首都高速道路株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 首都高速道路株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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首都高速道路株式会社(E04373)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第15期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 首都高速道路株式会社
【英訳名】 Metropolitan Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 年耕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03-3502-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 田部井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03-3502-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 田部井 聡
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 196,205 167,229 177,643 446,046 386,229
営業収益
(百万円) 8,286 4,513 4,449 481 4,223
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 15,660 2,946 2,803 10,499 2,945
(当期)純利益
(百万円) 18,509 3,371 3,170 13,454 3,778
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 66,503 64,820 68,397 61,448 65,227
純資産額
(百万円) 417,884 435,189 432,056 430,699 450,702
総資産額
(円) 2,445.06 2,381.94 2,512.85 2,258.49 2,397.39
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 580.03 109.13 103.84 388.85 109.08
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 15.8 14.8 15.7 14.2 14.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 92,627 △ 35,276 △ 21,237 △ 55,627 △ 8,561
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,815 △ 7,318 △ 5,436 △ 11,468 △ 13,144
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 14,256 14,093 △ 8,923 15,109 34,292
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 59,657 62,357 67,848 90,856 103,444
期末(期末)残高
4,284 4,341 4,387 4,333 4,368
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 403 ] [ 410 ] [ 389 ] [ 420 ] [ 399 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に各期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 194,475 165,364 175,493 442,219 381,847
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,067 4,427 3,987 △ 1,162 1,923
(△)
(百万円) 16,020 3,268 2,917 9,799 1,599
中間(当期)純利益
(百万円) 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
資本金
(千株) 27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
発行済株式総数
(百万円) 59,629 56,676 57,924 53,407 55,007
純資産額
(百万円) 395,293 412,576 408,328 413,211 431,072
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 15.1 13.7 14.2 12.9 12.8
自己資本比率
(人) 1,071 1,086 1,115 1,073 1,091
従業員数
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
4,117
[330]
受託事業
駐車場事業
110
[59]
その他の事業
160
全社(共通)
[- ]
4,387
計
[389 ]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記
載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っ
ていることから、それぞれ一括して記載しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
936
受託事業
駐車場事業
19
その他の事業
160
全社(共通)
1,115
計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、 臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っ
ていることから、それぞれ一括して記載しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び当社グループの事業上の対処
すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は新たに生じた事業上
の対処すべき課題もありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業収益が高い水準で底堅く推移し
たことを背景に、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。個人消費についても、持ち直し
の動きがみられました。
こうした状況の下、高速道路事業において、お客様により安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道
路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り
組んでまいりました。
当社の 利用交通量は、 前年同期比0 .1 %増の101.3万台/日 となっております。
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所の
パーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益が前年同期比6.2%増の177,643百万円、営業利益が前年同期比1.2%増
の4,403百万円、経常利益が前年同期比1.4%減の4,449百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純
利益が前年同期比4.9%減の2,803百万円となりました。
なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセ
グメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
イ.高速道路事業
(営業収益)
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間
365日体制で実施しており、営業路線延長は320.1kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客様のキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からETCの
普及に努めているところです。ETCの利用率は、令和元年9月平均が95.8 % となり、前年同月比0.2%増と
なっております。
また、お客様サービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、グ
リーンポスト及びお客様満足度調査等を通じて得られたお客様の要望や意見の各種改善への反映等により、
サービス向上に努めてまいりました。
このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変
化等の影響により、前年同期比1.0%減の133,930百万円となりました。
高速道路の新設については、横浜環状北西線等4路線17.5kmの整備を行ってまいりました。
また、高速道路の改築等については、 中央環状線機能強化事業として小松川JCTの新設等の実施、 舗装の
打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の 修繕を行ってまいりました。
営業収益のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)への資産引
渡しに伴う道路資産完成高は前年同期比46 .8%増の21,300百万円 となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比3 .6%増の155,310百万円 となりました。
(営業利益)
道路資産完成原価が前年同期を上回ったこと等により、営業費用は前年同期比3.7%増の151,458百万円と
なったものの、営業利益は前年同期比0.4%増の3,851百万円となりました。
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ロ.駐車場事業
(営業収益)
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、お客様がご利用しやすい料金の設定による定期駐車や時間貸
し駐車の営業を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比3.0%減の1,576百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前年同期比0.1%増の1,174百万円となり、営業利益は前年同期比11.1%減の401百万円となりま
した。
ハ.受託事業
(営業収益)
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比31.9 %増の19,326 百万円となりました。
(営業損失)
営業費用は前年同期比32.0 %増の19,357 百万円となり、営業損失は30百万円(前年同期は11百万円の営業損
失)となりました。
ニ.その他の事業
(営業収益)
休憩所等事業として、首都高速道路上20箇所のパーキングエリアにおいて、お客様が気軽に立ち寄れる都市
型パーキングエリアの実現を目指し、川口PAにおいて一般道からの歩行者専用出入口を設置する等、より利
用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速2号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、高速埼玉大宮線与野付近の利便増進施設、社宅
跡地等を活用した賃貸住宅の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサル
ティング事業等を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比28.7%増の1,745百万円となりました 。
(営業利益)
営業費用は前年同期比22.1%増の1,565百万円となり、営業利益は前年同期比145.9%増の180百万円となり
ました 。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益4,449百万円に加え、非資金項目である減価償却費3,774百万円等の資金増加要因があっ
たものの、仕掛道路資産の増加額12,852百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・
フローは、21,237百万円の資金支出(前年同期は35,276百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいま
す。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるもの
であります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設に
は財務活動の結果得られた資金を充てております 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、料金所施設、ETC設備等の設備投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは5,436百万円の資金
支出(前年同期は7,318百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係長期借入れによる収入18,469百万円があった一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項の規定に基づく債務引受けによる道路
建設関係長期借入金の減少額26,150百万円及び長期借入金の返済による支出964百万円等があり、財務活動による
キャッシュ・フローは、8,923百万円の資金支出(前年同期は14,093百万円の資金収入)となりました 。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ35,595百万円減少
し、67,848百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「 ① 財政状態及び経営成績の状況 」において各セグメ
ントの業績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について
イ.高速道路事業の特性について
高速道路事業については、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といい
ます。)及び 機構法 の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した 「都道首都高速1号線等に関する協
定」(以下「協定」といいます。) 並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産
を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収し、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負
担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含め
ないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画
との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢
の変動等による想定外の収入の減少や管理費用の増大に備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他
方、補修工事等の完成が下半期に多いことから、管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向
にあります。
ロ.機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、
当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありま
すが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る
道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項
の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要す
る費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充て
るために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順
に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受の方
法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際に
は、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、
当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の
履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
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② 重要な会計方針及び見積もり
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結決算日における資産、負債及び中間連結会計
期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積もりを行う必要があります。
当該見積もりについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に
判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれ
ら見積もりと異なる場合があります。
当社の中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務
諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社の中間連結財務諸表においては重要であると考えておりま
す。
イ.仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社の中間連結財務諸表において「仕掛道
路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その
他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除
却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入
資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、前記「 ① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与
える要因について ロ.機構による債務引受け等について 」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第
2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り
受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資
産及び負債は当社の中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
ロ.完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上については、工事完成基準によっております。
工事に係る受託業務収入の計上については、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しております。
ハ.退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これ
らの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件
と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
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③ 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.グループの経営成績
a 営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、合計で前年同期比6.2%増の177,643百万円となりました。
高速道路事業については、料金収入は、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等の影響に
より、前年同期比1.0%減の133,930百万円となり、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、前年同期
比46.8%増の21,300百万円となりました。その結果、前年同期比3.6%増の155,310百万円となりました。
駐車場事業については、前年同期比3.0%減の1,576百万円となりました。
受託事業については、前年同期比31.9%増の19,326百万円となりました。
その他の事業については、前年同期比28.7%増の1,745百万円となりました。
b 営業利益(営業損失)
当中間連結会計期間の営業費用は、合計で前年同期比6.4%増の173,240百万円となりました。
高速道路事業については、道路資産完成原価が前年同期を上回ったこと等により、前年同期比3.7%増の
151,458百万円となりました。
駐車場事業については、前年同期比0.1%増の1,174百万円、受託事業については、前年同期比32.0%増の
19,357百万円、その他の事業については、前年同期比22.1%増の1,565百万円となりました。
以上により、当中間連結会計期間における営業利益は、合計で前年同期比1.2%増の4,403百万円となりま
した。その内訳は、高速道路事業が3,851百万円の営業利益、駐車場事業が401百万円の営業利益、受託事業
が30百万円の営業損失、その他の事業が180百万円の営業利益となっております。
なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメ
ント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸
表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
c 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、土地物件貸付料29百万円等により前年同期比46.3%減の105百万円、
営業外費用は、利息の支払い20百万円等により前年同期比85.3%増の58百万円となりました。
d 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比1.4%減の4,449百万円となりました。
e 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4.9%減の2,803百万円となりました 。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「 (1)経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の徴収
等の営業活動のほか、機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第
51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び事
業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところに
より、機構との間で協定(「都道首都高速1号線等に関する協定」)を平成18年3月31日付で締結しております
(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路会社法第5条第1項第1号又は第2号に規定する当社の事業
等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定
更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限りま
す。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る
債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内
容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね5年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき
は、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに
対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が
機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認め
られる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、
変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、①あらかじ
め当該協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)に、計画収入の1%に相当する金
額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収
入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の1%に相当する金額を減じた金額(以
下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績
収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和元年9月20日付で当該協定を一部変更しており、主な変更
内容は以下のとおりとなります。
令和元年10月1日からの消費税率の変更への対応等を反映し、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限
度額及び貸付料の額、計画収入の額等が変更されております。
なお、令和元年9月20日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第1項に基づく国土交通大臣の認可を受
け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第3条第9項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、
同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を進めており
ます。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、
「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。
当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、185百万円となりました。
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第3【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間
財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に
基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産
としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平
成16年法律第102号)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が首都高速道路公団から承継
した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる
機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上
されておりません。
後記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記
載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資
産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。
1【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な
変更はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、
売却等の計画はありません。
2【道路資産】
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当中間連結会計期間において、都道首都高速1号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額
34,301百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に道路資産の引渡しを行っ
たことから、当社は道路資産完成高21,300百万円を計上しており、その内訳は下表のとおりであります。なお、こ
れに伴う仕掛道路資産当期減少額は21,300百万円であります。
道路資産完成高
帰属時期
(百万円)
路線・区間等
(注)1
(注)2
令和元年6月
都道首都高速1号線等 修繕 6,940
令和元年9月
特定更新等工事(東品川桟橋・鮫洲埋立部) 6,874
都道首都高速1号線 令和元年9月
令和元年6月
都道首都高速1号線等 特定更新等工事 7,484
令和元年9月
合計 - 21,300
(注)1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.道路資産完成高には、消費税等は含まれておりません。
(2)主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、主要な道路資産に重要な異動はありません。
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(3)道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した道路資産に係る重要な建設計画について、令和元 年
9月20日付で機構との協定の一部を変更しており、変更内容は次のとおりとなります。
なお、当該変更について、特措法第3条第9項の規定により、令和元年9月20日付で国土交通大臣宛に届出を
行っております。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
(百万円) (百万円)
(注)5 (注)6
(注)2 (注)3(注)4
401,850
横浜市道高速横浜環状北線 408,285 平成13年12月 令和4年3月
[353,377]
79,937
横浜市道高速横浜環状北西線 111,788 平成24年5月 令和2年7月
[-]
一般国道17号(新大宮上尾道路 467
49,003 平成29年4月 令和9年3月
(与野~上尾南)) [-]
36,522
改築事業(注)7 57,878 平成18年4月 令和10年3月
[-]
139,200
特定更新等工事(注)8 745,572 平成26年12月 令和11年3月
[87,022]
(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額に
は、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.既支払額は、各路線の仕掛道路資産の残高及び既に機構に帰属した道路資産の額を記載しております。な
お、当該金額には民営化時に再評価を行った仕掛道路資産の金額が含まれております。
4.当中間連結会計期間末までに既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で記載しております。
5.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に首都高速道路公団が着手した時期を記載しているもの
があります。
6.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
7.改築事業の内訳は次のとおりです。
都道首都高速7号線(改築)(小松川JCT(仮称))、都道首都高速3号線(改築)(渋谷入口)、都道
首都高速3号線(改築)(池尻・三軒茶屋出入口付近付加車線増設)
8.特定更新等工事の内訳は次のとおりです。
都道首都高速1号線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)、都道高速横浜羽田空港線及び神奈川県道高速横浜羽田空
港線(高速大師橋)、都道首都高速1号線、都道首都高速4号線及び都道首都高速4号分岐線(竹橋・江戸
橋JCT付近)、都道首都高速1号線(銀座・京橋出入口付近)、都道首都高速3号線(池尻・三軒茶屋出
入口付近)、その他
9.所要資金は、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより調達する予定です。
上記のほか、機構との協定では、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の5連結会計年
度において190,732百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付を受
けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降において最大で6,615百万円に変更しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(令和元年12月20日) 商品取引業協会名
(令和元年9月30日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 27,000,000 27,000,000 非上場 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
計 27,000,000 27,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年4月1日~
- 27,000,000 - 13,500 - 13,500
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
13,499,997 49.99
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
7,215,618 26.72
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
横浜市中区日本大通1 2,236,443 8.28
神奈川県
1,593,702 5.90
埼玉県 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
1,203,121 4.45
横浜市 横浜市中区港町一丁目1番地
1,033,322 3.82
川崎市 川崎市川崎区宮本町1番地
217,797 0.80
千葉県 千葉市中央区市場町1番1号
- 27,000,000 100.00
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,999,700 269,997
社における標準となる株式
普通株式 300
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,000,000 - -
総株主の議決権 - 269,997 -
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)
により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31
年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月
30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
22,514 21,018
現金及び預金
28,960 23,790
高速道路事業営業未収入金
5,714 10,744
未収入金
81,000 47,000
有価証券
たな卸資産
233,539 246,540
仕掛道路資産
457 455
貯蔵品
152 259
その他のたな卸資産
1,274 166
受託業務前払金
3,721 4,811
前払金
1,786 7,066
その他
△ 161 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 378,960 361,716
固定資産
有形固定資産
※4 17,728 ※4 17,726
建物
△ 7,928 △ 8,204
減価償却累計額
建物(純額) 9,800 9,522
※4 32,418 ※4 32,989
構築物
△ 13,665 △ 14,153
減価償却累計額
構築物(純額) 18,753 18,836
機械及び装置 40,384 41,574
△ 18,781 △ 20,293
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 21,603 21,280
※4 6,800 ※4 6,992
車両運搬具
△ 4,531 △ 4,860
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,268 2,131
3,762 3,866
工具、器具及び備品
△ 2,351 △ 2,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,411 1,305
7,808 7,808
土地
458 476
リース資産
△ 201 △ 248
減価償却累計額
リース資産(純額) 257 228
3,222 2,958
建設仮勘定
65,125 64,072
有形固定資産合計
無形固定資産
82 58
リース資産
2,578 2,345
その他
2,660 2,404
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
投資その他の資産
424 424
投資有価証券
1,188 1,176
敷金
1,674 1,594
繰延税金資産
669 668
その他
3,956 3,863
投資その他の資産合計
71,742 70,339
固定資産合計
※1 , ※2 450,702 ※1 , ※2 432,056
資産合計
負債の部
流動負債
34,053 18,984
高速道路事業営業未払金
200 -
短期借入金
20,667 60,585
1年以内返済予定長期借入金
154 133
リース債務
14,376 18,958
未払金
1,940 1,968
未払法人税等
435 240
預り金
2,463 1,090
受託業務前受金
104 336
前受金
1,553 1,793
賞与引当金
4,428 3,419
その他
80,377 107,510
流動負債合計
固定負債
※1 , ※3 130,000 ※1 130,000
道路建設関係社債
※3 128,746 ※3 81,992
道路建設関係長期借入金
15,715 13,918
その他の長期借入金
213 175
リース債務
146 144
役員退職慰労引当金
29,949 29,588
退職給付に係る負債
327 329
その他
305,097 256,148
固定負債合計
385,475 363,659
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
13,500 13,500
資本剰余金
42,265 45,068
利益剰余金
69,265 72,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,535 △ 4,221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,535 △ 4,221
497 550
非支配株主持分
65,227 68,397
純資産合計
450,702 432,056
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
167,229 177,643
営業収益
営業費用
96,866 95,890
道路資産賃借料
60,803 72,425
高速道路等事業管理費及び売上原価
※1 5,210 ※1 4,924
販売費及び一般管理費
162,880 173,240
営業費用合計
4,349 4,403
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
33 29
土地物件貸付料
49 12
保険返戻金
112 62
その他
196 105
営業外収益合計
営業外費用
26 20
支払利息
5 38
その他
31 58
営業外費用合計
4,513 4,449
経常利益
特別利益
※2 263
-
受取補償金
263 -
特別利益合計
4,776 4,449
税金等調整前中間純利益
1,727 1,512
法人税、住民税及び事業税
64 80
法人税等調整額
1,791 1,593
法人税等合計
2,985 2,856
中間純利益
38 52
非支配株主に帰属する中間純利益
2,946 2,803
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,985 2,856
中間純利益
その他の包括利益
386 313
退職給付に係る調整額
386 313
その他の包括利益合計
3,371 3,170
中間包括利益
(内訳)
3,333 3,117
親会社株主に係る中間包括利益
38 52
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,500 13,500 39,319 66,319 △ 5,340 △ 5,340 469 61,448
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
2,946 2,946 2,946
益
株主資本以外の項目の当中間期
386 386 38 424
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,946 2,946 386 386 38 3,371
当中間期末残高 13,500 13,500 42,266 69,266 △ 4,953 △ 4,953 507 64,820
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高
13,500 13,500 42,265 69,265 △ 4,535 △ 4,535 497 65,227
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
2,803 2,803 2,803
益
株主資本以外の項目の当中間期
313 313 52 366
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,803 2,803 313 313 52 3,170
当中間期末残高 13,500 13,500 45,068 72,068 △ 4,221 △ 4,221 550 68,397
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,776 4,449
税金等調整前中間純利益
3,690 3,774
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 343 240
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 23
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 △ 46
△ 0 △ 0
受取利息
26 20
支払利息
109 113
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,733 △ 31
未収消費税等の増減額(△は増加) 5,987 △ 3,741
※2 △ 12,852
仕掛道路資産の増減額(△は増加) △ 20,371
貯蔵品の増減額(△は増加) 15 1
受託業務前払金の増減額(△は増加) 298 1,108
前払金の増減額(△は増加) △ 832 △ 1,090
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,993 △ 8,488
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 64 △ 271
受託業務前受金の増減額(△は減少) △ 716 △ 1,373
前受金の増減額(△は減少) 208 232
△ 584 △ 1,042
その他
△ 34,890 △ 19,025
小計
利息の受取額 0 0
△ 158 △ 154
利息の支払額
△ 228 △ 2,057
法人税等の支払額
※2 △ 21,237
△ 35,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,549 △ 4,777
有形固定資産の取得による支出
1 -
有形固定資産の売却による収入
△ 770 △ 658
その他
△ 7,318 △ 5,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,545 18,469
道路建設関係長期借入れによる収入
△ 1,380 △ 964
長期借入金の返済による支出
※2 △ 26,150
道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少) -
△ 71 △ 279
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,093 △ 8,923
1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,499 △ 35,595
90,856 103,444
現金及び現金同等物の期首残高
※1 62,357 ※1 67,848
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
首都高トールサービス西東京㈱
首都高トールサービス東東京㈱
首都高トールサービス神奈川㈱
首都高パトロール㈱
首都高カー・サポート㈱
首都高技術㈱
首都高メンテナンス西東京㈱
首都高メンテナンス東東京㈱
首都高メンテナンス神奈川㈱
首都高電気メンテナンス㈱
首都高ETCメンテナンス㈱
首都高機械メンテナンス㈱
首都高速道路サービス㈱
首都高保険サポート㈱
首都高パートナーズ㈱
(2)非連結子会社の名称等
非 連結子会社
インフラドクターソフトサービス運営有限責任事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0 社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(インフラドクターソフトサービス運営有限責任事業組合)は、
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であり、中間連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券( 時価のないもの )
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価
額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分され
た費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としておりま
す。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生した
ものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~45年
機械及び装置 1年~17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用し
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 道路資産完成高及び道路資産完成原価
工事完成基準を適用しております。
② 工事に係る受託業務収入及び受託業務費用
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方
消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理し
ております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益総
額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示し
ておりました56百万円及び「その他」に表示しておりました55百万円は、「その他」112百万円として組み替
えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の
一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
130,000百万円 130,000百万円
道路建設関係社債
※2 保証債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、当社
が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構と連帯して債務を負っております。
なお、当該債務のうち、社債に係る債務261,200百万円(額面)(前連結会計年度291,200百万円)につ
いて、当社の総財産を一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
独立行政法人日本高速道路
525,661百万円 491,811百万円
保有・債務返済機構
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※3 重畳的債務引受
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
64,000百万円 -百万円
道路建設関係社債の減少額
道路建設関係長期借入金の
29,945 26,150
減少額
なお、道路建設関係長期借入金の減少額のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの
借入金を返済することにより引受けがなされた額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係長期借入金 2,295百万円 -百万円
※4 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
130百万円 130百万円
圧縮記帳累計額
5 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を
締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額
9,600百万円 9,600百万円
㈱みずほ銀行
㈱三菱UFJ銀行 7,000 7,000
㈱三井住友銀行 4,000 4,000
㈱横浜銀行 4,000 4,000
借入実行残高
200 -
差引額 24,400 24,600
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給料手当 1,407 百万円 1,282 百万円
676 772
業務委託費
528 574
租税公課
567 541
賃借料
635 483
退職給付費用
337 303
賞与引当金繰入額
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※2 受取補償金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
道路清掃業務における不正請求
263百万円 -百万円
に係る損害金の回収額
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 27,000 - - 27,000
合計 27,000 - - 27,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 27,000 - - 27,000
合計 27,000 - - 27,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 20,427百万円 21,018百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△70 △170
預金
有価証券勘定 42,000 47,000
現金及び現金同等物 62,357 67,848
※2 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△26,150百万
円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定
により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、こ
れに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道
路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構に帰属した仕掛道路資産21,300百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△12,852百万円に含
まれております。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(a)有形固定資産
主として、社用車(車両運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(b)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
道路資産の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 191,781 190,053
1年超 9,858,943 9,609,200
合計 10,050,725 9,799,253
(注)1.道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討
を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。た
だし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成
16年法律第100号)第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な
実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を
申し出ることができるとされております。
2.道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額
を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算
されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動
率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実
績料金収入)が減算されることとなっております。
道路資産以外の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 1 1
1年超 3 3
合計 5 ▶
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 22,514 22,514 -
(2)高速道路事業営業未収入金 28,960
△161
貸倒引当金(*)
28,799 28,799 -
(3) 有価証券
81,000 81,000 -
資産計 132,313 132,313 -
(1)高速道路事業営業未払金 34,053 34,053 -
(2)道路建設関係社債 130,000 130,273 273
(3)道路建設関係長期借入金 147,485 147,531 46
(4)その他の長期借入金 17,643 17,653 9
負債計 329,182 329,511 329
(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金及び預金 21,018 21,018 -
(2)高速道路事業営業未収入金 23,790
△137
貸倒引当金(*)
23,653 23,653 -
(3) 有価証券
47,000 47,000 -
資産計 91,671 91,671 -
(1)高速道路事業営業未払金 18,984 18,984 -
(2)道路建設関係社債 130,000 130,410 410
(3)道路建設関係長期借入金 139,816 139,830 14
(4)その他の長期借入金 16,679 16,685 6
負債計 305,480 305,911 430
(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)高速道路事業営業未収入金
高速道路事業営業未収入金はすべて短期であり、回収可能見込額を反映して時価を算定
しております。
(3)有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金
高速道路事業営業未払金 は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(2)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3)道路建設関係長期借入金及び(4)その他の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに
区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 424 424
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが不可能であるこ
とから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計
(2) 債券
- - -
上額が取得原価を
(3) その他
- - -
超えるもの
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計
(3) その他
上額が取得原価を
超えないもの
① 譲渡性預金 81,000 81,000 -
小計 81,000 81,000 -
合計 81,000 81,000 -
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることが不可能であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、連
結決算日における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額について記載しておりません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
- - -
中間連結貸借対照
(2) 債券
- - -
表計上額が取得原
(3) その他
- - -
価を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照
(3) その他
表計上額が取得原
価を超えないもの
① 譲渡性預金 47,000 47,000 -
小計 47,000 47,000 -
合計 47,000 47,000 -
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることが不可能であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額について記載しておりませ
ん。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は
経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これ
ら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、
改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改
築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
高速道 駐車場 受託事
計 計上額
路事業 事業 業
売上高
外部顧客への
149,895 1,623 14,651 166,170 1,059 167,229 - 167,229
売上高
セグメント間
- 2 - 2 296 298 △ 298 -
の内部売上高
又は振替高
149,895 1,625 14,651 166,172 1,355 167,528 △ 298 167,229
計
セグメント利益又
3,835 452 △ 11 4,275 73 4,349 - 4,349
は損失(△)
323,431 2,898 15,284 341,614 3,982 345,596 89,592 435,189
セグメント資産
その他の項目
3,007 132 - 3,139 60 3,200 490 3,690
減価償却費
有形固定資産
2,753 173 - 2,927 171 3,099 293 3,392
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び
高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額89,592百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金
(有価証券)42,000百万円及び現金及び預金20,427百万円であります。
(3)減価償却費の調整額490百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、各事業共用の固定資産への
設備投資額であります。
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
高速道 駐車場 受託事
計 計上額
路事業 事業 業
売上高
外部顧客への
155,310 1,574 19,326 176,212 1,431 177,643 - 177,643
売上高
セグメント間
- 2 - 2 313 315 △ 315 -
の内部売上高
又は振替高
155,310 1,576 19,326 176,214 1,745 177,959 △ 315 177,643
計
セグメント利益又
3,851 401 △ 30 4,222 180 4,403 - 4,403
は損失(△)
323,517 2,849 166 326,532 4,493 331,025 101,030 432,056
セグメント資産
その他の項目
3,115 119 - 3,234 77 3,312 461 3,774
減価償却費
有形固定資産
2,193 79 - 2,272 34 2,306 263 2,570
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び
高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額101,030百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金
(有価証券)47,000百万円及び現金及び預金21,018百万円であります。
(3)減価償却費の調整額461百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額263百万円は、各事業共用の固定資産への
設備投資額であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 21,306 高速道路事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 109.13円 103.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
2,946 2,803
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
2,946 2,803
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
27,000 27,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 2,397.39円 2,512.85円
(算定上の基礎)
65,227
純資産の部の合計額(百万円) 68,397
純資産の部の合計額から控除する金額
497 550
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (497) (550)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
64,729
67,847
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
27,000 27,000
期末(期末)の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
多額な社債の発行
当社は、平成31年3月20日開催の取締役会決議及び令和元年9月4日付取締役会決議に基づき、令和元年10
月10日に以下の条件で社債を発行しております。
首都高速道路株式会社第25回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
区分
返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 金400億円
利率 年0.030パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき金100円
払込期日 令和元年10月10日
償還期日 令和6年9月20日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第 5 条第1項第1号及び第2号の事業の資
資金の使途
金に充当
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
(2)【その他】
多額な資金の借入
当社は、 平成31年3月20日開催の取締役会決議及び令和元年9月4日付取締役会決議に基づき 、令和元年
12月18日に以下の条件で借入の契約を締結しております。
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 信金中央金庫他7金融機関
借入金額 金100億円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和元年12月20日
返済期限 令和6年11月29日
担保 無担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業の資
資金の使途
金に充当
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,621 10,702
28,960 23,790
高速道路事業営業未収入金
5,191 10,500
未収入金
81,000 47,000
有価証券
たな卸資産
232,876 244,569
仕掛道路資産
104 150
貯蔵品
1,278 162
受託業務前払金
2,308 1,869
前払金
208 814
前払費用
※7 5,351
1,003
その他
△ 161 △ 137
貸倒引当金
366,393 344,772
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
2,180 2,179
建物
△ 686 △ 728
減価償却累計額
建物(純額) 1,494 1,451
※4 30,578 ※4 31,144
構築物
△ 12,299 △ 12,757
減価償却累計額
構築物(純額) 18,279 18,387
40,330 41,519
機械及び装置
△ 18,809 △ 20,306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 21,521 21,213
2,637 2,638
車両運搬具
△ 1,578 △ 1,684
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,058 953
工具、器具及び備品 1,096 1,097
△ 697 △ 750
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 399 347
土地 268 268
6 6
リース資産
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産(純額) 5 ▶
2,671 2,265
建設仮勘定
45,699 44,890
有形固定資産合計
434 409
無形固定資産
46,133 45,299
高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産
5,482 5,466
建物
△ 3,298 △ 3,351
減価償却累計額
建物(純額) 2,183 2,114
構築物 65 65
△ 34 △ 36
減価償却累計額
構築物(純額) 31 29
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
5 5
機械及び装置
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1 1
工具、器具及び備品 93 93
△ 35 △ 42
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 58 51
土地 1,502 1,502
309 366
建設仮勘定
4,087 4,065
有形固定資産合計
1 0
無形固定資産
※5 4,088 ※5 4,066
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産
※4 6,887 ※4 6,889
建物
△ 3,024 △ 3,151
減価償却累計額
建物(純額) 3,863 3,738
構築物 40 40
△ 27 △ 28
減価償却累計額
構築物(純額) 13 12
機械及び装置 64 64
△ 22 △ 24
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 42 40
※4 162 ※4 162
車両運搬具
△ 122 △ 127
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 40 35
647 662
工具、器具及び備品
△ 360 △ 390
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 286 271
5,901 5,901
土地
278 278
リース資産
△ 150 △ 178
減価償却累計額
リース資産(純額) 128 99
52 150
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,327 10,250
無形固定資産
1,049 941
ソフトウェア
12 11
その他
1,061 953
無形固定資産合計
各事業共用固定資産合計 11,389 11,203
その他の固定資産
有形固定資産
0 0
土地
0 0
有形固定資産合計
0 0
その他の固定資産合計
投資その他の資産
1,114 1,114
関係会社株式
394 394
投資有価証券
733 730
敷金
813 734
繰延税金資産
12 12
その他の投資等
3,068 2,985
投資その他の資産合計
64,679 63,556
固定資産合計
※1 , ※2 431,072 ※1 , ※2 408,328
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
45,861 20,536
高速道路事業営業未払金
20,667 60,585
1年以内返済予定長期借入金
74 71
リース債務
5,844 14,845
未払金
23 22
未払費用
1,108 1,454
未払法人税等
193 136
預り金
2,463 1,090
受託業務前受金
104 336
前受金
7 303
前受収益
964 988
賞与引当金
1,365 1,365
その他
78,678 101,738
流動負債合計
固定負債
※1 , ※3 130,000 ※1 130,000
道路建設関係社債
※3 128,746 ※3 81,992
道路建設関係長期借入金
15,715 13,918
その他の長期借入金
103 69
リース債務
22,798 22,666
退職給付引当金
22 20
役員退職慰労引当金
297,386 248,665
固定負債合計
376,065 350,404
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
13,500 13,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,281 14,281
安全対策・サービス高度化積立金
7,743 8,925
別途積立金
5,983 7,718
繰越利益剰余金
28,007 30,924
利益剰余金合計
55,007 57,924
株主資本合計
55,007 57,924
純資産合計
431,072 408,328
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
高速道路事業営業損益
営業収益
135,320 133,930
料金収入
14,514 21,300
道路資産完成高
0 0
受託業務収入
59 78
その他の売上高
149,895 155,310
営業収益合計
営業費用
96,866 95,890
道路資産賃借料
14,514 21,300
道路資産完成原価
34,732 34,800
管理費用
0 0
受託業務費用
146,113 151,992
営業費用合計
高速道路事業営業利益 3,781 3,318
関連事業営業損益
営業収益
584 583
駐車場事業収入
181 217
休憩所等事業収入
50 54
高架下事業収入
14,651 19,326
受託業務収入
15,468 20,182
営業収益合計
営業費用
523 521
駐車場事業費
114 138
休憩所等事業費
44 50
高架下事業費
14,663 19,363
受託業務費用
15,346 20,073
営業費用合計
※1 122 ※1 108
関連事業営業利益
3,903 3,426
全事業営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
428 556
受取配当金
119 57
雑収入
548 614
営業外収益合計
営業外費用
23 18
支払利息
1 35
雑損失
25 53
営業外費用合計
4,427 3,987
経常利益
特別利益
※2 263
-
受取補償金
263 -
特別利益合計
4,690 3,987
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,237 990
184 79
法人税等調整額
1,421 1,070
法人税等合計
3,268 2,917
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
安全対策・
合計 繰越利益 合計
サービス高 別途積立金
剰余金
度化積立金
当期首残高 13,500 13,500 13,500 - 8,956 17,451 26,407 53,407 53,407
当中間期変動額
安全対策・
サービス高度化 14,281 △ 14,281 - - -
積立金の積立
別途積立金の取崩
△ 1,213 1,213 - - -
中間純利益 3,268 3,268 3,268 3,268
当中間期変動額合計 - - - 14,281 △ 1,213 △ 9,799 3,268 3,268 3,268
当中間期末残高 13,500 13,500 13,500 14,281 7,743 7,651 29,676 56,676 56,676
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 安全対策・
合計 繰越利益 合計
サービス高 別途積立金
剰余金
度化積立金
当期首残高 13,500 13,500 13,500 14,281 7,743 5,983 28,007 55,007 55,007
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,182 △ 1,182 - - -
中間純利益 2,917 2,917 2,917 2,917
当中間期変動額合計 - - - - 1,182 1,734 2,917 2,917 2,917
当中間期末残高
13,500 13,500 13,500 14,281 8,925 7,718 30,924 57,924 57,924
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費
用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しております。
② 貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~45年
機械及び装置 1~17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)道路資産完成高及び道路資産完成原価
工事完成基準を適用しております。
(2)工事に係る受託業務収入及び受託業務費用
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方
消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理し
ております。
(会計方針の変更)
該当事項 はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益総額の
100分の10以下となったため、当中間会計期間より「雑収入」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示しておりま
した55百万円及び「雑収入」に表示しておりました64百万円は、「雑収入」119百万円として組み替えており
ます。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の
一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
130,000百万円 130,000百万円
道路建設関係社債
※2 保証債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、当社
が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構と連帯して債務を負っております。
なお、当該債務のうち、社債に係る債務261,200百万円(額面)(前事業年度291,200百万円)につい
て、当社の総財産を一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
独立行政法人日本高速道路
525,661百万円 491,811百万円
保有・債務返済機構
※3 重畳的債務引受
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
64,000百万円 - 百万円
道路建設関係社債の減少額
道路建設関係長期借入金の
29,945 26,150
減少額
なお、道路建設関係長期借入金の減少額のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの
借入金を返済することにより引受けがなされた額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
道路建設関係長期借入金 2,295百万円 - 百万円
※4 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
130百万円 130百万円
圧縮記帳累計額
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※5 関連事業固定資産内訳
(1)有形固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
2,456百万円 2,440百万円
駐車場事業
休憩所等事業 1,601 1,596
高架下事業
29 28
有形固定資産 4,087 4,065
(2)無形固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1百万円 0百万円
休憩所等事業
6 当座貸越契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額
㈱みずほ銀行 8,000百万円 8,000百万円
㈱三菱UFJ銀行 4,000 4,000
㈱三井住友銀行 4,000 4,000
㈱横浜銀行 4,000 4,000
借入実行残高
- -
差引額 20,000 20,000
※7 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 関連事業営業利益又は営業損失の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
60百万円 61百万円
駐車場事業営業利益
休憩所等事業営業利益 67 79
高架下事業営業利益 5 3
受託業務事業営業損失(△)
△11 △36
関連事業営業利益 122 108
※2 受取補償金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
道路清掃業務における不正請求
263百万円 -百万円
に係る損害金の回収額
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3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,782百万円 2,826百万円
有形固定資産
無形固定資産 272 271
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,114百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は1,114
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
「1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
(2)【その他】
「1中間連結財務諸表等(2)その他」に記載のとおりであります。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 令和元年6月24日
事業年度(第14期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 関東財務局長に提出
(2)訂正発行登録書 令和元年8月8日
関東財務局長に提出
(3)発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年10月4日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第15回ないし第25回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構重畳的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりませ
ん。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項
に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措
置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構
法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害
復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属
することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還
期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものでありま
す。
債務引受けの詳細については、前記「 第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因につ
いて ロ.機構による債務引受け等について 」を併せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地
又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいま
す。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工
事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属しま
す。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構
に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産
帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧に
よって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属しま
す。
<対象となる社債> (令和元年12月20日現在)
発行価額の総額 上場金融商品取引所名又は登
銘 柄 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
首都高速道路株式会社 第15回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
40,000
平成27年10月14日 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)1
首都高速道路株式会社 第16回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成28年2月25日 15,000 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)1
首都高速道路株式会社 第17回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
50,000
平成28年7月22日 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)2
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発行価額の総額 上場金融商品取引所名又は登
銘 柄 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
首都高速道路株式会社 第18回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
40,000
平成28年10月14日 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)2
首都高速道路株式会社 第19回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
34,000
平成29年2月23日 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)3
首都高速道路株式会社 第20回社債
40,000
平成29年10月13日 非上場
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
首都高速道路株式会社 第21回社債
40,000
平成30年2月9日 非上場
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
首都高速道路株式会社 第22回社債
30,000
平成30年10月12日 非上場
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
首都高速道路株式会社 第23回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
30,000
平成31年2月22日 非上場
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)4
首都高速道路株式会社 第24回社債
20,000
平成31年2月22日 非上場
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
首都高速道路株式会社 第25回社債
40,000
令和元年10月10日 非上場
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
(注)1.平成29年3月31日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
2 .平成30年3月30日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
3.平成30年12月28日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
4.平成31年3月29日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路
㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのい
ずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新
設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図ると
ともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1
日に設立された独立行政法人です。
本半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません(令和元年9月30日現在)。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2
人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされてお
り、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐し
て機構の業務を掌理しております。 なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和4年3月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・令和3年9月30日まで(2年)
監 事・・・令和3年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度につ
い ての財務諸表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、そ
の全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932 百万円
損益外除売却差額相当額 △63 百万円
損益外減価償却累計額 △8,077 百万円
損益外減損損失累計額 △2,061 百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といい
ます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成
されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法 (昭和23年法律第25号) 第193条の2第1項の規定に基
づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があ
ります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4
項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和
22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
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⑥ 事業の内容
(a)目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、
高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事
業の円滑な実施を支援すること
(b)業務の範囲 (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れ
に係る債務の返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は阪神
高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の
一部の無利子貸付け
(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該
高速道路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定め
るものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ) 政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は阪神高速
道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に
要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に
要する費用の縮減を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合におい
て、道路整備特別措置法 (昭和31年法律第7号) 及び災害対策基本法(昭和36年法
律第223号)に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他
の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 (昭和56
年法律第72号) に規定する業務
(xi)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ)(xi)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c)事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省
令第64号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより 令和47年9月30日 までに
解散すること、また同条第2項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同
日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日
本道路公団等民営化関係法施行法附則第2条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化
関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりました
が、平成27年7月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務
点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月16日
首都高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 慎介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都高速道路株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年
4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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首都高速道路株式会社(E04373)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、首都高速道路株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年10月10日に社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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首都高速道路株式会社(E04373)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月16日
首都高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 慎介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都高速道路株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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首都高速道路株式会社(E04373)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、首都高速道路株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年10月10日に社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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