株式会社 廣貫堂 訂正有価証券報告書 第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第104期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度における製品在庫に関する誤謬が判明し、当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたし
ました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年6月19日に提出いたしました第104期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アルテ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(税効果会計関係)
(1株当たり情報)
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 14,379,106 14,893,416 14,987,496 15,561,674 17,472,230
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 242,749 △362,065 △982,832 △601,961 400,846
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 186,300 △184,877 △127,170 △659,069 655,418
属する当期純損失(△)
(千円) 231,850 27,578 △301,135 △557,489 491,925
包括利益
(千円) 6,359,982 6,276,474 5,924,020 5,356,037 5,836,139
純資産額
(千円) 17,694,088 23,205,743 23,002,493 22,409,637 21,625,787
総資産額
(円) 481.03 475.59 449.43 407.35 444.82
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 14.12 △14.04 △9.68 △50.22 50.10
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.82 26.95 25.66 23.80 26.89
自己資本比率
(%) 2.94 △2.95 △2.15 △12.36 11.27
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,425,558 911,555 1,109,011 1,269,532 2,170,618
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △1,050,564 △4,807,160 △1,134,974 △560,289 △348,649
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △840,220 3,729,692 12,663 △674,008 △1,759,913
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 756,542 591,715 567,965 598,308 661,915
残高
658 723 741 728 764
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (74) (93) (99) (84) (99)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については
遡及適用後の数値を記載しております。
5.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
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(訂正後)
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 14,379,106 14,893,416 14,987,496 15,561,674 17,472,230
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 242,749 △362,065 △982,832 △601,961 349,619
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 186,300 △184,877 △127,170 △659,069 611,161
属する当期純損失(△)
(千円) 231,850 27,578 △301,135 △557,489 447,668
包括利益
(千円) 6,359,982 6,276,474 5,924,020 5,356,037 5,791,882
純資産額
(千円) 17,694,088 23,205,743 23,002,493 22,409,637 21,572,835
総資産額
(円) 481.03 475.59 449.43 407.35 441.44
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 14.12 △14.04 △9.68 △50.22 46.72
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.82 26.95 25.66 23.80 26.75
自己資本比率
(%) 2.94 △2.95 △2.15 △12.36 10.59
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,425,558 911,555 1,109,011 1,269,532 2,170,618
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △1,050,564 △4,807,160 △1,134,974 △560,289 △348,649
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △840,220 3,729,692 12,663 △674,008 △1,759,913
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 756,542 591,715 567,965 598,308 661,915
残高
658 723 741 728 764
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (74) (93) (99) (84) (99)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については
遡及適用後の数値を記載しております。
5.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 11,519,814 11,976,668 11,892,517 12,797,690 15,003,450
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 17,848 △346,387 △970,206 △771,300 277,483
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △14,091 △200,245 △121,891 △806,939 521,267
(△)
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数
(千円) 6,106,648 6,008,517 5,707,748 4,981,839 5,296,781
純資産額
(千円) 17,029,176 22,590,416 22,494,893 21,744,304 20,856,153
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 463.42 456.84 434.60 380.44 405.22
5.00 5.00 - - 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △1.06 △15.21 △9.27 △61.49 39.85
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.86 26.59 25.37 22.91 25.40
自己資本比率
(%) △0.23 △3.33 △2.14 △16.20 9.84
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - 12.55
配当性向
411 472 520 517 553
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (56) (78) (85) (74) (91)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第100期及び第101期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102
期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用
後の数値を記載しております。
6.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
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(訂正後)
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 11,519,814 11,976,668 11,892,517 12,797,690 15,003,450
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 17,848 △346,387 △970,206 △771,300 223,303
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △14,091 △200,245 △121,891 △806,939 474,956
(△)
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数
(千円) 6,106,648 6,008,517 5,707,748 4,981,839 5,250,471
純資産額
(千円) 17,029,176 22,590,416 22,494,893 21,744,304 20,801,148
総資産額
(円) 463.42 456.84 434.60 380.44 401.68
1株当たり純資産額
5.00 5.00 - - 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △1.06 △15.21 △9.27 △61.49 36.31
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.86 26.59 25.37 22.91 25.24
自己資本比率
(%) △0.23 △3.33 △2.14 △16.20 9.05
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - 13.77
配当性向
411 472 520 517 553
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (56) (78) (85) (74) (91)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第100期及び第101期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102
期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用
後の数値を記載しております。
6.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 17,472,230 千円 〔前連結会計年度 15,561,674 12.3 %増〕
営業利益又は営業損失
268,067 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △593,691
(△)
経常利益又は経常損失
400,846 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △601,961
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
655,418 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △659,069
株主に帰属する当期純
損失(△)
資産は、前連結会計年度末に比べ 783,850 千円減少し、 21,625,787 千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,263,951 千円減少し、 15,789,648 千円となりました。一方、純資産は、前
連結会計年度末に比べ 480,101 千円増加し、 5,836,139 千円となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 17,472,230 千円 〔前連結会計年度 15,561,674 12.3 %増〕
営業利益又は営業損失
216,839 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △593,691
(△)
経常利益又は経常損失
349,619 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △601,961
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
611,161 千円 〕
千円 〔前連結会計年度 △659,069
株主に帰属する当期純
損失(△)
資産は、前連結会計年度末に比べ 836,802 千円減少し、 21,572,835 千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,272,646 千円減少し、 15,780,953 千円となりました。一方、純資産は、前
連結会計年度末に比べ 435,844 千円増加し、 5,791,882 千円となりました。
(省略)
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②キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が
727,407 千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取
得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年
度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円(前期比71.0%増)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益 727,407 千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、348,649千円(前期比37.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円(前期比161.1%減)となりました。これは主に、借入金の返
済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。
(訂正後)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が
676,179 千円、減価償却費が1,493,421千円、有形固定資産の売却が270,000千円、有形及び無形固定資産の取
得が874,058千円、借入金及びリース債務の返済の合計が1,748,089千円になったこと等により、前連結会計年
度末に比べ63,606千円増加し、当連結会計年度は661,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,170,618千円(前期比71.0%増)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益 676,179 千円、減価償却費1,493,421千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、348,649千円(前期比37.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の売却270,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得874,058千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,759,913千円(前期比161.1%減)となりました。これは主に、借入金の返
済1,456,092千円、リース債務の返済291,997千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(訂正前)
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年4月1日 前年同期比(%)
至 平成30年3月31日)
11,939,724 109.7
医薬品事業(千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年4月1日 前年同期比(%)
至 平成30年3月31日)
11,994,730 110.2
医薬品事業(千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は 400,846 千円(前
連結会計年度は経常損失601,961千円)、税金等調整前当期純利益は 727,407 千円(前連結会計年度は税金等調整
前当期純損失614,097千円)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
(売上高の分析)
当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下の
とおりであります。
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向
が続き、当事業における売上高は2,611,129千円(前年同期比7.1%減)となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売
に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円(前年同
期比6.1%減)となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付
加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結
果、当事業における売上高は5,527,631千円(前年同期比0.5%増)となりました。
〔CMO事業〕
CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、
既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円(前年同期比42.4%増)と
なりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、 3,393,121 千円となりました。前連結会計年度と
比較し、人件費79,945千円減少(前年同期比4.4%減)、営業経費 49,722 千円減少(前年同期比 3.1 %減)、減
価償却費3,393千円増加(前年同期比3.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上
しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085
千円を計上しました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 783,850 千円減少し 21,625,787 千円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 732,390 千円増加し 9,858,723 千円となりました。これは、「現金及
び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加
し4,135,817千円となったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 1,263,951 千円減
少し 15,789,648 千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が 655,418 千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ 480,101 千円増加し 5,836,139 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 26.9 %(前期比 3.1 ポイント増)、ROE(自己資本利益
率)は 11.3 %(前連結会計年度は△12.4%)と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE(自己資
本利益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
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(訂正後)
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は17,472,230千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は 349,619 千円(前
連結会計年度は経常損失601,961千円)、税金等調整前当期純利益は 676,179 千円(前連結会計年度は税金等調整
前当期純損失614,097千円)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
(売上高の分析)
当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下の
とおりであります。
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向
が続き、当事業における売上高は2,611,129千円(前年同期比7.1%減)となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売
に注力しましたが、配置業離れの傾向が依然として続いている影響もあり、売上高は1,614,004千円(前年同
期比6.1%減)となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付
加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化しました。その結
果、当事業における売上高は5,527,631千円(前年同期比0.5%増)となりました。
〔CMO事業〕
CMO事業におきましては、大型設備投資を行った呉羽工場が本格稼働した事に加え、新規受託品目の獲得や、
既存受託製品の受注も好調であった結果、当事業における売上高は6,616,687千円(前年同期比42.4%増)と
なりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、 3,392,296 千円となりました。前連結会計年度と
比較し、人件費79,945千円減少(前年同期比4.4%減)、営業経費 50,547 千円減少(前年同期比 3.2 %減)、減
価償却費3,393千円増加(前年同期比3.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益として、開発負担金137,168千円、受託事業受取負担金39,359千円を計上
しました。また、特別利益として、投資有価証券売却益281,475千円、製品回収関連損失引当金戻入額45,085
千円を計上しました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 836,802 千円減少し 21,572,835 千円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 679,437 千円増加し 9,805,771 千円となりました。これは、「現金及
び預金」が63,977千円増加し1,495,971千円になったこと、また、「受取手形及び売掛金」が513,879千円増加
し4,135,817千円となったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 1,272,646 千円減
少し 15,780,953 千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が 611,161 千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が194,519千円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ 435,844 千円増加し 5,791,882 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 26.8 %(前期比 3.0 ポイント増)、ROE(自己資本利益
率)は 10.6 %(前連結会計年度は△12.4%)と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE(自己資
本利益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、アル
テ監査法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、アル
テ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,431,994 1,495,971
現金及び預金
※4 4,135,817
3,621,938
受取手形及び売掛金
1,887,524 1,860,149
商品及び製品
1,245,914 1,063,378
仕掛品
782,366 1,239,959
原材料及び貯蔵品
199,916 48,253
未収入金
1,289 37,427
繰延税金資産
79,864 87,777
その他
△124,475 △110,012
貸倒引当金
9,126,333 9,858,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,676,072 ※2 10,654,538
建物及び構築物
△5,770,161 △5,992,327
減価償却累計額
※2 4,905,911 ※2 4,662,211
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,340,184 12,583,612
△8,145,130 △8,713,232
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,195,054 3,870,380
※2 634,195 ※2 400,459
土地
4,064,248 2,543,751
リース資産
△2,327,631 △1,217,405
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,736,616 1,326,345
建設仮勘定 287,125 204,637
594,729 620,272
その他
△477,630 △509,021
減価償却累計額
その他(純額) 117,098 111,251
11,876,001 10,575,285
有形固定資産合計
無形固定資産
32,163 16,774
のれん
197,912 159,831
ソフトウエア
- 236,066
リース資産
160,578 -
ソフトウエア仮勘定
4,432 4,424
その他
無形固定資産合計 395,086 417,097
投資その他の資産
※2 874,784 ※2 594,546
投資有価証券
16,263 13,855
長期貸付金
2,515 142
繰延税金資産
※1 122,386 ※1 166,137
その他
△3,735 -
貸倒引当金
1,012,216 774,681
投資その他の資産合計
13,283,304 11,767,064
固定資産合計
22,409,637 21,625,787
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,194,477
3,468,736
支払手形及び買掛金
※2,※3 4,716,092 ※2,※3 4,534,592
短期借入金
491,311 362,371
未払金
548,519 403,195
リース債務
21,072 144,679
未払法人税等
26,839 351,111
未払消費税等
82,290 17,938
前受金
182,742 187,755
賞与引当金
69,722 -
製品回収関連損失引当金
925,753 579,843
その他
10,533,080 10,775,964
流動負債合計
固定負債
※2,※3 4,102,247 ※2,※3 2,827,655
長期借入金
1,109,273 963,467
リース債務
184,881 84,032
繰延税金負債
499,377 478,919
退職給付に係る負債
608,447 643,316
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
6,520,519 5,013,683
固定負債合計
17,053,599 15,789,648
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,870,827 1,871,081
資本剰余金
1,183,204 1,838,623
利益剰余金
△133,775 △145,580
自己株式
5,065,256 5,709,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
341,072 146,552
その他有価証券評価差額金
△11,082 △3,221
為替換算調整勘定
△60,954 △38,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 269,034 105,307
21,746 21,707
非支配株主持分
5,356,037 5,836,139
純資産合計
22,409,637 21,625,787
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,431,994 1,495,971
現金及び預金
※4 4,135,817
3,621,938
受取手形及び売掛金
1,887,524 1,863,102
商品及び製品
仕掛品 1,245,914 1,008,372
782,366 1,239,959
原材料及び貯蔵品
199,916 48,253
未収入金
1,289 36,528
繰延税金資産
79,864 87,777
その他
△124,475 △110,012
貸倒引当金
9,126,333 9,805,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,676,072 ※2 10,654,538
建物及び構築物
△5,770,161 △5,992,327
減価償却累計額
※2 4,905,911 ※2 4,662,211
建物及び構築物(純額)
12,340,184 12,583,612
機械装置及び運搬具
△8,145,130 △8,713,232
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,195,054 3,870,380
※2 634,195 ※2 400,459
土地
4,064,248 2,543,751
リース資産
△2,327,631 △1,217,405
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,736,616 1,326,345
建設仮勘定 287,125 204,637
594,729 620,272
その他
△477,630 △509,021
減価償却累計額
その他(純額) 117,098 111,251
11,876,001 10,575,285
有形固定資産合計
無形固定資産
32,163 16,774
のれん
197,912 159,831
ソフトウエア
- 236,066
リース資産
160,578 -
ソフトウエア仮勘定
4,432 4,424
その他
395,086 417,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 874,784 ※2 594,546
投資有価証券
16,263 13,855
長期貸付金
2,515 142
繰延税金資産
※1 122,386 ※1 166,137
その他
△3,735 -
貸倒引当金
1,012,216 774,681
投資その他の資産合計
13,283,304 11,767,064
固定資産合計
資産合計 22,409,637 21,572,835
13/42
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,194,477
3,468,736
支払手形及び買掛金
※2,※3 4,716,092 ※2,※3 4,534,592
短期借入金
491,311 362,371
未払金
548,519 403,195
リース債務
21,072 135,984
未払法人税等
26,839 351,111
未払消費税等
82,290 17,938
前受金
182,742 187,755
賞与引当金
69,722 -
製品回収関連損失引当金
925,753 579,843
その他
10,533,080 10,767,269
流動負債合計
固定負債
※2,※3 4,102,247 ※2,※3 2,827,655
長期借入金
1,109,273 963,467
リース債務
184,881 84,032
繰延税金負債
499,377 478,919
退職給付に係る負債
608,447 643,316
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
6,520,519 5,013,683
固定負債合計
17,053,599 15,780,953
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,870,827 1,871,081
資本剰余金
1,183,204 1,794,365
利益剰余金
△133,775 △145,580
自己株式
5,065,256 5,664,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
341,072 146,552
その他有価証券評価差額金
△11,082 △3,221
為替換算調整勘定
△60,954 △38,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 269,034 105,307
21,746 21,707
非支配株主持分
5,356,037 5,791,882
純資産合計
22,409,637 21,572,835
負債純資産合計
14/42
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訂正有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 15,561,674 17,472,230
※3 12,593,228 ※3 13,776,172
売上原価
売上総利益 2,968,445 3,696,058
42,742 34,869
返品調整引当金繰入額
2,925,703 3,661,188
差引売上総利益
※1,※2 3,519,394 ※1,※2 3,393,121
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △593,691 268,067
営業外収益
3,295 1,182
受取利息
18,284 26,518
受取配当金
- 39,359
受託事業受取負担金
89,303 137,168
開発負担金
交換薬処理手数料 27,087 24,807
73,028 85,083
その他
211,000 314,119
営業外収益合計
営業外費用
195,482 159,429
支払利息
23,787 21,910
その他
219,269 181,340
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △601,961 400,846
特別利益
- 281,475
投資有価証券売却益
116,165 -
補助金収入
※4 45,085
-
製品回収関連損失引当金戻入額
116,165 326,560
特別利益合計
特別損失
8,035 -
固定資産除売却損
50,542 -
減損損失
69,722 -
製品回収関連損失引当金繰入額
128,300 -
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△614,097 727,407
失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,115 121,248
25,619 △49,493
法人税等調整額
44,734 71,755
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △658,831 655,652
237 233
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△659,069 655,418
帰属する当期純損失(△)
15/42
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
15,561,674 17,472,230
売上高
※3 12,593,228 ※3 13,828,224
売上原価
2,968,445 3,644,005
売上総利益
42,742 34,869
返品調整引当金繰入額
2,925,703 3,609,136
差引売上総利益
※1,※2 3,519,394 ※1,※2 3,392,296
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △593,691 216,839
営業外収益
3,295 1,182
受取利息
18,284 26,518
受取配当金
- 39,359
受託事業受取負担金
89,303 137,168
開発負担金
27,087 24,807
交換薬処理手数料
73,028 85,083
その他
211,000 314,119
営業外収益合計
営業外費用
195,482 159,429
支払利息
23,787 21,910
その他
219,269 181,340
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △601,961 349,619
特別利益
- 281,475
投資有価証券売却益
116,165 -
補助金収入
※4 45,085
-
製品回収関連損失引当金戻入額
116,165 326,560
特別利益合計
特別損失
8,035 -
固定資産除売却損
50,542 -
減損損失
69,722 -
製品回収関連損失引当金繰入額
128,300 -
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△614,097 676,179
失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,115 113,378
25,619 △48,593
法人税等調整額
44,734 64,784
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △658,831 611,395
237 233
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△659,069 611,161
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △658,831 655,652
その他の包括利益
88,521 △194,519
その他有価証券評価差額金
3,002 -
繰延ヘッジ損益
△6,030 7,861
為替換算調整勘定
15,849 22,931
退職給付に係る調整額
※1 101,342 ※1 △163,726
その他の包括利益合計
△557,489 491,925
包括利益
(内訳)
△557,727 491,691
親会社株主に係る包括利益
237 233
非支配株主に係る包括利益
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △658,831 611,395
その他の包括利益
88,521 △194,519
その他有価証券評価差額金
3,002 -
繰延ヘッジ損益
△6,030 7,861
為替換算調整勘定
15,849 22,931
退職給付に係る調整額
※1 101,342 ※1 △163,726
その他の包括利益合計
△557,489 447,668
包括利益
(内訳)
△557,727 447,434
親会社株主に係る包括利益
237 233
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,870,827 1,842,273 △123,282 5,734,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△659,069 △659,069
純損失(△)
自己株式の取得 △10,492 △10,492
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △659,069 △10,492 △669,562
当期末残高 2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
252,550 △3,002 △5,052 △76,803 167,692 21,508 5,924,020
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△659,069
純損失(△)
自己株式の取得 △10,492
株主資本以外の項目の当期
88,521 3,002 △6,030 15,849 101,342 237 101,579
変動額(純額)
当期変動額合計 88,521 3,002 △6,030 15,849 101,342 237 △567,982
当期末残高 341,072 - △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
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当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
655,418 655,418
純利益
自己株式の取得 △11,805 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 253 655,418 △11,805 643,867
当期末残高
2,145,000 1,871,081 1,838,623 △145,580 5,709,124
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
655,418
純利益
自己株式の取得 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 △163,765
変動額(純額)
当期変動額合計 △194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 480,101
当期末残高 146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,836,139
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(訂正後)
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,870,827 1,842,273 △123,282 5,734,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△659,069 △659,069
純損失(△)
自己株式の取得
△10,492 △10,492
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △659,069 △10,492 △669,562
当期末残高
2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 252,550 △3,002 △5,052 △76,803 167,692 21,508 5,924,020
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△659,069
純損失(△)
自己株式の取得 △10,492
株主資本以外の項目の当期
88,521 3,002 △6,030 15,849 101,342 237 101,579
変動額(純額)
当期変動額合計
88,521 3,002 △6,030 15,849 101,342 237 △567,982
当期末残高 341,072 - △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
20/42
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当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
611,161 611,161
純利益
自己株式の取得 △11,805 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 253 611,161 △11,805 599,610
当期末残高
2,145,000 1,871,081 1,794,365 △145,580 5,664,866
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
611,161
純利益
自己株式の取得 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 △163,765
変動額(純額)
当期変動額合計 △194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 435,844
当期末残高 146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,791,882
21/42
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△614,097 727,407
損失(△)
1,485,591 1,493,421
減価償却費
20,431 21,674
のれん償却額
返品調整引当金の増減額(△は減少) 42,742 34,869
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,251 △18,197
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,134 5,013
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,694 2,473
△21,580 △27,701
受取利息及び受取配当金
195,482 159,429
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 8,035 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △281,475
50,542 -
減損損失
△106,774 △51,650
たな卸資産評価損
売上債権の増減額(△は増加) 55,562 △511,107
たな卸資産の増減額(△は増加) △383,024 △192,621
その他の流動資産の増減額(△は増加) 121,434 181,113
仕入債務の増減額(△は減少) 116,267 728,031
未払消費税等の増減額(△は減少) 326,878 364,762
その他の流動負債の増減額(△は減少) 180,461 △301,137
30,217 △16,528
その他
1,516,981 2,317,778
小計
21,580 27,701
利息及び配当金の受取額
△195,864 △159,292
支払利息の支払額
△73,165 △15,568
法人税等の支払額
1,269,532 2,170,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△833,685 △834,056
定期預金の預入による支出
832,783 833,685
定期預金の払戻による収入
△434,220 △732,072
有形固定資産の取得による支出
- 270,000
有形固定資産の売却による収入
△115,771 △141,985
無形固定資産の取得による支出
△753 △306
投資有価証券の取得による支出
345 282,379
投資有価証券の売却による収入
2,326 2,408
長期貸付金の回収による収入
△18,551 △4,116
敷金及び保証金の差入による支出
7,237 5,414
敷金及び保証金の回収による収入
- △30,000
関係会社株式の取得による支出
△560,289 △348,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △260,000 △400,000
長期借入れによる収入 800,000 -
△656,861 △1,056,092
長期借入金の返済による支出
△10,492 △11,805
自己株式の取得による支出
△546,654 △291,997
リース債務の返済による支出
- △18
その他
△674,008 △1,759,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,890 1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,343 63,606
567,965 598,308
現金及び現金同等物の期首残高
※ 598,308 ※ 661,915
現金及び現金同等物の期末残高
22/42
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△614,097 676,179
損失(△)
1,485,591 1,493,421
減価償却費
20,431 21,674
のれん償却額
返品調整引当金の増減額(△は減少) 42,742 34,869
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,251 △18,197
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,134 5,013
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,694 2,473
△21,580 △27,701
受取利息及び受取配当金
195,482 159,429
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 8,035 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △281,475
50,542 -
減損損失
△106,774 △51,650
たな卸資産評価損
売上債権の増減額(△は増加) 55,562 △511,107
たな卸資産の増減額(△は増加) △383,024 △140,568
その他の流動資産の増減額(△は増加) 121,434 181,113
仕入債務の増減額(△は減少) 116,267 728,031
未払消費税等の増減額(△は減少) 326,878 364,762
その他の流動負債の増減額(△は減少) 180,461 △301,962
30,217 △16,528
その他
1,516,981 2,317,778
小計
利息及び配当金の受取額 21,580 27,701
△195,864 △159,292
支払利息の支払額
△73,165 △15,568
法人税等の支払額
1,269,532 2,170,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△833,685 △834,056
定期預金の預入による支出
832,783 833,685
定期預金の払戻による収入
△434,220 △732,072
有形固定資産の取得による支出
- 270,000
有形固定資産の売却による収入
△115,771 △141,985
無形固定資産の取得による支出
△753 △306
投資有価証券の取得による支出
345 282,379
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入 2,326 2,408
敷金及び保証金の差入による支出 △18,551 △4,116
7,237 5,414
敷金及び保証金の回収による収入
- △30,000
関係会社株式の取得による支出
△560,289 △348,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △260,000 △400,000
800,000 -
長期借入れによる収入
△656,861 △1,056,092
長期借入金の返済による支出
△10,492 △11,805
自己株式の取得による支出
△546,654 △291,997
リース債務の返済による支出
- △18
その他
△674,008 △1,759,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,890 1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,343 63,606
567,965 598,308
現金及び現金同等物の期首残高
※ 598,308 ※ 661,915
現金及び現金同等物の期末残高
23/42
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 56,083千円 57,190千円
退職給付に係る負債 152,110 145,878
14,072
未払事業税 4,095
未払費用 12,598 14,511
35,890
未実現利益 -
減損損失 15,395 -
減価償却費 6,936 6,477
629,817
繰越欠損金 711,526
貸倒引当金 28,994 33,509
返品調整引当金 185,333 195,954
製品回収関連損失引当金 21,397 -
110,994 95,523
その他
1,228,825
繰延税金資産小計
1,305,465
△1,301,660 △1,191,255
評価性引当額
37,569
繰延税金資産合計
3,805
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △134,853 △49,733
△50,028 △34,299
固定資産圧縮積立金
計 △184,881 △84,032
△46,462
繰延税金資産(負債)の純額 △181,076
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
- 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2%
住民税均等割等 - 1.0 %
評価性引当額 - △22.8 %
- 0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 9.9 %
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略し
ております。
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 56,083千円 57,190千円
退職給付に係る負債 152,110 145,878
13,550
未払事業税 4,095
未払費用 12,598 14,511
34,991
未実現利益 -
減損損失 15,395 -
減価償却費 6,936 6,477
639,032
繰越欠損金 711,526
貸倒引当金 28,994 33,509
返品調整引当金 185,333 195,954
製品回収関連損失引当金 21,397 -
110,994 95,523
その他
繰延税金資産小計 1,236,618
1,305,465
△1,199,948
△1,301,660
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,805 36,670
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △134,853 △49,733
△50,028 △34,299
固定資産圧縮積立金
計 △184,881 △84,032
△47,361
繰延税金資産(負債)の純額 △181,076
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
- 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2%
住民税均等割等 - 1.1 %
評価性引当額 - △23.3 %
- 0.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 9. 5 %
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略し
ております。
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(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 407円35銭 1株当たり純資産額 444円82銭
1株当たり当期純損失金額(△) △50円22銭 1株当たり当期純利益金額 50円10銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
655,418
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △659,069
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
655,418
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △659,069
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,123 13,080
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 407円35銭 1株当たり純資産額 441円44銭
1株当たり当期純損失金額(△) △50円22銭 1株当たり当期純利益金額 46円72銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
611,161
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △659,069
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
611,161
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △659,069
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,123 13,080
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,207,878 1,289,468
現金及び預金
1,165,185 1,203,694
受取手形
※2 2,251,803 ※2 2,772,291
売掛金
1,008,026 1,008,280
商品及び製品
41,078 40,983
半製品
1,204,835 1,022,394
仕掛品
780,664 1,239,240
原材料及び貯蔵品
※2 2,315,591 ※2 2,252,010
短期貸付金
199,585 54,889
未収入金
15,594 19,363
その他
△1,724,311 △1,796,564
貸倒引当金
8,465,931 9,106,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,864,612 ※1 4,621,946
建物
4,191,484 3,865,536
機械及び装置
※1 634,142 ※1 400,406
土地
1,735,601 1,325,557
リース資産
287,125 204,637
建設仮勘定
132,184 131,845
その他
11,845,150 10,549,929
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
150 0
のれん
195,556 157,643
ソフトウエア
- 236,066
リース資産
160,578 -
ソフトウエア仮勘定
358,713 396,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 874,670 ※1 594,431
投資有価証券
71,629 71,648
関係会社株式
※2 16,263 ※2 13,855
長期貸付金
111,944 124,098
その他
1,074,508 804,033
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,278,372 11,750,101
21,744,304 20,856,153
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
2,586,915 3,213,493
支払手形
※2 866,707 ※2 967,306
買掛金
※1 3,660,000 ※1 3,260,000
短期借入金
※1,※3 1,056,092 ※1,※3 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
547,453 402,995
リース債務
※2 395,313 ※2 285,170
未払金
15,726 127,879
未払法人税等
6,179 331,754
未払消費税等
※2 288,458 ※2 225,289
前受金
158,760 164,083
賞与引当金
69,722 -
製品回収関連損失引当金
880,384 538,681
その他
10,531,713 10,791,245
流動負債合計
固定負債
※1,※3 4,102,247 ※1,※3 2,827,655
長期借入金
1,109,273 962,816
リース債務
184,881 84,032
繰延税金負債
389,678 410,305
退職給付引当金
428,378 467,024
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
6,230,751 4,768,126
固定負債合計
16,762,465 15,559,371
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
114,218 78,309
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△3,215,784 △2,658,607
繰越利益剰余金
773,683 1,294,951
利益剰余金合計
△133,775 △145,580
自己株式
4,640,766 5,150,229
株主資本合計
評価・換算差額等
341,072 146,552
その他有価証券評価差額金
341,072 146,552
評価・換算差額等合計
4,981,839 5,296,781
純資産合計
負債純資産合計 21,744,304 20,856,153
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,207,878 1,289,468
現金及び預金
1,165,185 1,203,694
受取手形
※2 2,251,803 ※2 2,772,291
売掛金
商品及び製品 1,008,026 1,008,280
41,078 40,983
半製品
1,204,835 967,388
仕掛品
780,664 1,239,240
原材料及び貯蔵品
※2 2,315,591 ※2 2,252,010
短期貸付金
199,585 54,889
未収入金
15,594 19,363
その他
△1,724,311 △1,796,564
貸倒引当金
8,465,931 9,051,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,864,612 ※1 4,621,946
建物
4,191,484 3,865,536
機械及び装置
※1 634,142 ※1 400,406
土地
1,735,601 1,325,557
リース資産
287,125 204,637
建設仮勘定
132,184 131,845
その他
11,845,150 10,549,929
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
150 0
のれん
195,556 157,643
ソフトウエア
- 236,066
リース資産
160,578 -
ソフトウエア仮勘定
358,713 396,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 874,670 ※1 594,431
投資有価証券
71,629 71,648
関係会社株式
※2 16,263 ※2 13,855
長期貸付金
111,944 124,098
その他
1,074,508 804,033
投資その他の資産合計
13,278,372 11,750,101
固定資産合計
21,744,304 20,801,148
資産合計
29/42
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
2,586,915 3,213,493
支払手形
※2 866,707 ※2 967,306
買掛金
※1 3,660,000 ※1 3,260,000
短期借入金
※1,※3 1,056,092 ※1,※3 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
547,453 402,995
リース債務
※2 395,313 ※2 285,170
未払金
15,726 119,184
未払法人税等
6,179 331,754
未払消費税等
※2 288,458 ※2 225,289
前受金
158,760 164,083
賞与引当金
69,722 -
製品回収関連損失引当金
880,384 538,681
その他
10,531,713 10,782,550
流動負債合計
固定負債
※1,※3 4,102,247 ※1,※3 2,827,655
長期借入金
1,109,273 962,816
リース債務
184,881 84,032
繰延税金負債
389,678 410,305
退職給付引当金
428,378 467,024
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
6,230,751 4,768,126
固定負債合計
16,762,465 15,550,676
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
114,218 78,309
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△3,215,784 △2,704,918
繰越利益剰余金
773,683 1,248,640
利益剰余金合計
△133,775 △145,580
自己株式
4,640,766 5,103,918
株主資本合計
評価・換算差額等
341,072 146,552
その他有価証券評価差額金
341,072 146,552
評価・換算差額等合計
4,981,839 5,250,471
純資産合計
負債純資産合計 21,744,304 20,801,148
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②【損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
※1 12,797,690 ※1 15,003,450
売上高
12,176,176 13,540,653
売上原価
621,514 1,462,796
売上総利益
10,192 38,646
返品調整引当金繰入額
611,321 1,424,150
差引売上総利益
※2 1,642,388 ※2 1,547,291
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △1,031,066 △123,141
営業外収益
33,907 33,292
受取利息
18,274 26,508
受取配当金
89,303 137,168
開発負担金
236,466 232,370
業務受託料
95,080 136,054
その他
※1 473,031 ※1 565,394
営業外収益合計
営業外費用
193,602 159,869
支払利息
19,662 4,900
その他
※1 213,265 ※1 164,769
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △771,300 277,483
特別利益
- 281,475
投資有価証券売却益
116,165 -
補助金収入
- 45,085
製品回収関連損失引当金戻入額
116,165 326,560
特別利益合計
特別損失
50,542 -
減損損失
30,722 -
関係会社株式評価損
69,722 -
製品回収関連損失引当金繰入額
150,988 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △806,123 604,044
法人税、住民税及び事業税 6,526 98,505
△5,710 △15,728
法人税等調整額
816 82,776
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △806,939 521,267
31/42
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
※1 12,797,690 ※1 15,003,450
売上高
12,176,176 13,595,659
売上原価
621,514 1,407,791
売上総利益
10,192 38,646
返品調整引当金繰入額
611,321 1,369,144
差引売上総利益
※2 1,642,388 ※2 1,546,466
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △1,031,066 △177,321
営業外収益
33,907 33,292
受取利息
18,274 26,508
受取配当金
89,303 137,168
開発負担金
236,466 232,370
業務受託料
95,080 136,054
その他
※1 473,031 ※1 565,394
営業外収益合計
営業外費用
193,602 159,869
支払利息
19,662 4,900
その他
※1 213,265 ※1 164,769
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △771,300 223,303
特別利益
- 281,475
投資有価証券売却益
116,165 -
補助金収入
- 45,085
製品回収関連損失引当金戻入額
116,165 326,560
特別利益合計
特別損失
50,542 -
減損損失
30,722 -
関係会社株式評価損
69,722 -
製品回収関連損失引当金繰入額
150,988 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △806,123 549,863
法人税、住民税及び事業税 6,526 90,635
△5,710 △15,728
法人税等調整額
816 74,906
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △806,939 474,956
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【製造原価明細書】
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
期別 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 5,878,990 53.8 6,560,510 56.7
Ⅱ 労務費 ※1 2,105,228 19.2 ※1 2,207,518 19.1
2,948,453 2,793,220
Ⅲ 経費 ※2 27.0 ※2 24.2
当期総製造費用 100.0 100.0
10,932,672 11,561,249
期首仕掛品半製品
798,038 1,245,914
たな卸高
合計
11,730,710 12,807,163
期末仕掛品半製品
1,063,378
1,245,914
たな卸高
当期製品製造原価 11,743,785
10,484,796
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 1,675,575 1,747,306
法定福利費 267,622 281,205
退職給付費用 55,403 55,904
※2 外注加工費 221,203 66,365
電力費 234,929 260,826
租税及び課金 119,246 124,197
減価償却費 1,406,004 1,412,169
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
前事業年度 当事業年度
期別 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 5,878,990 53.8 6,560,510 56.7
Ⅱ 労務費 ※1 2,105,228 19.2 ※1 2,207,518 19.1
2,948,453 2,793,220
Ⅲ 経費 ※2 27.0 ※2 24.2
当期総製造費用 100.0 100.0
10,932,672 11,561,249
期首仕掛品半製品
798,038 1,245,914
たな卸高
合計
11,730,710 12,807,163
期末仕掛品半製品
1,008,372
1,245,914
たな卸高
当期製品製造原価 11,798,791
10,484,796
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 1,675,575 1,747,306
法定福利費 267,622 281,205
退職給付費用 55,403 55,904
※2 外注加工費 221,203 66,365
電力費 234,929 260,826
租税及び課金 119,246 124,197
減価償却費 1,406,004 1,412,169
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 127,255 3,250,000 △2,421,881 1,580,623
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△13,037 13,037 -
当期純損失(△) △806,939 △806,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △13,037 - △793,902 △806,939
当期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △123,282 5,458,199 252,550 △3,002 249,548 5,707,748
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △806,939 △806,939
自己株式の取得 △10,492 △10,492 △10,492
株主資本以外の項目の当期変
88,521 3,002 91,523 91,523
動額(純額)
当期変動額合計 △10,492 △817,432 88,521 3,002 91,523 △725,909
当期末残高 △133,775 4,640,766 341,072 - 341,072 4,981,839
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当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △35,909 35,909 -
当期純利益 521,267 521,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △35,909 - 557,176 521,267
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,658,607 1,294,951
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益
521,267 521,267
自己株式の取得
△11,805 △11,805 △11,805
株主資本以外の項目の当期変
△194,519 △194,519 △194,519
動額(純額)
当期変動額合計
△11,805 509,462 △194,519 △194,519 314,942
当期末残高
△145,580 5,150,229 146,552 146,552 5,296,781
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(訂正後)
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 127,255 3,250,000 △2,421,881 1,580,623
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △13,037 13,037 -
当期純損失(△) △806,939 △806,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △13,037 - △793,902 △806,939
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △123,282 5,458,199 252,550 △3,002 249,548 5,707,748
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △806,939 △806,939
自己株式の取得 △10,492 △10,492 △10,492
株主資本以外の項目の当期変
88,521 3,002 91,523 91,523
動額(純額)
当期変動額合計 △10,492 △817,432 88,521 3,002 91,523 △725,909
当期末残高 △133,775 4,640,766 341,072 - 341,072 4,981,839
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当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △35,909 35,909 -
当期純利益 474,956 474,956
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △35,909 - 510,865 474,956
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,704,918 1,248,640
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益
474,956 474,956
自己株式の取得
△11,805 △11,805 △11,805
株主資本以外の項目の当期変
△194,519 △194,519 △194,519
動額(純額)
当期変動額合計
△11,805 463,151 △194,519 △194,519 268,632
当期末残高
△145,580 5,103,918 146,552 146,552 5,250,471
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 48,723千円 49,979千円
退職給付引当金 118,696 124,979
13,114
未払事業税 3,887
未払費用 10,418 12,440
減損損失 15,395 -
減価償却費 6,703 6,124
231,654
繰越欠損金 341,138
貸倒引当金 529,191 547,233
返品調整引当金 130,484 142,255
製品回収関連損失引当金 21,397 -
134,244 120,190
その他
繰延税金資産小計
1,247,972
1,360,280
評価性引当額 △1,247,972
△1,360,280
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134,853 △49,733
△50,028 △34,299
固定資産圧積立金
繰延税金負債合計
△184,881 △84,032
繰延税金資産(負債)の純額 △184,881 △84,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
- 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.3%
住民税均等割等 - 0.9 %
- △17.9 %
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 13.7 %
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 48,723千円 49,979千円
退職給付引当金 118,696 124,979
12,591
未払事業税 3,887
未払費用 10,418 12,440
減損損失 15,395 -
減価償却費 6,703 6,124
240,869
繰越欠損金 341,138
貸倒引当金 529,191 547,233
返品調整引当金 130,484 142,255
製品回収関連損失引当金 21,397 -
134,244 120,190
その他
繰延税金資産小計
1,256,664
1,360,280
評価性引当額 △1,256,664
△1,360,280
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134,853 △49,733
△50,028 △34,299
固定資産圧 縮 積立金
繰延税金負債合計
△184,881 △84,032
繰延税金資産(負債)の純額 △184,881 △84,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
- 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.3%
住民税均等割等 - 1.0 %
- △18.1 %
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 13.6 %
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月20日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社廣貫堂及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である薬都廣貫堂株式会社は、平成30年4月1日付で富山めぐみ
製薬株式会社へ医薬品等配置卸販売事業を会社分割した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年6月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月20日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第104期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
廣貫堂の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年6月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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