株式会社アズーム 有価証券報告書 第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アズーム(E34285)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第10期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 高橋 崇晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 高橋 崇晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) 510,167 803,725 1,220,525 1,845,225 2,728,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 44,084 △ 27,623 29,992 150,112 94,811
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 49,608 △ 28,309 36,940 109,930 56,261
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 10,000 20,094 70,094 415,094 416,594
資本金
(株) 10,500 11,480 12,030 1,453,000 1,461,000
発行済株式総数
(千円) △ 84,429 △ 102,644 34,296 834,227 893,385
純資産額
(千円) 121,641 159,506 357,403 1,290,154 1,522,076
総資産額
(円) △ 8,040.92 △ 89.41 28.51 574.14 611.51
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 4,724.65 △ 25.72 31.96 90.76 38.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 86.90 37.50
１株当たり当期純利益
(％) △ 69.4 △ 64.4 9.6 64.7 58.7
自己資本比率
(％) － － － 25.3 6.5
自己資本利益率
(倍) － － － 83.4 66.1
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) － 37,921 61,729 191,780 16,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 4,721 △ 12,277 △ 17,258 △ 352,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 13,180 97,823 663,868 97,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － 21,447 168,723 1,007,112 769,016
期末残高
31 40 54 75 132
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 2 ) ( 26 ) ( 21 ) ( 21 )
(％) － － － － 33.6
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 81.3 )
(円) － － － 7,570 11,000
最高株価
(円) － － － 6,000 2,050
最低株価
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期及び第７期については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できないため、記載しておりません。加えて、当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マ
ザーズに上場しており、第９期については新規上場日から決算日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
５ 第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期
の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
６ 第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８ 第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
９ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時雇用者数の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載して
おります。
10 第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第６期については、「会社計算規
則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人
の監査を受けておりません。
11 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第７期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
12 第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
13 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については
該当事項がありません。
14 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2009年10月 東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）
東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始
2012年５月 本社を東京都渋谷区内で移転
2014年１月 本社を東京都渋谷区内で移転
2015年３月 神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設
2016年８月 九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設
2017年１月 プライバシーマーク認証取得
2017年２月 宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号
2017年６月 月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大
2017年８月 関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設
2018年５月 システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設
2018年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年10月 東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設
2019年２月 本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）
2019年３月
北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設
2019年３月
株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立
2019年８月
AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立
2019年９月
貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社２社により構成されております。
当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を
達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。
駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化してお
ります。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐
車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の
主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービ
ス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サ
ブリースサービス」を中心として事業を行っております。
「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北
海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。
当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。
Transaction：カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供
Valuation ：豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定
Operation ：受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化
Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ（需要）と駐車場の車室数（供給）を視覚的に表示した
「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正
賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。
また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握（見える化）をし、日々の業務に組み込むこ
とで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。
上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。
なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。
ａ．駐車場サービス
当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を
提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。
「月極駐車場紹介サービス」
当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅か
らの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズ
にあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対して
も、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っており
ます。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく
把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うこと
が可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄
せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年
度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。
カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につなが
ります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につなが
ることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同
時に増員も必要となってきます。
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
年間カーパーキング
45,564 62,586 85,503 134,359 159,143
問い合わせ件数（件）
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「月極駐車場サブリースサービス」
マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、
オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービ
スであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユー
ザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。
当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに
対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。
最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきまして
は、以下のとおりであります。
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
マスターリース台数（台） 1,606 2,951 4,706 7,609 9,615
サブリース台数（台） 1,375 2,649 3,789 6,676 8,361
年間平均稼働率（％） 83 88 90 83 88
（注） 上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の
数値であります。
ｂ．その他サービス
時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト
「AdWall」、貸し会議室運営サポートを行うWEB予約システム「スマート会議室」等をリリースしており、各種
サービスを提供しております。
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（用語）
・カーパーキング
日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用
者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。また、東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト
「CarPark」も運営しており、両者を総称して「カーパーキング」と呼称しております。
・マスターリース契約
オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オー
ナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。
・サブリース契約
マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約に
より、当社の賃料収入へ計上されます。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
132 ( 21 ) 27.0 1.6 4,094
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
４ 当社は、遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５ 従業員数が前事業年度末に比べ57名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」していくことで、顧客と
都市を豊かにしていきます。
この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いた
ソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大
当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介
サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。
従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合
わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時
間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真
に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続き
データベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・
拡大してまいります。
月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名
古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの
拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。
このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産
に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げて
いくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してま
いります。
② 駐車場サービス以外への進出
当事業年度において、貸し会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの貸し会議室運営サポートを提
供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲り受け、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステム
を利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。このように、不動産領域において、顧客が真に求めて
いるものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出し
ていき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービ
スに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重
要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働
率）を重要な指標としております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、大都市圏におけるオフィスビルや賃貸及び分譲マンションといった施設内駐車場の有効活用を提案する
ことにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境としては、駐車場業界の成熟化に伴う
再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。このよ
うな経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における対処すべき特に重要な課題と認識
し、解決に向けて取り組んでおります。
① 継続的な成長について
当社は上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報な
どの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アッ
プを図るとともに、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴
う駐車場サービスの収益性向上に取組み、継続的な成長を目指します。
② 組織体制の強化について
当社の事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、ユーザーや不動産オーナーに提案する能力
を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており
ます。当事業年度においても、増加する月極駐車場問い合わせニーズに対応すべく営業人員の大幅な拡充に加
え、新規営業人員に対する社内教育体制の整備を進め、全社的な営業体制強化に努めてまいりましたが、引き続
き、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。社内においては、業務運営の効率化やリスク管理
のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保す
るため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
③ システムの向上
当社の提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサー
バー環境や通信環境を維持する必要があります。
そこで当社では、エンジニアの確保および育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機
器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性
確保に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
のとおり記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 法的規制について
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定め
た「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に
対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現
在、当社が営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありません
が、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなさ
れ、駐車場需要が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業
法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮し
て、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。しかしながら、今後の法改正等や運用の変更等
が行われた場合、または法令違反や欠格事由等に該当した場合には、当社の業務遂行に支障をきたす可能性があり
ます。
(2) 駐車場需要の減少について
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に
減少することとなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社の月極駐車場紹介サービスにおいては、当社以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存
在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、
他社との差別化に努めてまいります。また、当社の月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可
能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数
の増加を図る方針であります。
しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する
企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格に
おける価格競争、及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 営業地域の限定について
当社の月極駐車場サブリースサービスは現在、東京都および神奈川県等の関東地区を主体とした営業活動を行っ
ております。当該事業は、大都市圏のオフィスビルや分譲マンションに附帯した駐車場を対象とする営業方針であ
ることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、関東地区において、地震等の大災害やそ
の他の不測の事態が発生し、当社が管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障
が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 駐車場オーナーに対する収入保証について
当社の月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約によ
り借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの
契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社は駐車場オーナー
からの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社から賃貸借契約を解約しない方針をとって
おります。したがって、月極駐車場利用者の稼働台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既
存契約の解約が増加した場合等には、当社の収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しな
ければならないことから、損失が発生する可能性があります。また、競争激化に伴い駐車場オーナーに支払う固定
賃料が引き上げられた場合や、月極駐車場利用者からの賃料収入が低下した場合、損失が発生する可能性がありま
す。
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(6 ) 預り保証金の返還について
当社はサブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領
しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合に
は、当社の資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) ポータルサイト「カーパーキング」について
① ユーザー（月極駐車場見込利用者）について
当社の月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開してお
り、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。
当社は、月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進して
いく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件
数が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 月極駐車場掲載件数について
当社の運営するポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の
低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介
件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又
は減少する場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について
「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジ
ンの表示結果に左右されるといえます。
今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社サイトが検索結果の上位に表示されな
い場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ システムについて
当社の月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、
自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、
当社の運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象
によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。これまで当社において、そのよ
うな事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えな
いような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟リスクについて
当社事業において直接関連する法令等はありませんが、当社のサブリース駐車場を利用しているユーザーが機械
式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社がユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社の過失に起
因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大
な訴訟事件等が提起された場合には、当社の信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社の業績及び事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規サービスや新規事業について
当社は、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく
方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があり
ます。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
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(10 ) 人材の確保及び育成について
当社では、月極駐車場見込利用者からの問い合わせに適時適切に対応するため、駐車場物件獲得のための営業人
員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。そのため、WEB媒体等を活用し
継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に
努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 個人情報について
当社は、駐車場サービスの事業運営に当たり、多くの個人情報を保有しております。この管理につきましては、
管理部を担当部署とし、その保護に細心の注意を払っております。また、社内規程を整備し、2017年１月にはプラ
イバシーマークの認証を取得するとともに、個人情報保護法に関する社内研修会を実施するなど情報セキュリティ
に対する社員の意識向上を図っております。
しかしながら、これらの個人情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社の信用低下を招くとともに
損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて
重要な役割を果たしております。当社は、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適
宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同氏が何らかの理由により当
社の業務を行うことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築して
おります。当社は、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び
業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンス体制について
当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えて
おります。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図って
おります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難
であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(15) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過
程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、な
お一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期
の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点におい
て配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やか
に回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場
の変動の影響等には依然として留意する必要があります。当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不
足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡
大しております。
このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、オフィスビルやマンションに付
随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の
遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力し、2019年９月末時点における月極駐車場
マスターリース台数（受託台数）は9,615台となり前事業年度末に比べ2,006台増加しております。
また、当社の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場ポータルサイト
「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」）の掲載月極駐車場件数やユーザー利便性を高め、メディア価
値が向上したことで、駐車場問い合わせ件数は当事業年度において159,143件（前期比18.4％増）となり、月極駐
車場紹介サービスにおける駐車場紹介手数料収入や月極駐車場サブリースサービスにおける賃料収入の増加へと寄
与いたしました。なお、2019年９月末時点における月極駐車場サブリース台数（稼働台数）は8,361台となり前事
業年度末に比べ1,685台増加しております。
増加している当社カーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育
体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエン
ジニア人員の採用も更に進め、ベトナムでのシステム開発拠点の新設や貸し会議室運営サポートを行うWEB予約シ
ステム「スマート会議室」の事業譲受をはじめとした、より効果的かつ効率的な営業活動を行うための投資を積極
的に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,728,312千円（前期比47.9％増）、営業利益は93,877千円（前期比43.2％
減）、経常利益は94,811千円（前期比36.8％減）、当期純利益は56,261千円（前期比48.8％減）となりました。
（売上高）
売上高は2,728,312千円となり、前事業年度と比べて883,087千円増加しました。サービス別の売上高の内訳は、
月極駐車場紹介サービス336,595千円、月極駐車場サブリースサービス2,325,404千円、その他サービス66,313千円
であります。
（売上総利益）
売上原価は1,559,411千円となり、前事業年度と比べて542,223千円増加しました。これは主に駐車場オーナーへ
支払う賃借料1,521,811千円であります。この結果、売上総利益は1,168,901千円（前期比41.2％増）となりまし
た。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は1,075,023千円となり、前事業年度と比べて412,304千円増加しました。これは主に、給
料手当416,037千円や地代家賃117,166千円であります。この結果、営業利益は93,877千円（前期比43.2％減）とな
りました。
（経常利益）
営業外収益は1,700千円、営業外費用は766千円となりました。営業外収益は主に受取手数料1,400千円でありま
す。この結果、経常利益は94,811千円（前期比36.8％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度においては、法人税、住民税及び事業税28,915千円、法人税等調整額9,633千円（借方）を計上しま
した。この結果、当期純利益は56,261千円（前期比48.8％減）となりました。
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なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントのため、サービス別の業績の概要を以下に記載してお
ります。
① 月極駐車場紹介サービス
当サービスにおきましては、ポータルサイトの強化を行い、メディア価値を向上させることで、利便性を高め
て問い合わせ件数を増やすことに注力いたしました。その結果、売上高は336,595千円と前期と比べて140,725千
円の増収となりました。
② 月極駐車場サブリースサービス
当サービスにおきましては、物件の新規獲得を積極的に行い、また既存車室についても周辺相場を調査したこ
とにより適正価格にて提供できるよう賃料の見直しを行いました。その結果、売上高は2,325,404千円と前期と
比べて721,095千円の増収となりました。
③ その他サービス
自動車保管場所使用承諾証明書の発行や賃料の回収サービスに係る手数料を継続して稼得しつつ、貸し会議室
の運営を中心に更なる収益獲得の体制づくりに取り組んでまいりました。その結果、売上高は66,313千円と前期
と比べて21,266千円の増収となりました。
当事業年度における生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社が営む遊休不動産活用事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載し
ておりません。
ｂ．受注実績
当社が営む遊休不動産活用事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載し
ておりません。
ｃ．販売実績
当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとお
りであります。
売上高（千円） 前期比（％）
サービスの内容
336,595 171.8
月極駐車場紹介サービス
2,325,404 144.9
月極駐車場サブリースサービス
66,313 147.2
その他サービス
2,728,312 147.9
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先につい
ても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,037,209千円となり、前事業年度末に比べて118,403千円の減少となっており
ます。その主な要因は、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が83,258千円増加しているものの、本社の移
転等により固定資産を新規に取得するとともに、敷金の差入を行ったことに加えて、スマート会議室事業を譲り受
けたことにより現金及び預金が前事業年度末に比べて238,096千円減少したことによるものであります。一方で、
これらの要因により、当事業年度末における固定資産は484,866千円となり、前事業年度末に比べて350,325千円増
加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて231,922千円増加し、1,522,076千円となっております。
（負債）
当事業年度末における流動負債は228,491千円となり、前事業年度末に比べて12,799千円減少しております。そ
の主な要因は課税所得の減少により未払法人税等が46,522千円減少したことによるものであります。固定負債は
400,198千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が68,161千円増加し
たとともに、新規借入に伴い長期借入金が87,478千円増加した影響により前事業年度末に比べて185,563千円増加
しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末に比べて172,764千円増加し、628,690千円となっております。
（純資産）
当事業年度末における純資産は893,385千円となり、前事業年度末に比べて59,158千円増加しております。その
主な要因は当期純利益を56,261千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、総資産
に占める自己資本比率は58.7%(前事業年度末は64.7%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を
行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ238,096千円減少
し、769,016千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により獲得した資金は16,826千円（前期は191,780千円の獲得）となりました。こ
れは主に税引前当期純利益94,811千円を計上した一方で、法人税等の支払額72,170千円があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は352,820千円（前期は17,258千円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出49,033千円や敷金の差入による支出77,596千円、事業譲受による支出
120,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により獲得した資金は97,897千円（前期は663,868千円の獲得）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金
を充当しております。また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、株式会社ライナフより貸し会議室運営サポートを提供するWEB
予約システム「スマート会議室」の事業を譲り受けることについて決議し、2019年８月30日付けで締結した事業譲渡
契約に基づき、2019年９月30日を効力発生日として事業譲受を実行しました。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 81,713 千円であり、その主な内容は本社の移転やブランチの新設に伴う
有形固定資産の取得49,033千円、自社利用目的のソフトウェアの構築32,279千円であります。
なお、当事業 年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、
（所在地） （名）
建物附属 ソフト
構築物 器具及び その他 合計
設備 ウエア
備品
94
本社
50,348 147 19,937 27,025 11,231 108,691
本社機能
（東京都渋谷区）
（15）
11
中野事務所
10,362 － 826 － － 11,189
業務設備
（東京都中野区）
（2）
横浜ブランチ
27
（横浜市中区） 1,937 174 531 － － 2,642
業務設備
（4）
ほか４拠点
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載して
おります。
４ 当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
駐車場情報管理
100,000 32,279 （注）２
自己資金 2018年10月 2021年９月
（東京都渋谷区）
システムの追加開発
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 当社は遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月20日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
1,461,000 1,461,000
普通株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,461,000 1,461,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年６月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
社外協力者 3
新株予約権の数（個）※ 85（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 8,500（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
430（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※
2017年６月26日～2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 430（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 215（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業
員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役ま
たは監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由により退職し
た場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
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(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 株式の上場を行使条件とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。こ
れにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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有価証券報告書
2016 年４月28日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2016年４月28日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 1
当社従業員 34
新株予約権の数（個）※ 128（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 12,800（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
103（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※
2018年４月29日～2026年４月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 103（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 51.5（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由
により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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(7) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」とい
う。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約
権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合
の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権につ
いてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りでは
ない。
① 上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。こ
れにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2016 年９月21日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）
決議年月日 2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ▶
新株予約権の数（個）※ 21（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,100（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
103（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※
2018年９月22日～2026年９月12日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 103（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 51.5（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由
により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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(7) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」とい
う。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約
権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合
の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権につ
いてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りでは
ない。
① 上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。こ
れにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2017 年２月３日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）
決議年月日 2017年２月３日
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 37
社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 174（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 17,400（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
600（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※
2019年２月５日～2027年１月24日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 600（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 300（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由
により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権の割当日時点において社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても、当社との間で
良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使の
条件としての当社との良好な関係の存在、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当
社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(5) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
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有価証券報告書
(6) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(7) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(8) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」とい
う。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約
権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合
の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権につ
いてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りでは
ない。
① 上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。こ
れにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年３月25日
980 11,480 10,094 20,094 － －
（注）１
2017年８月10日
550 12,030 50,000 70,094 50,000 50,000
（注）２
2018年５月31日
1,190,970 1,203,000 － 70,094 － 50,000
（注）３
2018年９月19日
250,000 1,453,000 345,000 415,094 345,000 395,000
（注）４
2018年10月１日～
8,000 1,461,000 1,499 416,594 1,499 396,500
2019年９月30日
（注）５
（注）１ 有償第三者割当 発行価格10,300円 資本組入額10,300円
主な割当先 高橋崇晃 有限会社ヒフミ・コンサルティング
２ 有償第三者割当 発行価格181,820円 資本組入額90,910円
主な割当先 SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
３ 株式分割（１：100）によるものです。
４ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
５ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 18 8 16 2 585 633 －
所有株式数
－ 532 1,130 3,788 921 2 8,228 14,601 900
（単元）
所有株式数の割合
－ 3.64 7.74 25.94 6.31 0.01 56.35 100.00 －
（％）
（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
523 35.85
菅田洋司 東京都武蔵野市
東京都渋谷区代々木２丁目18－４ 360 24.64
株式会社パノラマ
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U.K. 60 4.14
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
東京都港区六本木１丁目６－１ 32 2.22
株式会社SBI証券
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 31 2.17
式会社（信託口）
30 2.05
高橋崇晃 東京都品川区
30 2.05
鈴木雄也 東京都練馬区
27 1.88
櫛田邦男 神奈川県川崎市中原区
東京都千代田区麹町１丁目４ 24 1.70
松井証券株式会社
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 20 1.37
楽天証券株式会社
－ 1,140 78.07
計
（注）１ 上記信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 31千株
２ 2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において大和証券投資信託委
託株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
所有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（ ％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 58 4.02
３ 2019年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてSMBCベンチャーキャ
ピタル株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年７月16日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
所有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（ ％）
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 東京都中央区八重洲１丁目３－４ 36 2.52
三井住友DSアセットマネジメント株
1.68
東京都港区愛宕２丁目５－１ 24
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 1,460,100 14,601
普通株式 す。
なお、単元株式数は100株であり
ます。
900 － －
単元未満株式
1,461,000 － －
発行済株式総数
－ 14,601 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 41 103
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業 年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 41 － 41 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程
にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一
層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営
成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実
施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。期末配当の決定機関
は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間
配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適性・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と
独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職
務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を持つ監
査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しており
ます。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、代表取締役副社長
高橋崇晃、取締役（テクノロジー担当） 鈴木雄也、取締役（営業担当） 高橋祐二、取締役管理部長 馬場
涼平、社外取締役 櫟木一男、社外取締役 小久保崇の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、当社
の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取
締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生
した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役 露木輝治が
議長を務めており、監査役 島村和也、監査役 吉川朋弥の監査役３名（３名ともに社外監査役）で構成され
ており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及
び会計監査を行っております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査担当者からの報告収
受等を行っております。
ハ．内部監査
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役
より任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならない
よう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者は、各部門の業務遂行状況を監査
し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアッ
プに努めております。
ニ．リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、リスク・コンプライアンス担当取締役と
して選任した代表取締役副社長 高橋崇晃を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており
ます。同委員会は取締役４名（高橋崇晃、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平）、執行役員２名（細井玲、牟田
和正）、及び各部門長である従業員により構成されており、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づ
き、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っており、少なくとも半期に一回開催
しております。
ホ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ヘ．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社
会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しておりますが、当該方針において、取締役の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必
要な体制として、以下の内容を定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(ⅱ) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人
は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(ⅲ) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライ
アンス体制及び遵守状況について確認する。
(ⅳ) 社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして
内部通報制度を構築する。
(ⅴ) 取締役の職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役会規程に基づく監査役監査の実
施により確認する。
(ⅵ) 代表取締役直轄の内部監査担当者は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締
役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 自然災害や企業不祥事等、会社、使用人、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に
基づき、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管
理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める
とともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(ⅱ) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成
に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改
善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(ⅲ) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正
に運用する。
(ⅱ) 内部監査担当者が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実
施、確認を行う。
(ⅲ) 財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行う。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
(ⅰ) 監査役は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は
その指示に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行
うものとする。また、当該使用人の、監査役の職務の補助における指揮命令権は監査役が有するもの
とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
こととする。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査
役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(ⅲ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
り扱いを行わない。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役の通常の職務執行の範囲で生ずる費用に関し、会社の事業計画および監査役の監査計
画に応じて毎年予算を計上することとする。
(ⅱ) 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとす
る 。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとす
る。
(ⅱ) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士事務所等に専門的な立場からの助言を
受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
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j 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
(ⅱ) 管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人
が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための
対応方法等を整備し周知を図る。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスク発生の防止及び被害損失の最小化に努めております。社内
のリスクだけでなく、社会・経済状況や業界の動向など社外のリスクも含め、リスクを適切に把握、評価、軽
減、回避するための取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当該委員会を中心に必要な対応
を行っております。
ハ ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、子会社の業務執行状況を監視で
きる体制を構築・運用する。
・内部監査担当者は、内部監査規定に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役に
報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、
遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社の事業内容や規模等に応
じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基
準を定める。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び
監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当
該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。また、責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ ． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ト ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
・ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
・ 取締役、監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
チ ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年２月 （株）タジマリフォーム
（現 （株）TJMデザイン）入社
2005年２月 日本駐車場開発（株）入社
代表取締役 883
菅田 洋司 1977年１月27日 2009年１月 （株）ワークスメディア 入社 （注）３
社長 （注）６
2009年10月 当社設立
代表取締役社長就任（現）
2019年３月
(株)CGworks取締役就任（現）
2006年４月 （株）リクルートコスモス
（現 （株）コスモスイニシア）入社
代表取締役 2011年２月 ヒューリック（株）入社
高橋 崇晃 1981年５月28日 （注）３ 30
副社長 2016年１月 当社取締役就任
2016年６月 当社専務取締役管理本部長就任
2018年11月
当社代表取締役副社長就任（現）
2007年１月 （株）ワークスメディア 入社
2009年10月 当社入社
2014年４月
取締役 鈴木 雄也 1983年３月14日 当社取締役（テクノロジー担当） （注）３ 30
就任（現）
2019年９月 AZOOM VIETNAM INC.社長就任（現）
2013年４月 当社入社
取締役 高橋 祐二 1988年10月24日
（注）３ 10
2016年10月
当社取締役（営業担当）就任（現）
2012年２月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
取締役 馬場 涼平 1988年６月15日 2016年７月 当社入社 （注）３ －
2018年11月 当社執行役員管理部長就任
2019年12月
当社取締役管理部長就任（現）
1973年４月 （株）日本興業銀行
（現 （株）みずほ銀行）入行
2003年５月 新光証券（株）（現 みずほ証券（株））
常務執行役員就任
2009年５月 みずほ証券（株）常務執行役員就任
取締役 櫟木 一男 1949年５月25日 （注）３ －
2010年６月 日本冶金工業（株）常勤監査役就任
2015年10月 （株）ピーバンドットコム
社外監査役就任
2017年１月
当社社外取締役就任（現）
2018年６月 （株）ピーバンドットコム
社外取締役（監査等委員）就任（現）
2000年10月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所
（現 西村あさひ法律事務所）入所
2006年９月 クリアリー・ゴッドリーブ・スティー
ン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨー
ク）入所
2014年３月 小久保法律事務所
（現 弁護士法人小久保法律事務所）設
立 所長就任（現）
2014年７月
（株）ADC 代表取締役就任（現）
取締役 小久保 崇 1974年１月18日 （注）３ －
2014年10月 （株）ティー・ワイ・オー
社外取締役就任（現）
2017年１月 当社社外取締役就任（現）
2017年１月
AOI TYO Holdings（株）
社外取締役（監査等委員）就任（現）
2017年８月
AlpacaJapan（株）
社外監査役就任（現）
2017年12月 （株）GSI 社外取締役就任（現）
2019年６月
すてきナイスグループ(株)
社外取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 グリコ協同乳業（株）入社
1991年10月 サッポロビール（株）（現 サッポロホール
ディングス（株））入社
2012年３月
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）
監査役
取締役統合管理本部長就任
露木 輝治 1955年８月６日
（注）４ －
（常勤） 2013年１月
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）
取締役管理本部長就任
2015年３月 サッポロ不動産開発（株）常勤監査役就任
2015年６月 （株）さいたまアリーナ監査役就任
2019年12月 当社常勤社外監査役就任（現）
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2004年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2008年３月 島村法律会計事務所 開設
所長就任（現）
2012年７月 （株）スリー・ディー・マトリックス社
外取締役就任（現）
監査役 島村 和也 1972年10月20日 （注）５ －
2014年３月 コスモ・バイオ（株）
社外取締役就任（現）
2017年１月
当社社外監査役就任（現）
2017年１月 （株）SJI（現 （株）カイカ）
社外取締役就任（現）
2019年10月 （株） 明豊エンタープライズ
社外取締役（監査等委員）就任（現）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2011年12月 吉川公認会計士事務所開設
所長就任（現）
2015年２月 （株）メタップス
社外監査役就任
監査役 吉川 朋弥 1971年11月22日
2015年６月 合同会社エスグロース （注）５ －
代表社員就任（現）
2016年８月
（株）MUJIN
社外監査役就任（現）
2017年１月
当社社外監査役就任（現）
2018年11月 （株）メタップス
社外取締役（監査等委員）就任（現）
計
953
（注）１ 取締役 櫟木一男及び小久保崇は、社外取締役であります。
２ 監査役 露木輝治、島村和也及び吉川朋弥は、社外監査役であります。
３ 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５ 2018年５月23日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載し
ております。
７ 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２
名で、全国エリア統括部長細井玲、ソリューション事業本部長牟田和正で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役２名、社外監査役３名については、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または取引関
係その他利害関係はありません。当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の
人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若し
くは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該
社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。
社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治におけ
る機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有
し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任
しております。「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び
内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
当社の社外取締役は櫟木一男氏、小久保崇氏の２名であります。
櫟木一男氏は、上場企業の役員を歴任しており、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。なお、櫟木一男氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有してお
りません。
小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の
社外取締役として適任であると判断しております。なお、小久保崇氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有
しておりません。
当社の社外監査役は露木輝治氏、島村和也氏、吉川朋弥氏の３名であります。
露木輝治氏は、他の会社において長年にわたり監査役を務めており、その経験に基づく幅広い見識を有している
ことから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、露木輝治氏は、本書提出日現在当社の
発行済株式を保有しておりません。
島村和也氏は公認会計士、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適
任であると判断しております。なお、島村和也氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
吉川朋弥氏は公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任である
と判断しております。なお、吉川朋弥氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性
に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社
外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査結果、内部統制の整備及び運用状況、内部監査結果等について報告を受
ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監
視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査 の状況
会社法関連法令に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び監査役２名（３
名ともに社外監査役）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、コーポレー
ト・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
監査役は、取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査担当者からの情報収集により、監査の
効率化・監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役より任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は
自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者は、取締役会が決議
した内部統制システムのモニタリングを行うほか、内部監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を監査し、結
果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォロー
アップに努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
坂井 知倫
井上 智由
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他監査従事者６名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有
無、独立性などの監査法人の概要のほか、監査計画は会社の事業内容に対応したリスクを勘案した内容か、監
査チームの編成は会社の規模及び事業内容を勘案した内容か等の監査の実施体制及び監査報酬見積額の算出根
拠が適切であるかを検討しております。現会計監査人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームの一員
であり、監査品質向上のためにガバナンスの強化や４つのディフェンスラインによる組織的な品質管理体制の
構築に取り組んでおります。また、多業種にわたるクライアントの監査を手掛けており、人材も豊富であるこ
とから選定に至っているものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職区遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任また
は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 2,000 15,000 －
（前事業年度）
非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
非監査業務の提供は受けておりません。
b ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a ． を除く）
該当事項はありません。
▲ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づき、監査日程、人員数
その他の内容について両者で協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報酬額は、株主
総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。取締役の個別の報酬額は事業年度毎に
業績や経営内容、管掌領域を勘案して決定しております。監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の
限度内で、常勤・非常勤及び業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動
（名）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
98,120 98,120 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
5,760 5,760 － － 1
（社外監査役を除く。）
8,100 8,100 － － 2
社外取締役
6,300 6,300 － － 2
社外監査役
（注）１ 上記には、2018年11月９日付で辞任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用
人部分は含まない。）と決議しております。なお、対象となる取締役の員数は７名であります。
３ 監査役の報酬限度額は、2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており
ます。なお、対象となる監査役の員数は３名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.1％
売上高基準 0.7％
利益基準 △3.9％
利益剰余金基準 △3.1％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法
人の主催するセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,007,112 769,016
現金及び預金
27,856 49,533
売掛金
61 181
前渡金
120,130 203,389
前払費用
－ 10,000
関係会社短期貸付金
1,409 7,205
その他
△ 959 △ 2,116
貸倒引当金
1,155,612 1,037,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,319 67,272
建物附属設備
△ 17,182 △ 4,624
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 15,136 62,648
492 672
構築物
△ 307 △ 350
減価償却累計額
構築物（純額） 184 321
9,214 31,880
工具、器具及び備品
△ 5,894 △ 10,584
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,319 21,295
18,640 84,265
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 78,708
のれん
7,195 27,025
ソフトウエア
3,654 11,231
その他
10,849 116,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 45,912
関係会社株式
31,882 107,678
敷金
56,995 82,651
差入保証金
1,838 2,069
破産更生債権等
長期前払費用 425 284
13,022 38,126
繰延税金資産
2,725 8,982
その他
△ 1,838 △ 2,069
貸倒引当金
105,051 283,635
投資その他の資産合計
134,541 484,866
固定資産合計
1,290,154 1,522,076
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
37,986 43,036
未払金
16,594 28,355
未払費用
55,731 9,208
未払法人税等
24,153 11,182
未払消費税等
12,697 17,628
預り金
590 962
前受金
61,815 76,024
前受収益
6,000 10,937
賞与引当金
13,470 －
資産除去債務
12,207 30,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 1,111
リース債務
44 44
その他
241,291 228,491
流動負債合計
固定負債
17,522 105,000
長期借入金
－ 4,212
リース債務
193,020 261,182
預り保証金
2,100 3,600
退職給付引当金
1,992 26,203
資産除去債務
214,635 400,198
固定負債合計
455,926 628,690
負債合計
純資産の部
株主資本
415,094 416,594
資本金
資本剰余金
395,000 396,500
資本準備金
395,000 396,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,132 80,394
繰越利益剰余金
24,132 80,394
利益剰余金合計
－ △ 103
自己株式
834,227 893,385
株主資本合計
834,227 893,385
純資産合計
1,290,154 1,522,076
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,845,225 2,728,312
売上高
1,017,188 1,559,411
売上原価
828,037 1,168,901
売上総利益
※２ 662,718 ※２ 1,075,023
販売費及び一般管理費
165,318 93,877
営業利益
営業外収益
※１ 1,400
－
受取手数料
618 300
その他
618 1,700
営業外収益合計
営業外費用
614 517
支払利息
4,735 132
株式交付費
－ 115
為替差損
10,466 －
上場関連費用
8 0
その他
15,824 766
営業外費用合計
150,112 94,811
経常利益
税引前当期純利益 150,112 94,811
法人税、住民税及び事業税 48,443 28,915
△ 8,261 9,633
法人税等調整額
40,181 38,549
法人税等合計
109,930 56,261
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
999,969 98.3 1,521,811 97.6
Ⅰ 支払賃料
Ⅱ 経費
15,681 26,428
１ 支払手数料
1,536 17,218 11,170 37,599
1.7 2.4
２ その他
100.0 100.0
当期売上原価 1,017,188 1,559,411
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 70,094 50,000 △ 85,798 34,296 34,296
当期変動額
新株の発行 345,000 345,000 － 690,000 690,000
当期純利益 － － 109,930 109,930 109,930
当期変動額合計 345,000 345,000 109,930 799,930 799,930
当期末残高
415,094 395,000 24,132 834,227 834,227
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 415,094 395,000 24,132 － 834,227 834,227
当期変動額
新株の発行 1,499 1,499 2,999 2,999
当期純利益
56,261 56,261 56,261
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
当期変動額合計 1,499 1,499 56,261 △ 103 59,158 59,158
当期末残高 416,594 396,500 80,394 △ 103 893,385 893,385
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,112 94,811
税引前当期純利益
13,298 19,819
減価償却費
614 517
支払利息
4,735 132
株式交付費
為替差損益（△は益） － 115
10,466 －
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,304 △ 21,677
前払費用の増減額（△は増加） △ 47,410 △ 83,258
前受収益の増減額（△は減少） 5,690 14,208
差入保証金の増減額（△は増加） △ 29,606 △ 25,656
預り保証金の増減額（△は減少） 65,560 68,161
未払金の増減額（△は減少） 1,473 15,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） 730 1,388
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 4,937
退職給付引当金の増減額（△は減少） 600 1,500
20,631 △ 510
その他
192,592 89,492
小計
利息及び配当金の受取額 2 22
△ 614 △ 517
利息の支払額
△ 200 △ 72,170
法人税等の支払額
191,780 16,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,548 △ 49,033
有形固定資産の取得による支出
△ 4,608 △ 32,679
無形固定資産の取得による支出
－ △ 13,142
資産除去債務の履行による支出
－ △ 120,000
事業譲受による支出
－ △ 45,912
関係会社株式の取得による支出
－ △ 10,000
関係会社貸付けによる支出
－ △ 77,596
敷金の差入による支出
△ 3,102 △ 4,455
その他
△ 17,258 △ 352,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 54,597 △ 44,729
長期借入金の返済による支出
686,216 1,839
株式の発行による収入
△ 2,751 △ 9,212
その他
663,868 97,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 838,389 △ 238,096
168,723 1,007,112
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,007,112 ※ 769,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア（自社利用） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業
年度においては、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示し
ております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額」に「地代家賃」39,759千円を表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,070千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」13,022千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取手数料 －千円 1,400千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 98,040 千円 118,280 千円
264,513 416,037
給料手当
13,298 19,819
減価償却費
39,759 117,166
地代家賃
910 3,269
貸倒引当金繰入額
6,000 10,937
賞与引当金繰入額
600 2,400
退職給付費用
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 12,030 1,440,970 － 1,453,000
12,030 1,440,970 － 1,453,000
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
（注）１ 当社は、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式数の増加1,440,970株は、株式分割による増加1,190,970株、及び公募増資による増加
250,000株によるものであります。
２ 新株予約権等及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ション又は自社株
－ － － － － －
提出会社 式オプションとし
ての第１回新株予
約権
ストック・オプ
－ － － － － －
提出会社 ションとしての第
２回新株予約権
ストック・オプ
－ － － － － －
提出会社 ションとしての第
３回新株予約
ストック・オプ
ション又は自社株
式オプションとし － － － － － －
提出会社
ての第４回新株予
約権（注）
－ － － － －
合計
（注） ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来して
おりません。
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,453,000 8,000 － 1,461,000
1,453,000 8,000 － 1,461,000
合計
自己株式
普通株式（注）２ － 41 － 41
－ 41 － 41
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加8,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ション又は自社株
－ － － － － －
提出会社 式オプションとし
ての第１回新株予
約権
ストック・オプ
－ － － － － －
提出会社 ションとしての第
２回新株予約権
ストック・オプ
－ － － － － －
提出会社 ションとしての第
３回新株予約
ストック・オプ
ション又は自社株
－ － － － － －
提出会社 式オプションとし
ての第４回新株予
約権
－ － － － －
合計
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,007,112千円 769,016千円
1,007,112 769,016
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主に銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っ
ております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。また、関係会社株式は業務上の関
係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されておりま
す。これらのリスクに関しては、関係会社管理規程に従い、業績評価等を適切に実施することによってリ
スクの低減を図っております。
敷金及び差入保証金は、それぞれ当社オフィスの不動産賃貸借契約に係るもの、並びに駐車場のマス
ターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差
入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場の
サブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金
に係る資金調達であります。当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,007,112 1,007,112 －
(2) 売掛金 27,856
△959
貸倒引当金（※１）
26,897 26,897 －
1,034,009 1,034,009 －
資産計
(1) 未払金 37,986 37,986 －
(2) 長期借入金（※２） 29,729 29,729 －
67,715 67,715 －
負債計
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 769,016 769,016 －
(2) 売掛金 49,533
△2,116
貸倒引当金（※１）
47,416 47,416 －
(3) 関係会社短期貸付金 10,000 10,000 －
826,432 826,432 －
資産計
(1) 未払金 43,036 43,036 －
(2) 長期借入金（※２） 135,000 135,000 －
(3) リース債務（※２） 5,324 5,323 △0
183,360 183,360 △0
負債計
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金、リース債務には１年以内に返済予定の長期借入金、リース債務をそれぞれ含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年９月30日 2019年９月30日
－ 45,912
関係会社株式
31,882 107,678
敷金
56,995 82,651
差入保証金
193,020 261,182
預り保証金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,007,112 － － －
現金及び預金
27,856 － － －
売掛金
1,034,969 － － －
合計
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
769,016 － － －
現金及び預金
49,533 － － －
売掛金
10,000 － － －
関係会社短期貸付金
828,549 － － －
合計
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（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,207 11,652 5,870 － － －
長期借入金
12,207 11,652 5,870 － － －
合計
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 30,000 30,000 29,000 16,000 －
長期借入金
1,111 1,106 1,101 1,096 909 －
リース債務
31,111 31,106 31,101 30,096 16,909 －
合計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年９月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,912千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 1,500千円 2,100千円
600 2,400
退職給付費用
－ △900
退職給付の支払額
2,100 3,600
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,100千円 3,600千円
2,100 3,600
貸借対照表に計上された負債の金額
2,100 3,600
退職給付引当金
2,100 3,600
貸借対照表に計上された負債の金額
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 600千円 2,400千円
600 2,400
確定給付制度に係る退職給付費用
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション及び自社株式オプ
ションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２ ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
社外協力者 ３名 当社監査役 １名
（注）１
当社従業員 17名
当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプション
及び自社株式オプションの数
普通株式 11,600株 普通株式 5,000株 普通株式 20,200株
（注）２、３
付与日 2015年６月25日 2015年６月25日 2016年４月28日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません りません りません
自 2017年６月26日 自 2017年６月26日 自 2018年４月29日
権利行使期間
至 2025年６月24日 至 2025年６月24日 至 2026年４月19日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名
当社従業員 ４名 社外協力者 １名
（注）１
当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オプション
及び自社株式オプションの数
普通株式 2,400株 普通株式 21,600株 普通株式 1,200株
（注）２、３
付与日 2016年９月21日 2017年２月３日 2017年２月３日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません りません りません
自 2018年９月22日 自 2019年２月５日 自 2019年２月５日
権利行使期間
至 2026年９月12日 至 2027年１月24日 至 2027年１月24日
（注）１ 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につき100
株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象と
し、その数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
－ － －
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
10,200 5,000 17,300
前事業年度末
－ － －
権利確定
6,500 － 1,100
権利行使
200 － 3,400
失効
3,500 5,000 12,800
未行使残
第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
権利確定前（株）
－ 20,500 1,200
前事業年度末
－ － －
付与
－ 3,800 －
失効
－ 16,700 1,200
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
2,400 － －
前事業年度末
－ 16,700 1,200
権利確定
300 100 －
権利行使
－ 400 －
失効
2,100 16,200 1,200
未行使残
（注） 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につき100株
の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 430 430 103
行使時平均株価（円） 6,973 － 7,024
付与日における公正な評価単価（円） － － －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
権利行使価格（円） 103 600 600
行使時平均株価（円） 7,013 6,160 －
付与日における公正な評価単価（円） － － －
（注） 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日を効力発生日として、普通株式１株につき100株
の株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３ ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
４ ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５ ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自
社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 88,247千円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 52,769千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 1,904千円 3,557千円
4,160 1,440
未払事業税
賞与引当金 1,837 3,746
－ 34,163
資産調整勘定
2,241 1,532
減価償却超過額
4,735 8,024
資産除去債務
1,542 2,937
その他
繰延税金資産小計 16,422 55,401
△2,317 △9,859
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,104 45,542
繰延税金負債
△1,081 △7,416
資産除去債務に対応する除去費用
△1,081 △7,416
繰延税金負債合計
13,022 38,126
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
0.7 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 2.3
住民税均等割
－ 3.0
留保金課税
△2.6 △4.5
税額控除
△2.9 8.0
評価性引当額の増減
0.3 △0.1
その他
26.8 40.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称 株式会社ライナフ
事業の内容 スマート会議室事業
(2) 企業結合を行った主な理由
オフィスビルや店舗等の空きスペースを会議室として運営することをサポートし、収益化を進めるこ
とで、当社の企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２ 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
企業結合日が当事業年度の期末であるため、該当事項はありません。
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 119,028千円
取得原価 119,028千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,877 千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
78,708 千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ソフトウエア 5,582 千円
７ 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.0％～0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 13,038千円 15,462千円
1,992 24,113
有形固定資産の取得に伴う増加額
431 241
時の経過による調整額
－ △13,614
資産除去債務の履行による減少額
15,462 26,203
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
月極駐車場 月極駐車場
その他サービス 合計
紹介サービス サブリースサービス
195,870 1,604,308 45,047 1,845,225
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
月極駐車場 月極駐車場
その他サービス 合計
紹介サービス サブリースサービス
336,595 2,325,404 66,313 2,728,312
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、遊休不動産活用事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 574円14銭 611円51銭
１株当たり当期純利益 90円76銭 38円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 86円90銭 37円50銭
（注）１ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当社株式は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 109,930 56,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 109,930 56,261
普通株式の期中平均株式数（株） 1,211,219 1,459,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53,815 40,341
（うち新株予約権（株）） (53,815) (40,341)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 または償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
累計額
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
32,319 54,842 19,888 67,272 4,624 7,330 62,648
構築物 492 180 － 672 350 42 321
工具、器具及び備品 9,214 23,221 555 31,880 10,584 5,245 21,295
有形固定資産計 42,026 78,244 20,444 99,826 15,560 12,619 84,265
無形固定資産
のれん － 78,708 － 78,708 － － 78,708
ソフトウエア 29,686 27,031 － 56,717 29,691 7,200 27,025
その他 3,654 11,231 3,654 11,231 － － 11,231
無形固定資産計
33,340 116,970 3,654 146,657 29,691 7,200 116,965
長期前払費用 706 － － 706 422 140 284
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 事務所設備工事 54,842千円
工具、器具及び備品 事務所備品 23,221千円
のれん スマート会議室事業の譲受による増加 78,708千円
ソフトウエア カーパーキング機能追加 21,048千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 事務所設備工事 19,888千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
12,207 30,000 0.5
１年以内に返済予定の長期借入金
－
－ 1,111 0.5
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,522 105,000 0.5
2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 4,212 0.5
2024年
－ －
29,729 140,324
合計
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 30,000 29,000 16,000
長期借入金
1,106 1,101 1,096 909
リース債務
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2,797 4,331 1,881 1,062 4,186
貸倒引当金
6,000 10,937 6,000 － 10,937
賞与引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時にお
15,462 24,354 13,614 26,203
ける原状回復義務
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
金額（千円）
区分
213
現金
預金
768,406
普通預金
別段預金 396
768,802
小計
769,016
合計
ロ 売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
法人
11,429
住友不動産株式会社
3,794
イングパーク株式会社
3,146
株式会社パークエステート
1,744
エムティジェネックス株式会社
1,416
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
19,887
その他
41,418
小計
8,115
個人
49,533
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
27,856 411,458 389,780 49,533 88.7 34.3
ハ 前払費用
金額（千円）
区分
172,263
駐車場賃借料
31,125
その他
203,389
合計
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二 敷金
金額（千円）
区分
94,363
東京本社
675
中野事務所
12,639
支社
107,678
合計
ホ 差入保証金
金額（千円）
区分
82,651
賃借駐車場
82,651
合計
② 負債の部
イ 前受収益
金額（千円）
区分
75,986
駐車場賃貸料
37
その他
76,024
合計
ロ 預り保証金
金額（千円）
区分
261,182
賃貸駐車場
261,182
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（千円） 574,549 1,224,170 1,940,616 2,728,312
売上高
税引前四半期（当期）純利
（千円） 16,160 38,849 74,610 94,811
益
（千円） 10,557 19,739 45,473 56,261
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.25 13.53 31.16 38.54
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 7.25 6.29 17.61 7.38
１株当たり四半期純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://azoom.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月13日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 智由 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アズームの2018年10月１日から2019年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アズームの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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