11月最終営業日の引け後）の
年２回とし、定期入替日の前月第５営業日を定期入替基準日とする。
銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、６月の定期入替日の場合は、前年の３月末時点、 12 月の定期入替日の場合は、直前の３月末時
点 における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替日の直前の10月15日時点（休日の場合は前
営業日）における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および12月の定期
入替日の場合は、直前の４月から９月末、６月の定期入替日の場合は、前年４月から直前の３月末までに新規上場
した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし 、 定期入替
基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で定期入替基準日時点における大型銘柄（銘柄選定母集団の
浮動株調整時価総額上位 85 ％相当）で、かつ 過去 60 日の平均売買代金上位 500 銘柄 を満たす銘柄を対象にスコアを
計算する。
指数構成銘柄の選定方法
野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）
「野村日本株高ベータ・セレクト30」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタ
ム）に基づいた定量的な指標値が高い30銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）
の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）
「野村日本株低ベータ・セレクト50」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有
リスク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数
値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
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・ 市場ベータ
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰
係数を「市場ベータ」スコアとする。
・ 為替ベータ
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次ドル円為替レートリターンで線形回帰
した際の回帰係数を「為替ベータ」スコアとする。
・ モメンタム
定期入替基準日における過去11ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰
切片を「モメンタム」スコアとする。
・ 銘柄固有リスク
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰
残差の標準偏差を「銘柄固有リスク」スコアとする。
構成銘柄の組入比率
野村日本株ベータ・セレクト指数の指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額に
比例した比率とする。ただし、組入ウエイトの上限を５％とし、上限超過分を浮動株調整時価総額に応じて他の銘
柄に比例配分する。
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（本項におい
て、以下「本指数」という。）
１ 理由
(1) 当社の発行している有価証券
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN
本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信
託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、こ
の指数についての開示を必要とする。
２ 内容
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数 （課税後配当込み） は、 特定のニッ
チ産業において高いグローバル・マーケット・シェアを持つ、日本の中小型株のパフォーマンスを表すよう設計さ
れた指数である。
指数値の基準日は 2015 年 １ 月 30 日とし、基準日の指数値（基準値）を 1,000 とする。本指数は配当から源泉徴収税
を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
定期入替え
毎年１月の最終営業日の終了後、定期入替えが行われる（定期入替日）。指数を構成するために使用されるデータ
は、毎年12月の最終営業日の終了時点（定期入替基準日）のものとする。
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構成銘柄の選定方法
・東京証券取引所またはJASDAQに上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人
（REIT）は除く。）を対象とする。
・定期入替基準日における時価総額の降順でランク付けされ、１位から400位、および1001位以降は除外し、さ
らに過去３ヶ月間の平均日次売買代金の下位10％にランクされている銘柄も除外した結果残った銘柄群か
ら、グローバル競争力ランキング ( ※) に基づいて100銘柄を選定する 。
・毎年の定期入替では、グローバル競争力ランキング上位50銘柄を無条件に指数採用銘柄とする。上位51位か
ら150位にランクされた銘柄を採用候補とし、採用候補のうち既採用銘柄を上位から順に100銘柄に達するま
で採用する。既採用銘柄を採用した後に、採用銘柄が100銘柄に達しない場合には、不足分を採用候補のうち
未採用銘柄の上位から順に採用する。
( ※)グローバル競争力ランキング
FactSet RBICS（Revere Business Industry Classification System:リビア業種・産業分類基準）でカバーされる
グローバル銘柄から、定期入替基準日の直近２会計年度において、年度末が４月１日から３月31日に到来する最新
の決算報告書情報から計算されたデータを使用する。
以下の数式に基づいて各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」（RBICSレベル５を用いる）を計算す
る。ここでの「セグメント別売上高」はRBICSレベル５を用いた売上高である。企業の売上高データはFactSetの財
務データベースに基づいており、平均為替レートに基づいて米国ドルに換算される（マイナスまたはゼロの売上高
の企業は分析から除外される。）。また、企業は１つ以上のRBICSレベル５業種へのエクスポージャーを持つこと
があり、１つ以上の「グローバル・マーケット・シェア（％）」を持つことがある。
各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」がRBICSレベル５内で計算されると、「グローバル・マー
ケット・シェア（％）」第１位の企業から昇順にランキングされる。これが「グローバル・マーケット・シェア・
ランキング」の基礎となる。
特定のRBICSレベル５の中で同順位が存在する場合、より大きな「セグメント売上高比率」を有する企業が上位に
ランキングされる。「グローバル・マーケット・シェア（％）」と「セグメント売上高比率」の両方で同順位の場
合は絶対的な「セグメント売上高」が大きい企業が上位とみなされる。
次に複数のRBICSレベル５に対してエクスポージャーがあるために複数の「グローバル・マーケット・シェア・ラ
ンキング」を持つ企業の場合は、以下の手順を実行して独自のランキングを割り当てる。
ステップ１：「法人・その他未配分売上高」および「一般・複数業種売上高」と呼ばれるRBICSレベル５の業
種を除外する。
ステップ２：企業における収益が10％未満のRBICSレベル５の業種を除外する。
ステップ３：企業における最も高い「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を選択する。
ステップ４：「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」において同順位がある場合は、より大きな
「グローバル・マーケット・シェア（％）」を有する方を選択する。
構成銘柄の組入比率
選定された100銘柄を浮動株調整時価総額に基づいて加重する。
日経平均株価
１ 理由
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提出会社は、下記のとおり、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定される社債を発
行しているため、日経平均株価に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及
ぼ すと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
野村ホールディングス株式会社保証 ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンス・エヌ・ブイ 2020年１月満期 株価
2018 年１月23日 80 億8,200万円 無
指数参照 円建社債(固定クーポン型・早期償還条項付)
参照指数：日経平均株価
２ 内容
日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出される平均株価型の指
数である。算出開始は1950年９月７日であり、値は戦後、東京証券取引所が再開した1949年５月16日まで遡及計算
されている。当初は東京証券取引所が算出していたが、1970年以降は日本経済新聞社が算出している。
２【当該指数等の推移】
１．ハンセン指数・レバレッジインデックスの過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 20,188.97 25,020.79 16,748.69 25,374.67 30,841.69
年別最高・最低値
最低 14,247.32 12,699.12 9,874.67 14,011.07 16,327.56
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 24.080.11 23,911.36 21,484.26 21,855.29 19,863.41 19,428.88
月別最高・最低値
最低 23,089.50 19,050.78 18,849.19 20,172.67 16,665.33 16,959.24
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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２．ハンセン指数・ショートインデックスの過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 9,051.53 8,326.57 9,038.74 7,015.23 5,670.84
年別最高・最低値
最低 7,269.36 6,289.54 6,516.88 4,929.88 4,447.28
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 4,663.16 5,062.87 5,090.74 4,864.77 5,336.90 5,261.76
月別最高・最低値
最低 4,563.88 4,582.64 4,732.09 4,674.01 4,902.30 4,887.90
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
３．韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 266.45 262.63 230.56 376.03 371.77
年別最高・最低値
最低 206.87 171.49 172.24 226.50 213.03
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 262.15 253.67 237.68 236.81 216.82 236.12
月別最高・最低値
最低 244.16 210.96 221.09 217.83 194.78 204.10
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
４．韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 968.06 1,061.55 1,035.71 887.36 890.83
年別最高・最低値
最低 848.07 853.37 889.94 689.12 686.00
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 816.23 879.64 859.88 861.01 911.02 889.90
月別最高・最低値
最低 787.97 800.99 823.18 826.58 863.14 825.58
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
５．日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 97,741.36 50,080.55 35,750.10 11,287.72 2,490.85
年別最高・最低値
最低 38,902.54 17,065.71 10,936.15 1,926.18 1,084.99
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 965.96 971.01 894.23 654.61 772.52 688.62
月別最高・最低値
最低 838.37 821.43 674.83 606.97 628.90 571.80
出所：Bloomberg
( 注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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６．日経・東商取金レバレッジ指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 17,282.81 18,661.12 16,245.14 16,844.20 17,349.46
年別最高・最低値
最低 13,008.66 12,892.62 12,689.91 14,437.73 13,224.51
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 16,513.37 15,868.91 18,172.93 18,827.19 20,870.19 21,121.53
月別最高・最低値
最低 15,768.34 15,362.28 15,809.20 17,599.34 18,395.94 19,919.39
出所：東京商品取引所、Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
７．日経・東商取金インバース指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 6,843.90 6,609.49 6,650.32 6,114.68 6,317.04
年別最高・最低値
最低 5,864.94 5,616.84 5,851.50 5,639.84 5,546.42
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 5,749.71 5,822.38 5,738.65 5,429.28 5,301.78 5,083.80
月別最高・最低値
最低 5,619.84 5,729.41 5,345.71 5,241.67 4,970.30 4,939.36
出所：東京商品取引所、Bloomberg
( 注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
８．日経・東商取原油レバレッジ指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 19,692.15 7,657.50 1,831.24 2,062.91 3,834.26
年別最高・最低値
最低 7,251.21 1,639.20 769.87 1,031.06 1,208.97
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 2,708.95 2,479.89 1,970.36 2,060.87 1,903.55 1,962.83
月別最高・最低値
最低 2,312.50 1,910.32 1,619.08 1,737.75 1,432.64 1,473.59
出所：東京商品取引所、Bloomberg
( 注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
９．日経・東商取原油インバース指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 7,331.00 11,676.76 15,713.56 8,021.12 6,315.45
年別最高・最低値
最低 4,631.99 6,349.01 6,269.31 5,450.03 3,763.64
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 4,400.27 4,752.77 5,129.89 4,861.69 5,299.21 5,165.54
月別最高・最低値
最低 4,055.79 4,216.04 4,610.44 4,477.09 4,635.74 4,367.06
出所：東京商品取引所、Bloomberg
( 注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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10 ．ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ （２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン） の過去の
推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 1,279.52 1,310.90 1,486.11 2,209.55 2,516.59
年別最高・最低値
最低 939.37 956.38 938.36 1,442.29 1,587.43
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 2,310.81 2,279.53 2,301.77 2,399.45 2,258.53 2,349.02
月別最高・最低値
最低 2,225.48 1,991.46 1,990.91 2,293.61 2,072.31 2,164.56
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
11 ．ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース （－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン） の過去
の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 588.78 544.14 530.48 411.02 355.69
年別最高・最低値
最低 486.78 470.73 405.49 322.40 293.31
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 295.01 309.57 309.61 287.69 300.34 292.60
月別最高・最低値
最低 289.31 291.21 287.22 280.95 289.24 280.40
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
12 ．東証マザーズ指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 1,035.34 1,028.38 1,226.42 1,234.02 1,355.55
年別最高・最低値
最低 635.00 708.12 667.49 955.09 757.02
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 944.63 953.70 912.90 925.93 905.27 886.24
月別最高・最低値
最低 908.69 871.77 872.36 881.79 824.20 843.98
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
13 ．STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 5,150.56 5,203.22 4,602.12 5,842.81 6,192.48
年別最高・最低値
最低 3,844.01 3,880.10 3,655.67 4,558.10 5,254.96
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 5,876.87 5,857.46 5,717.23 5,834.18 5,589.23 5,545.96
月別最高・最低値
最低 5,679.15 5,325.17 5,332.47 5,652.93 5,080.21 5,149.46
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
14 ．S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)の過去の推移
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年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 366.97 370.75 415.05 487.99 524.51
年別最高・最低値
最低 292.78 334.63 335.97 403.93 443.47
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 536.74 535.75 543.91 554.32 543.86 564.48
月別最高・最低値
最低 528.73 506.80 512.27 544.60 524.14 541.18
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
15 ．S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 457.74 489.01 503.87 593.80 604.85
年別最高・最低値
最低 387.58 406.00 414.17 465.01 553.28
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 649.65 654.64 694.70 714.30 703.91 717.02
月別最高・最低値
最低 634.85 643.53 649.58 692.43 678.72 702.25
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
16 ．Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 3,989.95 4,264.20 3,660.20 4,617.15 5,467.50
年別最高・最低値
最低 2,095.79 2,824.25 2,319.25 2,977.00 3,930.25
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 5,231.35 5,317.70 5,440.90 5,283.05 4,533.40 4,881.30
月別最高・最低値
最低 5,038.55 4,653.90 5,058.25 4,524.10 4,226.50 4,172.95
出所：India Index Services & Products Limited、Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
17 ．Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 557.57 474.70 521.60 456.05 396.10
年別最高・最低値
最低 404.60 391.25 411.85 367.90 337.25
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 350.40 364.65 348.35 367.40 379.05 381.20
月別最高・最低値
最低 343.75 340.10 336.25 340.75 366.50 350.70
出所：India Index Services & Products Limited、Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
18 ．野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 33,197.05 39,564.81 39,227.86 45,782.80 47,746.38
年別最高・最低値
最低 25,848.62 30,917.41 28,026.49 36,706.29 37,031.05
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2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 43,207.76 41,594.47 39,961.69 40,908.46 39,608.83 41,278.86
月別最高・最低値
最低 42,170.63 38,475.63 38,087.55 39,444.49 36,732.76 37,685.14
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
19 ．S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 171.172 218.670 231.460 278.681 288.258
年別最高・最低値
最低 134.962 165.015 174.126 219.578 225.787
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 258.207 250.632 246.113 250.436 243.833 252.097
月別最高・最低値
最低 250.353 237.775 236.336 242.606 225.218 229.637
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
20 ．税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 3,618.247 3,797.710 3,950.453 3,847.177 4,172.403
年別最高・最低値
最低 2,695.723 2,930.985 3,181.302 3,423.293 3,591.120
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 4,468.442 4,609.375 4,639.212 4,820.774 5,015.642 5,262.885
月別最高・最低値
最低 4,389.218 4,428.579 4,493.210 4,642.540 4,809.744 4,997.276
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
21 ．野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 26,554.88 30,417.57 30,186.35 36,675.01 38,373.24
年別最高・最低値
最低 20,665.33 25,011.42 22,188.60 28,581.10 28,161.23
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 33,123.14 32,277.41 31,405.49 32,117.71 31,428.86 32,492.65
月別最高・最低値
最低 32,507.87 30,413.79 30,196.10 30,860.35 29,444.58 30,110.01
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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22 ．野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 18,543.86 21,888.47 18,931.34 24,082.17 25,957.90
年別最高・最低値
最低 12,799.38 16,808.16 12,520.14 17,666.71 16,457.87
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 19,018.65 18,150.54 17,422.61 17,863.61 17,609.99 17,797.82
月別最高・最低値
最低 18,349.38 16,544.79 16,313.25 16,876.29 15,835.26 16,281.42
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
23 ． 野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 17,286.24 22,962.94 22,303.93 26,078.87 27,725.06
年別最高・最低値
最低 13,102.29 16,641.50 18,832.58 21,746.35 22,879.73
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 25,870.52 24,686.26 24,373.12 24,587.48 24,027.23 25,760.40
月別最高・最低値
最低 24,338.47 23,887.31 23,718.09 23,855.63 23,361.87 23,930.42
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
24 ．ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み） の過去の推
移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 - 1,231.25 1,326.35 1,748.22 1,820.28
年別最高・最低値
最低 - 991.18 941.42 1,295.05 1,279.74
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 1,562.01 1,490.92 1,437.90 1,492.52 1,466.09 1,507.03
月別最高・最低値
最低 1,522.11 1,378.71 1,355.18 1,417.04 1,353.65 1,381.39
出所：Bloomberg
(注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
25 ．日経平均株価の過去の推移
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
年別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最近６ヶ月の
最高 22,307.58 21,923.72 21,462.86 21,756.55 21,540.99 22,098.84
月別最高・最低値
最低 21,505.31 20,601.19 20,408.54 21,046.24 20,261.04 20,620.19
出所：Bloomberg
( 注) 過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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