広島観光開発株式会社 半期報告書 第64期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第64期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 広島観光開発株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井手ヶ原 誠
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
(上記は登記上の本店で実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記
載の場所で行っています。)
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 空 孝慈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
368,157 319,226 336,997 691,468 654,226
売上高 (千円)
115,254 87,572 94,964 183,533 157,872
経常利益 (千円)
79,072 61,072 65,650 119,802 108,409
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
発行済株式総数 (株)
1,391,386 1,474,640 1,570,926 1,433,333 1,521,449
純資産額 (千円)
1,536,800 1,611,441 1,717,687 1,766,347 1,747,762
総資産額 (千円)
5,565.55 5,898.56 6,283.70 5,733.33 6,085.80
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
316.29 244.29 262.60 479.21 433.64
(円)
中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
80 60
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
90.54 91.51 91.46 81.15 87.05
自己資本比率 (％)
営業活動による
117,631 70,622 88,467 228,760 186,078
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,093 △ 213,336 △ 130,283 △ 121,693 △ 240,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 20,000 △ 20,000 △ 15,000 △ 20,000 △ 20,000
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
289,002 174,817 206,789 337,531 263,604
(千円)
中間期末(期末)残高
24 26 28 25 26
従業員数 (人)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５ 2018年３月期の１株当たり配当額には、特別配当20円、記念配当20円を含んでおります。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅客索道業 28
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
組合員数は19名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し、設備投資も増加基調を持続するなど、国内経
済は回復基調を維持したものの、国外では、日本と韓国の政治対立の長期化、米中貿易摩擦の激化に加え、ヨー
ロッパではイギリスのＥＵ離脱問題がリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は前事業年度に発生した西日本豪雨災害による来島者数減少の反動
や、訪日観光客が増加したこともあり、前年同期を358千人（前年同期17.5％増）上回る2,404千人となりました。
当社におきましては、クレジットカード決済を導入し、キャッシュレス化の推進を図るとともに、７月にＷｅｂ
予約システムを導入し、多客時におけるお客様の待ち時間を解消することでストレスフリーで乗車して頂けるよう
にするなど、サービス向上の施策を積極的に行いました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較しますと、乗車人員は21千人増の403千人（前年同期比5.6％増）、
営業収益は17,770千円増の336,997千円（前年同期比5.6％増）、経常利益は7,392千円増の94,964千円（前年同期
比8.4％増）、中間純利益は4,577千円増の65,650千円（前年同期比7.5％増）となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
旅客索道業 319,226 336,997
合計 319,226 336,997
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、206,789千円であります。前年同期に比べ31,971千円の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、昨年発生した西日本豪雨災害の来島者数減少の反動や、訪日観光客の増
加により、現金収入が増加しましたが、未払金の支払で35,044千円、法人税等の支払などで17,052千円減少したこ
となどから、88,467千円（前年同期比17,845千円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2019年３月に更新した紅葉谷線の主電動機更新代金等、有形固定資産の
支払いに83,729千円、Ｗｅｂ予約システム等の無形固定資産の取得に16,505千円支出したことなどから、130,283
千円（前年同期比83,053千円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによるものでありますが、15,000千円の減少となりまし
た（前年同期比5,000千円の減少）。
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③ 輸送、受注及び販売の実績
a．輸送実績
宮島ロープウエー
区分 輸送実績(千人) 前年同期比(％)
輸送人員 403 105.6
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
宮島ロープウエー
区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
運輸収入 318,997 105.8
売店収入 12,258 103.0
食堂収入 5,160 100.0
望遠鏡収入 485 92.7
娯楽機収入 62 100.1
雑収入 32 47.0
計 336,997 105.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況の概要に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は976,898千円で、前事業年度に比べ27,136千円の減少となりました。これは、前事業年度に更新した
紅葉谷線の主電動機更新代金等の支払によるものであります。
固定資産は740,789千円で、前事業年度に比べ2,938千円の減少となりました。これは、減価償却によるものであ
ります。
流動負債は79,188千円で、前事業年度に比べ82,425千円の減少となりました。これは、前事業年度末に計上した
紅葉谷線の主電動機更新代金や、仕入代金の支払によるものであります。
固定負債は67,573千円で、2,874千円の増加となりました。これは従業員の退職に備え計上している退職給付引
当金への繰入によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績の業績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定してお
ります。一方、資金需要については、索道業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運
転資金、次に設備維持のための部品購入や設備投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当
中間会計期間末における自己資本比率91.46％であり、極めて健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的
な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄う
ことを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりません
普通株式 250,000 同左
非登録
計 250,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 250 ― 125,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
広島電鉄㈱ 116 46.46
広島市中区東千田町二丁目９番29号
芸陽バス㈱ 20 8.00
広島県東広島市西条西本町21番39号
11 4.72
向 井 眞里枝 広島市安芸区
10 4.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
宮島松大汽船㈱ 10 4.00
広島県廿日市市宮島町853番地
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5 2.00
▶ 1.60
今 井 誠 則 広島市西区
2 0.80
髙 柴 文 子 広島市佐伯区
東洋証券㈱ 1 0.42
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
1 0.40
今 田 富貴子 広島市東区
1 0.40
小 畑 由美子 広島県呉市
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 1 0.40
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
テンパール工業㈱ 1 0.40
広島市南区大洲三丁目１番42号
東亜興業㈱ 1 0.40
広島市中区西白島町22番60号
1 0.40
古 田 栄 子 北九州市小倉北区
186 74.40
計 －
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 250,000 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、西日本監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
268,604 211,789
現金及び預金
4,527 4,746
未収運賃
13,720 12,156
たな卸資産
714,296 744,739
短期貸付金
2,484 3,436
前払費用
400 30
その他
1,004,034 976,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,617 144,359
建物（純額）
55,728 55,854
構築物（純額）
208,244 209,517
機械及び装置（純額）
200,782 188,490
車両運搬具（純額）
22,094 19,120
その他（純額）
※1 634,466 ※1 617,343
有形固定資産合計
5,710 20,450
無形固定資産
投資その他の資産
95,029 93,340
親会社株式
30,300 30,300
会員権
8,220 9,354
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
103,550 102,995
投資その他の資産合計
743,727 740,789
固定資産合計
1,747,762 1,717,687
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
107,096 15,491
未払金
21,132 32,941
未払法人税等
11,793 12,753
賞与引当金
※2 21,590 ※2 18,002
その他
161,613 79,188
流動負債合計
固定負債
64,699 67,573
退職給付引当金
64,699 67,573
固定負債合計
226,312 146,761
負債合計
純資産の部
株主資本
125,000 125,000
資本金
利益剰余金
利益準備金 31,250 31,250
その他利益剰余金
381,000 396,000
別途積立金
928,011 963,662
繰越利益剰余金
1,340,261 1,390,912
利益剰余金合計
1,465,261 1,515,912
株主資本合計
評価・換算差額等
56,187 55,013
その他有価証券評価差額金
56,187 55,013
評価・換算差額等合計
1,521,449 1,570,926
純資産合計
1,747,762 1,717,687
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
319,226 336,997
売上高
※1 192,355 ※1 203,070
売上原価
126,871 133,926
売上総利益
42,016 41,731
販売費及び一般管理費
84,855 92,195
営業利益
※2 2,717 ※2 2,776
営業外収益
0 7
営業外費用
87,572 94,964
経常利益
※3 102
特別損失 -
87,572 94,861
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 27,183 30,759
△ 684 △ 1,548
法人税等調整額
26,499 29,210
法人税等合計
61,072 65,650
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
125,000 31,250 361,000 859,601 1,251,851 1,376,851
当期首残高
当中間期変動額
△ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
剰余金の配当
20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 ― ―
61,072 61,072 61,072
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 20,000 21,072 41,072 41,072
125,000 31,250 381,000 880,674 1,292,924 1,417,924
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
56,481 56,481 1,433,333
当期首残高
当中間期変動額
△ 20,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 ―
61,072
中間純利益
株主資本以外の項目
234 234 234
の当中間期変動額
（純額）
234 234 41,307
当中間期変動額合計
56,716 56,716 1,474,640
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
125,000 31,250 381,000 928,011 1,340,261 1,465,261
当期首残高
当中間期変動額
△ 15,000 △ 15,000 △ 15,000
剰余金の配当
15,000 △ 15,000
別途積立金の積立 ― ―
65,650 65,650 65,650
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
15,000 35,650 50,650 50,650
当中間期変動額合計 ― ―
125,000 31,250 396,000 963,662 1,390,912 1,515,912
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 56,187 56,187 1,521,449
当中間期変動額
△ 15,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 ―
65,650
中間純利益
株主資本以外の項目
△ 1,174 △ 1,174 △ 1,174
の当中間期変動額
（純額）
△ 1,174 △ 1,174 49,476
当中間期変動額合計
55,013 55,013 1,570,926
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,572 94,861
税引前中間純利益
37,483 40,458
減価償却費
2,267 2,874
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,035 959
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 5,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
102
有形固定資産除却損 -
△ 1,137 △ 1,150
受取利息及び受取配当金
457 △ 218
売上債権の増減額（△は増加）
2,318 1,564
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 18,010 △ 35,044
仕入債務の増減額（△は減少）
9,890 △ 1,095
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 14,278 1,059
その他
102,298 104,369
小計
利息及び配当金の受取額 1,137 1,150
△ 32,813 △ 17,052
法人税等の支払額
70,622 88,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,424 △ 30,443
短期貸付けによる支出
△ 182,707 △ 83,729
有形固定資産の取得による支出
△ 16,505
無形固定資産の取得による支出 -
△ 205 395
その他
△ 213,336 △ 130,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 15,000
配当金の支払額
△ 20,000 △ 15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162,714 △ 56,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
337,531 263,604
現金及び現金同等物の期首残高
※ 174,817 ※ 206,789
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,089,806 1,126,402
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 37,186千円 38,693千円
無形固定資産 296千円 1,765千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 461千円 475千円
受取配当金 675千円 675千円
受取手数料 1,213千円 1,029千円
※３ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
― 千円
固定資産除却損 102千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 20,000 80 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 15,000 60 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 179,817千円 211,789千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 △5,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 174,817千円 206,789千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(１) 現金及び預金
268,604 268,604 ―
(２) 短期貸付金
714,296 714,296 ―
(３) 親会社株式
95,029 95,029 ―
資産計 1,077,931 1,077,931 ―
(４) デリバティブ取引
― ― ―
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価については、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金
211,789 211,789 ―
(２) 短期貸付金
744,739 744,739 ―
(３) 親会社株式
93,340 93,340 ―
資産計 1,049,869 1,049,869 ―
(４) デリバティブ取引
― ― ―
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価については、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 95,029 14,183 80,845
小計 95,029 14,183 80,845
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 95,029 14,183 80,845
当中間会計期間(2019年９月30日)
その他有価証券
区分 中間貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 93,340 14,183 79,156
小計 93,340 14,183 79,156
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 93,340 14,183 79,156
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産を所有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
6,085円80銭 6,283円70銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
244円29銭 262円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
61,072 65,650
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
61,072 65,650
普通株式の期中平均株式数(千株)
250 250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2019年６月28日
(1)
至 2019年３月31日
及びその添付書類 (第63期) 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月18日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士 金 本 善 行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 大 藪 俊 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島観光開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、広島観光開発株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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