株式会社アドバンスクリエイト 有価証券報告書 第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第24期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目5番7号
【電話番号】 06(6204)1193(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目5番7号
【電話番号】 06(6204)1193(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 7,274,270 7,295,328 8,137,020 9,468,265 10,365,215
売上高
(千円) 1,143,825 926,536 1,024,336 1,135,799 1,297,943
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 644,168 582,877 742,243 785,273 844,493
利益
(千円) 628,625 598,658 789,701 850,186 675,949
包括利益
(千円) 4,810,863 4,566,788 4,577,474 4,512,541 4,591,371
純資産額
(千円) 7,361,177 6,960,949 7,716,023 7,792,317 8,168,074
総資産額
(円) 437.70 425.60 432.53 433.44 444.36
1株当たり純資産額
(円) 59.04 54.17 69.96 74.72 81.62
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 58.82 - - - -
期純利益金額
(%) 65.3 65.5 59.3 57.9 56.2
自己資本比率
(%) 14.1 12.4 16.2 17.3 18.6
自己資本利益率
(倍) 20.34 30.35 27.01 34.06 22.21
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,155,975 1,031,201 1,152,820 1,712,040 △ 278,526
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 450,373 △ 432,376 △ 119,284 △ 255,148 9,726
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 554,992 △ 1,217,569 △ 778,997 △ 1,067,138 △ 799,079
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,664,506 1,044,937 1,299,118 1,689,003 616,350
高
236 264 280 284 318
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 114 ) ( 74 ) ( 68 ) ( 129 ) ( 119 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第21期、第22期、第23期および第24期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期以前の 当社グループの連結売上高のうち、保険代理店手数料収入については、複数年にわたる期間を
対象とする保険契約のうち2回目以降手数料の一部について保険会社からの計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上しております(以下、かかる確認書面に
基づく収益認識を「翌1年基準」とします。)。
各期末における、翌1年基準で計上する売掛債権額(税抜)は、第20期(2015年9月期)628,514千円(対
象保険会社数:17社)、第21期(2016年9月期)175,860千円(対象保険会社数:19社)、 第22期(2017年
9月期)209,429千円(対象保険会社数:21社)および第23期(2018年9月期)98,965千円(対象保険会社
数:21社)であります。なお、第20期、第21期、第22期および第23期において、 一部の売掛債権を流動化し
ております。翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛
債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
また、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手
数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させており、各期において
新たに翌1年基準の対象となった保険会社に係る、各期末における翌1年基準で計上する売掛債権額は、第
21期(2016年9月期)3,426千円(新規対象保険会社数:2社)、 第22期(2017年9月期)48,207千円(新
規対象保険会社数:2社) でありました。
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4.第23期以前の当社グループの連結売上高には、当社が保有する一部の保険契約の他社への譲渡に伴うPV収
入を計上したものが含まれております。各期におけるPV収入の計上額は、第22期(2017年9月期)
1,501,774千円、第23期(2018年9月期)2,017,292千円であります。
(上記(注)3及び4の詳細につきましては、後述「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)
5.第24期連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、第24期連結会計年度の売上高は収益認
識会計基準等の適用後の数値となっております。
(収益認識会計基準等の適用につきましては、後述「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。)
6.純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が自己株式と
して計上されております。但し、2014年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有す
る当社株式については、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めてお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 6,629,477 6,426,764 7,280,981 - -
営業収益
(千円) - - - 8,347,776 8,891,941
売上高
(千円) 1,003,801 611,084 737,000 1,125,031 1,009,739
経常利益
(千円) 530,866 379,113 527,159 860,655 708,613
当期純利益
(千円) 2,915,314 2,915,314 2,915,314 2,915,314 2,915,314
資本金
(株) 10,999,100 10,999,100 10,999,100 10,999,100 10,999,100
発行済株式総数
(千円) 4,538,670 4,090,831 3,886,433 3,896,882 3,839,832
純資産額
(千円) 6,729,568 6,109,967 6,529,406 6,429,222 7,361,782
総資産額
(円) 412.91 381.20 367.23 374.30 371.61
1株当たり純資産額
42.50 47.50 47.50 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 48.66 35.23 49.69 81.90 68.48
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 48.47 - - - -
期純利益金額
(%) 67.4 66.9 59.5 60.6 52.2
自己資本比率
(%) 12.2 8.8 13.2 22.1 18.3
自己資本利益率
(倍) 24.68 46.66 38.03 31.07 26.47
株価収益率
(%) 87.3 134.8 95.6 61.1 73.0
配当性向
236 264 280 279 311
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 114 ) ( 74 ) ( 68 ) ( 127 ) ( 117 )
(%) 101.5 141.6 165.5 223.1 167.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 1,490 1,888 2,100 2,600 2,574
最高株価
(円) 1,102 1,030 1,495 1,854 1,530
最低株価
(注)1.第24期より、従来「営業収益」としておりました表記を「売上高」に変更しております。これに伴い、第23
期については遡及して「売上高」として記載しております。詳細は「第一部 企業情報 第5 経理の状
況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
2.営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2015年9月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当2円50銭
4.2016年9月期期末配当金の内訳 普通配当22円50銭 記念配当2円50銭
5.第21期、第22期、 第23期および第24期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が自己株式と
して計上されております。 但し、2014年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有す
る当社株式については、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めてお
りません。
7.最高株価及び最低株価は、2015年10月15日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード、2015年10月16
日から2016年7月21日は東京証券取引所(市場第二部)、2016年7月22日以降は東京証券取引所(市場第一
部)におけるものであります。
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2【沿革】
1995年10月 大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。
1997年5月 本社を大阪市中央区平野町に移転。
1997年6月 アメリカンファミリー生命保険会社(現 アフラック生命保険株式会社)と代理店委託契約を締結。
1997年9月 ダイレクトマーケティング手法(※1)によるテストマーケティングをスタート、現在も採用してい
る業態へ転換。以降、募集費(印刷媒体、ポスティング費用等)のコストパフォーマンスを徹底追求
し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。
2001年9月 本社を大阪市中央区瓦町に移転。
2002年4月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)へ株式
上場。
2002年6月 株式会社アドバンスメディアマーケティング(現 株式会社保険市場に吸収合併)を設立。
2003年1月 Webサイト「保険市場(ほけんいちば)」をリニューアルし、 それまでの試験的な製作から現在につ
ながる総合サイトに転換。
2003年5月 自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。
2004年1月 保険ショップ「保険市場(ほけんいちば)」の全国展開を開始。
2004年10月 対面販売の強化を図る目的で、100%出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」
(現 株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併)を設立。
2004年11月 グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、 「株式会社 保険市場」(現 連結子会
社)を合弁で設立。
2005年1月 女性限定オリジナル商品「女の幸せって何?」(※2)を発売。
2005年3月 貸借銘柄選定発表。
2005年4月 インシュランスカフェ「保険市場 カフェ・ド・クリエ 神戸ハーバーランド店」開
店。 (コラボレーション店舗の展開)(※
3)
2005年6月 オリジナル商品第2弾「マグニチュード」(地震保険つき家財専用火災保険)(※2)販売開始を発
表。
2005年7月 福井コールセンターの業務開始。
2006年3月 あいおい損害保険株式会社(※4)と新損害保険会社設立発表。
2006年4月 株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。
2006年5月 あいおい損害保険株式会社(※4)と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び
「新損保・設立準備会社」を共同設置。
2008年1月 「保険市場」NTTドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。
2008年4月 あいおい損害保険株式会社(※4)との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。
2008年4月 「保険市場」商標登録。
2008年11月 「Advance Create Reinsurance Incorporated」(現 連結子会社)の再保険業の認可取得。
2011年6月 アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。
2012年8月 プライバシーマーク取得。
2012年8月 訪問相談サービスのインターネット予約開始。
2012年8月 ライフプラン診断・医療編提供開始。
2013年4月 営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。
2013年4月 Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。
2013年7月 保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。
2013年7月 無料 iPhone アプリケーション 保険市場 配信開始。
2013年8月 イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。
2013年8月 東京支店、横浜支店リニューアルオープン。
2013年8月 保険市場 パラパラ漫画「約束」の配信開始。
2013年9月 コーポレートサイト全面リニューアル。
2013年11月 保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。
2014年3月 パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10~12月)トップ10において、第2位に選出。
2014年4月 保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。
2015年10月 創立20周年を迎える。
2015年10月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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(※1)プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保
険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。
(※2)現在は販売を終了しております。
(※3)現在は営業を終了しております。
(※4)現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト(以下、「当社」という。)及び子会社2社(株式会社保険市
場、 Advance Create Reinsurance Incorporated)により構成されております。
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あ
らゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場(ほ
けんいちば)」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタク
トセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しておりま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) 子会社は全て出資比率100%であります。
※1 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」(2008年4月商標登録)の商標管理及
びWeb広告等のメディア事業を行っております。
※2 Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保
険事業免許を取得し、2009年3月より営業を開始しております。
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(1)保険代理店事業について
当社は「保険市場(ほけんいちば)」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の
保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、
他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。
売上高の主な内容は以下の通りであります。
保険代理店手数料収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収
入。
ボーナス収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。
MC(Marketing Cost)収入:保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。
PV(Present Value)収入: 既に役務提供(保険契約の代理・媒介)が完了している保険契約に基づき将来にわ
たって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却
することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。
(2)ASP事業について
当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して
管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。
売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。
(3)メディア事業について
当社運営の保険選びサイトである「保険市場(ほけんいちば)」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみ
ならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの
広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライア
ントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。
売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたメディア事業による収入であ
ります。
(4)再保険事業について
当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create
Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担
う事業として位置づけております。
売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
当社の保険選びサ
イト「保険市場
(ほけんいち
ば)」への広告営
株式会社保険市場 大阪市中央区 90,000 メディア事業 100.0 業をしておりま
す。
管理業務を受託し
ております。
役員兼務あり。
Advance Create
債務保証をしてお
Reinsurance 米国ハワイ州 219,040 再保険事業 100.0 ります。
役員兼務あり。
Incorporated
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
304 ( 116 )
保険代理店事業
7 ( 1 )
ASP事業
7 ( 2 )
メディア事業
- ( - )
再保険事業
318 ( 119 )
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を
含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.メディア事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
311 6,071
35 歳 9 カ月 6 年 5 カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
304 ( 116 )
保険代理店事業
7 ( 1 )
ASP事業
- ( - )
メディア事業
- ( - )
再保険事業
311 ( 117 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づ
き、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。
下記①~⑤を主要な施策としております。
①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。
②Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラッ
トフォーム戦略」をさらに推進してまいります。
③「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の業
績進展を図ってまいります。
④保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るす
べての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。
⑤ 改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制
の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。
経営指標 採用理由 目標数値
自己資本利益率 収益性 20%以上
売上高経常利益率 経営効率改善 20%以上
配当性向 株主への利益還元率 50%以上
自己資本比率 経営安定度 80%以上
(3)経営環境
保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障
の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。ま
た、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してき
ております。
(4)対処すべき課題
当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に
行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社および取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモー
ションチャネルとして重要であるWeb(インターネット)チャネルにおいては、各種端末への対応や進化するテクノ
ロジーへの対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売に
おきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」の機能を拡充するととも
に、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進
してまいります。
一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しておりま
す。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発
に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向
上を図ってまいります。
また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営
課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年9月30日)現在において当社グループ
が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」の展開について
当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」を当
連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選
した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によって
は新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。
(2) 保険会社との関係について
① 保険会社の財政状態による影響について
当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりま
すが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当
社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える
可能性も考えられます。
②特定の保険会社への依存について
当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会
計年度において、当社グループの売上高の23.4%を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及び
その保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける
可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影
響を受ける可能性も考えられます。
③収益計算に係る保険会社への依拠について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理
店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に
関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っ
ております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する
確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計
算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計
上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度までは初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほ
か、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果
確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用し
ておりました。
(3) 競合について
当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う
保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店
があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求
ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しておりま
す。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手
法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループで
は、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による
潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかか
わらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も
考えられます。
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(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報
を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必
要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化
等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜
につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、
当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 法的規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております(登録
の有効期限は特に定められておりません)。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆なら
びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部
又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が上記当該行政
処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。
上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、
さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受け
て事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者
契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。 近年、保険業法等の関係法令及
び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準
が高まっております。当社では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切
な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法
令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グ
ループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(6) 子会社の再保険会社について
Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異な
り、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度
の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。
現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険(傷害・疾病・介護等)を中心に取扱うこ
ととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじ
め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の
人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない
経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができ
ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(8) コンピューターシステムに関するリスク
コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、
Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるととも
に、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東
京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわら
ず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る
可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途
採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をよ
り強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場
合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
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(10) 外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の
主軸である保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集
客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、
各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは
検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者におけ
る上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生
じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におき
ましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあ
りますが、一方、米中の貿易摩擦の影響や中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の
動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化
が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営
(フィデューシャリー・デューティー)の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険
ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そし
て、最先端のテクノロジーと当社独自のノウハウを融合させることにより、お客様のユーザビリティ向上と、
保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォーム(名称:Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」)の
開発を進めてまいります。ACPを活用することで、将来的には複数の保険会社と乗合代理店がそれぞれの立場
で、お客様の保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになり、保険会社・
保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。そして、ACPの一部機能である顧客情報管
理システムと申し込み共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚(DECHI)」として販売
を開始いたしました。これらを提携代理店にご利用いただくことで、サブスクリプションモデルとしてのス
トック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりス
ムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に
対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも
取り組んでいきたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、既存事業も含めたグループ全体のさらなる進化を追求してまい
ります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の
強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組
み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上の結果、売上高は10,365百万円(前期比9.5%増)、営業利益は1,345百万円(前期比15.1%増)、経常
利益は1,297百万円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、 当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の3つを報告セグメ
ントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重
要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」
の4つを報告セグメントとして開示しております。
(保険代理店事業)
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント(商談機会)が順調に推移し増収となりました。
利益面については当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般
管理費が前期比で増加し減益となりました。
この結果、 保険代理店事業におきましては、売上高は8,709百万円(前期比4.4%増)、営業利益は778百万円
(前期比7.7%減)となりました。
(ASP事業)
新たなクラウドサービスの販売により増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、売上高は182百万円(前期比3,994.5%増)、営業利益は82百万円(前期
比258,687.9%増)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」等への広告出稿を引き続きいただき好調に推移し、増収増益
となりました。
この結果、メディア事業におきましては、売上高は1,743百万円(前期比109.5%増)、営業利益は372百万円
(前期比71.3%増)となりました。
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(再保険事業)
売上高は引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、売上高は775百万円(前期比7.0%増)、営業利益は110百万円(前期
比4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・
フローの支出278百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入9百万円及び財務活動によるキャッシュ・
フローの支出799百万円により、1,072百万円減少し、616百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益1,270百万円(前連結会計
年度は1,135百万円)があったものの、売上債権の増減額△388百万円(前連結会計年度は95百万円)および未
収入金の増減額△1,266百万円(前連結会計年度は437百万円)等により、278百万円の支出(前連結会計年度は
1,712百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固
定資産の取得による支出185百万円(前連結会計年度は116百万円の支出)および保険積立金の解約による収入
141百万円等があり、9百万円の収入(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額534百万円(前連結会計年度は545
百万円の支払)、自己株式の取得による支出190百万円(前連結会計年度は407百万円の支出)等があり、799百
万円の支出(前連結会計年度は1,067百万円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
(%)
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
保険代理店事業(千円) 7,913,198 7,907,949 99.9
ASP事業(千円) 4,460 182,613 4,094.5
メディア事業(千円) 826,177 1,499,444 181.5
再保険事業(千円) 724,429 775,207 107.0
合計(千円) 9,468,265 10,365,215 109.5
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.ASP事業における増加要因は、新たなクラウドサービスの販売によるものであります。
4. メディア事業における増加要因は、順調な広告出稿によ るものであります。
5.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
メットライフ生命保険株式会社 2,991,252 31.6 2,424,170 23.4
チューリッヒ・ライフ・インシュアラン
1,247,293 13.2 1,636,192 15.8
ス・カンパニー・リミテッド
マニュライフ生命保険株式会社 1,192,756 12.6 1,364,061 13.2
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
b.仕入(外注)実績
当連結会計年度の仕入(外注)実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
(%)
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
保険代理店事業(千円) 2,461,925 2,454,054 99.7
ASP事業(千円) - 17,444 -
メディア事業(千円) 161,517 518,310 320.9
合計(千円) 2,623,442 2,989,809 114.0
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、
予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し8,168百万円(前連結会計年度末は
7,792百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比758百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の減少1,013百万円、受取
手形及び売掛金の増加515百万円および未収入金の増加1,266百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比382百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少228百万円等による
ものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,576百万円(前連結会計年度末は
3,279百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比89百万円増加しましたが、これは主に、未払金の減少122百万円および未払法人
税等の増加179百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比207百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加172百万円等によるも
のです。
(純資産合計)
純資産は前連結会計年度末比78百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円
の計上、剰余金の配当535百万円および自己株式の取得等150百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,365 百万円(前期比9.5%増) となりました。これは、 保険代理店事業において、積
極的なプロモーションを実施し、アポイント(商談機会)が順調に推移したことによる売上高の増加、ASP事業にお
いて、新たなクラウドサービスの販売による売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいた
だいたこと等により全てのセグメントにおいて前年比で増収となったことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の 売上原価は、2,989百万円(前期比14.0%増)となりました。主な増加要因としましては、保険
代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は、6,030百万円(前期比6.2%増)となりました。主な増加要因としまし
ては、保険代理店事業におけるIT関連コストの増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の 営業利益は、1,345百万円(前期比15.1%増)となりました。主な増加要因としましては、売上
高が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の 経常利益は、 1,297百万円 (前期比14.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上
高が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前期比7.5%増)となりました。 主な増加要因と
しましては、売上高が増加したことによるものであります。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWebプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グ
ループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉
とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 目標数値 当連結会計年度実績(連結)
自己資本利益率 20%以上 18.6%
売上高経常利益率 20%以上 12.5%
配当性向 50%以上 61.3%
自己資本比率 80%以上 56.2%
自己資本利益率は18.6%(前期比1.3ポイント改善)、 売上高経常利益率は12.5%(前期比0.5ポイント改善)、配
当性向は61.3%(前期比5.6ポイント減少)、自己資本比率は56.2%(前期比1.7ポイント減少)となりました。引き
続きこれらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
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(3)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、
各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方
法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するも
の(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割な
らびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保
険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将
来代理店手数料の金額を売上として計上しております。
なお、前連結会計年度までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほ
か、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確
認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用してお
りました(一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました)。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将
来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりました
が、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌1年」としており、また、年払い
と月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
前連結会計年度までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこ
と等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させており
ました。
2回目以降手数料(翌1年間基準)による期末売掛債権残高及びPV収入計上額の推移
(税抜)
2回目以降手数料(翌1年基準)
PV収入にかかる
翌1年基準により
対象保険会社数
売上計上額
計上する期末債権額
(新規対象社数)
(内、新規対象分)
第20期 628,514千円
17社
-
(-千円)
(2015年9月期) (-社)
第21期 175,860千円
19社
-
(3,426千円)
(2社)
(2016年9月期)
第22期 209,429千円
21社
1,501,774千円
(48,207千円)
(2017年9月期) (2社)
第23期 98,965千円
21社
2,017,292千円
(-千円)
(-社)
(2018年9月期)
(注)1.新規対象とは各期において新たに翌1年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締
結した保険会社が含まれております。
2.各期において 売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第
20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円、第22期期末債権額は
1,279,986千円、 第23期期末債権額は1,238,619千 円であります。
3.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残
高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)保険代理店事業
1.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行
い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
アフラック生命保険会社
メットライフ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
アクサ生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
カーディフ生命保険会社(カーディフ・アシュアランス・ヴィ)
FWD富士生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メディケア生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
(注)1.上記各契約のほとんどが、有効期間1年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に1年間自
動延長され、以後も同様です。
2. 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日付でSOMPOひまわり生命保険
株式会社に商号を変更しております。
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2.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要
は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
AIG損害保険保険会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
コファスジャパン信用保険会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
アトラディウス信用保険会社(アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ)
ユーラーヘルメス信用保険会社(ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼ
ルシャフト)
セゾン自動車火災保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
日本アニマル倶楽部株式会社
ペット&ファミリー損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ペットメディカルサポート株式会社
ABC少額短期保険株式会社
株式会社メモリード・ライフ
ペッツベスト少額短期保険株式会社
エクセルエイド少額短期保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アイアル少額短期保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
au損害保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
SBIいきいき少額短期保険株式会社
ふくろう少額短期保険株式会社
株式会社FPC
エス・シー少額短期保険株式会社
楽天少額短期保険株式会社
ベル少額短期保険株式会社
フローラル共済株式会社
プラス少額短期保険株式会社
スター保険(スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー)
日新火災海上保険株式会社
日本少額短期保険株式会社
AWPチケットガード少額短期保険株式会社
トライアングル少額短期保険株式会社
日本ペットプラス少額短期保険株式会社
医師が考えた少額短期保険株式会社
楽天損害保険株式会社
イーペット少額短期保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
健康年齢少額短期保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
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富士少額短期保険株式会社
エール少額短期保険株式会社
あそしあ少額短期保険株式会社
(注)上記各契約の有効期間は、無期限もしくは1年間~2年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者
の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延
長され、以後も同様です。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社における設備投資額は 288 百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであ
り、主なものは本支店設備への投資252百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年9月30日現在)
帳 簿 価 額(千円)
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 工具、器具
名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び備品
保 険 営業用内装設備及
本 社
代理店 び事務所保証金 195
24,856 88,720 97,263 184,893 395,734
(大阪市中央区)
事業、 (年間賃借料 (117)
ASP事業 206,460千円)
保 険 〃
札幌支店
▶
代理店 (年間賃借料4,542 2,107 1,105 750 5,840 9,802
(札幌市中央区 )
(―)
事 業 千円)
〃
仙台支店
5
〃 (年間賃借料9,123 7,061 590 766 9,123 17,542
(仙台市青葉区)
(―)
千円)
〃
東京支店
22
〃 (年間賃借料99,753 8,959 1,122 23,005 99,753 132,841
(東京都千代田区)
(―)
千円)
〃
横浜支店
9
〃 (年間賃借料16,247 7,565 24 1,549 16,059 25,199
(横浜市西区 )
(―)
千円)
〃
名古屋支店
7
〃 (年間賃借料15,582 8,572 245 31,887 23,433 64,138
(名古屋市中村区)
(―)
千円)
〃
千里中央支店
8
〃 (年間賃借料11,776 23,870 1,219 ― 14,115 39,205
(大阪府豊中市)
(―)
千円)
〃
本店
14
〃 (年間賃借料41,975 13,878 108 21,388 41,786 77,160
(大阪市中央区)
(―)
千円)
〃
梅田阪急支店
11
〃 (年間賃借料22,891 11,051 726 35,961 22,891 70,630
(大阪市北区)
(―)
千円)
梅田ディアモール 〃
8
支店
〃 (年間賃借料35,750 10,976 310 ― 148,920 160,207
(―)
(大阪市北区)
千円)
〃
阿倍野支店
15
〃 (年間賃借料19,243 20,031 101 124,676 28,000 172,810
( 大阪市阿倍野区 )
(―)
千円)
〃
神戸支店
8
〃 (年間賃借料5,826 4,960 127 750 5,826 11,664
(神戸市中央区)
(―)
千円)
〃
福岡支店
5
〃 (年間賃借料11,962 4,992 1,151 1,235 11,718 19,098
(福岡市中央区)
(―)
千円)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、差入保証金であります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の年間の平均人員であり、外書しております。
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(2)国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3)在外子会社
特記すべき設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月19日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,999,100 10,999,100
普通株式
(市場第一部)
100株
10,999,100 10,999,100 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年11月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年9月30日) (2019年11月30日)
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
執行役員 4
新株予約権の数(個) 4,000 4,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 400,000(注1) 400,000(注1)
1,579(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2018年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年11月30日
発行価額 1,580
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 790 (注3)
新株予約権の行使の条件 (注4) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注5) 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注6) 同左
(注)1. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,579円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億
円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以
降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの
期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使する
ことはできない。
なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更
等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参
照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前の条件に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から組
織再編行為前の条件に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2011年10月1日
10,889,109 10,999,100 - 2,915,314 - 16,005
(注)
(注)2011年8月23日の取締役会決議により、2011年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割
いたしました。その結果、発行済株式総数は10,889,109株増加し、10,999,100株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 34 20 55 33 11 9,463 9,616 -
所有株式数
- 41,017 297 25,140 1,598 13 41,915 109,980 1,100
(単元)
所有株式数の
- 37.29 0.27 22.86 1.45 0.01 38.12 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式349,189株は、「個人その他」に3,491単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式956
単元および資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式2,227単元が含まれてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
大阪市中央区安土町2丁目3-13 2,206,200 20.71
有限会社濱田ホールディングス
773,700 7.26
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行 549,600 5.16
(東京都中央区晴海1丁目8-11)
株式会社)
メットライフ生命保険株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 (東京都新宿区新宿6丁目27番30 549,600 5.16
店) 号)
473,600 4.44
濱田 亜季子 大阪府豊中市
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 450,000 4.22
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
社)
東京都中央区日本橋2丁目7-1 365,500 3.43
太陽生命保険株式会社
東京都品川区大崎2丁目11-1 322,100 3.02
ネオファースト生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目2番5
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行 号 273,000 2.56
株式会社) (東京都中央区晴海1丁目8-11)
東京都千代田区神田駿河台3-9 249,400 2.34
三井住友海上火災保険株式会社
- 6,212,700 58.33
計
(注)1.上記のほか、自己株式が349,189株あります。
2. 自己株式349,189株には、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)所有の当社株式222,700株および従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)所有の当社株式95,600株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
349,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,648,900 106,489 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
10,999,100 - -
発行済株式総数
- 106,489 -
総株主の議決権
(注)1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式95,600株は、上記自己保有株式に
含めておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式に含め
ておりません。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区瓦町三
349,100 - 349,100 3.17
株式会社アドバン
丁目5番7号
スクリエイト
- 349,100 - 349,100 3.17
計
(注)1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式95,600株(0.86%)は、上記自己
保有株式に含めておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式222,700株(2.02%)は、上記自己保有
株式に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、 当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の
導入を決議致しました。
a. 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
b. 従業員に取得させる予定の株式総数
2015年11月19日付けで、300,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が当
社株式を222,900株、299,577千円取得しておりますが、今後 資産管理サービス信託銀行株式会社( 信託E口)
が当社株式を取得する予定は未定であります。
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
②従業員持株会支援信託ESOP
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目
的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)
の再導入を決議し、同年11月14日に信託契約を締結いたしました。
a. ESOP信託導入の目的
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労
働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、
ESOP信託を2011年8月に導入しておりましたが、2016年8月に終了となりましたので、再導入することといた
しました。
b. 制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、持株会が将来
にわたって購入する株式を信託ファンドが一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社
持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応
じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
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c. ESOP信託の仕組み
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購
①
入資金の融資を受ける(当社は当該融資に債務保証する)
制度開始時
② 専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する
③ 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
④ 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦-1
⇒ 当初定める方法に従い、受益者(従業員)に財産分配
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦-2
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
d. 信託契約の内容
イ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
ロ 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対
する福利厚生制度の拡充
ハ 委託者 当社
ニ 受託者 株式会社りそな銀行
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
ホ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
ヘ 信託契約日 2016年11月14日
ト 信託の期間 2016年11月14日~2021年11月30日(予定)
チ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決
権を行使します。
e. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
290百万円
f. 受益権その他権利を受けることができる者の範囲
イ 受益者確定手続開始日において生存しており、従業員または役員である者
ロ 受益者確定手続開始日において、本件持株会に加入している者
ハ 上記イおよびロの要件を満たす者で受益の意思表示を行った者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月12日)での決議状況
100,000 220,000,000
(取得期間2018年11月13日~2019年5月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 190,279,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 29,720,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 13.5
当期間における取得自己株式 ― ―
―
提出日現在の未行使割合(%) 13.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 108,984
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
そ の 他 - - - -
保有自己株式数 349,189 - 349,189 -
(注)1.当事業年度における保有自己株式数には 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当
社株式(当事業年度末95,600株)および 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式
(当事業年度末222,700株)は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社( 信託口)が保有する当社株
式(当期間末93,800株)および資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当期間
末222,700株)は含めておりません。
3.上記の処理自己株式数には、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)から従業員持株会へ売却
した株式数(当事業年度21,500株、当期間1,800株)および 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)か
ら退職者へ支給した株式(当事業年度200株) を含めておりません。
4.当期間における保有自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けておりま
す。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施
等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円といたします。既に2019年6月3
日に実施済みの第2四半期配当金1株当たり25円とあわせまして、年間配当金は1株当たり50円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によ
り、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月15日
266,316 25.00
取締役会決議
2019年11月11日
266,247 25.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守
の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの体制構築・機構改革を重要課題と認識し、取り組んでお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)提出日現在の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を
採用しております。また、会社の機関として株主総会、取締役会を設置しております。このほか、「経営会議」
を設置しており、業務執行における迅速かつ的確な意思決定や機動的対応を図っております。
当社の取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次確認しております。取締役による
経営会議を原則週1回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の
徹底を図っております。加えまして、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役に対する牽
制機能強化を目的に、ガバナンス委員会を設置しております。
提出日現在の当社の経営体制は、取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役3名)
で構成されております。
2)コンプライアンス委員会の設置
当社はコンプライアンス体制の強化及び統一性の確保のため、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸問題の検討、評価、対策の実施を行っております。
コンプライアンス委員会は、委員長(代表取締役社長)、副委員長(委員長による選任)、社内委員(社内よ
り委員長が選任)、社外委員(社外より委員長が選任)及びオブザーバー(監査役)で構成されております。
3)ガバナンス委員会の設置
当社はコーポレートガバナンスの向上のため、取締役及び監査役等に対する牽制機能強化を目的にガバナンス
委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし、取締役会から諮問された事項につ
いて審議し、その結果を取締役会に答申しております。
ガバナンス委員会は、委員長(コンプライアンス担当役員)、社内委員(管理部員、内部監査室員、コンプラ
イアンス部員等)、社外委員(弁護士、公認会計士等)及びオブザーバー(監査役)で構成されております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
なお、取締役及び監査役の氏名及び役職名は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。
名称 議長又は委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 取締役全員
監査役会 常勤監査役 監査役全員
経営会議 代表取締役社長 社外取締役を除く取締役全員、本部長、理事、参与
代表取締役社長、副委員長、社内委員、社外委員及
コンプライアンス委員会 代表取締役社長
びオブザーバー
コンプライアンス担当役員、社内委員、社外委員及
ガバナンス委員会 コンプライアンス担当役員
びオブザーバー
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当社の会社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行及び監督、監視が適正かつ有効に行われるよう、適切な内部統制システムの整備を経営の重
要課題として捉え取り組んでおり、会社法第362条第4項第6号その他法令に規定される内部統制システムにつ
いて「内部統制基本方針」として以下のとおり定め、内部統制の整備を図っております。
イ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部においてコ
ンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとする。内部監査部門は、コンプライアンス部と連携の
上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものと
する。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてスピークアップ制度を設置・運
営する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会規程、文書取扱規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文
書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとす
る。取締役会規程及び文書取扱規程の改廃については取締役会の承認を得るものとする。
ハ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署を主管と
して、規程、マニュアルの制定・配布、研修の実施等を行うものとする。新たに認識したリスクについては取
締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監
査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の
具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締
役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を確保できるシ
ステムを構築する。
ホ.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社管理部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署
とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達等が効率的に行
われる体制を構築する。当社取締役及びグループ各社の社長は定められた規則等に基づき、各部門の業務施行
の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査部門は、当社及びグループ各
社の内部監査を実施し、その結果を経営陣に報告し、内部統制の改善に有効となる施策の実施を促す。
ヘ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より
監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないもの
とする。当該使用人に係る人事異動等の処遇に関しては事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必
要がある場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとす
る。
ト.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、スピークアップ制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を
整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会との協議により決
定する方法による。
チ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催している。とりわけ専門性の高い
法務・会計事項については、より専門性の高い専門家に相談できる機会を有している。
2)リスク管理体制の整備の状況
保険業界をとりまく環境の変化が激しさを増してきている中にあって、当社は安定的な経営の維持と成長性の
確保を図るため、複雑化・多様化するリスクを適切に管理し、迅速に対応することが必要になってきておりま
す。当社では、当社に存在するリスクを網羅的に把握し、評価・分析を行う体制を整備しております。また、リ
スクの内容に応じた業務分掌を明確にするとともに、各部署においてもリスクを認識し、管理・対処する体制を
とっております。さらに内部監査により検証を行っております。
3)責任限定契約の内容の概要
イ.会計監査人
当社と会計監査人である桜橋監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、会計監査人に悪意でかつ重大な過失があった場合を除き、法令が定める額をもって損害賠償責任の限度
としております。
ロ.取締役及び監査役
当社と取締役木目田裕氏、取締役谷貝淳氏、取締役中田華寿子氏、監査役吾郷孝一氏、監査役秋吉茂氏、監
査役畠山隆氏及び監査役桑章夫氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
4)取締役の定数又は資格制限
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の資格制限については特に定款におい
て定めておりません。
5)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとしております。また、取締役の解任の決議要件については特に定款において定めていません。
6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
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ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、2008年12月19日開催の定時株主総会において、「取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うこ
とができる」旨の定款変更を決議しております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年7月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式
会社)入社
1991年7月 メリルリンチ証券会社入社
1994年1月 上能総合会計事務所入所
1995年10月 当社設立 代表取締役社長
2002年12月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2003年12月 有限会社濱田ホールディングス取締役
(現任)
2004年11月 株式会社保険市場取締役(現任)
2005年10月 当社代表取締役社長
2007年10月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2008年11月 Advance Create Reinsurance
取締役社長
(注)3
濱田 佳治 1962年11月5日 生 773,700
(代表取締役)
Incorporated Director, Chairman
Advance Create Reinsurance
2015年10月
Incorporated Director, Chairman
and Chief Executive Officer
Advance Create Reinsurance
2016年10月
Incorporated Director,Chairman
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2017年10月
(他の法人等の代表状況)
有限会社濱田ホールディングス取締役
株式会社保険市場取締役
Advance Create Reinsurance Incorporated
Director, Chairman
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 本田技研工業株式会社入社
1984年4月 アリコジャパン(現メットライフ生命保険
株式会社)入社
2009年8月 当社入社 マーケティング・営業統括本部
部長
2010年2月 当社提携事業部長
2010年2月 Advance Create Reinsurance
Incorporated Director,President and
Chief Operating Officer
2011年10月 当社執行役員提携事業部長
2012年3月 当社上席執行役員事業戦略部長
2012年10月 当社常務執行役員事業戦略部長
2013年10月 当社常務執行役員コンサルティング事業部
長
2014年4月 当社常務執行役員事業戦略部長
2015年10月 当社常務執行役員マーケティング・営業統
括本部長
2015年12月 当社取締役常務執行役員マーケティング・
専務取締役
営業統括本部長
(注)3
ECプロダクト本部長兼DCコ 櫛引 健 1959年6月29日 生
6,600
ンタクトセンター長
2016年9月 当社取締役常務執行役員営業企画本部長
2016年10月 Advance Create Reinsurance
Incorporated Director,Vice Chairman
and Chief Executive Officer
2017年5月 当社取締役常務執行役員営業企画本部長兼
法人営業部長
2017年10月 当社取締役営業企画本部長
2017年12月 当社常務取締役営業企画本部長
Advance Create Reinsurance
Incorporated Director and Chief
Executive Officer(現任)
2018年5月 当社常務取締役マーケティング・営業統括
本部長兼テレマーケティング事業部長
2018年12月 当社専務取締役マーケティング・営業統括
本部長兼テレマーケティング事業部長
2019年10月 当社専務取締役ECプロダクト本部長兼DCコ
ンタクトセンター長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 野村證券株式会社入社
2002年6月 三井住友海上火災保険株式会社入社
2004年3月 当社入社
2010年6月 アドリック損害保険株式会社(現あいお
いニッセイ同和損害保険株式会社)取締
役
2011年7月 当社お客様サービス部長
2011年10月 当社ダイレクトマーケティング部長
2014年6月 株式会社保険市場代表取締役社長
取締役
(注)3
橋本 孔治 1973年7月17日 生
9,900
(現任)
営業企画本部長
2015年10月 当社執行役員ダイレクトマーケティング
部長
2015年11月 当社執行役員業務開発部長
2016年10月 当社上席執行役員営業本部長
2017年10月 当社理事マーケティング・営業統括本部
長兼テレマーケティング事業部長
2017年12月 当社取締役マーケティング・営業統括本
部長兼テレマーケティング事業部長
2018年5月 当社取締役営業企画本部長(現任)
1993年4月 検事任官
1997年4月 東京地方検察庁特別捜査部
1998年8月 米国ノートルデーム・ロースクール客員
研究員
1999年6月 法務省刑事局付
2001年6月 金融庁総務企画局企画課課長補佐
2002年7月 検事退官
(注)3
取締役 木目田 裕 1967年9月26日 生 3,200
2002年8月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律
事務所)入所(現任)
2005年4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
2005年11月 株式会社大庄社外取締役
2007年1月 楽天証券株式会社社外取締役(現任)
2011年12月 当社取締役(現任)
2019年1月 株式会社小糸製作所社外監査役(現任)
1985年4月 株式会社電通入社
1995年1月 マッキンゼーアンドカンパニー入社
1997年7月 バリラジャパン株式会社代表取締役
2001年9月 アフラック(現アフラック生命保険株式
会社)常務執行役員
2003年10月 同社専務執行役員
(注)3
取締役 谷貝 淳 1963年3月26日 生
-
2006年9月 ティンバーランドジャパン株式会社代表
取締役
2011年1月 アリコジャパン(現メットライフ生命保
険株式会社)執行役員専務
2014年9月 同社執行役専務
2017年3月 同社退社
2019年12月
当社取締役(現任)
1987年4月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社
(現株式会社電通イースリー)入社
1997年1月 スターバックスコーヒージャパン株式会
社入社
2005年1月 株式会社GABA入社
2008年4月 ライフネット生命保険株式会社マーケ
(注)3
取締役 中田 華寿子 1965年1月15日 生 -
ティング部長
2011年4月 同社常務取締役兼チーフコミュニケー
ションオフィサー
2019年5月 株式会社マネースクエア社外取締役(現
任)
2019年12月
当社取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな
銀行)入社
2002年11月 株式会社クインランド入社
2009年2月 当社入社 経営管理本部部長
2010年2月 当社理事
2010年7月 当社理事 経営管理本部部長
2012年12月 当社 理事 コンプライアンス 部 部長
(注)4
常勤監査役 吾郷 孝一 1950年2月1日 生 1,200
2014年6月 当社理事 総合企画部長
2015年4月 当社理事 コンプライアンス部長
2015年10月 当社理事 コンプライアンス本部副本
部長
2015年11月 当社理事 経理財務部長
2016年9月 当社理事 経理財務部部長
2016年12月 当社監査役(現任)
1978年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株
式会社)入社
2006年4月 同社執行役員 営業本部第一ブロック長
2010年4月 同社常務執行役員名古屋支店長
2012年4月 同社常務取締役兼常務執行役員国内営
業部門共同部門長、リテールグループ
長
(注)5
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
監査役 秋吉 茂 1954年8月21日 生 2,400
プ常務執行役員リテールバンキングユ
ニット副担当役員
2015年6月 みずほ証券株式会社常勤監査役
2016年4月 みずほ証券プロパティマネジメント株
式会社常勤監査役
2017年6月 同社顧問
2017年12月 当社監査役(現任)
1976年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株
式会社)入社
2004年4月 同社執行役員資本市場部長
2005年10月 同社執行役員大阪法人本部副本部長
2007年4月 新光投信株式会社入社
(注)5
監査役 畠山 隆 1953年8月25日 生 3,300
常務執行役員運用調査本部長
2009年5月 同社常任監査役
2013年6月 同社顧問
2013年8月 同社顧問退任
2013年12月
当社監査役(現任)
1995年4月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)入所
1998年8月 公認会計士登録
2007年11月 桜橋監査法人設立 代表社員
2009年6月 株式会社グルメ杵屋社外監査役(現
(注)6
監査役 桑 章夫 1971年8月20日 生 任) -
2009年9月 株式会社ユニバーサル園芸社社外監査
役(現任)
2011年3月 桜橋監査法人退所
2011年6月 株式会社ジーテクト社外監査役
2011年12月
当社監査役(現任)
計 800,300
(注)1.取締役木目田裕、取締役谷貝淳及び取締役中田華寿子は、社外取締役であります。
2.監査役秋吉茂、監査役畠山隆及び監査役桑章夫は、社外監査役であります。
3.2019年12月18日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2016年12月16日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2017年12月20日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.2019年12月18日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の木目田裕氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家とし
ての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役の谷貝淳氏は、生命保険会社をはじめ複数の企業において企業経営に携わった豊富な経験から、当
社経営の重要事項の決定に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、業務執行の監督に十分な役割を果たし
ていただけるものと判断し、 社外取締役に選任しております。
社外取締役の中田華寿子氏は、生命保険会社をはじめ複数の企業において企業経営およびマーケティング部門
に豊富な経験と知識を有しており、当社事業運営に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、業務執行の監
督に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の秋吉茂氏は、 金融機関において、監査役を含め豊富な経験と高い見識を有しており、それらの経
験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の畠山隆氏は、監査役としての豊富な経験や知識を当社における監査に活かしていただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、当社の内部統制システム構築において適切なアドバイスを
期待して社外監査役に選任しております。
当社の社外取締役木目田裕氏、社外監査役秋吉茂氏および畠山隆氏は、当社株式を所有しており、その所有状況
は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役につきましては、現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係及び資本
的関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が現在及び過去において在籍の会社と当社の間の取引関係につきましては、社外取締
役及び社外監査役が直接特別な利害関係を有するものはありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材の招聘を容易にするため、社外取締役及び社外監査役との
間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社
外取締役の木目田裕氏、社外取締役の谷貝淳氏、社外取締役の中田華寿子氏、社外監査役の秋吉茂氏、社外監査役
の畠山隆氏及び社外監査役の桑章夫氏は、会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとする責任限定契約
を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の 社外取締役及 び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれは
なく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督等、期待される機能及び役割を果
たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けるこ
とで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交
換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役は、取締役会、経営会
議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するなど
して、取締役の職務執行を監査しております。
なお、 社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役は、会計監査人から会計に関する監査計画の説明を受け、また、監査報告書及び監査に関する資料を
受領するとともに、重要事項について説明を求めることにより、会計監査人との連携を図っております。
また、監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、当社の内部統制システムの構築状況、運用状
況及びその検証について監視しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、責任者1名と担当者6名で構成されております。内部監査室は、
業務の実施状況と規則への適合性の検証を中心とした従来の検査業務を拡充し、リスク評価を含む内部管理の
適合性・有効性を検証・評価し、改善に向けた提案を行っております。また、監査結果につきましては関連部
署と対応策等を協議のうえ、代表取締役への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、法令に基づき、桜橋監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人または
業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社は、桜橋監査法人が品質管理システムを適切に整備・運用しており、十分な監査実績があることから、
会計監査人として適任と判断し選定しております。
監査役会は、桜橋監査法人のこれまでの職務の遂行状況、監査体制及び独立性について検討し、当社の会計
監査人として適任であると評価しております。
当連結会計年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の体制は以
下のとおりであります。
(当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名)
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
指定社員 業務執行社員 富田 鉄平
(当社の会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 4名
その他 2名
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
39,375 - 40,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39,375 - 40,000 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査報酬の決定方針及び報酬見積額の根拠等について取締役から説明を受け、過去の報酬実績を
踏まえて検討した結果、会社法第399条第1項の同意を決議しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
プション
取締役
200 200 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 - - - 1
(社外監査役を除く。)
59 59 - - - 5
社外役員
(注)2017年12月20日開催の第22回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額600百万円以内(うち社外
取締役分は年額60百万円以内)、監査役の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その
配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしております。当事業年度の取締役の報酬等につきま
しては、上記の方針に基づき、取締役会で議論のうえ決定しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものと
し、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 35,865
非上場株式
3 183,459
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 38,475
非上場株式 新規投資
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 133,682
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の事業のうち、主に保険代理店事業
167,000 167,000
ライフネット生命保
及び再保険事業において関係を有するた 有
険株式会社
113,226 108,550
め保有しております。
40,897 150,193
当社の事業全般において関係を有するた
株式会社クイック 無
め保有しております。
55,415 321,114
10,800 10,800
当社の事業全般において関係を有するた
株式会社CDG
有
め保有しております。
14,817 17,982
(注)定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を
検証した方法につきましては「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりでありま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から目的以外の目的に変更したもの又は目的以外の目的から純
投資目的に変更したものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則第
3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,692,027 678,658
現金及び預金
486,521 1,001,654
受取手形及び売掛金
1,518,981 2,785,215
未収入金
558,030 548,064
その他
4,255,560 5,013,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
485,847 515,830
建物及び構築物
△ 323,116 △ 366,945
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 162,731 148,885
工具、器具及び備品 556,326 600,104
△ 442,192 △ 504,550
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 114,134 95,554
850,488 863,226
リース資産
△ 679,938 △ 523,991
減価償却累計額
リース資産(純額) 170,550 339,235
447,416 583,674
有形固定資産合計
無形固定資産
515,612 567,425
ソフトウエア
420 -
リース資産
86,120 7,513
その他
602,152 574,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
447,646 219,324
投資有価証券
612,499 635,850
差入保証金
941,787 691,932
保険積立金
202,616 298,340
繰延税金資産
282,638 150,419
その他
2,487,187 1,995,867
投資その他の資産合計
3,536,756 3,154,482
固定資産合計
7,792,317 8,168,074
資産合計
50/100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
62,149 71,892
リース債務
144,848 324,388
未払法人税等
1,034,538 911,581
未払金
447,642 410,216
預り金
162,860 181,676
賞与引当金
1,922 -
代理店手数料戻入引当金
495,212 539,285
その他
2,349,174 2,439,041
流動負債合計
固定負債
210,170 167,630
長期借入金
293,003 331,245
退職給付に係る負債
133,665 306,358
リース債務
176,005 194,123
資産除去債務
117,757 138,304
その他
930,601 1,137,662
固定負債合計
3,279,776 3,576,703
負債合計
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
352,328 352,328
資本剰余金
2,026,640 2,424,075
利益剰余金
△ 989,380 △ 1,139,440
自己株式
4,304,903 4,552,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207,237 38,693
その他有価証券評価差額金
207,237 38,693
その他の包括利益累計額合計
400 400
新株予約権
4,512,541 4,591,371
純資産合計
7,792,317 8,168,074
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 9,468,265
10,365,215
売上高
2,623,442 2,989,809
売上原価
6,844,822 7,375,405
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,686 5,883
広告宣伝費
168,946 192,511
通信費
2,242,799 2,246,804
報酬給与
162,860 181,676
賞与引当金繰入額
57,096 66,166
退職給付費用
398,901 385,153
減価償却費
561,220 598,501
地代家賃
851,236 1,051,921
支払手数料
1,230,092 1,301,604
その他
5,675,841 6,030,222
販売費及び一般管理費合計
1,168,980 1,345,182
営業利益
営業外収益
178 591
受取利息
5,869 4,697
受取配当金
1,228 927
未払配当金除斥益
8,180 8,180
受取保証料
- 15,530
貴金属地金売却益
2,695 2,960
その他
18,152 32,886
営業外収益合計
営業外費用
3,440 4,274
支払利息・社債利息
4,320 3,621
支払保証料
43,441 67,456
支払手数料
130 4,773
その他
51,333 80,126
営業外費用合計
1,135,799 1,297,943
経常利益
特別利益
- 107,042
投資有価証券売却益
- 107,042
特別利益合計
特別損失
- 132,909
保険解約損
※2 1,413
-
固定資産除却損
- 134,323
特別損失合計
1,135,799 1,270,662
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,979 487,948
2,547 △ 61,779
法人税等調整額
350,526 426,168
法人税等合計
785,273 844,493
当期純利益
785,273 844,493
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
785,273 844,493
当期純利益
その他の包括利益
64,913 △ 168,544
その他有価証券評価差額金
※1 64,913 ※1 △ 168,544
その他の包括利益合計
850,186 675,949
包括利益
(内訳)
850,186 675,949
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,915,314 352,328 1,785,980 △ 618,874 4,434,749
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,915,314 352,328 1,785,980 △ 618,874 4,434,749
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 544,613 △ 544,613
親会社株主に帰属する
785,273 785,273
当期純利益
自己株式の取得
△ 407,211 △ 407,211
自己株式の処分 36,705 36,705
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 240,659 △ 370,505 △ 129,846
当期末残高 2,915,314 352,328 2,026,640 △ 989,380 4,304,903
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
142,324 142,324 400 4,577,474
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
142,324 142,324 400 4,577,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 544,613
親会社株主に帰属する
785,273
当期純利益
自己株式の取得
△ 407,211
自己株式の処分 36,705
株主資本以外の項目の
64,913 64,913 - 64,913
当期変動額(純額)
当期変動額合計
64,913 64,913 - △ 64,932
当期末残高 207,237 207,237 400 4,512,541
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,915,314 352,328 2,026,640 △ 989,380 4,304,903
会計方針の変更による累
88,006 88,006
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,915,314 352,328 2,114,647 △ 989,380 4,392,910
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 535,065 △ 535,065
親会社株主に帰属する
844,493 844,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 190,388 △ 190,388
自己株式の処分
40,327 40,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 309,427 △ 150,060 159,367
当期末残高
2,915,314 352,328 2,424,075 △ 1,139,440 4,552,277
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 207,237 207,237 400 4,512,541
会計方針の変更による累
88,006
積的影響額
会計方針の変更を反映し
207,237 207,237 400 4,600,548
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 535,065
親会社株主に帰属する
844,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 190,388
自己株式の処分
40,327
株主資本以外の項目の
△ 168,544 △ 168,544 - △ 168,544
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 168,544 △ 168,544 - △ 9,177
当期末残高 38,693 38,693 400 4,591,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,135,799 1,270,662
税金等調整前当期純利益
398,901 385,153
減価償却費
貴金属地金売却損益(△は益) - △ 15,530
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 107,042
保険解約損益(△は益) - 132,909
- 1,413
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,498 18,816
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,200 38,241
代理店手数料戻入引当金の増減額(△は減少) △ 2,495 △ 1,922
△ 6,047 △ 5,288
受取利息及び受取配当金
3,440 4,274
支払利息及び社債利息
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,996 48,842
売上債権の増減額(△は増加) 95,751 △ 388,359
未収入金の増減額(△は増加) 437,556 △ 1,266,070
104,163 △ 86,814
その他
小計 2,189,773 29,285
利息及び配当金の受取額 5,725 7,242
△ 3,440 △ 4,274
利息の支払額
△ 480,017 △ 310,780
法人税等の支払額
1,712,040 △ 278,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,320 △ 41,111
投資有価証券の取得による支出
- 133,682
投資有価証券の売却による収入
△ 81,232 △ 41,506
有形固定資産の取得による支出
△ 116,758 △ 185,515
無形固定資産の取得による支出
△ 24,326 △ 24,326
保険積立金の取得による支出
- 141,272
保険積立金の解約による収入
△ 6,824 △ 26,703
差入保証金の差入による支出
1,909 3,190
差入保証金の回収による収入
△ 25,596 50,744
その他
△ 255,148 9,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 1,100,000
短期借入れによる収入
△ 200,000 △ 1,100,000
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 45,350 △ 42,540
△ 407,211 △ 190,388
自己株式の取得による支出
△ 545,046 △ 534,583
配当金の支払額
△ 69,531 △ 31,567
その他
△ 1,067,138 △ 799,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
130 △ 4,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 389,884 △ 1,072,653
1,299,118 1,689,003
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,689,003 ※1 616,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ
月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計処理方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用
しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ 代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料
戻入見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018
年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代
理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を
売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌1年間の間に回収される手数料額を売上計
上する翌1年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化に
より債権の売却を行った場合はPV収入として売上計上を行っておりました(前連結会計年度2,017,292 千円 )。
そのため、PV収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当連結会計
年度におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ175,030千円
増加し、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.27円、1株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加してお
ります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた541,719千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」437,556千円、「その他」
104,163千円として組み替えております。
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的と
して、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を
決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、当
連結会計年度末178,123千円、95,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当
連結会計年度末299,308千円、222,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,170千円、当連結会計年度末167,630
千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000 千円 1,900,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
代理店手数料戻入引当金繰入額 1,922千円 -千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
リース資産 -千円 1,413千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 93,509千円 △135,746千円
組替調整額 - △107,042
税効果調整前
93,509 △242,788
税効果額 △28,596 74,244
その他有価証券評価差額金
64,913 △168,544
その他の包括利益合計
64,913 △168,544
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,999,100 - - 10,999,100
合計 10,999,100 - - 10,999,100
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 417,132 191,700 19,700 589,132
合計 417,132 191,700 19,700 589,132
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加191,700株は、 取締役会決議による 自己株式の取得による増加で
あります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少19,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから 従業員持株会への売
却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
当社株式(当連結会計年度期首136,800株、当連結会計年度末117,100株)、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末
222,900株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結
当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 2016年新株予約権
- - - - - 400
(親会社) (第8回)
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年11月10日
普通株式 273,541 25.00 2017年9月30日 2017年12月21日
取締役会 (注)1
2018年5月11日
普通株式 271,071 25.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会 (注)2
(注)1. 2017年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金
5,572千円が含まれております。
2.2018年5月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金3,157千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金
5,572千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年11月12日
取締役会 普通株式 268,749 利益剰余金 25.00 2018年9月30日 2018年12月20日
(注)
(注) 2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式
に対する配当金2,927千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,999,100 - - 10,999,100
合計 10,999,100 - - 10,999,100
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 589,132 100,057 21,700 667,489
合計 589,132 100,057 21,700 667,489
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加100,057株は、 取締役会決議による 自己株式の取得等による増加
であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから 従業員持株会への売
却21,500株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給200株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
当社株式(当連結会計年度期首117,100株、当連結会計年度末95,600株)、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末
222,700株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結
当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 2016年新株予約権
- - - - - 400
(親会社) (第8回)
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年11月12日
普通株式 268,749 25.00 2018年9月30日 2018年12月20日
取締役会 (注)1
2019年5月15日
普通株式 266,316 25.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会 (注)2
(注)1.2018 年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金
5,572千円が含まれております。
2.2019年5月15日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金2,650千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金
5,570千円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年11月11日
取締役会 普通株式 266,247 利益剰余金 25.00 2019年9月30日 2019年12月19日
(注)
(注)2019 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式
に対する配当金2,390千円および 株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が
含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,692,027千円 678,658千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,023 △62,308
現金及び現金同等物 1,689,003 616,350
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
8,814千円 253,224千円
(2)新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
資産除去債務の額
-千円 17,773千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 3,730 2,784
1年超 2,425 1,166
合計 6,155 3,950
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証
金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用
度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日
管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を
行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時
価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒され
ておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、リース債務、未払金、長期借入金があります。
リース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リ
スクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスク
に晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理
しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,692,027 1,692,027 -
(2)受取手形及び売掛金 486,521 486,521 -
(3)未収入金 1,518,981 1,518,981 -
(4)投資有価証券 447,646 447,646 -
(5)差入保証金 404,014 404,014 -
資産計 4,549,191 4,549,191 -
(1)リース債務(一年内返済予定含む) 195,814 199,644 3,829
(2)未払金 1,034,538 1,034,538 -
(3)長期借入金 210,170 210,170 -
負債計 1,440,523 1,444,353 3,829
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 678,658 678,658 -
(2)受取手形及び売掛金 1,001,654 1,001,654 -
(3)未収入金 2,785,215 2,785,215 -
(4)投資有価証券 183,459 183,459 -
(5)差入保証金 427,492 427,492 -
資産計 5,076,480 5,076,480 -
(1)リース債務(一年内返済予定含む) 378,251 401,166 22,914
(2)未払金 911,581 911,581 -
(3)長期借入金 167,630 167,630 -
負債計 1,457,462 1,480,377 22,914
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出
しております。 なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非上場株式 -千円 35,865千円
差入保証金 208,485千円 208,357千円
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難であると認められることから「(5)差入保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,692,027 - - -
受取手形及び売掛金 486,521 - - -
未収入金 1,518,981 - - -
合計 3,697,530 - - -
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 678,658 - - -
受取手形及び売掛金 1,001,654 - - -
未収入金 2,785,215 - - -
合計 4,465,528 - - -
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 62,149 46,273 34,568 27,700 9,887 15,235
合計 62,149 46,273 34,568 27,700 9,887 15,235
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありま
せんので記載しておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 71,892 61,928 56,056 38,736 32,056 117,581
合計 71,892 61,928 56,056 38,736 32,056 117,581
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありま
せんので記載しておりません。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 447,646 149,113 298,532
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 447,646 149,113 298,532
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 447,646 149,113 298,532
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 168,641 110,242 58,399
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 168,641 110,242 58,399
(1)株式 14,817 14,868 △50
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 14,817 14,868 △50
合計 183,459 125,110 58,348
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,865千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 133,682 107,042 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 133,682 107,042 -
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく 株式給付信託(J-
ESOP) を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 251,803千円 293,003千円
退職給付費用 40,694 48,222
退職給付の支払額 △4,650 △16,124
退職時株式給付費用 5,156 6,143
退職給付に係る負債の期末残高 293,003 331,245
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 280,662千円 312,760千円
退職時株式給付引当金 12,341 18,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293,003 331,245
退職給付に係る負債 293,003 331,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293,003 331,245
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,694千円 当連結会計年度48,222千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度5,156千円 当連結会計年度6,143千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,246千円、当連結会計年度11,800千円であります。
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(ストックオプション等関係)
1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
2016年第8回新株予約権
当社取締役及び執行役員 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の自社株式オ
普通株式 400,000株
プションの数(注)
付与日 2016年11月11日
「第4提出会社の状況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の状況」に記載してお
ります。
対象勤務期間 -
自2018年1月1日 至2021年11月30日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
2016年第8回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
400,000
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2016年第8回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,579
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 1
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2.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。なお、第8回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 18,270千円 24,776千円
賞与引当金 49,930 55,716
未払事業所税 2,842 2,995
減価償却費 64,932 68,561
退職給付に係る負債 89,600 101,294
代理店手数料戻入引当金 588 -
資産除去債務 53,822 59,362
67,236 61,427
その他
繰延税金資産小計
347,223 374,134
△114 △114
評価性引当額
繰延税金資産合計
347,109 374,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91,294 △17,044
△53,198 △58,634
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △144,493 △75,678
繰延税金資産の純額 202,616 298,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.6%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
異が法定実効税率の
住民税均等割等 0.9
100分の5以下である
0.4
その他
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5
ります。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負って
おります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であること
から、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 175,659千円 176,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 17,773
時の経過による調整額 346 344
期末残高 176,005 194,123
(収益認識関係)
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業及び再保険事業を展開しております。各事業に
おける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業
務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義
務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。
ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客に
おいて使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約にお
ける履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモー
ションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充
足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険とし
て Advance Create Reinsurance Incorporated に出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けておりま
す。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
当社グループは従来、「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の3つを報告セグメン
トとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」
の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険
事業」の4つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
ASP事業 クラウドサービスの販売
メディア事業 Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等
サービス活動
再保険事業 再保険業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注1)
保険代理店 メディア事
(注2)
ASP事業 再保険事業 計
事業 業
売上高
7,913,198 4,460 826,177 724,429 9,468,265 9,468,265 - 9,468,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
430,117 - 5,969 - 436,086 436,086 △ 436,086 -
売上高又は振替高
8,343,316 4,460 832,146 724,429 9,904,352 9,904,352 △ 436,086 9,468,265
計
843,469 31 217,346 105,733 1,166,580 1,166,580 2,400 1,168,980
セグメント利益
6,047,641 12,540 555,490 1,261,261 7,876,935 7,876,935 △ 84,617 7,792,317
セグメント資産
2,532,339 - 174,970 657,083 3,364,393 3,364,393 △ 84,617 3,279,776
セグメント負債
その他の項目
398,508 393 - - 398,901 398,901 - 398,901
減価償却費
有形固定資産及び無
196,856 12,934 - - 209,791 209,791 - 209,791
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△84,617千円にはセグメント間取引消去△84,617千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注1)
保険代理店 メディア事
(注2)
ASP事業 再保険事業 計
事業 業
売上高
7,907,949 182,613 1,499,444 775,207 10,365,215 10,365,215 - 10,365,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
801,377 - 243,825 - 1,045,203 1,045,203 △ 1,045,203 -
売上高又は振替高
8,709,327 182,613 1,743,269 775,207 11,410,418 11,410,418 △ 1,045,203 10,365,215
計
778,135 82,159 372,411 110,075 1,342,782 1,342,782 2,400 1,345,182
セグメント利益
6,915,318 77,424 800,630 1,294,450 9,087,823 9,087,823 △ 919,748 8,168,074
セグメント資産
3,520,499 1,449 358,633 615,868 4,496,452 4,496,452 △ 919,748 3,576,703
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 373,760 11,393 - - 385,153 385,153 - 385,153
有形固定資産及び無
418,978 76,276 - - 495,254 495,254 - 495,254
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 2,991,252 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リ 1,247,293 保険代理店事業、メディア事業
ミテッド
1,192,756
マニュライフ生命保険株式会社 保険代理店事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 2,424,170 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
チューリッヒ・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リ 1,636,192 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
ミテッド
1,364,061
マニュライフ生命保険株式会社 保険代理店事業、メディア事業、再保険事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
433.44 円 444.36 円
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
74.72 円 81.62 円
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
- 円 - 円
利益金額 利益金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 785,273 844,493
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
785,273 844,493
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,508,464 10,346,242
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権(株)) (-) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第8回新株予約権
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 4,000個
かった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3. 従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度117,100株、当連結
会計年度95,600株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度126,817株、当連結会計年度106, 443 株 )。
4. 株式給付信託(J-ESOP)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております( 前連結会計年度222,900株、当連結
会計年度222 ,700株 )。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度222,900株、当連結会計年度 222, 821 株 )。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 62,149 71,892 1.57 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
210,170 167,630 - -
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
133,665 306,358 2.08 2020年~2029年
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 405,984 545,881 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありません
ので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息に
ついては、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 61,928 56,056 38,736 32,056
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,521,923 5,161,461 7,687,997 10,365,215
税金等調整前四半期(当期)
259,483 661,280 912,387 1,270,662
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
167,904 442,320 614,041 844,493
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.15 42.66 59.31 81.62
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.15 26.53 16.63 22.31
(円)
2.訴訟事件等
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
850,277 334,928
現金及び預金
※3 247,324 ※3 725,186
売掛金
129,038 191,250
前払費用
※3 1,362,985 ※3 2,652,952
未収入金
※3 23,149
12,880
その他
2,612,774 3,917,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,731 148,885
建物
114,134 95,554
工具、器具及び備品
170,550 339,235
リース資産
447,416 583,674
有形固定資産合計
無形固定資産
515,612 567,425
ソフトウエア
83,034 4,969
ソフトウエア仮勘定
420 -
リース資産
3,085 2,544
その他
602,152 574,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
447,646 219,324
投資有価証券
369,040 369,040
関係会社株式
594,079 618,400
差入保証金
937,654 691,932
保険積立金
135,820 236,853
繰延税金資産
282,638 150,419
その他
2,766,879 2,285,970
投資その他の資産合計
3,816,448 3,444,584
固定資産合計
6,429,222 7,361,782
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 700,000
-
短期借入金
62,149 71,892
リース債務
※3 606,598
未払金 632,272
※3 55,885
70,711
未払費用
90,080 232,818
未払法人税等
163,942 202,966
未払消費税等
447,642 410,216
預り金
159,674 177,700
賞与引当金
1,922 -
代理店手数料戻入引当金
※3 46,168 ※3 15,544
その他
1,674,564 2,473,623
流動負債合計
固定負債
210,170 167,630
長期借入金
133,665 306,358
リース債務
293,003 331,245
退職給付引当金
176,005 194,123
資産除去債務
44,930 48,968
その他
857,775 1,048,326
固定負債合計
2,532,339 3,521,949
負債合計
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
資本剰余金
16,005 16,005
資本準備金
336,322 336,322
その他資本剰余金
352,328 352,328
資本剰余金合計
利益剰余金
380,203 433,709
利益準備金
その他利益剰余金
1,030,778 1,238,826
繰越利益剰余金
1,410,982 1,672,536
利益剰余金合計
△ 989,380 △ 1,139,440
自己株式
3,689,244 3,800,738
株主資本合計
評価・換算差額等
207,237 38,693
その他有価証券評価差額金
207,237 38,693
評価・換算差額等合計
400 400
新株予約権
3,896,882 3,839,832
純資産合計
負債純資産合計 6,429,222 7,361,782
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 , ※2 8,347,776 ※2 8,891,941
売上高
※2 2,467,894 ※2 2,715,324
売上原価
5,879,881 6,176,617
売上総利益
※3 5,036,379 ※3 5,316,321
販売費及び一般管理費
843,501 860,295
営業利益
営業外収益
16 11
受取利息
※2 306,469 ※2 184,697
受取配当金
1,228 927
未払配当金除斥益
※2 11,632 ※2 11,737
受取保証料
- 15,530
貴金属地金売却益
※2 9,295 ※2 9,560
その他
328,642 222,464
営業外収益合計
営業外費用
※2 3,670 ※2 5,563
支払利息
43,441 67,456
支払手数料
47,112 73,020
営業外費用合計
1,125,031 1,009,739
経常利益
特別利益
- 107,042
投資有価証券売却益
- 107,042
特別利益合計
特別損失
- 130,116
保険解約損
- 1,413
固定資産除却損
- 131,530
特別損失合計
1,125,031 985,252
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 256,169 342,189
8,207 △ 65,551
法人税等調整額
264,376 276,638
法人税等合計
860,655 708,613
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百分比 百分比
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
外注費 2,467,894 100.0 2,715,324 100.0
合計 2,467,894 100.0 2,715,324 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,915,314 16,005 336,322 352,328 325,741 769,197 1,094,939 △ 618,874 3,743,708
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,915,314 16,005 336,322 352,328 325,741 769,197 1,094,939 △ 618,874 3,743,708
た当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 54,461 △ 54,461 - -
剰余金の配当 △ 544,613 △ 544,613 △ 544,613
当期純利益 860,655 860,655 860,655
自己株式の取得
△ 407,211 △ 407,211
自己株式の処分 36,705 36,705
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 54,461 261,580 316,042 △ 370,505 △ 54,463
当期末残高 2,915,314 16,005 336,322 352,328 380,203 1,030,778 1,410,982 △ 989,380 3,689,244
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
142,324 142,324 400 3,886,433
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
142,324 142,324 400 3,886,433
た当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 544,613
当期純利益 860,655
自己株式の取得 △ 407,211
自己株式の処分 36,705
株主資本以外の項目の
64,913 64,913 - 64,913
当期変動額(純額)
当期変動額合計
64,913 64,913 - 10,449
当期末残高 207,237 207,237 400 3,896,882
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,915,314 16,005 336,322 352,328 380,203 1,030,778 1,410,982 △ 989,380 3,689,244
会計方針の変更による累
88,006 88,006 88,006
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,915,314 16,005 336,322 352,328 380,203 1,118,785 1,498,988 △ 989,380 3,777,251
た当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 53,506 △ 53,506 - -
剰余金の配当
△ 535,065 △ 535,065 △ 535,065
当期純利益 708,613 708,613 708,613
自己株式の取得 △ 190,388 △ 190,388
自己株式の処分
40,327 40,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 53,506 120,041 173,547 △ 150,060 23,487
当期末残高 2,915,314 16,005 336,322 352,328 433,709 1,238,826 1,672,536 △ 1,139,440 3,800,738
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 207,237 207,237 400 3,896,882
会計方針の変更による累
88,006
積的影響額
会計方針の変更を反映し
207,237 207,237 400 3,984,889
た当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 535,065
当期純利益 708,613
自己株式の取得 △ 190,388
自己株式の処分
40,327
株主資本以外の項目の
△ 168,544 △ 168,544 - △ 168,544
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 168,544 △ 168,544 - △ 145,056
当期末残高 38,693 38,693 400 3,839,832
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用
しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入
見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018
年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数
料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上とし
て計上することとしました。なお、前事業年度までは、翌1年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年
基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売
却を行った場合はPV収入として売上計上を行っておりました(前事業年度2,017,292千円 )。そのため、PV収
入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当事業年度におきましても、
引き続き債権流動化による資金調達を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ175,030千円増加し、繰越
利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.27円、1株当たり当期純利益は11.74円、それぞれ増加しておりま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、当社の主たる事業において顧客に移転した財又はサービスの対価を「営業収益」として表示しておりまし
たが、当事業年度の期首より「売上高」として表示しております。
また、従来、「営業収益」に個別的又は期間的に対応する費用を「営業費用」として表示しておりましたが、当
事業年度の期首より、個別的に対応する費用を「売上原価」、期間的に対応する費用を「販売費及び一般管理費」
として表示しております。
これは、当社におけるASP事業の重要性が高まったことに伴い、勘定科目の名称をより実態に近いものに見直す
とともに、収益と費用の対応関係をより明確にし、損益計算書の明瞭性をさらに高めるために行ったものです。
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 当事業年度 の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表 「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
2.採用している会計処理の概要
連結財務諸表 「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
2 保証債務
子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
Advance Create Reinsurance
697,900千円(極度額) 731,910千円(極度額)
Incorporated
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 82,819千円 185,667千円
短期金銭債務 1,798千円 734,081千円
(損益計算書関係)
※1 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
代理店手数料戻入引当金繰入額 1,922千円 -千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引高
売上高 430,117千円 801,377千円
売上原価 5,969千円 243,825千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 310,652千円 190,157千円
営業外費用 230千円 1,289千円
※3 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
報酬給与 2,229,804 千円 2,212,759 千円
159,674 177,700
賞与引当金繰入額
57,096 66,166
退職給付費用
398,901 385,153
減価償却費
561,220 598,501
地代家賃
458,943 584,701
支払手数料
90/100
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式369,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 13,340千円 17,463千円
賞与引当金 48,828 54,340
未払事業所税 2,842 2,995
減価償却費 64,932 68,561
代理店手数料戻入引当金 588 -
退職給付引当金 89,600 101,294
資産除去債務 53,822 59,362
6,474 8,628
その他
280,428 312,646
繰延税金資産小計
△114 △114
評価性引当額
280,313 312,532
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△91,294 △17,044
その他有価証券評価差額金
△53,198 △ 58,634
資産除去債務に対応する資産
△144,493 △ 75,678
繰延税金負債合計
135,820 236,853
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 2.0
住民税均等割等 1.0 1.1
子会社配当の益金不算入 △8.2 △5.5
その他 △1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 28.1
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 162,731 29,982 - 43,829 148,885 366,945
工具、器具及び備品 114,134 43,778 - 62,357 95,554 504,550
有形
固定資産
リース資産 170,550 232,606 1,400 62,522 339,235 523,991
計 447,416 306,367 1,400 168,709 583,674 1,395,487
ソフトウエア 515,612 266,952 - 215,138 567,425 -
ソフトウェア仮勘定 83,034 152,631 230,696 - 4,969 -
無形
リース資産 420 - - 420 - -
固定資産
その他 3,085 - - 541 2,544 -
計 602,152 419,583 230,696 216,099 574,939 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 12,209千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 36,132千円
本支店設備等 7,645千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 199,606 千円
本社設備等 33,000千円
ソフトウエア 手数料計算システム 109,661千円
共通プラットフォーム 56,652千円
保険市場サイト、アプリ 等 37,859千円
ソフトウエア仮勘定 共通プラットフォーム 56,652千円
保険市場サイト、アプリ等 42,029千円
WEBインフラ一元管理 24,852千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 230,696千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 159,674 177,700 159,674 177,700
代理店手数料戻入引当金 1,922 - 1,922 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日(注) 3月31日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.advancecreate.co.jp/ir/public_notice
9月30日現在の所有株式数100株以上の株主の皆様に対して次の優待制度を
採用いたしております。
①カタログギフト「フリージア」
②当社顧客向けの生活支援プログラムをご提供する会員組織「保険市場
Club Off」のサービスメニューを1年間ご利用いただけるID及びパス
株主に対する特典
ワードの贈呈。
*法人株主に対しては、代表者1名を対象
*サービスメニューの概略
・国内・海外の提携施設の優待価格での利用、国内・海外旅行の優待価
格での利用
・ライフ・サポートサービス(引越し、レンタカー等の優待利用、各種
法律・税務相談等)の利用等
(注)上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月20日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日近畿財務局長に提出。
(第24期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日近畿財務局長に提出。
(第24期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年12月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月19日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月9日近畿財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月5日近畿財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月7日近畿財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月5日近畿財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月9日近畿財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月5日近畿財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間 (自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月6日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスクリエイトの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30
日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスクリエイ
トの2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドバンスクリエイトが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスクリエイトの2018年10月1日から2019年9月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンスクリエイトの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30
日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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