株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書 第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第67期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 20,996,532 21,679,760 21,586,001 23,590,716 25,547,525
経常利益 (千円) 1,676,734 1,395,529 1,036,424 1,445,113 1,865,884
親会社株主に帰属する
(千円) 1,008,564 886,239 495,157 1,220,633 1,141,812
当期純利益
包括利益 (千円) 1,367,084 577,509 921,024 1,496,568 824,841
純資産額 (千円) 30,227,339 28,883,875 29,141,044 30,123,073 29,907,099
総資産額 (千円) 34,769,597 33,353,778 33,724,318 34,626,632 34,557,830
１株当たり純資産額 (円) 1,168.34 1,165.31 1,174.49 1,212.64 1,215.60
１株当たり当期純利益 (円) 37.41 35.23 20.04 49.38 46.47
潜在株式調整後１株当
(円) 37.24 35.04 19.91 49.00 46.10
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.7 86.3 86.1 86.6 86.1
自己資本利益率 (％) 3.3 3.0 1.7 4.1 3.8
株価収益率 (倍) 23.55 28.84 50.90 18.79 23.09
営業活動による
(千円) 1,306,739 1,357,694 1,052,464 1,135,284 1,698,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,321,126 237,816 △ 1,114,753 166,854 △ 1,218,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,952,217 △ 1,941,657 △ 692,576 △ 544,605 △ 1,068,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,557,832 5,119,958 4,430,551 5,186,842 4,564,427
の期末残高
従業員数 (人) 474 489 503 521 523
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 20,837,788 21,402,334 21,317,186 22,809,146 24,768,111
経常利益 (千円) 1,662,254 1,708,356 1,639,798 1,723,907 2,226,931
当期純利益 (千円) 967,711 1,175,604 499,849 1,370,976 1,291,558
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 29,085,000 28,085,000 26,085,000 26,085,000 26,085,000
純資産額 (千円) 30,212,471 29,351,538 29,479,518 30,644,512 30,584,506
総資産額 (千円) 34,757,158 33,704,257 33,891,372 34,928,922 35,015,412
１株当たり純資産額 (円) 1,167.76 1,184.24 1,188.19 1,233.74 1,243.27
30.00 36.00 22.00 30.00 33.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 35.90 46.73 20.23 55.46 52.56
潜在株式調整後
(円) 35.73 46.48 20.10 55.04 52.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.7 86.8 86.6 87.3 86.9
自己資本利益率 (％) 3.1 4.0 1.7 4.6 4.2
株価収益率 (倍) 24.54 21.74 50.42 16.73 20.41
配当性向 (％) 83.6 77.0 108.8 54.1 62.8
従業員数 (人) 460 471 483 487 485
株主総利回り (％) 80.3 95.3 97.6 92.2 107.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 108.7 ) ( 104.7 ) ( 132.9 ) ( 145.9 ) ( 131.1 )
最高株価 (円) 1,243 1,203 1,112 1,080 1,150
最低株価 (円) 850 862 899 861 726
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1982年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面
金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしまし
た。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社である
ため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月１日から始まる事業年度から第31
期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 沿革
1953年９月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
1955年１月
３月 東陽通商株式会社に商号変更。
1967年３月 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1970年１月 厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。
1973年７月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
1982年10月
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)
に吸収合併される。
1984年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
1985年２月
７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998年11月 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
技術センター、ISO9001 認証取得。
2002年９月
2004年４月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
ISO/IEC17025 認定取得およびISO14001 認証取得。
2005年９月
2010年10月 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013年４月 宇都宮営業所を設置。
2014年８月 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2015年８月
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2016年２月
2017年５月 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販
売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグ
メント情報における区分と同一です。
（情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定
機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual
Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（物性／エネルギー）
新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売、新素材の表面や内
部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
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事業系統図は次の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
（連結子会社）
情報通信／情
報セキュリ
ティ、機械制
東揚精測系統(上海)有限 御／振動騒
中国上海市 4,000千米ドル 100.0 役員の兼任５名
公司 音、物性／エ
ネルギー、Ｅ
ＭＣ／大型ア
ンテナ
情報通信／情
報セキュリ
ティ、機械制
御／振動騒
東陽精測國際有限公司 香港九龍市 1,000千米ドル 100.0 役員の兼任１名
音、物性／エ
ネルギー、Ｅ
ＭＣ／大型ア
ンテナ
情報通信／情
報セキュリ
ティ、機械制
米国
御／振動騒
TOYOTech LLC
4,108千米ドル 100.0 ―――
音、物性／エ
カリフォルニア州
ネルギー、Ｅ
ＭＣ／大型ア
ンテナ
情報通信／情
米国
PolyVirtual Corporation
1,468千米ドル 報セキュリ 100.0 役員の兼任１名
カリフォルニア州
ティ
情報通信／情
北京普利科技有限公司 中国北京市 400千米ドル 報セキュリ 100.0 役員の兼任１名
ティ
（持分法適用の関連会社）
情報通信／情
米国
Uila, Inc.
10,442千米ドル 報セキュリ 32.9 役員の兼任１名
カリフォルニア州
ティ
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 116
機械制御／振動騒音 104
物性／エネルギー 83
ＥＭＣ／大型アンテナ 65
海洋／特機 20
ソフトウエア開発支援 20
ライフサイエンス／マテリアルズ 29
全社(共通) 86
合計 523
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
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(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
485 40.9 14.0 7,433,914
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 106
機械制御／振動騒音 101
物性／エネルギー 78
ＥＭＣ／大型アンテナ 56
海洋／特機 20
ソフトウエア開発支援 20
ライフサイエンス／マテリアルズ 27
全社(共通) 77
合計 485
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(４名)及び嘱託(53名)は含んでおり
ません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け
橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激し
いエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界で
は他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。
情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。
この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。
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様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでお
り、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高
260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定め
ております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組
織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネ
スへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立
し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。
また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力
の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対
する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げ
て参ります。
加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策
を実施いたします。
このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を
実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品
を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制
でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが
重要であると考えています。
そのために、技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロ
ジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細か
く、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術
力向上のための投資は惜しみません。
また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に
重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで
信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪
問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用
した社員教育を実践します。
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当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っていると
いえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。
次に、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従
来のビジネスラインでの注力事業の選択に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グ
ループの業容拡大をはかります。また、自社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等を、社内カ
ンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。
更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果と
して産業界の発展に寄与するものと確信しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月20日)現在において当社グループが
判断したものです。
（1）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収され
る等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メー
カーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、為替
レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更で対応
するとともに、実需の2分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影響の軽減に努めてお
ります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為
替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株
式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発
行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（4）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その
結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してま
いりました。
この結果、連結売上高は 255億4千7百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）となり、この内、国内取引高は 243億2千9
百万円 、中国や米国向けを中心とした海外取引高は 12億1千8百万円 となりました。
利益面では、営業利益は 18億6千1百万円 （前連結会計年度比 30.4％増 ）、経常利益 18億6千5百万円 （前連結会計
年度比 29.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億4千1百万円 （前連結会計年度比 6.5％減 ）となり、自己
資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し3.8％となりました。
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各セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G（第5世代移動通信システム）に対応する試験装置の需要が高まっており、売上を大
きく伸ばすことができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの
販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービス提供については、現在も
サービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は 70億1千
6百万円 （前連結会計年度比 32.4％増 ）、営業利益は 4億4千2百万円 （前連結会計年度比 320.5％増 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車関連向けセンサーの販売が大幅に伸びました。これにより自社開発
中の自動運転車両向け開発支援システムや米国での新規ビジネスの先行投資による経費増加を補う事ができまし
た。この結果、売上高は 58億5千6百万円 （前連結会計年度比 4.5％増 ）、営業利益は 12億4百万円 （前連結会計年度
比 15.7％増 ）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引
き続き堅調でした。また電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。一方で、新規
ビジネスの立ち上がりが遅れ、先行投資による経費が増加しました。この結果、売上高は 42億9千5百万円 （前連結
会計年度比 4.5％増 ）、営業利益は 5億6千2百万円 （前連結会計年度比 14.3％減 ）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり受注残が大幅に増加し
ていますが、日本・中国共に顧客都合による設置環境などの整備遅れによる大型システムの納入遅れが発生してい
ます。一方で、前期まで実施していた投資が完了したため営業利益は増加しました。この結果、売上高は 32億6千7
百万円 （前連結会計年度比 2.8％減 ）、営業利益は 1億7千5百万円 （前連結会計年度比 2,704.3％増 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、防衛省向けの販売は引き続き堅調ですが、前期にあった大型システムの販売が無
かったことや、民間機関向けの一部製品のコモディティ化による価格競争の激化により売上が減少しました。この
結果、売上高は 20億3千8百万円 （前連結会計年度比 5.3％減 ）、営業利益は 6億円 （前連結会計年度比 7.9％減 ）とな
りました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールと、セキュリティ脆弱性検査ツールの
販売は堅調に推移しましたが、大型案件の受注が来期に延期となったことにより売上が減少し、また仕入コストが
増加しました。この結果、売上高は 13億5千1百万円 （前連結会計年度比 4.1％減 ）、営業利益は 1億6千5百万円 （前
連結会計年度比 48.6％減 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関や医療機器メーカー向けの画像診断システムや工業
素材に使われる薄膜の硬度計の販売が大きく伸びました。一方で、素材開発業界向けの新しい電子顕微鏡ビジネス
は立ち上げ中です。この結果、売上高は 17億2千万円 （前連結会計年度比 4.2％増 ）、営業利益は 8千2百万円 （前連
結会計年度比 166.5％増 ）となりました。
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財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、 141億9千3百万円 (前連結会計年度末は 135億7千8百万円 )となり、 6億1千4百万円
増加 しました。これは有価証券の増加（35億8千9百万円から41億6千3百万円へ5億7千3百万円増）、商品及び製品の
増加（11億3千万円から21億円へ9億7千万円増）、及び受取手形及び売掛金の減少（51億2千7百万円から42億4千5百
万円へ8億8千2百万円減）が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、 203億6千4百万円 (前連結会計年度末は 210億4千8百万円 )となり、 6億8千3百万円
減少 しました。これは繰延税金資産の増加（3億5千4百万円から6億4百万円へ2億4千9百万円増）、投資有価証券の
減少（87億5千7百万円から81億5千6百万円へ6億1百万円減）、及び投資その他の資産のその他の減少（8億7千8百万
円から6億9千9百万円へ1億7千8百万円減）が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、 39億3千2百万円 (前連結会計年度末は 38億2百万円 )となり、 1億2千9百万円増加
しました。これは未払法人税等の増加（4億1千5百万円から5億7千2百万円へ1億5千7百万円増)、賞与引当金の増加
（6億7千1百万円から8億7千1百万円へ1億9千9百万円増)、及び流動負債のその他の減少（13億1千5百万円から10億1
千1百万円へ3億4百万円減）が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、 7億1千8百万円 (前連結会計年度末は 7億円 )となり、 1千7百万円増加 しました。
これは退職給付に係る負債の増加（6億1千8百万円から6億3千1百万円へ1千3百万円増）が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 299億7百万円 (前連結会計年度末は 301億2千3百万円 )となり、 2億1千5百万円減少
しました。これは利益剰余金の増加（218億2千3百万円から221億1千5百万円へ2億9千1百万円増）、自己株式の増加
による減少（△15億3千2百万円から△17億2千2百万円へ1億9千万円減）、及びその他有価証券評価差額金の減少（9
億7千1百万円から6億5千7百万円へ3億1千4百万円減）が主な要因です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 6億2千2百万円
減少 し、 45億6千4百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 19億5百万円 及び減価償却費 9億2千5百万円 によるものであり、
一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額 9億8千万円 及び法人税等の支払額 7億3千1百万円 によるもので
す。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 16億9千8百万円の増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入 9億2千8百万円 、有価証券の売却による収入 8億1千8百万
円 によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 24億1千8百万円 によるもので
す。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 12億1千8百万円の減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額 8億3千7百万円 によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 10億6千8百万円の減少 となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 7,556,776 ＋49.3 1,516,947 ＋55.3
機械制御／振動騒音 5,633,561 ＋1.8 1,327,558 △14.4
物性／エネルギー 3,823,360 △12.9 1,099,140 △30.1
ＥＭＣ／大型アンテナ 4,278,340 ＋14.9 2,784,003 ＋57.0
海洋／特機 1,591,377 △16.5 668,337 △40.1
ソフトウエア開発支援 1,400,851 ＋0.9 129,533 ＋60.8
ライフサイエンス／マテリアルズ 1,316,364 △32.4 422,624 △48.9
合計 25,600,633 ＋6.9 7,948,145 ＋0.7
(注) 金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
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b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 7,016,695 ＋32.4
機械制御／振動騒音 5,856,972 +4.5
物性／エネルギー 4,295,984 +4.5
ＥＭＣ／大型アンテナ 3,267,212 △2.8
海洋／特機 2,038,410 △5.3
ソフトウエア開発支援 1,351,893 △4.1
ライフサイエンス／マテリアルズ 1,720,357 ＋4.2
合計 25,547,525 +8.3
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の
見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を
目指し、連結売上高、連結営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、2021年9月期の目標値を、連
結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%としております。
当連結会計年度においては、連結売上高 255億4千7百万円 、連結営業利益 18億6千1百万円 、連結経常利益 18億6
千5百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 11億4千1百万円 、自己資本当期純利益率（ROE） 3.8％ となりまし
た。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(ⅰ)売上高
売上高の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 144億4千7百万円 (前連結会計年度比 11.0%増 )、売上総利益は 111億円 (同 5.0％増 )となりまし
た。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の増加、修繕費の増加等に伴い 92億3千9百万円 (同 1.0％増 )
となりました。
(ⅲ) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1千7百万円の利益から、4百万円の利益へ1千3百万円減少しました。こ
れは主に、受取利息の増加4千2百万円、為替差益の減少2千8百万円、為替差損の増加2千6百万円、持分法に
よる投資損失の減少4千万円、及び和解金の増加6千5百万円等によるものです。
(ⅳ) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3億8千4百万円の利益から、3千9百万円の利益へ3億4千5百万円減少しまし
た。これは主に、投資有価証券売却益の減少3億1千3百万円によるものです。
(3) 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
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(5) 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成 状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者
の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に記載のとおり、当連結会計年度
は、売上高 255億4千7百万円 (前連結会計年度比 8.3％増 )、営業利益は 18億6千1百万円 （前連結会計年度比 30.4％
増 ）、経常利益 18億6千5百万円 （前連結会計年度比 29.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 11億4千1百万
円 （前連結会計年度比 6.5％減 ）、自己資本当期純利益率（ROE）3.8%となりました。翌連結会計年度は、売上高
256億円、営業利益19億円、経常利益20億円、当期純利益14億円を見込んでおり、中期経営計画の目標である
2021年9月期、売上高260億円、営業利益20億円、ROE：5.0%の達成に向け、順調に進捗しております。当連結会
計年度におけるROEは3.8％となり前連結会計年度に比べ0.3ポイントの低下となりましたが、中期経営計画の目
標数値である5.0％に向けて資本効率を高めることを優先課題とし、ROEの改善に取り組んでまいります。
(6) 財務方針
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりで、資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うこと
を基本方針としております。また、市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望
な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っ
ていくことで、効率的な運営を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用
105,132 千円を含む 317,391 千円です。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。
（１）情報通信／情報セキュリティ
該当事項はありません。
（２）機械制御／振動騒音
Driving & Motion Test System等の開発費用として 96,574 千円を計上いたしました。
（３）物性／エネルギー
不純物イオン測定システムの開発費用として 30,105 千円を計上いたしました。
（４）ＥＭＣ／大型アンテナ
ＥＭＣソフトの開発費用として 77,243 千円を計上いたしました。
（５）海洋／特機
該当事項はありません。
（６）ソフトウエア開発支援
該当事項はありません。
（７）ライフサイエンス／マテリアルズ
サブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として 8,335 千円を計上いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 832,661 千円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりで
す。
(1) 情報通信／情報セキュリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額 364,504 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 機械制御／振動騒音
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額 82,272 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 物性／エネルギー
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額 99,963 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) ＥＭＣ／大型アンテナ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額 127,058 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 海洋／特機
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
総額 44,093 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) ソフトウエア開発支援
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
総額 8,306 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(7) ライフサイエンス／マテリアルズ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
総額 96,579 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物及び 車両 土地
工具、器具 ソフトウエ
員数
合計
トの区分
(所在地) 内容
及び備品 ア
構築物 運搬具 (千円)
(人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
※１,２,
本社
4,712,955
３,４,５, 事務所 1,148,664 11,968 613,102 1,067,309 7,554,000 439
(東京都中央区) (1,059)
６,７
大阪支店
※１,２,
〃 3,172 0 13,021 ― ― 16,194 27
３,４,７
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
※１,２,
〃 9,721 1,141 2,820 ― ― 13,683 10
３,４,７
(名古屋市中区)
宇都宮営業所
※１,２,
〃 879 185 410 ― ― 1,475 6
３,６,７
(栃木県宇都宮市)
テクニカルリサーチ・ラ
363,808
ボ
※２ 〃 289,125 ― 105,585 6,292 764,812 ―
(6,402)
(神奈川県厚木市)
テクノロジーインター
※１,２,
409,282
フェース・センター ３,４,５, 〃 581,767 ― 46,723 753 1,038,526 ―
(379)
６,７
(東京都中央区)
ナノイメージング・
センター
※７ 〃 ― ― 9,970 ― ― 9,970 3
（神奈川県横浜市
港北区）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
※１ 情報通信／情報セキュリティ
※２ 機械制御／振動騒音
※３ 物性／エネルギー
※４ ＥＭＣ／大型アンテナ
※５ 海洋／特機
※６ ソフトウエア開発支援
※７ ライフサイエンス／マテリアルズ
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(2) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物及び 車両 土地
工具、器具 ソフトウエ
会社名 員数
合計
トの区分
(所在地) 内容
及び備品 ア
構築物 運搬具 (千円)
(人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
東揚精測系統
※１,２,
（中国 事務所 ― ― 21,402 ― 151 21,554 20
(上海)有限公
３,４
司
上海市）
本社
※１,２,
TOYOTech LLC 〃 ― ― 3,323 ― ― 3,323 11
３,４
（米国）
本社
北京普利科技
（中国 ※1 〃 ― ― 1,826 ― 18 1,845 7
有限公司
北京市）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※１ 情報通信／情報セキュリティ
※２ 機械制御／振動騒音
※３ 物性／エネルギー
※４ ＥＭＣ／大型アンテナ
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 26,085,000 26,085,000
株です。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
第１回従業員向け新株予約権
株主総会の特別決議日 (2005年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
当社の従業員 358名
付与対象者の区分及び人数 同左
98個 (注)１ 98個 (注)１
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,800株 (注)２ 9,800株 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2009年１月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年12月31日
１株当たり発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 １円
新株予約権１個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、当社と対象者
との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
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(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた
数に調整されるものとします。
３ 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の
算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に
調整されるものとします。
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（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りです。
第１回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2011年１月４日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
新株予約権の数 196個 196個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
19,600株 (注)１ 19,600株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2011年１月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年１月20日
１株当たり発行価格 567円
(新株予約権の払込金額566円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 284
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
６ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開
始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合
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を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第２回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2012年１月４日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
156個
新株予約権の数 156個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,600株 (注)１ 15,600株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2012年１月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年１月19日
１株当たり発行価格 639円
(新株予約権の払込金額638円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算) 同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 320
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第３回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2013年１月４日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
139個
新株予約権の数 139個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
13,900株 (注)１ 13,900株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2013年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年１月21日
１株当たり発行価格 819円
(新株予約権の払込金額818円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 410
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第４回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2014年１月６日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
150個 150個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,000株 (注)１ 15,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2014年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年１月21日
１株当たり発行価格 844円
(新株予約権の払込金額843円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 422
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第５回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2015年１月５日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
197個 197個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
19,700株 (注)１ 19,700株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年１月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年１月20日
１株当たり発行価格 735円
(新株予約権の払込金額734円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 368
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第６回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2016年１月５日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
180個
新株予約権の数 180個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
18,000株 (注)１ 18,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2016年１月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年１月20日
１株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 388
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第７回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2017年１月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
新株予約権の数 205個 205個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,500株 (注)１ 20,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年１月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年１月25日
１株当たり発行価格 765円
(新株予約権の払込金額764円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 383
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第８回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2018年１月９日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役７名 同左
245個 245個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
24,500株 (注)１ 24,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年１月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年１月24日
１株当たり発行価格 877円
(新株予約権の払込金額876円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 439
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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第９回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月７日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 同左
245個 245個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
24,500株 (注)１ 24,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年１月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年１月22日
１株当たり発行価格 653円
(新株予約権の払込金額652円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 327
円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ 同左
(注) １～７ 2011年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。
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（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次の通りです。
第４回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2017年１月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 同左
20個 20個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)１ 2,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年１月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年１月25日
１株当たり発行価格 876円
(新株予約権の払込金額875円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 438
円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ 同左
(注）１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
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③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第６回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 （2018年１月９日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 同左
20個 20個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)１ 2,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年１月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年１月24日
１株当たり発行価格 964円
(新株予約権の払込金額963円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算) 同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 482
円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ 同左
(注) １～６ 2017年１月10日取締役会決議による第４回従業員向け新株予約権の (注)１～６に同じ。
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第７回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2018年10月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員16名 同左
新株予約権の数 48個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
4,800株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 同左
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年12月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年12月13日
１株当たり発行価格 800円
(新株予約権の払込金額799円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 400
円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ 同左
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれ
かの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら 15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。
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④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第８回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月７日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 同左
102個
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,200株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 同左
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年１月21日
１株当たり発行価格 657円
(新株予約権の払込金額656円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
と行使時の１円の合算)
同左
の発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 329
円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ 同左
項
（注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
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くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第９回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月７日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 同左
20個
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 同左
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年１月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年１月22日
１株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
使時の１円の合算) 同左
の株式の発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 388円
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)６ 同左
する事項
(注) １～６ 2017年１月10日取締役会決議による第４回従業員向け新株予約権の (注)１～６に同じ。
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第10回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年11月５日)
事業年度末現在 提出日現在
(2019年９月30日) (2019年12月20日)
付与対象者の区分及び人数 ― 当社の従業員15名
新株予約権の数 ― 45個
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
4,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数 ―
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ―
2020年12月13日～
新株予約権の行使期間 ―
2022年12月12日
１株当たり発行価格 1,165円
(新株予約権の払込金額1,164円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の
― 行使時の1円の合算)
発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額583円 (注)
３
新株予約権の行使の条件 ― (注)５
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ― いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― (注)６
する事項
(注) １～６ 2018年10月30日取締役会決議による第７回従業員向け新株予約権の (注)１～６に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
△ 1,000
2016年1月15日(注1) 28,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
△ 2,000
2017年1月13日(注2) 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注)1 2015年12月７日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が1,000千株減
少しております。
2 2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減
少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 26 30 76 76 2 8,527 8,737 ―
所有株式数
0 87,525 4,996 10,653 42,779 13 114,437 260,403 44,700
(単元)
所有株式数
0 33.55 1.91 4.08 16.40 0.01 44.05 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,599,408株は「個人その他」に15,994単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,036 8.31
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,605 6.55
会社(信託口)
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,339 5.46
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,036 4.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 959 3.91
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 737 3.00
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
8001 ZURICH, SWITZERLAND 539 2.20
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７
西日本鉄道株式会社 523 2.13
号
野村とき 東京都千代田区 470 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 453 1.85
会社（信託口５）
計 ― 9,700 39.61
(注) １ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,036千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,605千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 453千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,599千株があります。
３ 2017年１月17日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネ
ジメント・リミテッドが2017年１月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としては2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿
によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,351 5.18
ト・リミテッド
ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,351 5.18
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４ 2016年12月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 959 3.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 815 2.90
計 ― 1,774 6.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ 普通株式 1,599,400 ― ―
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 24,440,900 244,409 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 44,700 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,409 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,599,408 ― 1,599,408 6.13
１番６号
計 ― 1,599,408 ― 1,599,408 6.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月４日)での決議状況
330,000 278,190
(取得日2019年２月５日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 273,700 230,729
残存決議株式の総数及び価額の総額 56,300 47,460
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.1 17.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 17.1 17.1
（注）2019年２月５日の自己株式取得をもって、2019年２月４日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了してお
ります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 461 429
当期間における取得自己株式 38 42
(注)当期間における取得自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
36,400 40,604 ― ―
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,599,408 ― 1,599,446 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当
性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいり
ます。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり33円（うち中間配当金12円）としてお
ります。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第67期の中間配当金12円は2019年4月26日付の取締役会決議にもとづいて、2019年6月3日にお支払いしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年４月26日
293,826 12
取締役会決議
2019年12月19日
514,197 21
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカはその使命として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優し
い環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進す
る」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に
繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させ
ていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役２名、社外監査役３名による経営チェックと
委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポ
レート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しております。
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a. 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 五味勝を議長とし、代表取締役専務 高野俊也、常務取締役 十時崇蔵、取締役
加藤典之、取締役 小野寺充、取締役 熊川靖、社外取締役 秋山延義、社外取締役 柏正孝の８名で構成され、当
社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月２回開催され、業務執行の
ほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、６名の業務執行取締役は原則週
１回開催の執行会議に出席し、重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要
に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営
判断を行っております。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役 野﨑一彦を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久の社外監査役３名で構
成されております。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室
と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効
性のある監査業務に取り組んでおります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)
a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締
役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。その徹底をはかるため、リスク管
理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行う。
内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会
及び監査役会に報告される。
法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関
する規定に基づき運営する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理
し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則の策定にあたる。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任
部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化す
る。リスク管理担当取締役は、内部監査の結果を報告し、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレ
ビューを実施する。この結果は、取締役会及び監査役会に報告される。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則として月２回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定する。また、重要案件につ
いては原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとする。取締役会の決定に基づく業務の執行は、
組織規則、業務分掌規則に従って各責任者がこれを行う。
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e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコ
ンプライアンスを統括・推進する体制とする。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的
な報告と重要な案件についての事前協議を行う。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見し
たときは、監査役に報告する。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプラ
イアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告する。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることが
できる。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取
締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命
令することができる。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けない。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査
役に報告する。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて
取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。社内通報に関する規則を定め、適切な運用を
もって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとする。な
お、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえ
で速やかに当該費用または債務を処理する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1998年４月 当社エレクトロニクス事業部情報
通信システム部長
2004年10月 当社情報通信システム営業部長兼
プロフェッショナルサービス部長
代表取締役
五味 勝
1955年10月４日 生 (注)３ 15
2004年12月 当社取締役就任
社長
2009年11月 当社専務取締役就任
2009年12月 当社代表取締役専務取締役就任
2010年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
1989年３月 当社入社
2005年10月 当社EMCマイクロウェーブ計測部
代表取締役
長
専務
2008年４月 当社執行役員
海外事業、海外ビジネス推進
部、EMCマイクロウェーブ計
2010年10月 東揚精測系統(上海)有限公司董事
高野 俊也
1958年12月30日 生 (注)４ 10
測部、技術本部、マーケティ
長(現任)
ング部、情報システム室及び
2013年12月 当社取締役就任
ワン・テクノロジーズ・カン
2017年12月 当社常務取締役就任
パニー担当
2019年12月 当社代表取締役専務就任(現任)
1982年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画室長
2008年４月 当社執行役員
常務取締役
2009年４月 当社経理部長
十時 崇蔵
1959年６月14日 生 (注)３ 10
経理部、人事部、総務部、業
務部及びリスク管理担当
2010年12月 当社取締役就任
2011年４月 当社人事部長
2013年12月 当社常務取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社営業第２部長
取締役
2006年10月 当社名古屋営業所長
加藤 典之
1960年３月24日 生 (注)３ 10
機械制御計測部、海洋計測部
担当
2008年４月 当社執行役員
2010年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年９月 当社入社
取締役
2005年１月 当社情報通信システム営業第２部
情報通信システムソリュー
長
小野寺 充 1962年５月18日 生 (注)３ 12
ション部、ソフトウェア・ソ
2010年１月 当社執行役員
リューション及びライフサイ
エンス＆マテリアルズ担当
2014年12月 当社取締役就任(現任)
2009年３月 当社入社
2015年10月 当社機械計測センサ部長
取締役
熊川 靖 1960年１月25日 生 (注)４ 12
機械計測センサ部、理化学計
2016年10月 当社機械計測センサ部統括部長
測部担当
2017年12月 当社取締役就任(現任)
2004年６月 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式
会社取締役
2009年６月 ＮＴＴ－ＡＴシステムズ株式会社
代表取締役社長
2012年６月 ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケー
取締役 秋山 延義 1949年12月13日 生 (注)３
－
ションズ株式会社代表取締役社長
2014年６月 ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケー
ションズ株式会社相談役
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2012年４月 株式会社日立物流執行役常務北米
代表兼日立物流(アメリカ)社長
2015年６月 株式会社バンテック監査役
取締役 柏 正孝 1954年７月４日 生 (注)４
－
2016年４月 株式会社日立ソリューションズ監
査役
2019年12月 当社取締役就任(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2009年６月 三井住商建材株式会社代表取締役
2013年６月 ワールド・ハイビジョン・チャン
常勤監査役 野﨑 一彦 1955年１月17日 生 (注)５
ネル株式会社常勤監査役
－
2015年６月 株式会社ココスジャパン社外取締
役
2016年12月 当社常勤監査役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録
2010年10月 森川法律事務所開設
監査役 森川 紀代 1970年２月15日 生 (注)６
－
2014年12月 当社監査役就任(現任)
2015年９月 テモナ株式会社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年８月 公認会計士登録
2003年６月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2014年７月 公認会計士堀之北重久事務所開設
(現任)
2015年６月 三洋工業株式会社社外取締役
監査役 堀之北 重久 1951年12月29日 生 (注)７
－
2015年12月 当社監査役就任(現任)
2016年５月 株式会社しまむら社外監査役(現
任)
2016年６月 三洋工業株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
計 69
(注)１ 取締役秋山延義及び柏正孝は、社外取締役です。
２ 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
３ 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年10月 日本航空株式会社監査役室副室
長
2006年４月 株式会社日本航空（現日本航空
株式会社）旭川支店支店長
山崎 重夫 1951年10月13日 ―
2008年７月 株式会社日本航空インターナ
ショナル（現日本航空株式会
社）監査役付部長
2010年９月 当社入社監査室室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が独立役員の属性とし
て、東京証券取引所が規定する項目のいずれにも該当しない社外取締役及び社外監査役であることから、一般株
主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として適任であると判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と
利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助
言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外取締役柏正孝は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般における適切な意見や指導
を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を
実現できると考えております。
社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実
現できると考えております。
社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はあり
ません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中
心とした経営監視を実現できると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明
性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取
締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点か
ら意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役３名で構成される監査役会
は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企
画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業
員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役３名で構成され、うち１名
は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。監査役会は、
適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部
へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜、取締役や従業員、
会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
なお、監査役１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管
理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行
い、内部統制を図っております。
なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監
査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 伊集院邦光、伊藤治郎
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 39 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 39 0
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
収益認識基準に係る助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 7 ― 9
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等、およびデロイトトーマツリスクサービス株
式会社によるネットワークセキュリティ評価業務等です。
(当連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等、およびデロイトトーマツファイナンシャルア
ドバイザリー合同会社による財務デューデリジェンス業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議
にて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相
当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その
範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定する旨、役員の報酬等
に関する規定に定めております。社外取締役を除く取締役には固定報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストッ
クオプションを併用し、監査役および社外取締役については、その職務の独立性という観点から固定報酬のみと
しております。
取締役の報酬決定に際しては、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、個々の職責及び実績、会社業績や
経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案しております。取締役個人の報酬等の額
は、代表取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内(使用人兼務取締
役の使用人としての給与は含まない)、うち社外取締役分は年額25百万円以内と決議いただいております。また、
2010年12月17日開催の第58期定時株主総会において、上記とは別枠として、株式報酬型ストックオプションに関
する取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬型
(百万円)
業績連動報酬
(名)
基本報酬 ストック
(賞与)
オプション
取締役
251 152 15 83 7
(社外取締役を除く)
社外取締役 14 14 ― ― 2
社外監査役 29 29 ― ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当連結会計年度末現在の人員は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は直近事業年度末における個々の政策保有株式の保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる政策
保有株式について、漸次縮減していくこととしております。
保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。結果、全先に保有の妥当性を
認めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 279
非上場株式以外の株式 8 1,893,519
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
290,000 290,000
㈱島津製作所 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
791,120 1,032,400
250,000 250,000
西日本鉄道㈱ 物流取引における取引関係の維持 有
593,000 768,750
㈱みずほフィナ
2,175,150 2,175,150
ンシャルグルー 金融取引における取引関係の維持 有
360,204 431,114
プ
㈱三菱ＵＦＪ
145,410 145,410
フィナンシャ 金融取引における取引関係の維持 有
79,742 103,110
ル・グループ
62,238 62,238
丸三証券㈱ 金融取引における取引関係の維持 有
30,994 60,184
㈱三井住友フィ
4,617 4,617
ナンシャルグ 金融取引における取引関係の維持 有
17,059 21,173
ループ
30,000 30,000
野村ホールディ
金融取引における取引関係の維持 有
ングス㈱
13,737 16,281
20,000 20,000
㈱岡三証券グ
金融取引における取引関係の維持 有
ループ
7,660 11,700
（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配
当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,287,203 2,914,846
※３ 5,127,980
受取手形及び売掛金 4,245,941
有価証券 3,589,696 4,163,519
商品及び製品 1,130,129 2,100,617
その他 443,678 768,674
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 13,578,187 14,193,098
固定資産
有形固定資産
※２ 4,955,940 ※２ 4,974,709
建物及び構築物
△ 2,742,432 △ 2,836,130
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,213,507 2,138,578
車両運搬具 49,330 52,573
△ 38,537 △ 39,277
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,792 13,296
工具、器具及び備品
3,324,261 3,698,684
△ 2,606,926 △ 2,883,779
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 717,334 814,904
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,549,576 8,574,720
無形固定資産
のれん 161,934 132,197
ソフトウエア 1,078,396 994,902
ソフトウエア仮勘定 161,916 69,488
15,527 15,247
その他
無形固定資産合計 1,417,775 1,211,835
投資その他の資産
※１ 8,757,822 ※１ 8,156,456
投資有価証券
退職給付に係る資産 509,665 533,587
繰延税金資産 354,830 604,695
長期預金 700,000 700,000
その他 878,498 699,811
△ 119,723 △ 116,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,081,093 10,578,175
固定資産合計 21,048,444 20,364,731
資産合計 34,626,632 34,557,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,462 1,394,479
未払法人税等 415,028 572,454
賞与引当金 671,590 871,511
役員賞与引当金 70,000 83,000
1,315,871 1,011,169
その他
流動負債合計 3,802,953 3,932,614
固定負債
退職給付に係る負債 618,297 631,715
82,308 86,400
その他
固定負債合計 700,606 718,116
負債合計 4,503,559 4,650,730
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 21,823,583 22,115,264
△ 1,532,438 △ 1,722,992
自己株式
株主資本合計 29,052,644 29,153,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971,836 657,189
繰延ヘッジ損益 13,219 17,117
為替換算調整勘定 △ 50,275 △ 62,367
△ 6,783 △ 913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 927,997 611,026
新株予約権 142,430 142,301
純資産合計 30,123,073 29,907,099
負債純資産合計 34,626,632 34,557,830
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,590,716 25,547,525
13,016,199 14,447,144
売上原価
売上総利益 10,574,516 11,100,381
※１ , ※２ 9,147,191 ※１ , ※２ 9,239,203
販売費及び一般管理費
営業利益 1,427,324 1,861,177
営業外収益
受取利息 33,055 75,832
受取配当金 56,724 52,699
有価証券売却益 474 2,450
為替差益 28,939 －
受取保険金 21,317 －
46,712 47,251
その他
営業外収益合計 187,224 178,233
営業外費用
支払利息 6,126 3,410
有価証券売却損 750 －
為替差損 － 26,409
持分法による投資損失 118,029 77,395
和解金 － 65,661
貸倒引当金繰入額 22,004 －
雑損失 21,885 －
639 650
その他
営業外費用合計 169,435 173,526
経常利益 1,445,113 1,865,884
特別利益
※３ 23,785 ※３ 20,783
固定資産売却益
371,336 57,954
投資有価証券売却益
特別利益合計 395,122 78,737
特別損失
※４ 10,213 ※４ 1,908
固定資産処分損
※５ 36,931
減損損失 －
特別損失合計 10,213 38,840
税金等調整前当期純利益 1,830,022 1,905,781
法人税、住民税及び事業税
734,201 879,279
△ 124,812 △ 115,310
法人税等調整額
法人税等合計 609,388 763,969
当期純利益 1,220,633 1,141,812
親会社株主に帰属する当期純利益 1,220,633 1,141,812
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,220,633 1,141,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306,757 △ 314,647
繰延ヘッジ損益 △ 1,519 3,897
為替換算調整勘定 △ 3,206 △ 11,341
退職給付に係る調整額 △ 56,610 5,870
30,514 △ 750
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 275,934 △ 316,971
包括利益 1,496,568 824,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,496,568 824,841
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 21,155,881 △ 1,545,736 28,371,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 543,734 △ 543,734
親会社株主に帰属す
1,220,633 1,220,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 883 △ 883
自己株式の処分 △ 6,386 14,181 7,794
連結範囲の変動 △ 2,810 △ 2,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 667,701 13,298 681,000
当期末残高 4,158,000 4,603,500 21,823,583 △ 1,532,438 29,052,644
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 665,079 14,739 △ 77,583 49,827 652,062 117,336 29,141,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 543,734
親会社株主に帰属す
1,220,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 883
自己株式の処分 7,794
連結範囲の変動 △ 2,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 306,757 △ 1,519 27,308 △ 56,610 275,934 25,094 301,029
額）
当期変動額合計 306,757 △ 1,519 27,308 △ 56,610 275,934 25,094 982,029
当期末残高 971,836 13,219 △ 50,275 △ 6,783 927,997 142,430 30,123,073
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 21,823,583 △ 1,532,438 29,052,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 837,740 △ 837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812 1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231,158 △ 231,158
自己株式の処分 △ 12,390 40,604 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 291,681 △ 190,554 101,127
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △ 1,722,992 29,153,771
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 971,836 13,219 △ 50,275 △ 6,783 927,997 142,430 30,123,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231,158
自己株式の処分 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 314,647 3,897 △ 12,091 5,870 △ 316,971 △ 129 △ 317,100
額）
当期変動額合計 △ 314,647 3,897 △ 12,091 5,870 △ 316,971 △ 129 △ 215,973
当期末残高 657,189 17,117 △ 62,367 △ 913 611,026 142,301 29,907,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,830,022 1,905,781
減価償却費 881,577 925,060
減損損失 － 36,931
のれん償却額 21,642 21,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,238 △ 3,347
賞与引当金の増減額（△は減少） 90,000 200,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,500 13,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,828 5,889
受取利息及び受取配当金 △ 89,780 △ 128,531
受取保険金 △ 21,317 －
支払利息 6,126 3,410
和解金 － 65,661
持分法による投資損益（△は益） 118,029 77,395
有価証券売却損益（△は益） 275 △ 2,450
投資有価証券売却損益（△は益） △ 371,336 △ 57,954
固定資産除売却損益（△は益） △ 13,572 △ 18,874
売上債権の増減額（△は増加） △ 790,729 848,271
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,309 △ 980,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 401,373 102,603
333,749 △ 664,692
その他
小計 1,737,190 2,348,882
利息及び配当金の受取額
119,075 150,428
保険金の受取額 21,317 －
利息の支払額 △ 6,126 △ 3,410
和解金の支払額 － △ 65,661
法人税等の支払額 △ 751,807 △ 731,423
15,634 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,135,284 1,698,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 －
有価証券の取得による支出 △ 300,000 －
有価証券の売却による収入 1,121,524 818,010
有形固定資産の取得による支出 △ 351,260 △ 513,469
有形固定資産の売却による収入 24,996 65,364
無形固定資産の取得による支出 △ 382,529 △ 279,950
投資有価証券の取得による支出 △ 1,918,731 △ 2,418,055
投資有価証券の売却による収入 1,505,683 928,631
△ 32,828 180,509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 166,854 △ 1,218,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 883 △ 231,158
配当金の支払額 △ 543,734 △ 837,740
12 36
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 544,605 △ 1,068,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,242 △ 33,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756,291 △ 622,415
現金及び現金同等物の期首残高 4,430,551 5,186,842
※ 5,186,842 ※ 4,564,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1 社
Uila, Inc.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
非連結子会社(１社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
非連結子会社
厚生コマーシャル株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
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４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～６年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、３年以内の年数としてお
ります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。
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(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動
リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識 基準に関する会計基準等
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識 に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が555,287千円減少し、投資そ
の
他の資産の繰延税金資産が354,830千円増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が200,457千円減少して
おります。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が200,457
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 136,973 千円 58,828 千円
※２ 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 3,020 千円 3,020 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 74,094 千円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 3,644,113 千円 3,579,967 千円
福利厚生費 710,238 千円 739,174 千円
賞与引当金繰入額 637,638 千円 847,732 千円
役員賞与引当金繰入額 70,000 千円 83,000 千円
退職給付費用 98,307 千円 202,553 千円
のれん償却額 21,642 千円 21,396 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
600,740 千円 317,391 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 － 千円 14 千円
工具、器具及び備品 17,989 千円 20,768 千円
ソフトウエア 5,796 千円 － 千円
計 23,785 千円 20,783 千円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 5,716 千円 － 千円
工具、器具及び備品 4,496 千円 1,908 千円
計 10,213 千円 1,908 千円
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※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位:千円）
用途 場所 種類 減損損失計上額
事業用資産 建物及び構築物
36,931
（情報通信／情報 東京都中央区 工具、器具及び備品
セキュリティ） ソフトウエア
当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
409,835 千円 △483,045 千円
組替調整額 32,585 千円 29,532 千円
税効果調整前
442,420 千円 △453,512 千円
△135,663 千円 138,865 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 306,757 千円 △314,647 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,264 千円 5,617 千円
744 千円 △1,720 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,519 千円 3,897 千円
為替換算調整勘定
△3,206 千円 △11,341 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,777 千円 △1,316 千円
組替調整額
△71,817 千円 9,777 千円
税効果調整前
△81,594 千円 8,460 千円
24,984 千円 △2,590 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △56,610 千円 5,870 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6,087 千円 △750 千円
組替調整額 24,427 千円 － 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 30,514 千円 △750 千円
その他の包括利益合計
275,934 千円 △316,971 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,373,310 937 12,600 1,361,647
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 937株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 12,600株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 142,430
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月20日
普通株式 345,963 14 2017年９月30日 2017年12月21日
定時株主総会
2018年４月27日
普通株式 197,770 8 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 543,913 22 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,361,647 274,161 36,400 1,599,408
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2019年２月４日の取締役会決議による自己株式の取得 273,700株
単元未満株式の買取りによる増加 461株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 36,400株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 142,301
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 543,913 22 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 293,826 12 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 514,197 21 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,287,203 千円 2,914,846 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,899,639 千円 1,649,581 千円
現金及び現金同等物 5,186,842 千円 4,564,427 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外からの輸
入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている
「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部
門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によっ
て表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としている
ため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,287,203 3,287,203 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,127,980
貸倒引当金(※１) △500
5,127,480 5,127,480 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
12,210,266 12,210,266 －
(4) 長期預金
700,000 682,259 △17,740
資産計 21,324,949 21,307,209 △17,740
(1) 支払手形及び買掛金
1,330,462 1,330,462 －
(2) 未払法人税等
415,028 415,028 －
負債計 1,745,491 1,745,491 －
デリバティブ取引(※２) 20,610 20,610 －
(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,914,846 2,914,846 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,245,941
貸倒引当金(※１) △500
4,245,441 4,245,441 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
12,260,868 12,260,868 －
(4) 長期預金
700,000 697,336 △2,663
資産計 20,121,156 20,118,493 △2,663
(1) 支払手形及び買掛金
1,394,479 1,394,479 －
(2) 未払法人税等
572,454 572,454 －
負債計 1,966,933 1,966,933 －
デリバティブ取引(※２) 25,607 25,607 －
(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期預金
信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金です。長期預金の時価は、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
関係会社株式 136,973 58,828
非上場株式等 279 279
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,287,203 － － －
受取手形及び売掛金 5,127,980 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
500,000 5,800,000 300,000 －
(その他)
2,200,000 － － －
長期預金 － － 700,000 －
合計 11,115,183 5,800,000 1,000,000 －
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,914,846 － － －
受取手形及び売掛金 4,245,941 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
1,587,140 3,700,000 963,680 1,295,520
(その他)
1,649,940 － － －
長期預金 － － 700,000 －
合計 10,397,867 3,700,000 1,663,680 1,295,520
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(有価証券関係)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
2,444,713 990,351 1,454,362
(2) 債券
①国債・地方債等 408,920 406,545 2,374
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 1,714,413 1,701,650 12,762
(3) その他
2,199,726 2,199,348 377
小計 6,767,772 5,297,896 1,469,876
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 4,553,533 4,568,676 △15,142
(3) その他
888,960 946,865 △57,905
小計 5,442,493 5,515,541 △73,048
合計 12,210,266 10,813,437 1,396,828
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 279千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
1,893,519 990,351 903,167
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 4,274,403 4,179,917 94,486
(3) その他
2,026,421 2,020,161 6,260
小計 8,194,344 7,190,430 1,003,914
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 3,526,284 3,563,873 △37,589
(3) その他
540,240 563,250 △23,010
小計 4,066,524 4,127,123 △60,599
合計 12,260,868 11,317,553 943,315
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 279千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
社債 1,500,000 474 750
(3) その他
13,319,165 － －
合計 14,819,165 474 750
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 － － －
(2) 債券
社債 1,319,153 2,450 －
(3) その他
8,361,115 － －
合計 9,680,269 2,450 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
米ドル 22,521 22,521 1,556 1,556
合計 22,521 22,521 1,556 1,556
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
米ドル 16,763 16,763 935 935
合計 16,763 16,763 935 935
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 646,317 － 16,422
ユーロ 105,206 － 2,631
為替予約取引
買建
為替予約等の振
買掛金
当処理
米ドル 296,210 － (*）
ユーロ 32,059 － (*）
合計 1,079,794 － 19,054
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 3,414,292 － 33,567
ユーロ 253,255 － △8,895
為替予約取引
買建
為替予約等の振
買掛金
当処理
米ドル 480,235 － (*）
ユーロ 130,566 － (*）
合計 4,278,349 － 24,671
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 2,691,563 千円 2,775,841 千円
勤務費用 201,239 千円 201,752 千円
利息費用 18,817 千円 19,430 千円
数理計算上の差異の発生額 △12,573 千円 △24,849 千円
退職給付の支払額 △123,204 千円 △126,635 千円
退職給付債務の期末残高 2,775,841 千円 2,845,539 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
年金資産の期首残高 2,556,883 千円 2,667,209 千円
期待運用収益 76,706 千円 50,676 千円
数理計算上の差異の発生額 △22,350 千円 △26,165 千円
事業主からの拠出額 143,475 千円 144,444 千円
退職給付の支払額 △87,505 千円 △88,753 千円
年金資産の期末残高 2,667,209 千円 2,747,411 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 2,157,544 千円 2,213,824 千円
年金資産 △2,667,209 千円 △2,747,411 千円
△509,665 千円 △533,587 千円
非積立型制度の退職給付債務 618,297 千円 631,715 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,631 千円 98,127 千円
退職給付に係る負債 618,297 千円 631,715 千円
退職給付に係る資産 △509,665 千円 △533,587 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,631 千円 98,127 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 201,239 千円 201,752 千円
利息費用 18,817 千円 19,430 千円
期待運用収益 △76,706 千円 △50,676 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △71,817 千円 9,777 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 71,532 千円 180,283 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
数理計算上の差異 △81,594 千円 8,460 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異 △9,777 千円 △1,316 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
株式 10.0 ％ 5.0 ％
債券 7.1 ％ 33.6 ％
一般勘定 82.3 ％ 60.9 ％
その他 0.6 ％ 0.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 1.9 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,775 千円、当連結会計年度 32,312 千円です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 186,165 千円 182,880 千円
賞与引当金 205,154 千円 266,394 千円
研究開発費 256,703 千円 313,664 千円
商品評価損 27,299 千円 13,856 千円
未払事業税 32,469 千円 37,874 千円
長期未払金 15,129 千円 15,065 千円
退職給付に係る負債 189,322 千円 193,431 千円
減損損失 33,237 千円 44,546 千円
投資有価証券評価損 2,754 千円 2,754 千円
ソフトウエア 44,207 千円 33,872 千円
貸倒引当金 28,759 千円 27,734 千円
その他 161,373 千円 178,571 千円
繰延税金資産小計 1,182,577 千円 1,310,644 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △182,880 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △66,004 千円
評価性引当額小計 △240,861 千円 △248,884 千円
繰延税金資産合計 941,715 千円 1,061,760 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 5,834 千円 7,554 千円
退職給付に係る資産 156,059 千円 163,384 千円
その他有価証券評価差額金 424,991 千円 286,125 千円
繰延税金負債合計 586,885 千円 457,064 千円
繰延税金資産の純額 354,830 千円 604,695 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,720 30,253 8,327 3,768 13,379 117,431 182,880千円
評価性引当額 △9,720 △30,253 △8,327 △3,768 △13,379 △117,431 △182,880千円
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 3.6 ％ 0.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％ 2.8 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.6 ％
所得拡大促進税制による特別控除 △3.0 ％ － ％
持分法による投資損益 2.0 ％ 1.2 ％
その他 △3.0 ％ 4.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ％ 40.1 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
32,876 千円 28,048 千円
販売費及び一般管理費
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
第１回従業員向け 第１回役員向け 第２回役員向け
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2005年12月20日 2011年１月４日 2012年１月４日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員358名 当社の取締役６名 当社の取締役６名
普通株式207,000株 普通株式40,200株 普通株式32,000株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）２ （注）２
付与日 2006年２月28日 2011年１月20日 2012年１月19日
付与日（2006年２月28 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
日）以降、権利確定日 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
（2008年12月31日）ま 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
で継続して勤務してい いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
ること。 を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
2006年１月４日から
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。
2008年12月31日
2009年１月１日から 2011年１月21日から 2012年１月20日から
権利行使期間
2025年12月31日 2041年１月20日 2042年１月19日
第３回役員向け 第４回役員向け 第５回役員向け
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2013年１月４日 2014年１月６日 2015年１月５日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 当社の取締役６名 当社の取締役６名
普通株式28,400株 普通株式21,400株 普通株式22,900株
株式の種類及び付与数
（注）２ （注）２ （注）２
付与日 2013年１月21日 2014年１月21日 2015年１月20日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年１月22日から 2014年１月22日から 2015年１月21日から
権利行使期間
2043年１月21日 2044年１月21日 2045年１月20日
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第６回役員向け 第２回従業員向け 第７回役員向け
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年１月５日 2016年11月７日 2017年１月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 当社の従業員20名 当社の取締役６名
普通株式20,900株 普通株式6,000株 普通株式24,000株
株式の種類及び付与数
（注）２ （注）２
付与日 2016年１月20日 2016年12月15日 2017年１月25日
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に 当社の取締役の地位を
喪失した時点(以下、 おいて、当社または当 喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 社グループの取締役、 「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 執行役員または従業員 いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ のいずれかの地位であ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 ることを要する。ただ し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 し、任期満了による退 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 任、定年退職その他正 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 当な理由があると取締 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 役会が認めた場合は、 新株予約権を行使する
ことができる。 この限りではない。 ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年１月21日から 2017年12月15日から 2017年１月26日から
権利行使期間
2046年１月20日 2019年12月14日 2047年１月25日
第４回従業員向け 第８回役員向け 第５回従業員向け
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2017年１月10日 2018年１月９日 2018年１月９日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 当社の取締役７名 当社の従業員２名
普通株式2,000株 普通株式28,000株 普通株式7,200株
株式の種類及び付与数
（注）２
付与日 2017年１月25日 2018年１月24日 2018年１月24日
当社または当社グルー 当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
プのいずれの地位をも 喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
喪失した時点(以下、 「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
「権利行使開始日」と いう)以降、新株予約権 執行役員または従業員
いう)以降、新株予約権 を行使できる。ただ のいずれかの地位であ
を行使できる。ただ し、この場合、新株予 ることを要する。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 約権者は、権利行使開 し、任期満了による退
約権者は、権利行使開 始日から10日を経過す 任、定年退職その他正
始日から10日を経過す る日までの間に限り、 当な理由があると取締
る日までの間に限り、 新株予約権を行使する 役会が認めた場合は、
新株予約権を行使する ことができる。 この限りではない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2017年１月26日から 2018年１月25日から 2019年１月24日から
権利行使期間
2047年１月25日 2048年１月24日 2029年１月23日
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第６回従業員向け 第７回従業員向け 第９回役員向け
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年１月９日 2018年10月30日 2019年１月７日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 当社の従業員16名 当社の取締役６名
普通株式2,000株 普通株式株24,500株
株式の種類及び付与数 普通株式4,800株
（注）２
付与日 2018年１月24日 2018年12月14日 2019年１月22日
当社の取締役の地位を
当社または当社グルー 新株予約権の行使時に
喪失した時点(以下、
プのいずれの地位をも おいて、当社または当
「権利行使開始日」と
喪失した時点(以下、 社グループの取締役、
いう)以降、新株予約権
「権利行使開始日」と 従業員のいずれかの地
を行使できる。ただ
いう)以降、新株予約権 位であることを要す
し、この場合、新株予
を行使できる。ただ る。ただし、任期満了
権利確定条件
約権者は、権利行使開
し、この場合、新株予 による退任、定年退職
始日から10日を経過す
約権者は、権利行使開 その他正当な理由があ
る日までの間に限り、
始日から10日を経過す ると取締役会が認めた
新株予約権を行使する
る日までの間に限り、 場合は、この限りでは
ことができる。
新株予約権を行使する ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2018年１月25日から 2019年12月14日から 2019年１月23日から
権利行使期間
2048年１月24日 2021年12月13日 2049年１月22日
第８回従業員向け 第９回従業員向け
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2019年１月７日 2019年１月７日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名 当社の従業員２名
普通株式10,200株 普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2019年１月22日 2019年１月22日
新株予約権の行使時に
当社または当社グルー
おいて、当社または当
プのいずれの地位をも
社グループの取締役、
喪失した時点(以下、
従業員のいずれかの地
「権利行使開始日」と
位であることを要す
いう)以降、新株予約権
る。ただし、任期満了
を行使できる。ただ
権利確定条件
による退任、定年退職
し、この場合、新株予
その他正当な理由があ
約権者は、権利行使開
ると取締役会が認めた
始日から10日を経過す
場合は、この限りでは
る日までの間に限り、
ない。
新株予約権を行使する
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。
2020年１月22日から 2019年１月23日から
権利行使期間
2030年１月21日 2049年１月22日
（注）１ 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
２ 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１
年
以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000
株
として発行の決議を受けました。
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当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
第１回役員向け 第２回役員向け 第３回役員向け
第１回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2005年12月20日 2011年１月４日 2012年１月４日 2013年１月４日
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― 24,500 19,500 17,400
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― 4,900 3,900 3,500
未確定残 ― 19,600 15,600 13,900
権利確定後 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 9,800 ― ― ―
権利確定 ― 4,900 3,900 3,500
権利行使 ― 4,900 3,900 3,500
失効 ― ― ― ―
未行使残 9,800 ― ― ―
第４回役員向け 第５回役員向け 第６回役員向け
第２回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2014年１月６日 2015年１月５日 2016年１月５日 2016年11月７日
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 17,900 22,900 20,900 900
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 2,900 3,200 2,900 900
未確定残 15,000 19,700 18,000 ―
権利確定後 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 2,900 3,200 2,900 900
権利行使 2,900 3,200 2,900 900
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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第７回役員向け 第８回役員向け 第５回従業員向け
第４回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2017年１月10日 2017年１月10日 2018年１月９日 2018年１月９日
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 24,000 2,000 28,000 7,200
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 3,500 ― 3,500 7,200
未確定残 20,500 2,000 24,500 ―
権利確定後 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 3,500 ― 3,500 7,200
権利行使 3,500 ― 3,500 7,200
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
第６回従業員向け 第８回従業員向け
第７回従業員向け 第９回役員向け新
新株予約権 株予約権
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年１月９日 2018年10月30日 2019年１月７日 2019年１月７日
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 2,000 ― ― ―
付与 ― 4,800 24,500 10,200
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 2,000 4,800 24,500 10,200
権利確定後 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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第９回従業員向け
新株予約権
決議年月日 2019年１月７日
権利確定前 （株） ―
前連結会計年度末 ―
付与 2,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 2,000
権利確定後 （株） ―
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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②単価情報
提出会社
第１回役員向け 第２回役員向け 第３回役員向け
第１回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2005年12月20日 2011年１月４日 2012年１月４日 2013年１月４日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― 832 832 832
公正な評価単価
― ― ― ―
（付与日） （円）
第４回役員向け 第５回役員向け 第６回役員向け
第２回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2014年１月６日 2015年１月５日 2016年１月５日 2016年11月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 832 832 832 874
公正な評価単価
― ― ― ―
（付与日） （円）
第７回役員向け 第８回役員向け 第５回従業員向け
第４回従業員向け
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2017年１月10日 2017年１月10日 2018年１月９日 2018年１月９日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 832 ― 832 886
公正な評価単価
― 875 ― ―
（付与日） （円）
第６回従業員向け 第８回従業員向け
第７回従業員向け 第９回役員向け新
新株予約権 株予約権
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年１月９日 2018年10月30日 2019年１月７日 2019年１月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― ― ― ―
公正な評価単価
963 799 652 656
（付与日） （円）
第９回従業員向け
新株予約権
決議年月日 2019年１月７日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価
774
（付与日） （円）
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
第７回従業員向け 第９回役員向け新 第８回従業員向け 第９回従業員向け
新株予約権 株予約権 新株予約権 新株予約権
株価変動性 (注) １
19.2％ 25.1％ 25.3％ 20.3％
予想残存期間 (注) ２
2.0年 6.2年 6.0年 1.4年
予想配当率 (注) ３,４
2.6％ 3.7％ 3.7％ 3.7％
無リスク利子率(注) ５
△0.1％ △0.2％ △0.2％ △0.2％
(注) １ 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
２ 第９回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、役員の
在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
第７・８回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なた
め、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
第９回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっておりま
す。
３ 第７回従業員向け新株予約権については、2017年９月期の期末配当額と2018年９月期の中間配当額の
合
計額を原証券価格で除した値です。
４ 第９回役員向け新株予約権、第８・９回従業員向け新株予約権については、算定時点における2018年９
月期の年間配当額を原証券価格で除した値です。
５ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似
性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「ＥＭＣ／大型ア
ンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の７つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報
告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統
合し、「情報通信／情報セキュリティ」に名称変更しております。また、従来の「メディカルシステム」と「ナノ
イメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一
部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しており
ます。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 5,299,794 5,605,379 4,111,890 3,361,126 2,152,109
セグメント利益 105,163 1,040,405 656,888 6,252 652,544
セグメント
2,646,192 2,181,629 1,653,469 1,461,465 475,352
資産
その他の項目
減価償却費 381,176 86,105 73,029 24,888 46,783
持分法適用会社への
122,179 － － － －
投資額
有形固定資産及び
380,915 73,126 137,655 20,170 42,183
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 1,409,147 1,651,268 23,590,716
セグメント利益 322,032 30,959 2,814,247
セグメント
378,559 1,002,766 9,799,435
資産
その他の項目
減価償却費 17,127 52,060 681,170
持分法適用会社への
－ － 122,179
投資額
有形固定資産及び
21,956 3,940 679,949
無形固定資産の増加
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 7,016,695 5,856,972 4,295,984 3,267,212 2,038,410
セグメント利益 442,187 1,204,171 562,885 175,346 600,884
セグメント
2,916,265 2,105,395 1,607,175 1,757,206 550,136
資産
その他の項目
減価償却費 384,730 87,474 91,756 32,509 44,080
持分法適用会社への
44,034 － － － －
投資額
有形固定資産及び
364,504 82,272 99,963 127,058 44,093
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 1,351,893 1,720,357 25,547,525
セグメント利益 165,460 82,503 3,233,439
セグメント
408,170 807,487 10,151,837
資産
その他の項目
減価償却費 16,986 49,541 707,078
持分法適用会社への
－ － 44,034
投資額
有形固定資産及び
8,306 96,579 822,779
無形固定資産の増加
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,814,247 3,233,439
全社費用（注） △1,386,922 △1,372,261
連結財務諸表の営業利益 1,427,324 1,861,177
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,799,435 10,151,837
全社資産（注） 24,827,196 24,405,992
連結財務諸表の資産合計 34,626,632 34,557,830
（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）、有形固定資産等です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 681,170 707,078 200,406 217,982 881,577 925,060
有形固定資産
及び
679,949 822,779 15,613 9,882 695,562 832,661
無形固定資産
の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備
品、ソフトウエアに係る減価償却費です。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車
両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
減損損失 36,931 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウエア
ライフサイエンス／
計
マテリアルズ
開発支援
減損損失 － － 36,931 － 36,931
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 21,642 － － － －
当期末残高 161,934 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
開発支援 ス／マテリアルズ
当期償却額 － － 21,642
当期末残高 － － 161,934
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 21,396 － － － －
当期末残高 132,197 － － － －
（単位：千円）
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報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
当期償却額 － － 21,396
当期末残高 － － 132,197
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,212.64 円 １株当たり純資産額 1,215.60 円
１株当たり当期純利益 49.38 円 １株当たり当期純利益 46.47 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
49.00 円 46.10 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,123,073 29,907,099
普通株式に係る純資産額(千円) 29,980,642 29,764,797
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 142,430 142,301
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 1,361,647 1,599,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,723,353 24,485,592
普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,220,633 1,141,812
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220,633 1,141,812
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,719,011 24,571,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 190,051 199,428
(うち、新株予約権(株)) ( 190,051 ) ( 199,428 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,075,862 13,280,983 17,963,020 25,547,525
税金等調整前
(千円) 84,663 1,534,860 1,374,738 1,905,781
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 26,523 970,122 844,134 1,141,812
純利益
１株当たり四半期
(円) 1.07 39.34 34.31 46.47
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益
(円) 1.07 38.38 △5.15 12.16
又は１株当たり四半
期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,283 2,617,748
※３ 542,513
受取手形 325,025
※１ 4,488,044 ※１ 4,068,262
売掛金
有価証券 3,589,696 4,163,519
商品 1,065,219 1,960,567
前渡金 120,785 222,792
※1 290,863 ※1 298,355
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 12,986,907 13,655,771
固定資産
有形固定資産
※２ 2,203,449 ※２ 2,128,146
建物
構築物 10,058 10,431
車両運搬具 10,792 13,296
工具、器具及び備品 688,909 792,046
5,607,940 5,607,940
土地
有形固定資産合計 8,521,150 8,551,862
無形固定資産
ソフトウエア 1,084,815 1,004,360
ソフトウエア仮勘定 165,564 69,994
15,527 15,247
その他
無形固定資産合計 1,265,907 1,089,603
投資その他の資産
投資有価証券 8,620,849 8,097,628
関係会社株式 245,911 36,787
関係会社出資金 695,793 695,793
長期貸付金 91,904 88,690
関係会社長期貸付金 283,950 485,820
役員保険積立金 552,093 360,618
前払年金費用 530,404 538,336
繰延税金資産 348,591 597,591
長期預金 700,000 700,000
その他 205,182 233,284
△ 119,723 △ 116,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,154,956 11,718,176
固定資産合計 21,942,014 21,359,641
資産合計 34,928,922 35,015,412
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 21,392 104,471
※１ 1,293,716 ※１ 1,264,836
買掛金
※１ 485,765 ※１ 491,123
未払金
未払法人税等 415,028 571,354
前受金 252,396 271,879
賞与引当金 670,000 870,000
役員賞与引当金 70,000 83,000
382,491 75,541
その他
流動負債合計 3,590,790 3,732,207
固定負債
退職給付引当金 629,258 635,148
64,360 63,550
その他
固定負債合計 693,618 698,698
負債合計 4,284,409 4,430,905
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
4,603,500 4,603,500
資本準備金
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 17,000,000 17,000,000
4,706,755 5,148,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,287,963 22,729,391
自己株式 △ 1,532,438 △ 1,722,992
株主資本合計 29,517,025 29,767,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971,836 657,189
13,219 17,117
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 985,056 674,306
新株予約権 142,430 142,301
純資産合計 30,644,512 30,584,506
負債純資産合計 34,928,922 35,015,412
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 22,809,146 ※１ 24,768,111
売上高
※１ 12,563,638 ※１ 13,985,388
売上原価
売上総利益 10,245,508 10,782,722
※１ , ※２ 8,670,758 ※１ , ※２ 8,691,148
販売費及び一般管理費
営業利益 1,574,750 2,091,573
営業外収益
受取利息 4,838 17,970
有価証券利息 29,179 72,376
※１ 56,724 ※１ 52,699
受取配当金
有価証券売却益 474 2,450
為替差益 46,300 13,750
受取保険金 21,317 －
40,287 45,616
その他
営業外収益合計 199,122 204,863
営業外費用
支払利息 4,943 3,302
貸倒引当金繰入額 22,004 －
有価証券売却損 750 －
雑損失 21,885 －
和解金 － 65,661
382 542
その他
営業外費用合計 49,965 69,506
経常利益 1,723,907 2,226,931
特別利益
固定資産売却益 23,785 20,783
234,993 57,954
投資有価証券売却益
特別利益合計 258,779 78,737
特別損失
固定資産処分損 10,172 1,908
減損損失 － 36,931
－ 209,123
関係会社株式評価損
特別損失合計 10,172 247,963
税引前当期純利益 1,972,514 2,057,704
法人税、住民税及び事業税
725,000 878,000
法人税等調整額 △ 123,461 △ 111,854
法人税等合計 601,538 766,145
当期純利益 1,370,976 1,291,558
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 3,885,900 21,467,108 △ 1,545,736 28,682,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 543,734 △ 543,734 △ 543,734
当期純利益 1,370,976 1,370,976 1,370,976
自己株式の取得 △ 883 △ 883
自己株式の処分 △ 6,386 △ 6,386 14,181 7,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 820,855 820,855 13,298 834,153
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 4,706,755 22,287,963 △ 1,532,438 29,517,025
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 664,570 14,739 679,309 117,336 29,479,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 543,734
当期純利益 1,370,976
自己株式の取得 △ 883
自己株式の処分 7,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 307,266 △ 1,519 305,746 25,094 330,840
額）
当期変動額合計 307,266 △ 1,519 305,746 25,094 1,164,994
当期末残高 971,836 13,219 985,056 142,430 30,644,512
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 4,706,755 22,287,963 △ 1,532,438 29,517,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 837,740 △ 837,740 △ 837,740
当期純利益 1,291,558 1,291,558 1,291,558
自己株式の取得 △ 231,158 △ 231,158
自己株式の処分 △ 12,390 △ 12,390 40,604 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 441,427 441,427 △ 190,554 250,873
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,148,182 22,729,391 △ 1,722,992 29,767,898
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 971,836 13,219 985,056 142,430 30,644,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 837,740
当期純利益 1,291,558
自己株式の取得 △ 231,158
自己株式の処分 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 314,647 3,897 △ 310,749 △ 129 △ 310,878
額）
当期変動額合計 △ 314,647 3,897 △ 310,749 △ 129 △ 60,005
当期末残高 657,189 17,117 674,306 142,301 30,584,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、３年以内の年数としてお
ります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。
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６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リ
スクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信
用リスクは低いと考えております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が554,678千円減少し、投資その他の資
産の繰延税金資産が348,591千円増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が206,086千円減少しておりま
す。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が206,086千円減少してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 362,841 千円 568,865 千円
短期金銭債務 27,067 千円 16,154 千円
※２ 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物 3,020 千円 3,020 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 74,094 千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 257,660 千円 352,242 千円
仕入高 43,891 千円 69,931 千円
販売費及び一般管理費 93,060 千円 94,230 千円
営業取引以外の取引高
ソフトウエア開発委託 47,523 千円 42,069 千円
その他
2,695 千円 22,718 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 3,403,253 千円 3,301,700 千円
賞与引当金繰入額 636,092 千円 846,191 千円
役員賞与引当金繰入額 70,000 千円 83,000 千円
退職給付費用 98,307 千円 202,553 千円
福利厚生費 655,190 千円 677,885 千円
減価償却費 598,831 千円 613,194 千円
おおよその割合
81％ 83％
販売費
19％ 17％
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式(出資金含む) 710,587 710,587
関連会社株式 231,117 21,993
計 941,704 732,580
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 205,154 千円 266,394 千円
研究開発費 256,703 千円 313,664 千円
商品評価損 27,299 千円 13,856 千円
未払事業税 32,469 千円 37,874 千円
長期未払金 15,129 千円 15,065 千円
退職給付引当金 192,679 千円 194,482 千円
減損損失 33,237 千円 44,546 千円
投資有価証券評価損 2,754 千円 2,754 千円
関係会社株式評価損 115,115 千円 179,149 千円
関係会社出資金評価損 90,941 千円 90,941 千円
ソフトウエア 41,572 千円 31,391 千円
貸倒引当金 28,759 千円 27,734 千円
その他 160,764 千円 174,351 千円
繰延税金資産小計 1,202,580 千円 1,392,205 千円
評価性引当額 △260,753 千円 △336,095 千円
繰延税金資産合計 941,827 千円 1,056,111 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 5,834 千円 7,554 千円
前払年金費用 162,409 千円 164,838 千円
その他有価証券評価差額金 424,991 千円 286,125 千円
繰延税金負債合計 593,235 千円 458,518 千円
繰延税金資産の純額 348,591 千円 597,591 千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － ％ 3.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ％ 2.5 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.6 ％
所得拡大促進税制による特別控除 △2.9 ％ － ％
その他 △0.1 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 ％ 37.2 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
95,473
建 物
有形固 2,203,449 21,686 1,516 2,128,146 2,691,115
(6,528)
構 築 物
定資産 10,058 1,580 145 1,061 10,431 145,015
車 両
10,792 6,807 7 4,296 13,296 39,277
運 搬 具
工 具、器 具
390,957
688,909 494,746 651 792,046 2,853,139
及 び 備 品 (30,102)
土 地
5,607,940 － － － 5,607,940 －
計
8,521,150 524,820 2,319 491,789 8,551,862 5,728,547
300
ソフトウエア 1,084,815 399,706 479,860 1,004,360 －
無形固
(300)
ソフトウエア
定資産 165,564 277,787 373,357 － 69,994 －
仮 勘 定
そ の 他
15,527 － － 280 15,247 －
計
1,265,907 677,493 373,657 480,140 1,089,603 －
(注) １．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失額です。
２． 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、404,605千円は宣伝用機器の取得によるものです。ソフトウェ
アの当期増加額のうち、373,357千円は自社製品完成によるソフトウェア仮勘定からの振替えによるもの
です。ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、266,727千円は自社製品の開発によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 120,223 400 3,747 116,875
賞与引当金 670,000 870,000 670,000 870,000
役員賞与引当金 70,000 83,000 70,000 83,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyo.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
第67期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出
第67期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項の決議）の規定に基づく
臨時報告書を2018年12月25日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年１月31日関東財務局長に提出
事業年度 第66期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書です。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日)2019年３月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの2019年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2018年10月1日から2019年9月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東陽テクニカの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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