阪神高速道路株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 阪神高速道路株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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阪神高速道路株式会社(E04372)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第15期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 阪神高速道路株式会社
【英訳名】 Hanshin Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 幸 和範
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 06-6203-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡島 久幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 06-6203-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡島 久幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 101,673 110,438 108,643 214,273 230,647
営業収益
(百万円) 710 891 511 1,999 668
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 5,070 4,012 151 5,759 3,535
(当期)純利益
(百万円) 8,565 4,331 371 9,921 4,313
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 46,977 52,663 53,016 48,333 52,644
純資産額
(百万円) 211,224 217,236 266,048 232,789 294,816
総資産額
(円) 2,321.99 2,633.16 2,650.81 2,387.55 2,632.25
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 253.54 200.63 7.58 287.95 176.77
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 22.0 24.2 19.9 20.5 17.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 5,200 △ 9,392 5,651 6,376 △ 24,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,751 △ 1,214 △ 3,186 △ 8,416 △ 2,047
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,489 △ 10,271 △ 19,878 12,976 50,949
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 17,520 13,040 40,891 33,920 58,304
期末(期末)残高
2,126 2,429 2,465 2,105 2,422
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,596 ] [ 1,676 ] [ 1,576 ] [ 1,627 ] [ 1,665 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に中間連結会計期間(年間)平均人員を外数
で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前中間連結
会計期間の期首から適用しており、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 100,005 108,637 107,034 210,407 226,633
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 793 774 567 831 △ 1,360
(△)
中間(当期)純利益又は当
(百万円) 5,304 578 439 5,347 △ 1,450
期純損失(△)
(百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(千株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数
(百万円) 41,546 42,167 40,578 41,588 40,138
純資産額
(百万円) 201,000 201,831 250,481 221,576 280,210
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 20.7 20.9 16.2 18.8 14.3
自己資本比率
668 680 683 666 680
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 193 ] [ 193 ] [ 192 ] [ 195 ] [ 194 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は[ ]内に中間会計期間(年間)平均人員を外数で記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前中間会計
期間の期首から適用しており、第13期中間会計期間及び第13期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
2,178
[1,334]
受託事業
87
その他
[176]
200
全社(共通)
[66]
2,465
計
[1,576]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記
載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しており
ます。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
471
[122]
受託事業
12
その他
[4]
200
全社(共通)
[66]
683
計
[192]
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しており
ます。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループの事業上及び
財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等若しくは新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もあり
ません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、新たな発生はありません。また、前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、景気は緩やかに回復しました。関西経済についても、設備投資が増加するとともに、個人消費も緩やか
に増加するなど、景気は緩やかに拡大しました。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速
グループビジョン2030」及び「中期経営計画(2017~2019)」を掲げ、「お客さま満足アッププラン2019」の策
定・実施や、業務の生産性・品質の向上を目指した「働き方改革」の推進等、安全・安心・快適の追求を通じて
お客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めてまいりま
した。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は108,643百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は313百万円
(同55.8%減)、経常利益は511百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円(同
96.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長250.4㎞にわたる阪神高速道
路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、3号神戸線において終日通行
止めによるリニューアル工事を実施するなど、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいり
ました。
また、「お客さま満足アッププラン2019」の取組みでは、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2019
SUMMER-AUTUMN』)」の販売をはじめ、高機能舗装の更新等による走行快適性・安全性の向上、お客さまセン
ターの24時間対応化、わかりやすい道路案内に向けた路面と標識のカラー表示の拡充等、お客さまサービスの向
上に継続的に努めてまいりました。
高速道路通行台数は、阪神高速8号京都線について平成31年4月1日をもって京都市及び西日本高速道路株式
会社に移管したこと等により、一日当たり72.0万台(前年同期比4.8%減)となりました。また、料金収入は
90,710百万円(同3.4%減)となりました。
高速道路の新設・改築に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、大和川線(鉄砲~三宅西)、淀川左
岸線(海老江JCT~豊崎)、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄)及び西船場
JCTの整備促進に努めました。
この結果、高速道路事業の営業収益は104,115百万円(同3.1%減)、営業費用は104,109百万円(同2.7%減)
となり、営業利益は5百万円(同98.5%減)となりました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線及び大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業
収益は2,426百万円(前年同期比226.5%増)、営業費用は2,443百万円(同223.4%増)となり、営業損失は17百
万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
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(その他)
その他の事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を展開しました。
この結果、その他の事業の営業収益は2,190百万円(前年同期比7.1%減)、営業費用は1,865百万円(同6.1%
減)となり、営業利益は325百万円(同12.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額9,851百万円、仕入債務の減少
額7,301百万円などを計上したものの、税金等調整前中間純利益397百万円に加えて減価償却費3,407百万円、売
上債権の減少額14,409百万円などがあったことにより、5,651百万円の資金流入(前年同期は9,392百万円の資金
流出)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措
法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の
増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上
され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産
の取得による支出3,596百万円などがあったことにより、3,186百万円の資金流出(前年同期比1,971百万円の増
加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000百万円があったものの、長期借入金の返
済による支出6,000百万円及び道路建設関係社債償還による支出20,000百万円などがあったことにより、19,878
百万円の資金流出(前年同期比9,606百万円の増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、40,891百万円(前年同期
比27,850百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、 当中間連結会計期
間末 現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含
んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必
要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施してお
りますが、見積りと実績が異なる可能性があります。また、当社グループの中間連結財務諸表において採用する
重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間
連結財務諸表においては重要であると考えております。
(ア)仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表におい
て「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。当該資産の取得原価には、建設価額に用地取得に係
る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された
費用の額、除却工事費用等資産の取得に要した費用の額及び仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息
のうち、当該資産の工事完了の日までに発生したものを計上しております。
なお、高速道路建設が完了したのち、かかる道路資産は上記取得原価をもって機構に帰属すると同時に、
協定に基づいて当社が当該道路資産を機構から借り受けることとなります。かかる借受けについてはオペ
レーティング・リース取引として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表に
は計上されないこととなります。
(イ)ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージ
ポイント発生見込額を計上しております。
(ウ)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。こ
れらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前
提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性がありま
す。
② 経営成績の分析
(ア)当中間連結会計期間の経営成績等
a営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比1.6%減の108,643百万円となりました。これ
をセグメント別にみると、高速道路事業については、阪神高速8号京都線について平成31年4月1日をもっ
て京都市及び西日本高速道路株式会社に移管したこと等により、料金収入は90,710百万円、道路資産の完
成、引渡しによる道路資産完成高13,145百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は104,115百万円とな
り、受託事業については、大阪府道高速大和川線及び大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により
2,426百万円、その他の事業については2,190百万円となりました。
b営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比1.3%減の108,330百万円となりました。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料(注)の支払い70,455百
万円、道路資産完成原価13,145百万円、業務委託費、維持補修費を中心とした管理費用20,509百万円による
高速道路事業営業費用104,109百万円、受託事業における受託事業営業費用2,443百万円、その他の事業の営
業費用1,865百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比55.8%減の
313百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は5百万円、受託事業の営業損失は
17百万円、その他事業の営業利益は325百万円となりました。
( 注 )「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、実績収入が上期計
画収入の1%に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い49百万円減額されました。
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c営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、工事負担金等受入額85百万円等により202百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、寄付金1百万円等により3百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期比42.6%減の511
百万円となりました。
d特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円、特別損失は減損損失92百万円等
の計上により115百万円となりました。
これらの特別損益を計上した一方、前中間連結会計期間は、負ののれん発生益3,144百万円を計上していた
ことにより、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は、前年同期比90.1%減の397百万円とな
りました。
e 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等245百万円を計上した結果、前年同期
比96.2%減の151百万円となりました。
(イ)経営成績に重要な影響を与える要因
a 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)の規定により、機構と平成18
年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受
けた上で道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理
費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社が収受する料金には当社の利潤を含めな
いことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖
離により、利益又は損失が計上される場合があります。
また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、
補修工事等の完成が下半期に多いことから、管理費については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にありま
す。
b機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当
社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところであります
が、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路
資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可
を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に
係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けることとされております。(注)
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に
当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは重畳的債務引受けの方
法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際に
は、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の
履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の
責を負うものとされております。
また、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公
団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係
法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(注)高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用について
は、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機
構に帰属するものとして取り扱われます。
(ウ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「 (1) 経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業
活動のほか、機構からの無利子借入れ及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2
項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係
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る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しておりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、高速道路株式会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところ
により、機構との間で協定(「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する
協定」)を平成18年3月31日付で締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路株式会社法
第5条第1項第1号又は第2号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ
円滑な実施を図ることを目的としております。なお、「京都市道高速道路1号線等に関する協定」については、平成
31年3月31日をもって期間満了の上終了し、道路の管理は京都市及び西日本高速道路株式会社に引き継がれておりま
す。
当社及び機構は、令和元年9月20日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結
しました。なお、当該変更については、特措法第3条第9項の規定に基づき、同日付で、国土交通大臣に届け出てお
ります。主な変更内容として、令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債
務引受限度額等を変更しております。また、「中長期の経済財政に関する試算」(内閣府発表)等を踏まえ設定した
金利に実績等を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求めら
れる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並び
に修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨
大地震に対する減災対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、295百万円であります。
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第3【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財
務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づ
き、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産として
は計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた
実施計画の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けま
す(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいま
す。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載
しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は
当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。
1【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1)主要な設備の状況
① 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 国内子会社
当中間連結会計期間において、 主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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2【道路資産】
(1)主要な道路資産の状況
当社は、当中間連結会計期間において、大阪府道高速大和川線等の新設 並びに大阪府道高速大阪池田線 等の改築
及び舗装等の修繕等を通じ総額22,691百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産
は、総額13,145百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額(百万円)
路線・区間等 帰属時期(注1)
(注2)
4,657
令和元年6月
修繕
6,168
令和元年9月
令和元年6月 918
大阪府道高速大阪池田線等
特定更新等工事
に関する協定
1,387
令和元年9月
令和元年6月 ▶
災害復旧事業
令和元年9月 8
13,145
合計
(注) 1. 仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
一方、当連結会計年度の年間賃借料は、 140,278 百万円となっております。また、年間賃借料は、協定の規定に
より、各連結会計年度の料金収入の金額に応じて変動する場合があります。なお、年間賃借料には消費税等は含
まれておりません。
(2)道路資産の建設、除却等の計画
当社の道路資産にかかる重要な建設計画は、令和元年9月20日付で機構との協定の一部を変更したことにより、
当中間連結会計期間末現在、下記のとおり変更しております。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰
属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
(百万円) (百万円)
着手(注4) 完了(注5)
(注2) (注3)
大阪府道高速大和川線
105,860
(堺市堺区築港八幡町~大阪府松原市三宅 222,806
平成11年10月 令和5年3月
[71,649]
西七丁目)
大阪市道高速道路淀川左岸線
-
(大阪市此花区高見一丁目~同市北区豊崎 8,546
昭和63年2月 令和9年3月
[-]
六丁目)
1,689
阪神高速道路大阪地区(改築)
37,159
平成18年4月 令和2年3月
(防災・安全対策工等)
[35,086]
515
阪神高速道路兵庫地区(改築)
18,750
平成18年4月 令和2年3月
(防災・安全対策工等)
[17,675]
大阪府道高速大阪池田線(改築)
11,955
(信濃橋渡り線(仮称)) 18,367
平成23年11月 令和3年3月
[1,869]
(大阪市西区西本町~同市同区江戸堀)
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一般国道1号(淀川左岸線延伸部)
1,384
190,552
(大阪市鶴見区緑地公園~同市北区豊崎六 平成29年4月 令和14年3月
[-]
丁目)
一般国道2号(大阪湾岸道路西伸部(六甲ア
イランド北~駒栄)) 2,067
299,393
平成29年4月 令和14年3月
(神戸市東灘区向洋町東一丁目~同市長田 [-]
区西尻池町五丁目)
(注)1.高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には仕
掛道路資産にかかる建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に阪神公団が着手した時期を記載しているものがありま
す。
5.完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属す
ることがあります。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事(特定更新等工事を除く)及び特定更新等工事については、機構に帰属
することとなる仕掛道路資産として、当連結会計年度以降の5連結会計年度において343,435百万円、災害発生時
における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会
計年度以降において最大で5,363百万円と見込んでおります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月20日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない標準
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 20,000,000 20,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
平成31年4月1日~
- 20,000,000 - 10,000 - 10,000
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
9,999,996 50.0
財務大臣 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
2,876,722 14.4
大阪府 大阪市中央区大手前2丁目
2,876,722 14.4
大阪市 大阪市北区中之島1丁目3番20号
1,827,287 9.1
兵庫県 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
1,827,287 9.1
神戸市 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
295,993 1.5
京都府 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町
295,993 1.5
京都市
488番地
- 20,000,000 100.0
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利内容
普通株式 19,999,500
完全議決権株式(その他) 199,995 に制限のない標準とな
る株式
1単元(100株)未満
普通株式 500
単元未満株式 -
の株式
発行済株式総数 20,000,000 - -
総株主の議決権 - 199,995 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員及び執行役員の異動はありま
せん。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に準拠し、「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)に準じて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)
により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
20,014 25,511
現金及び預金
36,624 23,211
高速道路事業営業未収入金
7,079 3,047
未収入金
100 100
未収還付法人税等
※3 23
2,026
未収消費税等
38,500 15,500
有価証券
135,442 145,323
仕掛道路資産
412 383
その他のたな卸資産
2,219 2,182
受託業務前払金
1,201 2,124
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
243,612 217,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,489 28,498
建物及び構築物
△ 13,021 △ 13,486
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,467 15,012
機械装置及び運搬具 52,411 52,513
△ 34,638 △ 36,540
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 17,772 15,972
土地 4,070 4,070
5,755 6,081
リース資産
△ 1,690 △ 2,002
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,064 4,079
建設仮勘定 1,741 1,853
2,588 2,688
その他
△ 1,674 △ 1,797
減価償却累計額
その他(純額) 913 891
44,030 41,880
有形固定資産合計
無形固定資産
2,716 2,409
ソフトウエア
▶ 3
リース資産
11 11
その他
2,733 2,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 389
投資有価証券
2,359 2,294
繰延税金資産
1,723 1,681
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,440 4,343
投資その他の資産合計
51,203 48,648
固定資産合計
※1 294,816 ※1 266,048
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
28,536 19,204
高速道路事業営業未払金
- 1,443
短期借入金
59,872 59,872
1年以内返済予定長期借入金
5,791 5,110
未払金
619 631
リース債務
575 418
未払法人税等
※3 773
514
未払消費税等
1,145 1,631
受託業務前受金
61 278
前受金
1,667 1,903
賞与引当金
2,596 2,357
その他
101,381 93,625
流動負債合計
固定負債
※1 100,000 ※1 80,000
道路建設関係社債
16,000 15,000
道路建設関係長期借入金
3,321 3,330
リース債務
206 187
役員退職慰労引当金
32 28
ETCマイレージサービス引当金
19,363 18,986
退職給付に係る負債
1,865 1,873
その他
140,790 119,406
固定負債合計
242,171 213,032
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,580 10,580
資本剰余金
34,379 34,531
利益剰余金
54,960 55,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,315 △ 2,095
退職給付に係る調整累計額
△ 2,315 △ 2,095
その他の包括利益累計額合計
52,644 53,016
純資産合計
294,816 266,048
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
110,438 108,643
営業収益
営業費用
72,528 70,455
道路資産賃借料
34,171 34,822
高速道路等事業管理費及び売上原価
※1 3,029 ※1 3,052
販売費及び一般管理費
109,729 108,330
営業費用合計
708 313
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
0 -
受取配当金
24 16
土地物件貸付料
6 7
原因者負担収入
122 10
持分法による投資利益
- 85
工事負担金等受入額
▶ 41
受取保険金
29 38
その他
188 202
営業外収益合計
営業外費用
0 -
支払利息
▶ 1
寄付金
1 2
その他
6 3
営業外費用合計
891 511
経常利益
特別利益
※2 1 ※2 1
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
3,144 -
負ののれん発生益
3,145 1
特別利益合計
特別損失
※3 22 ※3 22
固定資産除却費
12 0
事務所移転費用
※4 1 ※4 92
減損損失
35 115
特別損失合計
4,000 397
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 385 180
△ 397 65
法人税等調整額
△ 12 245
法人税等合計
4,012 151
中間純利益
4,012 151
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
4,012 151
中間純利益
その他の包括利益
△ 0 -
その他有価証券評価差額金
319 219
退職給付に係る調整額
318 219
その他の包括利益合計
4,331 371
中間包括利益
(内訳)
4,331 371
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付に その他の
株主資本 株主持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,000 10,000 30,844 50,844 0 △ 3,094 △ 3,093 582 48,333
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
4,012 4,012 4,012
る中間純利益
連結子会社株式の取
580 580 580
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 0 319 318 △ 582 △ 263
(純額)
当中間期変動額合計
- 580 4,012 4,593 △ 0 319 318 △ 582 4,330
当中間期末残高 10,000 10,580 34,856 55,437 0 △ 2,774 △ 2,774 - 52,663
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付に その他の
株主資本 株主持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
10,000 10,580 34,379 54,960 - △ 2,315 △ 2,315 - 52,644
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
151 151 151
る中間純利益
連結子会社株式の取
- - -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- 219 219 - 219
(純額)
当中間期変動額合計 - - 151 151 - 219 219 - 371
当中間期末残高
10,000 10,580 34,531 55,111 - △ 2,095 △ 2,095 - 53,016
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,000 397
税金等調整前中間純利益
3,257 3,407
減価償却費
1 92
減損損失
△ 3,144 -
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 69 △ 18
賞与引当金の増減額(△は減少) 213 236
ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減少) 9 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117 △ 157
△ 1 △ 2
受取利息
△ 0 -
受取配当金
支払利息 0 -
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 1
22 22
固定資産除却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
持分法による投資損益(△は益) △ 122 △ 10
売上債権の増減額(△は増加) 2,658 14,409
※2 △ 3,068 ※2 △ 9,851
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,896 △ 7,301
1,867 2,261
未払又は未収消費税等の増減額
△ 1,707 2,499
その他
△ 8,882 5,978
小計
2 3
利息及び配当金の受取額
△ 48 △ 21
利息の支払額
6 100
法人税等の還付額
△ 471 △ 409
法人税等の支払額
△ 9,392 5,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,993 △ 3,596
固定資産の取得による支出
1 354
固定資産の売却による収入
△ 0 △ 14
固定資産の除却による支出
△ 101 -
投資有価証券の取得による支出
5 -
投資有価証券の売却による収入
2,873 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 70
定期預金の払戻による収入
△ 1,214 △ 3,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,443
1,539 5,000
長期借入れによる収入
※2 △ 8,001 ※2 △ 6,000
長期借入金の返済による支出
※2 △ 3,496 ※2 △ 20,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 305 △ 321
リース債務の返済による支出
△ 6 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,271 △ 19,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,879 △ 17,413
33,920 58,304
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,040 ※1 40,891
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称 阪神高速サービス㈱
阪神高速技術㈱
阪神高速パトロール㈱
阪神高速トール大阪㈱
阪神高速トール神戸㈱
阪神高速技研㈱
内外構造㈱
阪高プロジェクトサポート㈱
㈱阪神eテック
㈱情報技術
㈱テクノ阪神
㈱ハイウエイ管制
阪神施設調査㈱
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 阪申土木技術諮詢(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称 阪神施設工業㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(阪申土木技術諮詢(上海)有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した
費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建
設価額に算入しております。
その他のたな卸資産
主として個別法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
その他 5~10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によって
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上して
おります。
④ ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージポイント発生見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た33百万円は、「受取保険金」4百万円及び「その他」29百万円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係社債 100,000百万円(額面100,000百万円) 80,000百万円(額面80,000百万円)
なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本高
速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債98,500百万円(額面)(前連結会計年度93,500百万円(額
面))について、当社の総財産を担保に供しております。
2 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が
阪神高速道路公団から承継した債券(国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 15,000百万円 15,000百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た額のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負って
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
101,500百万円 112,500百万円
なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係社債 18,496百万円 20,000百万円
道路建設関係長期借入金 8,000 6,000
※3 消費税等の取扱い
連結子会社の仮払消費税等及び仮受消費税等は、連結子会社毎に相殺のうえ、未収消費税等又は未払消費税等と
して表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
役員報酬 304 百万円 306 百万円
30 24
役員退職慰労引当金繰入額
865 862
給料手当
255 249
賞与引当金繰入額
148 102
退職給付費用
232 242
法定福利費
78 150
減価償却費
193 168
地代家賃
298 284
租税公課
147 100
諸手数料
22 △ 0
ETCマイレージサービス引当金繰入額
△ 13 -
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
計 1 1
※3 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物及び構築物 20百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 0 6
その他(工具、器具及び備品) 1 0
ソフトウエア 0 -
計 22 22
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
用途 種類 場所 計上額(百万円)
1
休憩所施設 建物及び構築物 大阪市西淀川区
(合計)
1
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(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成してい
ることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
用途 種類 場所 計上額(百万円)
91
休憩所施設 建物及び構築物 大阪府泉大津市
1
建物及び構築物
農産物・海産物直売所 神戸市須磨区
その他(工具、器具及
0
び備品)
(合計)
92
(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成してい
ることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
(減損損失を認識するに至った経緯)
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 - - 20,000
合計 20,000 - - 20,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 - - 20,000
合計 20,000 - - 20,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 13,421百万円 25,511百万円
取得日から3ヶ月以内に償還される
- 15,500
短期投資(有価証券勘定)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △381 △120
現金及び現金同等物 13,040 40,891
※2
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出のうち△8,000百万円は、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行っ
た債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△3,496百万円は、同規定により独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△3,068百万円には、道路整
備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した
たな卸資産の額13,091百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出のうち△6,000百万円は、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行っ
た債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△20,000百万円は、同規定により独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△9,851百万円には、道路整
備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した
たな卸資産の額13,145百万円が含まれております。
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
高速道路事業における維持管理用車両、その他の事業における駐車場設備(構築物)等及び事務用機器であ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)道路資産の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 141,010 141,452
1年超 6,741,487 6,605,306
合計 6,882,497 6,746,759
(注) 1. 道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討を加
え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道
路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基
準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場
合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
2. 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を
加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されるこ
ととなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する
金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算
されることとなっております。
(2)道路資産以外の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 72 87
1年超 161 361
合計 234 448
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
20,014 20,014 -
(2) 高速道路事業営業未収入金
36,624 36,624 -
(3) 未収入金
7,079 7,079 -
(4) 未収還付法人税等
100 100 -
(5) 未収消費税等
2,026 2,026 -
(6) 有価証券及び投資有価証券
38,600 38,600 0
資産計 104,445 104,445 0
(1) 高速道路事業営業未払金
28,536 28,536 -
(2) 1年以内返済予定長期借入金
59,872 59,872 -
(3) 未払金
5,791 5,791 -
(4) 未払法人税等 575
575 -
(5) 未払消費税等 514 514
-
(6) 道路建設関係社債
100,000 99,985 △15
(7) 道路建設関係長期借入金 16,000
16,000 -
負債計 211,290 211,275 △15
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
25,511 25,511 -
(2) 高速道路事業営業未収入金
23,211 23,211 -
(3) 未収入金
3,047 3,047 -
(4) 未収還付法人税等
100 100 -
(5) 未収消費税等
23 23 -
(6) 有価証券及び投資有価証券
15,600 15,601 1
資産計 67,492 67,494 1
(1) 高速道路事業営業未払金
19,204 19,204 -
(2) 短期借入金 1,443 1,443
-
(3) 1年以内返済予定長期借入金 59,872
59,872 -
(4) 未払金
5,110 5,110 -
(5) 未払法人税等
418 418 -
(6) 未払消費税等 773 773
-
(7) 道路建設関係社債 80,000
80,053 52
(8) 道路建設関係長期借入金 15,000
15,000 -
負債計 181,823 181,876 52
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成31年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等及び(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性
預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)1年以内返済予定長期借入金及び (7)道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等及び(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 また、譲渡性
預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等及び(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び(8) 道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(7)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 279 289
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
100 100 0
(2)社債
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
- - -
(3)その他
100 100 0
小計
- - -
(1) 国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
100 100 0
合計
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
(2)社債 100 101 1
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
(3)その他
100 101 1
小計
- - -
(1) 国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
100 101 1
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
- - -
②社債
得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
小計 - - -
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取
- - -
②社債
得原価を超えないもの
- - -
③その他
38,500 38,500 -
(3)その他
38,500 38,500 -
小計
38,500 38,500 -
合計
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
- - -
②社債
が取得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
- - -
②社債
が取得原価を超えないもの
- - -
③その他
15,500 15,500 -
(3)その他
15,500 15,500 -
小計
15,500 15,500 -
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグ
ループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、
「高速道路事業」及び「受託事業」の2つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。
「受託事業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
高速道路事業 受託事業 計
売上高
107,367 743 108,110 2,328 110,438 - 110,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 - 33 29 63 △ 63 -
売上高又は振替高
107,401 743 108,144 2,358 110,502 △ 63 110,438
計
セグメント利益又は損
349 △ 12 336 372 708 - 708
失(△)
180,888 3,306 184,194 8,048 192,242 24,993 217,236
セグメント資産
その他の項目
2,626 - 2,626 183 2,810 447 3,257
減価償却費
持分法適用会社への
219 - 219 - 219 - 219
投資額
有形固定資産及び無
2,589 - 2,589 613 3,202 1,048 4,250
形固定資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業
等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額24,993百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余
剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額447百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額
であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
高速道路事業 受託事業 計
売上高
104,059 2,426 106,485 2,157 108,643 - 108,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 - 55 32 88 △ 88 -
売上高又は振替高
104,115 2,426 106,541 2,190 108,731 △ 88 108,643
計
セグメント利益又は損
5 △ 17 △ 12 325 313 - 313
失(△)
200,290 4,978 205,268 8,143 213,411 52,636 266,048
セグメント資産
その他の項目
2,602 - 2,602 189 2,791 615 3,407
減価償却費
持分法適用会社への
214 - 214 - 214 - 214
投資額
有形固定資産及び無
588 - 588 299 888 257 1,145
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業
等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額52,636百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余
剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額615百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額で
あります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 93,888 13,091 3,458 110,438
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返
13,091 高速道路事業
済機構
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 90,710 13,145 4,788 108,643
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返
13,145 高速道路事業
済機構
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
高速道路事業 受託事業 その他 全社・消去 合計
- - 1 - 1
減損損失
(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
高速道路事業 受託事業 その他 全社・消去 合計
- - 92 - 92
減損損失
(注)「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
高速道路事業において、主として㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱が自
己株式を取得し、新たに連結子会社となったことにより、負ののれん発生益3,144百万円を計上しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 2,632.25円 2,650.81円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 52,644 53,016
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち非支配株主持分(百万円)) ( - ) ( - )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
52,644 53,016
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
20,000 20,000
(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益 200.63円 7.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,012 151
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
4,012 151
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,000 20,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
多額な社債の発行
当社は、平成31年4月26日開催の取締役会の決議(社債1,100億円以内)に基づき、令和元年10月9日に以
下の条件で社債を発行しております。
阪神高速道路株式会社第21回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 金550億円
利率 年0.001パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき金100円00銭1厘
払込期日 令和元年10月9日
償還期日 令和2年10月9日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
資金の使途
業に要する資金に充当
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受条項付
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
15,345 19,684
現金及び預金
36,620 23,176
高速道路事業営業未収入金
6,644 2,971
未収入金
79 99
未収還付法人税等
2,017 -
未収消費税等
38,500 15,500
有価証券
135,683 145,528
仕掛道路資産
177 169
貯蔵品
2,219 2,182
受託業務前払金
71 202
前払費用
869 1,294
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
238,221 210,801
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
1,856 1,856
建物
△ 610 △ 644
減価償却累計額
建物(純額) 1,246 1,211
構築物 17,882 17,922
△ 8,919 △ 9,189
減価償却累計額
構築物(純額) 8,962 8,732
機械及び装置 52,160 52,269
△ 34,270 △ 36,152
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17,890 16,116
車両運搬具 241 228
△ 175 △ 174
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 65 53
工具、器具及び備品 296 301
△ 232 △ 241
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 63 59
リース資産 - 158
- -
減価償却累計額
リース資産(純額) - 158
1,679 1,823
建設仮勘定
29,909 28,157
有形固定資産合計
無形固定資産
1,070 899
ソフトウエア
1 1
その他
1,072 900
無形固定資産合計
30,981 29,058
高速道路事業固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
関連事業固定資産
有形固定資産
1,411 1,422
建物
△ 308 △ 329
減価償却累計額
建物(純額) 1,103 1,093
構築物 108 108
△ 35 △ 38
減価償却累計額
構築物(純額) 72 70
機械及び装置 0 0
- -
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
車両運搬具 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 90 90
△ 81 △ 85
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9 ▶
土地 1,838 1,838
62 62
リース資産
△ 49 △ 56
減価償却累計額
リース資産(純額) 12 6
7 1
建設仮勘定
3,044 3,015
有形固定資産合計
3,044 3,015
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産
4,911 4,930
建物
△ 1,968 △ 2,066
減価償却累計額
建物(純額) 2,942 2,864
構築物 74 74
△ 39 △ 42
減価償却累計額
構築物(純額) 34 31
機械及び装置 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品 707 709
△ 411 △ 434
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 296 275
土地 1,116 1,116
226 226
リース資産
△ 69 △ 92
減価償却累計額
リース資産(純額) 157 134
54 27
建設仮勘定
4,601 4,449
有形固定資産合計
無形固定資産
1,298 1,199
ソフトウエア
0 0
その他
1,299 1,200
無形固定資産合計
5,901 5,649
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
有形固定資産
311 311
土地
311 311
有形固定資産合計
311 311
その他の固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
投資その他の資産
398 384
繰延税金資産
1,373 1,282
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,750 1,645
投資その他の資産合計
41,989 39,680
固定資産合計
※1 280,210 ※1 250,481
資産合計
負債の部
流動負債
23,781 17,584
高速道路事業営業未払金
- 1,443
短期借入金
59,872 59,872
1年以内返済予定長期借入金
4,327 4,190
未払金
57 81
リース債務
326 508
未払費用
232 245
未払法人税等
未払消費税等 48 538
1,145 1,631
受託業務前受金
8 263
前受金
15,346 9,545
預り金
747 842
賞与引当金
1,566 1,583
その他
107,461 98,332
流動負債合計
固定負債
※1 100,000 ※1 80,000
道路建設関係社債
16,000 15,000
道路建設関係長期借入金
112 218
リース債務
1,364 1,363
受入保証金
15,072 14,927
退職給付引当金
29 33
役員退職慰労引当金
32 28
ETCマイレージサービス引当金
132,611 111,571
固定負債合計
240,072 209,903
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
10,000 10,000
資本準備金
資本剰余金合計 10,000 10,000
利益剰余金
その他利益剰余金
138 136
固定資産圧縮積立金
12,181 10,838
高速道路事業別途積立金
6,309 5,994
安全対策・サービス高度化積立金
1,509 3,608
繰越利益剰余金
20,138 20,578
利益剰余金合計
40,138 40,578
株主資本合計
40,138 40,578
純資産合計
280,210 250,481
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
高速道路事業営業損益
営業収益
93,888 90,710
料金収入
13,091 13,145
道路資産完成高
0 0
受託業務収入
8 2
その他の売上高
106,988 103,857
営業収益合計
営業費用
72,528 70,455
道路資産賃借料
13,091 13,145
道路資産完成原価
20,957 20,419
管理費用
0 0
受託業務費用
106,577 104,020
営業費用合計
高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業損失
411 △ 162
(△)
関連事業営業損益
営業収益
743 2,426
受託業務収入
285 295
駐車場事業収入
33 36
休憩所等事業収入
585 419
その他営業事業収入
1,648 3,177
営業収益合計
営業費用
755 2,443
受託業務費用
118 118
駐車場事業費
34 46
休憩所等事業費
617 450
その他営業事業費
1,525 3,058
営業費用合計
122 118
関連事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 533 △ 43
※1 245 ※1 618
営業外収益
※2 5 ※2 7
営業外費用
774 567
経常利益
※3 0 ※3 0
特別利益
※4 1 ※4 105
特別損失
773 461
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 197 7
△ 2 14
法人税等調整額
194 22
法人税等合計
578 439
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 高速道路 安全対策・
固定資産 繰越利益 合計
事業 サービス高
圧縮積立金 剰余金
別途積立金 度化積立金
当期首残高 10,000 10,000 143 11,801 - 9,643 21,588 41,588 41,588
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 - - -
取崩
別途積立金の積立 380 6,309 △ 6,689 - - -
別途積立金の取崩
- - - - - -
中間純利益 578 578 578 578
当中間期変動額合計 - - △ 2 380 6,309 △ 6,108 578 578 578
当中間期末残高 10,000 10,000 141 12,181 6,309 3,535 22,167 42,167 42,167
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 高速道路 安全対策・
固定資産 繰越利益 合計
事業 サービス高
圧縮積立金 剰余金
別途積立金 度化積立金
当期首残高
10,000 10,000 138 12,181 6,309 1,509 20,138 40,138 40,138
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 - - -
取崩
別途積立金の積立
- - - - - -
別途積立金の取崩 △ 1,342 △ 314 1,657 - - -
中間純利益 439 439 439 439
当中間期変動額合計 - - △ 2 △ 1,342 △ 314 2,099 439 439 439
当中間期末残高 10,000 10,000 136 10,838 5,994 3,608 20,578 40,578 40,578
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費
用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設
価額に算入しております。
貯蔵品
主として個別法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5~60年
機械及び装置 5~17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってお
ります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 中間会計期間末 までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(5)ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージポイント発生見込額を計
上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係社債 100,000百万円(額面100,000百万円) 80,000百万円(額面80,000百万円)
なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債98,500百万円(額面)(前事業年度93,500百万円(額
面))について、当社の総財産を担保に供しております。
2 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
が阪神高速道路公団から承継した債券(国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 15,000百万円 15,000百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は
災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き
渡した額のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を
負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 101,500百万円 112,500百万円
なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係社債 18,496百万円 20,000百万円
道路建設関係長期借入金 8,000 6,000
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取配当金 199百万円 486百万円
有価証券利息 0 1
受取利息 0 0
土地物件貸付料 24 16
原因者負担収入 6 7
工事負担金等受入額 - 85
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 4百万円 4百万円
寄付金 0 1
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産売却益 0百万円 0百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
減損損失 1百万円 91百万円
固定資産除却費 0 14
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 2,545百万円 2,494百万円
無形固定資産 229 345
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383百万円、当中間会計期間の中
間貸借対照表計上額は子会社株式383百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額な社債の発行
当社は、平成31年4月26日開催の取締役会の決議(社債1,100億円以内)に基づき、令和元年10月9日に以
下の条件で社債を発行しております。
阪神高速道路株式会社第21回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 金550億円
利率 年0.001パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき金100円00銭1厘
払込期日 令和元年10月9日
償還期日 令和2年10月9日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
資金の使途
業に要する資金に充当
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受条項付
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第14期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元 年6月25日 近畿財務局長に提出
(2)訂正発行登録書(普通社債)
令和元年8月7日近畿財務局長に提出
(3)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
令和元年10月3日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第14回ないし第21回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかし
ながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新
設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第
7号) (以下「特措法」といいます。) 第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)におい
て、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は
災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属する
こととなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日ま
でに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
なお、第14回ないし第17回社債は、機構により重畳的に債務引き受けされております。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路であって、大阪市の区
域、神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣
が指定するものをいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又
は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完
了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただ
し、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予
定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い
機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路
資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
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〈対象となる社債〉
(令和元年12月20日現在)
上場金融商品取引所又は
発行価額の総額(百万
有価証券の名称 発行年月日 登録認可金融商品取引業
円)
協会名
阪神高速道路株式会社第14回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 35,000
平成28年2月25日 非上場
機構重畳的債務引受条項付)(注1)
阪神高速道路株式会社第15回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成28年10月13日 25,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)(注2)
阪神高速道路株式会社第16回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成29年2月27日 15,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)(注3)
阪神高速道路株式会社第17回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成29年10月12日 20,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)(注4)
阪神高速道路株式会社第18回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成30年2月27日 10,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)
阪神高速道路株式会社第19回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成30年10月12日 40,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)
阪神高速道路株式会社第20回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
平成31年2月26日 30,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)
阪神高速道路株式会社第21回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
令和元年10月9日 55,000 非上場
機構重畳的債務引受条項付)
(注)1.平成29年3月31日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
2.平成30年3月30日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
3.平成31年3月29日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
4. 令和元年6月28日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
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2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西
日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政
法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません(令和元年9月30日現在)。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2人を置くと
されており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされており、
3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して
機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和4年3月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・令和3年9月30日まで(2年)
監 事・・・令和3年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表
承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国
及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △63百万円
損益外減価償却累計額 △8,077百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構
法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を
受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、
その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施され
るもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても
実施されます。
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⑥ 事業の内容
(a)目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことによ
り、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関
する事業の円滑な実施を支援すること
(b)業務の範囲 (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れ
に係る債務の返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は首都
高速道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設又は改築に要する費用の
一部の無利子貸付け
(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該
高速道路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定め
るものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は首都高速
道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に
要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に
要する費用の縮減を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合におい
て、特措法 及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号) に基づき当該高速道路に
ついて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56
年法律第72号)に規定する業務
( xi )本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(x ⅱ)上記( xi )の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c)事業にかかる関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省
令第64号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより令和47年9月30日までに解散
すること、また同条第2項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第2条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年7月に国土
交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見を
もとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
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阪神高速道路株式会社(E04372)
半期報告書
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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阪神高速道路株式会社(E04372)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月18日
阪神高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 阪神高速道路株式会社 の 平成31年4月1日 から 令和2年3月31日 までの連結会計年度の中間連結会計期間( 平成31年
4月1日 から 令和元年9月30日 まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、 阪神高速道路株式会社 及び連結子会社の 令和元年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間( 平成31年4月1日 から 令和元年9月30日 まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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阪神高速道路株式会社(E04372)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月18日
阪神高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪神高速道路株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、阪神高速道路株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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