株式会社キャリアデザインセンター 有価証券報告書 第28期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第28期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 7,621,060 8,569,797 9,893,590 10,975,692 12,154,765
売上高
(千円) 630,539 1,009,303 1,158,192 1,169,980 1,003,156
経常利益
親会社株主に帰属
(千円) 409,793 674,603 802,896 802,615 721,142
する当期純利益
(千円) 404,528 677,575 799,006 805,832 716,041
包括利益
(千円) 2,426,129 2,857,749 3,292,618 3,881,061 4,325,048
純資産額
(千円) 3,971,106 4,401,327 5,025,493 5,610,806 6,090,995
総資産額
1株当たり純資産
(円) 341.54 407.08 479.58 567.41 640.74
額
1株当たり当期純
(円) 59.96 98.81 118.52 119.92 107.13
利益
潜在株式調整後1
(円) 59.86 98.77 117.92 118.52 106.84
株当たり当期純利
益
(%) 58.8 62.8 63.7 67.9 71.0
自己資本比率
(%) 18.5 26.5 26.9 22.9 17.7
自己資本利益率
(倍) 18.33 9.57 13.69 13.56 13.26
株価収益率
営業活動による
(千円) 696,821 689,400 941,520 1,001,360 906,927
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
(千円) △ 176,120 △ 261,303 △ 325,318 △ 267,198 △ 407,728
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
(千円) △ 208,883 △ 209,076 △ 445,506 △ 257,183 △ 239,248
キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等
(千円) 1,966,172 2,185,193 2,355,889 2,832,868 3,092,819
物の期末残高
(人) 420 490 581 605 651
従業員数
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から摘要しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って摘要し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 5,727,739 6,392,035 7,225,650 7,667,623 8,205,416
売上高
(千円) 540,191 913,601 1,016,882 997,376 776,281
経常利益
(千円) 349,971 611,535 706,960 691,822 573,673
当期純利益
(千円) 558,663 558,663 558,663 558,663 558,663
資本金
(株) 7,054,400 7,054,400 7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数
(千円) 2,325,509 2,691,089 3,033,912 3,508,344 3,809,963
純資産額
(千円) 3,597,675 3,992,448 4,411,495 4,812,160 5,122,487
総資産額
1株当たり純資産
(円) 326.81 382.55 440.84 511.90 564.43
額
30 30 38 38 45
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純
(円) 51.21 89.57 104.36 103.36 85.22
利益
潜在株式調整後1
(円) 51.12 89.54 103.83 102.16 84.99
株当たり当期純利
益
(%) 62.1 65.1 66.7 71.4 74.4
自己資本比率
(%) 16.3 25.3 25.5 21.7 15.8
自己資本利益率
(倍) 21.46 10.56 15.54 15.73 16.67
株価収益率
(%) 58.6 33.5 36.4 36.8 52.8
配当性向
(人) 388 449 534 552 589
従業員数
(%) 102.6 91.5 156.4 160.2 145.6
株主総利回り
(比較指標:配当
(%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
込TOPIX)
(円) 1,619 1,359 1,699 2,538 1,705
最高株価
(円) 880 726 870 1,466 910
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
3.第26期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
4.第28期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1993年7月 キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとと
もに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木
に、株式会社キャリアデザインセンターを設立
1994年5月 キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊
1996年5月 『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニ
アの仕事と資格と転職の本』を創刊
1997年11月 技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催
1998年8月 有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立
(資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)
2000年4月 本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号(現在地)に移転
2000年4月 「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Webサイト『@type』の運営開始
2001年6月 キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊
2003年1月 株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併
2004年9月 営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職
フェア』を開催
2004年10月 大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
2005年10月 「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職@type』の運営開始
2006年4月 「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職@type』の運営開始
キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のための
type適職フェア』を開催
2006年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年10月 就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊
2007年11月 総合商社、金融、コンサルティング、IT業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学
新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催
2009年6月 「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職@type』の運営開始
2009年7月 「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事@type』の運営開始
2010年1月 「コンサルティング・経営・ITの上流を目指す人の転職サイト」として『@typeプロフェッショ
ナル』の運営開始
2010年10月 ITエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのIT派遣』を本格的に事業開始
2011年4月 エンジニアのキャリア形成のためのWebマガジン『エンジニアtype』を創刊
2011年5月 学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョン
type』を開催
2011年10月 女性の中長期的な人生設計を支援するためのWebマガジン『Woman type』を創刊
2013年7月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月
労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインITパートナーズを設立
(資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)
2014年1月
労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインITパートナーズへ承継し、同
社にて事業開始
2014年10月
就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェン
ト』を本格的に運営開始
2015年1月
若手営業パーソンのキャリア形成を支援するWebマガジン『営業 type』を創刊
2016年10月
type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始
2019年1月
『@type』『女の転職@type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更
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3【事業の内容】
当社グループの事業内容
当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、
「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することに
より、双方の課題解決に取り組んでおります。
事業の内訳といたしましては、中途向けにWebサイト(『type』・『女の転職type』など)の運営・適職フェ
アの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント(『type就活』)の開催を行
う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業
『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するIT派遣事業『typeIT派遣』の5事業を運営してお
ります。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題
におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職
者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。
〔事業系統図〕
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4【関係会社の状況】
主要な事 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有割合
(連結子会社) 当社と業務委託契約、賃貸借契約等を
一般労働
株式会社キャリアデザイ 東京都港 締結しております。
40,000千円 者派遣事 100.0%
ンITパートナーズ 区 資金援助あり。
業
(注) 役員の兼任あり。
(注)株式会社キャリアデザインITパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,979,524千円
(2)経常利益 226,874千円
(3)当期純利益 147,469千円
(4)純資産額 563,152千円
(5)総資産額 1,049,332千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
651
人材サービス事業
651
合計
(注)1.従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ46名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒
採用及び中途採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
589 28.7 4.2 4,861
(注)1.従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ37名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用
及び中途採用を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後において
は、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企
業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動
化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社は、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・
女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、「type」ブランドによるひとつ上のキャリア転職
マーケットの確立を目指して参ります。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材
派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き
続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。今後におきまして
も、「首都圏」エリアに特化し、「エンジニア」・「女性」・「営業」マーケットの深耕を進めて参ります。また、
役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指し
て参ります。
なお、当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のた
めには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービ
スの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認
知度の向上を図ることが必要となります。
これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくこ
とで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。なお、当社グループとして「2021年9月期に売上高150億円・経常利
益15億円・売上高経常利益率10%」の達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
①メディア情報事業
メディア情報事業におきましては、登録者獲得及び応募効果の改善を重要課題と捉え、web広告や交通広告などで
費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、登録者獲得の強化を図ります。また、スマートフォンアプリの改修や新規
機能開発などで商品力の強化を図ることによって、ユーザーの利便性を高め、応募効果の改善に努めて参ります。
2020年9月期につきましては『type』だけでなく『女の転職type』においても広告宣伝、及び商品力の強化を行う予
定であります。
また、組織力の強化にあたっては、若手社員の育成、及び管理職のマネジメント力強化が課題になると考えてお
り、個々の社員及び組織の強化を図り、組織全体の生産性向上を目指して参ります。
②人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、2019年9月期に入り、外的環境面においては、景気動向の不確実性や求人企業の採
用手法が多様化したことにより、一部の求人企業において採用人数および採用基準の見直しの動きなどの求人環境の
変化が見られましたが、最も大きな課題としては内的環境面における組織力の低下であります。これまで、業績拡大
に伴い新卒及び中途採用を強化したものの、組織が急激に拡大する一方で、管理職や中堅社員の退職が一時的に増加
し、管理職の不足、及び組織全体における若手社員の比率が上昇いたしました。その結果、外的環境面の変化への対
応が遅れ、求人案件と求職者のマッチング精度が低下し、第4四半期の売上高は前年を下回る厳しい結果となりまし
た。
このような状況に対し、改めて注力求人の見直しを行い、組織的な情報共有の徹底と、転職者のマッチングを強化
しております。また、当初より強みとしておりました「エンジニア」「女性」「営業」マーケットの深耕のみなら
ず、高年収帯の「ミドル」層をターゲットとする転職支援の強化を進めて参ります。組織面につきましては、管理職
および若手社員に対する教育研修を強化し、組織力の立て直しを図ります。さらに業務システム刷新などにより成約
までの工程短縮ならびに業務の効率化を図るなど様々な施策を実施し、業績は回復基調を示しております。2020年9
月期に向けて、厳しかった業績を立て直し、再び2桁成長を実現するために尽力して参ります。登録者獲得は競合他
社との競争が激化する中、堅調に推移しておりますが、引き続き各種経路からの流入を強化し、より効率的な登録獲
得を実現して参ります。
③新卒マーケット事業
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新卒マーケット事業におきましては、日本経団連が2021年3月卒の学生より、加盟企業向けに示してきた採用活動
に関するガイドラインを廃止することを正式決定しており、これに伴って新卒採用活動のさらなる早期化や流動化の
可 能性があります。
その中で、新卒紹介事業におきましては、2019年9月期には案件の開拓と学生の登録を強化することで、成約数は
大幅に増加し、黒字化を実現いたしました。引き続き、案件の開拓や学生の獲得を強化して参ります。
また、新卒フェア事業におきましては、事業としては小規模ではありますが、高収益型のビジネスモデルで利益を
伸ばしております。従来より運営しております大型イベントだけでなく、求人企業のニーズに合わせた個社別のセミ
ナーの強化や、2018年9月期より試験的に開催してまいりました理系学生向けイベント等を強化することで、取引件
数の増加に向けて取り組んで参ります。
④IT派遣事業
IT派遣事業につきましては、正社員案件との競争が激化する中、大手企業の案件や高時給の案件、またはスタッ
フのニーズに合わせた働き方ができる多様な案件の開拓を進めて参ります。また、きめ細かいスタッフフォローを
行うことで、離脱減少に向けて取り組んで参ります。
登録獲得についても、各経路からの登録の強化や、過去の面談者、稼働者に対する再アプローチを行うことで登
録を促進して参ります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるい
は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業または本株式への投資に関す
るリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末(2019年9月30日)現在にお
いて、当社グループが判断したものであります。
①競合について
求人情報提供サービスは、求人広告(Web・情報誌等)事業、人材紹介事業、人材派遣事業等により行われて
おり、当社グループはこれら全ての分野のサービスを提供しております。そのため、当社グループの求人情報提供
サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。特にWeb媒体系求人広告事業は、比較的容易に
参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
当社グループは、競合他社と比較して、Web求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介
事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であ
ります。
また当社グループは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提
供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社グループが考える
差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
A)求人広告事業
求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募
集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労
働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規
制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受
けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。
当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう
「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人
広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で
判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専
門の弁護士の協力を得ております。
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B)人材紹介事業
当社が行う人材紹介(中途・新卒)事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹
介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ
‐040429)。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者(職業紹介事業
者)が、職業紹介事業者としての欠格事由(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任
等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等)に該当、あるいは当該許可の
取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が
定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。
C)人材派遣事業
当社グループが行うIT派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大
臣の許可を取得して行っている事業であります(厚生労働大臣許可 般13-305447)。労働者派遣法には、労働者
派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事
由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行わ
れ、事業の停止が命じられる旨が定められております。
なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しております
が、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想
され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
D)個人情報について
当社グループは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、
並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社グループでは個人情報保護
方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを
行っております。
a) 個人情報の取組みについて
・Webサイト『type』、『女の転職type』等について
利用者(求職者)は、当社グループWebサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上
で、当社グループWebサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイ
トに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件で
の求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが
利用できます。当社グループは、会員登録された個人情報を当社グループ指定サーバにて厳重かつ適正に管
理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱う
ことはありません。
・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業について
利用者(求職者)は当社グループサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必
要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ
適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これら
の情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り
扱うことはありません。
b) セキュリティについて
当社グループのWebサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるよ
うに、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するSSLを採用しております。このSSLは、
サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすまし
から個人情報を保護することが可能となります。
以上のような対策を講じても、当社グループにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、
法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは
悪化し、当社グループの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは今
後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、2005年5月にプライバシーマークを取得し、以降2年毎に更新
をし続けております。
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③当社グループの事業体制について
A)人材の確保及び育成について
当社 グループ のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要
不可欠であると考えております。
現在当社 グループ は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社 グループ の求める人
材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社 グループ が採用した人材の
成長が予想を下回った場合、当社 グループ のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
B)知的財産権について
当社 グループ は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よっ
てこれらに関して商標権を取得しております。
当社 グループ のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社 グループ がそれらの商標を使用できなく
なること、当社 グループ への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社 グループ サービスにおいて、特にWeb上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での
特許を取得し、その権利を主張した場合、当社 グループ の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社 グループ は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社 グループ
の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社 グループ がそれに抵触して
いた場合、当社 グループ の事業遂行に影響を与える可能性があります。
C)システムについて
当社 グループ の事業の一部は、Web上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそ
のものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。
当社 グループ は現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これら
の委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社 グループ の事業に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原
因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社 グループ は事業の一部の遂行が困難になります。
また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段
によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原
因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社 グルー
プ に直接的な損害が生じるほか、当社 グループ に対する訴訟や損害賠償等により、当社 グループ 信用は失墜し、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
D)広告宣伝について
当社 グループ の事業の拡大及び収益の向上には、当社 グループ の商品・サービス(Webサイト『type』『女
の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新
卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeIT派遣』)を多くの方々に認知して頂くことが必
要不可欠であります。そのためには、当社 グループ 既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開す
ることが必要であると考えております。
しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が
過大となった場合には、当社 グループ の業績に影響を与える可能性があります。
④景気変動について
当社 グループ は、メディア情報事業(Webサイト・適職フェア等)、人材紹介事業、新卒メディア事業、新
卒紹介事業、IT派遣事業の5つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益
の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業にお
ける採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合に
は、当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)における我が国経済において、9月に発表された日銀短観で
は大企業・製造業の景況感が悪化傾向を示し始めており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不
確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年9月の有効求人倍率は1.57倍と高水準で
はあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小する
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動きも見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視
しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は計画通りの結果となりました。これ
は、人材紹介事業の売上高が計画を大幅に下回ったものの、その他の事業は順調に推移したためであります。特にメ
ディア情報事業は、2019年1月より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告宣
伝キャンペーンを実施したこと等により、新規会員獲得、及び応募効果は改善傾向を示しており、メディア情報事業
の売上高は計画を上回る結果となりました。
一方、当連結会計年度においては大型の広告宣伝投資を実施するため、減益の計画としておりましたが、経常利
益についても計画通りの結果となりました。なお、メディア情報事業の売上高増加に伴い、当初の計画よりも広告宣
伝費を増額いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,154,765千円(前年同期比10.7%増)、損益については、営
業利益995,237千円(前年同期比14.7%減)、経常利益1,003,156千円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益721,142千円(前年同期比10.2%減)となりました。
<事業の種類別の業績>
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類
別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度の売上高については順調に推移し計画を上回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エ
ンジニア」マーケット20.5%増 「営業」マーケット12.6%増となりました。これは、2019年1月から大規模な広
告宣伝キャンペーンを行うなど、広告宣伝に投資したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化や、AI
マッチング機能(PC・スマートフォン)の搭載など商品力強化のための諸施策を実行したことにより、新規会員獲
得や応募効果などの指標も順調に推移し、『type』の「エンジニア」・「営業」マーケットの売上高は好調に推移
したためであります。一方、「女性」マーケットの売上高は前年同期比1.4%減と鈍化いたしましたが、2020年9
月期におきましては『女の転職type』でも広告宣伝や機能強化を実施する予定であります。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は5,106,498千円(前年同期比7.3%増)となり
ました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度の売上高については、第4四半期の売上高が大幅に鈍化したことにより、計画を下回る結果とな
りました。外的環境面においては、景気動向の不確実性や求人企業の採用手法が多様化したことにより、一部の求
人企業において採用人数および採用基準の見直しの動きなどの求人環境の変化が見られましたが、最も大きな課題
としては内的環境面における組織力の低下であります。これまで、業績拡大に伴い新卒及び中途採用を強化したも
のの、組織が急激に拡大する一方で、管理職や中堅社員の退職が一時的に増加し、管理職の不足、及び組織全体に
おける若手社員の比率が上昇いたしました。その結果、外的環境面の変化への対応が遅れ、求人案件と求職者の
マッチング精度が低下し、第4四半期の売上高は前年を下回る厳しい結果となりました。
登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しているものの、各種経路からの登録獲得を強化
することで新規登録者は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,573,734千円(前年同期比5.0%増)となりまし
た。
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③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度において、売上高は計画を上回る結果となりました。2021年卒業予定の学生を対象としたイン
ターンシップ向けのイベントを東京・関西で開催し、順調に拡販いたしました。また、昨年より実施した理系学生
向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしました。求人企業の個社別の採用ニーズに合
わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。
集客面におきましては、インターンシップ向けのイベント回数を増加いたしましたが、効率的な広告運用や登録
獲得経路の見直し等で集客も順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は362,275千円(前年同期比12.7%増)となり
ました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当連結会計年度においては、新規案件獲得および学生登録も好調に推移したことにより2019年度卒業、2020年
度卒業予定の学生の稼働件数が増加し、成約件数が前年を上回ったため、黒字化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は162,910千円(前年同期比18.4%増)となりまし
た。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当連結会計年度においては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」
マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。ま
た、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。
登録者獲得については引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移い
たしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は3,949,349千円(前年同期比19.4%増)となりまし
た。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ259,950千
円増加し、3,092,819千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、906,927千円(前年同期比94,432千円の収入減)でありまし
た。これは、税金等調整前当期純利益を1,049,555千円計上し、法人税等の支払額が357,435千円あったこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、407,728千円(前年同期比140,530千円の支出増)でありまし
た。これは、無形固定資産の取得による支出が392,057千円、有形固定資産の取得による支出が12,203千円あった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、239,248千円(前年同期比17,934千円の支出減)でありまし
た。これは、配当金の支払額が255,125千円あったこと等によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社グループの主たる業務は、Web・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であ
り、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業別の名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
メディア情報事業 (千円) 5,106,498 7.3
人材紹介事業 (千円) 2,573,734 5.0
新卒メディア事業 (千円) 362,275 12.7
新卒紹介事業 (千円) 162,910 18.4
IT派遣事業 (千円) 3,949,349 19.4
合計 12,154,765 10.7
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,797,466千円となり、前連結会計年度末に比べ330,742千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が259,950千円増加、売掛金が31,502千円増加したことによるものであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293,528千円となり、前連結会計年度末に比べ149,445千円増加
いたしました。これは無形固定資産が160,760千円増加、有形固定資産が19,703千円減少、投資その他の資産が
8,388千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,585,204千円となり、前連結会計年度末に比べ30,612千円増加
いたしました。これは主に未払金が112,909千円増加、その他が81,997千円減少したことによるものでありま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は180,742千円となり、前連結会計年度末に比べ5,589千円増加いた
しました。これは主に退職給付に係る負債が25,518千円増加、長期借入金が19,992千円減少したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,325,048千円となり、前連結会計年度末に比べ443,986千円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が465,988千円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。メディア事業の広告
宣伝等への投資の影響もあり、当連結会計年度における売上高は12,154,765千円(前年同期比10.7%増)、売上高
経常利益率は8.25%(前年同期比2.41ポイント悪化)でありました。なお、当社グループとして「2021年9月期に売
上高150億円・経常利益15億円・売上高経常利益率10%」の達成を目標としており、その達成に向けて、2020年9
月期における業績につきましては、売上高13,144,000千円、経常利益1,250,000千円、売上高経常利益率9.5%を目
指して参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 398,147 千円であり、主な投資として、Webシステムの構築であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
ソフト
建物 その他 合計
ウエア
本社
統括業務設備 201,113 508,929 15,234 725,277 589
(東京都港区)
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
(所在地)
建物 ソフトウエア その他 合計
(人)
株式会社
キャリアデ
本社
- 20,847 273 21,120 62
ザインIT 統括業務設備
(東京都港区)
パートナー
ズ
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
2.当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2019年9月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
7,054,400 7,054,400 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2012年4月17日開催の取締役会決議に基づいて当社が発行した2012年5月ストック・オプションに係る新株予約
権は、2019年5月14日をもって権利行使期間が満了しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年4月1日
6,983,856 7,054,400 - 558,663 - 211,310
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 24 33 63 2 3,146 3,286 -
所有株式数
- 15,082 1,736 2,458 16,918 5 34,314 70,513 3,100
(単元)
所有株式数の
- 21.39 2.46 3.49 23.99 0.01 48.67 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式304,328 株は、「個人その他」に3,043単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,124,900 16.66
多田弘實 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 836,300 12.38
託口)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG
640,700 9.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
部部長 佐古 智明)
ターシティA棟)
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
M5X 1A9 CANADA 340,000 5.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
部部長 佐古 智明)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 279,900 4.14
(信託口)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
120,400 1.78
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 (東京都港区六本木6-10-1 六本木
株式会社) ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.77
株式会社ダイヤモンド社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 02210 U.S.A.
110,000 1.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 (東京都千代田区丸の内2-7-1 決
三毛 兼承) 済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 94,500 1.39
(信託口5)
93,400 1.38
中桐 基雄 大阪府大阪市平野区
- 3,760,100 55.64
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
835,300株であります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
278,900株であります。
3.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、94,500株であります。
4.当社の保有する自己株式304,328株(保有比率4.31%)は上表に含まれません。
5.2018年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SAMARANG UCITSが2018年11月9日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
11a Avenue Monterey L-2163
SAMARANG UCITS
株式 596,100 8.45
Luxembourg
6.2019年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2019年8月30日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
株式 478,800 6.79
Massachusetts 00210, USA
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 304,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,747,000 67,470 -
普通株式
3,100 - -
単元未満株式 普通株式
7,054,400 - -
発行済株式総数
- 67,470 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(%)
株式会社キャリア 東京都港区赤坂
304,300 - 304,300 4.31
デザインセンター 三丁目21番20号
- 304,300 - 304,300 4.31
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
35,500 28,131,750 - -
(注)
保有自己株式数 304,328 - 304,328 -
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数35,500株、処分価額の総額28,131,750円)であります。
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3【配当政策】
配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と
財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うも
のとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、1株当たりの普通配当を2円増配し40円となります。
また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、1株当たり5
円の特別配当を実施いたします。この結果、2019年9月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた1株あた
り45円となります。
次期につきましては、現時点での連結業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであるこ
とから、1株当たりの普通配当を45円とする予定であります。
今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化の
ための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月20日
303,753 45
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出に
おいて、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。当社グループの経営理
念である、「質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与する」ために、中途採用・新
卒採用における人材の流動化に焦点を当て、求職者・求人企業の転職・就職、採用に関する課題解決を取り組むべ
きテーマとして、これをもって社会に貢献するべく努めております。
また、当社グループのコーポレートコンセプトである「いい仕事・いい人生」とは、当社グループの企業理念を
実現するための行動規範であります。当社グループ従業員だけでなく、様々なステークホルダーに対して「いい仕
事」を提供することが、それぞれの「いい人生」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及
び当社の中長期的な価値向上につながると考えております。
その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本
的な方針としております。
②企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は以下のとおりです。
(1)企業統治体制を採用する理由
当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関する豊
富な経験と幅広い知見を持った常勤社外監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部
監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え現在の体制を選
択しています。
(2)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月1回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款
に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役5名(多田弘
實氏、川上智彦氏、西山裕氏、加山祐介氏、野間勝志氏)及び社外取締役2名(和田芳幸氏、齋藤哲男氏)の計7
名で構成され、議長は代表取締役である多田弘實氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、当社グ
ループの常勤取締役、事業責任者等で構成される経営会議を毎週1回開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経
営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行っております。
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、原則として毎月1回開催しており、期首に監査役会
で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するととも
に、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は常勤監査役1名(菊池亮平氏)、社外監査
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役2名(菅原隆志氏、皆見晴彦氏)の計3名で構成されております。監査役会は、経営監視機能の強化を図るとと
もに、社外監査役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。
また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役1名(代表取締役社長兼会長 多田弘實(委員長))と社外
取締役2名(和田芳幸及び齋藤哲男)を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、役員等の指名及び報酬に
ついては、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行った
うえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
当社の取締役会及び監査役会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名・報酬委員会
代表取締役社長兼会長 多田弘實 ○ ー ○
専務取締役 川上智彦 ○ ー ー
取締役 西山裕 ○ ー ー
取締役 加山祐介 ○ ー ー
取締役 野間勝志 ○ ー ー
取締役(社外) 和田芳幸 ○ ー ○
取締役(社外) 齋藤哲男 ○ ー ○
常勤監査役 菊池亮平 ○ ○ ※オブザーバー
監査役(社外) 菅原隆志 ○ ○ ー
監査役(社外) 皆見晴彦 ○ ○ ー
③企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システム全般
当事業年度における内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、当事業年度の内部監査計画に基づいて業
務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制に
ついての内部統制評価手続きを併せて実施しております。
(2)コンプライアンス体制
当社グループでは、管理部門担当取締役を責任者として、「企業倫理に関する方針」を基に役職員に対する教育
及び啓発に取り組んでおります。内部通報制度については、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置し、そのモ
ニタリングを内部監査室が担当することで実効性を高めております。
(3)リスク管理体制
当社グループのリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規定」を定め、管理部門担当取締役を中心
として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討
を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面
でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に
関するリスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb(e-learning)による教育及び
内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口
として、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震な
ど自然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。
(4)取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に
関する事項などを決議しております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施
するための会議体として経営会議を開催しております。
(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務
の適正を確保するための体制
当社子会社については、当社の取締役及び監査役が、子会社の取締役及び監査役を兼務し、職務の執行を行って
おります。また、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については当社グループの取締役会及び経
営会議にて報告を行います。また、当社の内部監査室は、当社子会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的
に実施し、当社グループの経営会議にて報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指
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導を行います。さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて外部の専門家による専門的見地からアド
バイスを受けうる体制を整備し、対応しております。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととしてお
り、その必要が恒常的に生じた場合には「監査役会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととしており
ます。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとします。なお、監査役会
より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指
揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査役会と協議した上で、監査役会の意向
を尊重いたします。
(8)取締役及び使用人並びに子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合
には、速やかに各監査役に報告することとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて当社グループの取
締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
(9)取締役の定数
当社の取締役は3名以上、10名以内とする旨を定款に定めております。
(10)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
(11)責任限定契約の内容の状況
当社は、2006年12月22日開催の第15回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限
定契約に関する規定を設けております。当社は、社外監査役全員と当該定款に基づき、会社法第423条第1項の責
任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
(12)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(13)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するためであります。
(14)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年1月 ㈱日本リクルートセンター
(現:㈱リクルートホールディングス)入社
1986年8月 同社取締役
代表取締役 1947年7月
1993年7月 当社設立と同時に代表取締役社長
1,124,900
多田弘實 (注)3
2006年10月 当社代表取締役社長兼会長(現任)
社長兼会長 2日 生
2013年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ取締役
2018年3月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役
会長(現任)
1994年4月 大和ハウス工業㈱入社
1998年2月 当社入社
2002年7月 当社販売部長
2002年11月 当社キャリア営業局次長
2003年9月 当社キャリア営業局長
2005年1月 当社取締役営業本部長
2005年10月 当社常務取締役営業本部長
2006年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長
2008年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長
兼人材紹介事業部長
専務取締役
2009年10月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長
1970年9月
type転職エージェント事業 川上智彦 (注)3 65,300
兼人材紹介事業部長
21日 生
2010年4月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長
部兼就活事業推進局担当
2010年10月 当社代表取締役副社長人材紹介事業部長
兼IT派遣事業部長
2011年10月 当社代表取締役副社長IT派遣事業部長
2013年10月 当社代表取締役副社長
2013年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役社
長
2014年1月 当社取締役
2018年9月 当社取締役メディア営業本部担当
2019年10月 当社専務取締役type転職エージェント事業部兼就活
事業推進局担当(現任)
2005年4月 当社入社
2011年10月 当社経営企画部長
取締役 1982年12月
2012年10月 当社経営企画本部長
西山裕 (注)3 8,600
2012年12月 当社取締役経営企画局長(現任)
経営企画局長 24日 生
2016年12月 株式会社キャリアデザインITパートナーズ 取締
役(現任)
2001年4月 近畿日本ツーリスト㈱入社
2002年10月 当社入社
2008年10月 当社キャリア営業部長
2012年10月 当社キャリア営業局長
2013年7月 当社キャリア営業統括局長
取締役 1978年4月
2013年10月 当社キャリア営業本部本部長
加山祐介 (注)3 3,900
メディア情報事業部長 28日 生
2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長
2015年10月 当社取締役メディア営業本部長
2016年4月 当社取締役メディア情報事業部長
2018年9月 当社取締役メディア営業本部担当
2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年4月 エヌ・ジェイ出版販売㈱ 入社
2000年3月 当社入社
2007年4月 当社人材紹介営業部長
2010年10月 当社キャリア営業部長
取締役
1974年5月
2011年1月 当社キャリア営業企画部長
type転職エージェント事業 野間勝志 (注)3 11,900
2013年10月 当社人材紹介営業局長
20日 生
部長
2015年4月 当社人材紹介事業部長
2016年11月 当社人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長
2016年12月 当社取締役人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長
2017年7月 当社取締役type転職エージェント事業部長(現任)
1974年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1977年6月 監査法人中央会計事務所入所
1978年9月 公認会計士登録
1985年8月 監査法人中央会計事務所社員
1988年6月 同所代表社員
2000年7月 中央青山監査法人事業開発本部長
2003年5月 同監査法人事業開発担当理事
2007年8月 太陽ASG監査法人(現:太陽有限責任監査法人)
入所、代表社員
2013年10月 エルソルビジネスアドバイザーズ㈱ 代表取締役
1951年3月
(現任)
取締役 和田芳幸 (注)3 -
2日 生
2014年9月 ㈱ゼロ監査役
2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員
2015年6月 ㈱フォーバルテレコム取締役(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
2016年6月 ㈱LIXILビバ取締役(現任)
2016年8月 和田会計事務所代表(現任)
2017年3月 四季㈱監査役(現任)
2017年9月 ㈱ゼロ取締役(現任)
2018年12月 ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター㈱
社外監査役(現任)
1977年4月 東京証券取引所(現:㈱日本証券取引所グループ)
入所
1997年5月 ㈱ワークツー代表取締役(現任)
2003年9月 ホメオスタイル㈱監査役
2006年4月 アラックス㈱監査役(現任)
1954年3月
2008年6月 ㈱インボイス取締役
取締役 齋藤哲男 (注)3 1,000
2008年8月 マスターピース・グループ㈱監査役
25日 生
2009年5月 ㈱DDホールディングス監査役(現任)
2011年3月 サイオステクノロジー㈱監査役
2012年6月 ディーエムソリューションズ㈱監査役(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
2016年3月 ㈱大塚商会取締役(現任)
1998年4月 当社入社
2008年4月 当社販売部長
2009年1月 当社編集部長
2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長
2011年4月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室
1975年11月
常勤監査役 菊池亮平
長 (注)4 7,700
14日 生
2012年4月 当社内部監査室長
2014年1月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ監査役(現
任)
2016年12月 当社監査役
2017年4月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年10月 新光監査法人(1988年中央監査法人と合併)入所
1982年3月 公認会計士登録
1997年9月 中央監査法人代表社員
2007年7月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)
1953年12月
入所
監査役 菅原隆志 (注)5 -
同法人代表社員
16日 生
2016年6月 同法人退職
2016年7月 東京青果㈱監査顧問
2017年6月 同社常勤監査役(現任)
2017年12月 当社監査役(現任)
1975年4月 住友銀行(現:三井住友銀行)入行
1998年10月 総合地所㈱出向
2003年5月 三井住友銀行退職
2003年9月 総合地所㈱入社 同社常務取締役
2009年4月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱ 代
1952年4月
表取締役社長
監査役 皆見晴彦
(注)6 -
2011年4月 総合ハウジングサービス㈱ 副社長執行役員
24日 生
2011年6月 同社代表取締役社長
2015年5月 同社退職
2015年6月 SGリアルティ㈱ 監査役
2019月6月 同社退職
2019年12月 当社監査役(現任)
計 1,223,300
(注)1.取締役和田芳幸及び齋藤哲男は、社外取締役であります。
2.監査役菅原隆志及び皆見晴彦は、社外監査役であります。
3.2018年12月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
4.2016年12月16日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
5.2017年12月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
6.2019年12月20日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしてお
ります。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験
を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を
適切に遂行いたしております。当社と各社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資
本的関係については、社外取締役1名が当社の株式を保有しております。(社外取締役:齋藤哲男1,000株)。
社外監査役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思
決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。社外
監査役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナン
ス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各
社外監査役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考としております。
また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任
限度額としております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、各監査役は、監査役会において策定した監査方針、業
務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執
行を監査しております。また、監査役は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行い、監査
役の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査役の判断で実施いたします。さらに、監査において必要な
社内会議への出席等を行うことにより、監査の実効性を確保いたしております。
②内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日(2019年12月23
日)現在、社内各部よりスタッフ2名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的
に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査役は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行っており、監査役の職務遂行に
必要な調査・情報収集等の事項を監査役の判断で実施しております。さらに監査の実効性を確保するため、取締
役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等
をしております。
③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱し
ており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行
社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2019年9月期における会計監査体制については、以下のと
おりであります。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務執行をした公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 入江秀雄
指定有限責任社員 業務執行社員 松本暁之
なお、継続監査年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 9名
d.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について、監査役会の定め
る評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。なお、会計
監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査会計人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその責務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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③監査報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,600 - 18,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
17,600 - 18,000 -
計
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の
規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めることと
しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
a.手続き
当社の取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、取締役の報酬限度額は、2006
年12月22日開催の第15回定時株主総会において、年額280,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と
決議しております。監査役の報酬限度額は、2001年6月26日開催の第9回定時株主総会において、月額7,500千円
以内と決議しております。
なお、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しており、取締役及び監査役の報酬については、
客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取
締役会において審議のうえ決定することとしております。
b.指名・報酬委員会の役割・活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役・取締役・監査役の指名及び報酬等について審議
を行い、取締役会に対して答申を行っております。
なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を2回開催しております。
c.役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
(名)
取締役
152,520 152,520 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,560 7,560 - - - 1
(社外監査役を除く。)
15,600 15,600 - - - ▶
社外役員
d.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
e.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,932,868 3,192,819
現金及び預金
1,426,662 1,458,165
売掛金
7,536 8,619
仕掛品
112,151 147,146
その他
△ 12,496 △ 9,284
貸倒引当金
4,466,723 4,797,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 224,773 201,113
11,551 15,507
その他(純額)
※ 236,324 ※ 216,621
有形固定資産合計
無形固定資産
491,596 529,776
ソフトウエア
19,881 142,461
その他
無形固定資産合計 511,477 672,238
投資その他の資産
118,761 134,695
繰延税金資産
277,700 270,144
その他
△ 182 △ 170
貸倒引当金
396,280 404,668
投資その他の資産合計
1,144,082 1,293,528
固定資産合計
5,610,806 6,090,995
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
21,450 21,348
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
334,126 447,036
未払金
480,201 473,308
未払費用
193,560 194,091
未払法人税等
127,829 133,995
賞与引当金
352,430 270,432
その他
1,554,592 1,585,204
流動負債合計
固定負債
40,024 20,032
長期借入金
115,452 140,970
退職給付に係る負債
19,676 19,740
資産除去債務
175,152 180,742
固定負債合計
1,729,745 1,765,947
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
369,022 395,128
資本剰余金
3,154,517 3,620,506
利益剰余金
△ 269,291 △ 241,181
自己株式
3,812,912 4,333,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,966 △ 8,068
退職給付に係る調整累計額
△ 2,966 △ 8,068
その他の包括利益累計額合計
71,115 -
新株予約権
3,881,061 4,325,048
純資産合計
5,610,806 6,090,995
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,975,692 12,154,765
売上高
3,856,937 4,615,075
売上原価
7,118,754 7,539,690
売上総利益
※1 5,952,553 ※1 6,544,452
販売費及び一般管理費
1,166,200 995,237
営業利益
営業外収益
39 45
受取利息
4,374 7,722
解約手数料
579 856
その他
4,993 8,625
営業外収益合計
営業外費用
758 562
支払利息
454 143
為替差損
0 0
その他
1,213 706
営業外費用合計
1,169,980 1,003,156
経常利益
特別利益
※3 52,768
-
新株予約権戻入益
- 52,768
特別利益合計
特別損失
※2 6,648 ※2 6,369
固定資産除却損
6,648 6,369
特別損失合計
1,163,331 1,049,555
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,733 340,618
△ 3,018 △ 12,206
法人税等調整額
360,715 328,412
法人税等合計
802,615 721,142
当期純利益
802,615 721,142
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
802,615 721,142
当期純利益
その他の包括利益
3,216 △ 5,101
退職給付に係る調整額
※ 3,216 ※ △ 5,101
その他の包括利益合計
805,832 716,041
包括利益
(内訳)
805,832 716,041
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
558,663 342,532 2,605,688 △ 297,803 3,209,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,786 △ 253,786
親会社株主に帰属する
802,615 802,615
当期純利益
自己株式の処分 26,489 28,512 55,001
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 26,489 548,829 28,512 603,831
当期末残高 558,663 369,022 3,154,517 △ 269,291 3,812,912
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 6,183 △ 6,183 89,721 3,292,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,786
親会社株主に帰属する
802,615
当期純利益
自己株式の処分 55,001
株主資本以外の項目の
3,216 3,216 △ 18,605 △ 15,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,216 3,216 △ 18,605 588,442
当期末残高
△ 2,966 △ 2,966 71,115 3,881,061
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 558,663 369,022 3,154,517 △ 269,291 3,812,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,154 △ 255,154
親会社株主に帰属する
721,142 721,142
当期純利益
自己株式の処分 26,106 28,109 54,216
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 26,106 465,988 28,109 520,204
当期末残高
558,663 395,128 3,620,506 △ 241,181 4,333,116
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 2,966 △ 2,966 71,115 3,881,061
当期変動額
剰余金の配当
△ 255,154
親会社株主に帰属する
721,142
当期純利益
自己株式の処分
54,216
株主資本以外の項目の
△ 5,101 △ 5,101 △ 71,115 △ 76,217
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,101 △ 5,101 △ 71,115 443,986
当期末残高 △ 8,068 △ 8,068 - 4,325,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,163,331 1,049,555
税金等調整前当期純利益
232,227 250,720
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,254 727
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,426 6,165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,307 13,888
△ 39 △ 45
受取利息
758 562
支払利息
- △ 52,768
新株予約権戻入益
6,648 6,369
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 158,599 △ 35,430
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,000 2,804
仕入債務の増減額(△は減少) 160 △ 102
未払金の増減額(△は減少) △ 952 119,023
142,930 △ 96,604
その他
1,397,601 1,264,867
小計
利息の受取額 39 45
△ 730 △ 550
利息の支払額
△ 395,549 △ 357,435
法人税等の支払額
1,001,360 906,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 72,678 △ 12,203
有形固定資産の取得による支出
△ 190,920 △ 392,057
無形固定資産の取得による支出
△ 3,599 △ 3,467
その他
△ 267,198 △ 407,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,592 △ 19,992
長期借入金の返済による支出
36,396 35,868
自己株式の処分による収入
△ 253,987 △ 255,125
配当金の支払額
△ 257,183 △ 239,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 476,979 259,950
2,355,889 2,832,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,832,868 ※ 3,092,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社キャリアデザインITパートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具器具備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,516千円は、
「投資その他資産」の「繰延税金資産」118,761千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 231,114 千円 262,768 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 2,310,251 千円 2,291,535 千円
1,372,570 1,959,642
広告宣伝費
22,580 18,706
退職給付費用
12,254 727
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額 110,577 112,686
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物附属設備 -千円 344千円
ソフトウェア 6,648 6,025
計 6,648 6,369
※3 新株予約権戻入益
当社の2012年5月ストック・オプションに係る新株予約権の行使期間が2019年5月14日をもって満了し、未
行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権52,768千円を取
り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,800千円 △11,629千円
6,183 2,800
組替調整額
税効果調整前
3,382 △8,828
△166 3,727
税効果額
退職給付に係る調整額 3,216 △5,101
その他の包括利益合計 3,216 △5,101
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,054,400 - - 7,054,400
合計 7,054,400 - - 7,054,400
自己株式
普通株式 375,810 - 36,000 339,810
合計 375,810 - 36,000 339,810
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 71,115
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 71,115
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年12月22日
普通株式 253,786 38 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年12月21日
普通株式 255,154 利益剰余金 38 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,054,400 - - 7,054,400
合計 7,054,400 - - 7,054,400
自己株式
普通株式 339,810 18 35,500 304,328
合計 339,810 18 35,500 304,328
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。普通株式の自己株
式の株式数の減少35,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - -
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年12月21日
普通株式 255,154 38 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年12月20日
普通株式 303,753 利益剰余金 45 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,932,868千円 3,192,819千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,832,868 3,092,819
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー及び事務所設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等
の金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規
定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に
与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経
理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高
の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,932,868 2,932,868 -
(2)売掛金 1,426,662 1,426,662 -
資産計 4,359,531 4,359,531 -
(1)買掛金 21,450 21,450 -
(2)短期借入金 25,000 25,000 -
(3)未払金 334,126 334,126 -
(4)未払費用 480,201 480,201 -
(5)未払法人税等 193,560 193,560 -
(6)長期借入金 ※ 60,016 59,617 △398
負債計 1,114,356 1,113,957 △398
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,192,819 3,192,819 -
(2)売掛金 1,458,165 1,458,165 -
資産計 4,650,984 4,650,984 -
(1)買掛金 21,348 21,348 -
(2)短期借入金 25,000 25,000 -
(3)未払金 447,036 447,036 -
(4)未払費用 473,308 473,308 -
(5)未払法人税等 194,091 194,091 -
(6)長期借入金 ※ 40,024 39,869 △154
負債計 1,200,808 1,200,654 △154
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,930,461 - - -
- - -
売掛金 1,426,662
- - -
合計 4,357,124
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,191,354 - - -
売掛金 1,458,165 - - -
合計 4,649,520 - - -
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,992 19,992 20,032 - - -
合計 19,992 19,992 20,032 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,992 20,032 - - - -
合計 19,992 20,032 - - - -
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 104,343千円 115,452千円
勤務費用 18,228 20,846
利息費用 104 230
数理計算上の差異の発生額 2,800 11,629
退職給付の支払額 △10,024 △7,188
退職給付債務の期末残高 115,452 140,970
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 115,452千円 140,970千円
連結貸借対照表に計上された負債 115,452 140,970
退職給付に係る負債 115,452 140,970
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
連結貸借対照表に計上された負債 115,452 140,970
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 18,228千円 20,846千円
利息費用 104 230
確定給付制度に係る退職給付費用 18,332 21,076
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 3,382千円 2,800千円
3,382 2,800
合 計
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 △2,800千円 △11,629千円
合 計 △2,800 △11,629
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
割引率 0.2% 0.1%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
新株予約権戻入益 - 52,768
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年5月ストック・オプション
当社従業員 263名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 225,600株
ションの数(注)
付与日 2012年5月14日
権利行使時において当社の取締役、監査
権利確定条件
役または従業員であること。
自 2012年5月14日
対象勤務期間
至 2014年5月14日
自 2014年5月15日
権利行使期間
至 2019年5月14日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年5月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 137,600
権利確定 -
権利行使 35,500
失効 102,100
未行使残 -
(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
2012年5月ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,011
行使時平均株価 (円) 1,325
付与日における公正な評価単価
517
(円)
(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 13,360千円 18,783千円
未払事業所税 5,580 6,047
未払費用 27,157 27,259
貯蔵品 20 226
賞与引当金 39,141 41,029
貸倒引当金 16,167 16,374
長期前払費用 390 -
販売促進費 3,657 3,657
資産除去債務 22,541 25,001
34,327 43,165
退職給付に係る負債
繰延税金資産小計
162,345 181,545
△38,501 △42,168
評価性引当額
繰延税金資産合計 123,844 139,376
繰延税金負債
△5,082 △4,681
資産除去債務
繰延税金負債合計 △5,082 △4,681
繰延税金資産の純額 118,761 134,695
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 19,613千円 19,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 63 63
期末残高 19,676 19,740
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 567.41円 640.74円
1株当たり当期純利益 119.92円 107.13円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 118.52円 106.84円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 802,615 721,142
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
802,615 721,142
益(千円)
期中平均株式数(株) 6,693,038 6,731,700
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 78,880 18,329
(うちストック・オプション(株)) (78,880) (18,329)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 25,000 25,000 1.12 -
1年以内に返済予定の長期借入金 19,992 19,992 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 40,024 20,032 0.55 2020年~2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 85,016 65,024 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,032 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,801,250
売上高(千円) 5,881,518 8,962,992 12,154,765
税金等調整前四半期(当期)
105,227
409,786 688,773 1,049,555
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
272,062
66,212 488,751 721,142
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
40.50
9.86 72.67 107.13
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.86 30.63 32.15 34.43
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,427,897 2,622,086
現金及び預金
1,057,552 1,011,792
売掛金
7,536 8,619
仕掛品
5,000 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※ 151,684 ※ 187,310
その他
△ 11,527 △ 8,701
貸倒引当金
3,638,143 3,821,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,773 201,113
建物
11,551 15,234
その他
236,324 216,347
有形固定資産合計
無形固定資産
487,159 508,929
ソフトウエア
19,881 142,461
その他
507,041 651,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 40,000
関係会社株式
113,132 123,666
繰延税金資産
228,367 220,395
敷金及び保証金
49,333 49,748
その他
△ 182 △ 170
貸倒引当金
430,650 433,640
投資その他の資産合計
1,174,016 1,301,379
固定資産合計
4,812,160 5,122,487
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
21,450 21,348
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
※ 324,146 ※ 429,505
未払金
221,651 194,607
未払費用
156,476 143,678
未払法人税等
127,829 133,995
賞与引当金
234,916 175,284
その他
1,131,463 1,143,410
流動負債合計
固定負債
40,024 20,032
長期借入金
退職給付引当金 112,651 129,340
19,676 19,740
資産除去債務
172,352 169,112
固定負債合計
1,303,815 1,312,523
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
117,911 144,018
その他資本剰余金
329,222 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,818,634 3,137,153
繰越利益剰余金
2,818,634 3,137,153
利益剰余金合計
△ 269,291 △ 241,181
自己株式
3,437,228 3,809,963
株主資本合計
71,115 -
新株予約権
3,508,344 3,809,963
純資産合計
4,812,160 5,122,487
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,667,623 8,205,416
売上高
1,172,325 1,426,297
売上原価
6,495,298 6,779,118
売上総利益
※1 5,501,996 ※1 6,010,750
販売費及び一般管理費
993,301 768,367
営業利益
営業外収益
353 58
受取利息
4,374 7,722
解約手数料
560 838
その他
5,288 8,620
営業外収益合計
営業外費用
758 562
支払利息
454 143
為替差損
0 0
その他
1,213 706
営業外費用合計
997,376 776,281
経常利益
特別利益
※3 52,768
-
新株予約権戻入益
- 52,768
特別利益合計
特別損失
※2 6,648 ※2 6,369
固定資産除却損
6,648 6,369
特別損失合計
990,728 822,680
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 302,328 259,541
△ 3,423 △ 10,534
法人税等調整額
298,905 249,007
法人税等合計
691,822 573,673
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 労務費 ※1 455,836 38.8 572,067 40.1
Ⅱ 外注費 5,053 0.4 4,740 0.3
Ⅲ 経費 ※2 713,708 60.8 850,572 59.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,174,598 1,427,381
5,262 7,536
期首仕掛品たな卸高
合 計
1,179,861 1,434,917
7,536 8,619
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,172,325 1,426,297
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。
(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付費用 (千円) 4,695 5,170
賞与引当金繰入額 (千円) 17,252 21,308
※2 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
制作費 (千円) 109,686 97,680
減価償却費 (千円) 160,692 176,752
手数料 (千円) 196,283 261,158
会場費 (千円) 138,468 150,842
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 558,663 211,310 91,421 302,732 2,380,598 2,380,598 △ 297,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,786 △ 253,786
当期純利益 691,822 691,822
自己株式の処分
26,489 26,489 28,512
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 26,489 26,489 438,036 438,036 28,512
当期末残高
558,663 211,310 117,911 329,222 2,818,634 2,818,634 △ 269,291
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 2,944,190 89,721 3,033,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,786 △ 253,786
当期純利益 691,822 691,822
自己株式の処分 55,001 55,001
株主資本以外の項目の当期
△ 18,605 △ 18,605
変動額(純額)
当期変動額合計 493,038 △ 18,605 474,432
当期末残高 3,437,228 71,115 3,508,344
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 558,663 211,310 117,911 329,222 2,818,634 2,818,634 △ 269,291
当期変動額
剰余金の配当
△ 255,154 △ 255,154
当期純利益 573,673 573,673
自己株式の処分 26,106 26,106 28,109
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 26,106 26,106 318,518 318,518 28,109
当期末残高 558,663 211,310 144,018 355,328 3,137,153 3,137,153 △ 241,181
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,437,228 71,115 3,508,344
当期変動額
剰余金の配当
△ 255,154 △ 255,154
当期純利益 573,673 573,673
自己株式の処分 54,216 54,216
株主資本以外の項目の当期
△ 71,115 △ 71,115
変動額(純額)
当期変動額合計
372,734 △ 71,115 301,619
当期末残高 3,809,963 - 3,809,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,720千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」113,132千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 40,664千円 42,275千円
短期金銭債務 3,807 2,109
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 2,083,173 千円 2,043,572 千円
20,314 16,492
退職給付費用
1,327,417 1,895,808
広告宣伝費
68,874 69,185
減価償却費
11,689 1,113
貸倒引当金繰入額
98,358 98,895
賞与引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物附属設備 -千円 344千円
ソフトウェア 6,648 6,025
計 6,648 6,369
※3 新株予約権戻入益
当社の2012年5月ストック・オプションに係る新株予約権の行使期間が2019年5月14日をもって満了し、未
行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権52,768千円を取
り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引以外の取引高(収入) 374,805千円 413,037千円
営業取引以外の取引高(支出) 34,176 30,175
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 10,185千円 14,198千円
3,294 3,366
未払事業所税
未払費用 27,157 27,259
貯蔵品 20 226
賞与引当金 39,141 41,029
貸倒引当金 15,538 15,879
長期前払費用 390 -
販売促進費 3,657 3,657
資産除去債務 22,541 25,001
34,493 39,604
退職給付引当金
繰延税金資産小計
156,422 170,223
△38,208 △41,874
評価性引当額
繰延税金資産合計
118,214 128,348
繰延税金負債
△5,082 △4,681
資産除去債務
△5,082 △4,681
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 113,132 123,666
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 期末取得原価
累計額
有形固定資産 建物 224,773 589 344 23,904 201,113 219,178 420,291
その他
11,551 10,829 - 7,146 15,234 42,506 57,741
計
236,324 11,418 344 31,051 216,347 261,685 478,032
無形固定資産 ソフトウェア
487,159 242,681 6,025 214,886 508,929 - -
その他 19,881 307,259 184,679 - 142,461 - -
計 507,041 549,941 190,704 214,886 651,391 - -
(注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加額 Webシステムの構築 242,681千円
無形固定資産のその他の増加額 Webシステムの構築 307,259千円
無形固定資産のその他の減少額 ソフトウェア勘定への振替 184,679千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,539
貸倒引当金 11,709 8,701 8,871
賞与引当金 127,829 133,995 127,829 133,995
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(http://cdc.type.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第8条 (単元未満株式についての権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社キャリアデザインセンター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアデザインセンターの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセ
ンターの2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社キャリアデザインセンター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアデザインセンターの2018年10月1日から2019年9月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャリアデザインセンターの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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