株式会社サイバー・バズ 有価証券報告書 第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第14期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー7階
【電話番号】 03-5784-4113
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー7階
【電話番号】 03-5784-4113
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 1,865,885 2,446,947 2,944,798
売上高
(千円) 147,832 234,953 411,459
経常利益
(千円) 82,660 165,115 276,917
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 82,660 165,115 276,917
包括利益
(千円) 513,507 678,623 1,738,460
純資産額
(千円) 815,068 1,160,907 2,212,383
総資産額
(円) 168.28 222.39 508.10
1株当たり純資産額
(円) 27.09 54.11 90.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 75.61
益
(%) 63.00 58.46 78.58
自己資本比率
(%) 17.51 27.70 22.91
自己資本利益率
(倍) - - 48.57
株価収益率
(千円) 87,845 197,048 227,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 49,624 △ 21,354 △ 20,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 777,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 348,932 524,626 1,509,032
現金及び現金同等物の期末残高
68 89 104
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 17 ) ( 22 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第12期及び第13期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第12期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。
5.当社は、2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 1,483,478 1,832,439 1,776,983 2,126,163 2,472,766
売上高
(千円) 92,513 140,352 134,585 129,872 246,202
経常利益
(千円) 69,874 75,695 73,667 93,105 166,112
当期純利益
(千円) 20,150 20,150 20,150 20,150 411,610
資本金
(株) 61,030 61,030 61,030 61,030 3,421,500
発行済株式総数
(千円) 355,151 430,847 504,514 597,620 1,546,653
純資産額
(千円) 656,316 751,113 787,209 996,184 1,939,784
総資産額
(円) 5,819.30 7,059.60 165.33 195.84 452.04
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 1,144.93 1,240.31 24.14 30.51 54.22
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - 45.35
益
(%) 54.11 57.36 64.09 60.00 79.73
自己資本比率
(%) 21.82 19.26 15.75 16.90 15.49
自己資本利益率
(倍) - - - - 80.97
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
56 59 63 80 95
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 16 ) ( 20 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - 4,810
最高株価
(円) - - - - 3,475
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3. 第10期から第13期までの 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜
在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4. 第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
なお、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
5.当社は、2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、 第10期から第13期までの
株価収益率、最高・最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.当社は、2019年9月19日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期から第14期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、株式会社サイバーエージェントの100%子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開す
るため、2006年4月に東京都渋谷区において設立されました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年4月 東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立(資本金15,000千円)
2006年6月 人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始
2010年7月 ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へ
サービス名変更
2010年11月 Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始
2012年 11 月 ソーシャルメディアキャンペーンサービス「 ポチカム 」を開始
2013年2月 株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変
更
2013年8月 ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始
2014年4月 本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転
「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合
2015年10月 Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策(現:NINARY)を開始
2016年11月 Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立
2017年8月 Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化
2017年8月 SNSアカウント運用サービスを開始
2017年10月 「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡
2017年12月 人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始
2018年1月 東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開
始
2018年4月 株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに
当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる
2018年12月 株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同
社の持分法適用会社でなくなる
株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2%
を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる
2019年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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3【事業の内容】
当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をビジョンとし、当社(株式会社サイ
バー・バズ)及び子会社1社(株式会社glamfirst)により構成されており、インターネット市場における、ブログや
Twitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としておりま
す。また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティ
ングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行うマーケティングテクノロジー事業、Eコマース等
における電子決済ソリューションの提供等を行うフィナンシャルテクノロジー事業、国内外のスタートアップ企業へ
の投資・育成を行うインキュベーションテクノロジー事業、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を
通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組むロングタームインキュベーション事業を展開しており、当社
グループは、同社のマーケティングテクノロジー事業に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社グ
ループによるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。
当社は、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(「influence」(影響、感化、作用の意)を語
源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。)を自
社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供してお
り、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・
サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマー
ケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることが
でき、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズ
が高まっております。株式会社デジタルインファクトの「インフルエンサーマーケティング市場調査」によれば、イ
ンフルエンサーマーケティング市場は、2018年において219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2020
年に327億円と拡大していくことが予測されております。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメ
ディアのアカウントの運用支援やインフルエンサーが愛用している商品をお薦めするメディア「to buy」の運営、
ソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っており、クライアント企業が広告を打ち
たい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供す
る体制を整えております。
当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を
記載していないため、以下ではソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスとして、(1)
NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buy、(5)SNSアカウント運用、(6)インターネット広告代理販売の内容
を説明します。なお、当社グループのサービス名称として、インフルエンサーサービスとは、(1)NINARY、(2)
Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称したものを指します。
(1)NINARY
主にInstagramにおいて、フォロワー数3万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケ
ティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業
の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォ
ロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は20代から30代の世代を
中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。NINARY会員は、Ripre会員やポチカム会
員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソー
シャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社から
のスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂い
ております。
(2)Ripre
主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、一定数の読者やフォロワーを有するインフル
エンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業がRipre会員に対し、クライアント企
業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したRipre会員が感想等をソーシャル
メディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。
Ripre会員は30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。
Ripre会員は、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、ポチカム会員と比較する
と強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員
の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
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(3)ポチカム
「日常をワクワクにかえる」をテーマに、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを利用
していれば誰もが参加できるモニターサイトを運営しております。クライアント企業は、同サイトを通して自身の商
品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したポチカム会員が感想等をソーシャルメ
ディア上で発信することで、多数のクチコミを創出し、一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。
ポチカム会員は、NINARY会員やRipre会員と異なりフォロワー数等の会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメ
ディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお
支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を
行って頂いております。
(4)to buy
インフルエンサーが独自の記事として、自身の愛用品やサービスを紹介するwebメディアを運営しております。主
要なECメディアやクライアント企業サイトへ送客し購入が発生した場合、購入額の一部が手数料として当社に支払わ
れます。また、Google Inc.等よりアドセンス収益を得ています。
(5)SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアのアカウントの運用支
援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフル
エンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行する
サービスを展開しております。
(6)インターネット広告代理販売
当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、
Facebook、Twitter、LINE等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行っておりま
す。
なお、子会社である株式会社glamfirstは、Instagramを通した広告・マーケティングに特化しており、外部キャス
ティング会社と連携して、他の事務所に所属するインフルエンサーや一部の読者モデル、芸能人といった、当社の会
員として所属していないインフルエンサーを起用した広告・マーケティングをクライアント企業へ提供しておりま
す。Instagramという特定のメディアに特化することにより、社内にその広告運用に関するノウハウが蓄積されている
ことが営業上の強みとなっております。また、当社の会員として所属していないインフルエンサーを起用すること
で、フォロワー数においてより影響力の強いインフルエンサーや、広告案件や商材毎に相性の良いインフルエンサー
の起用を提案できるため、自社サービス会員の起用による広告商品の販売を補完する関係を築くことができます。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
ソーシャルメ 事務所の賃貸借
株式会社glamfirst
5,000 100.0
東京都渋谷区 ディアマーケ 経営管理業務 の受託
(注)2、3
ティング事業 広告枠の販売及び仕入
(その他の関係会社)
マーケティング
テクノロジー事
業
フィナンシャル
テクノロジー事
株式会社デジタルガレー
被所有
業 役員の兼務1名
ジ 7,546,582
東京都渋谷区
22.5
インキュベー 広告枠の販売
(注)4
ションテクノロ
ジー事業
ロングタームイ
ンキュベーショ
ン事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社glamfirstについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 494,221千円
(2)経常利益 165,256千円
(3)当期純利益 110,804千円
(4)純資産額 201,807千円
(5)総資産額 295,114千円
4.有価証券報告書を提出している会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
104 ( 22 )
ソーシャルメディアマーケティング事業
(注)1.従業員数は就業人員 であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
95 ( 20 ) 29.0 2.5 5,541
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、ソーシャル
メディアマーケティング事業を拡大しつつ、新たなマーケティング手法や消費者へ新たな価値を提供するメディア
を開発すべく挑戦してまいります。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい
「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。
(2)経営上目標とする客観的な指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益率の2指標であります。インフルエンサーを活用し
たマーケティング手法によるクライアント企業の広告施策を提案、拡大していくとともに、クライアント企業の幅
広いニーズに対応する広告施策全般に対してのソリューションを提供してまいります。また、高収益なマーケティ
ング手法を開発、展開していくことで、営業利益率の向上を図ってまいります。
(3)経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の
事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービス
の強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策
におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発により、事業拡大を図
る方針です。
(4)経営環境
近年、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社ICT総研の「2018年
度SNS利用動向に関する調査」によれば、日本国内におけるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者
(アクティブユーザー)は年々増加しており、2019年末には7,764万人に達する見込みであり、ネットユーザー全
体に占める利用率は77.0%に達する見通しです。また、同調査によれば、SNS利用者は元々10代~20代の若年層が
多かったものの、SNS利用が当たり前になってきたことで40〜60代以上の年齢層にも拡大しており、登録者数・利
用者数ともに増加傾向が見られ、このまま普及が進めば、2020年末には利用者数は7,937万人、ネットユーザー全
体に占める利用率は78.7%に達する見通しであると公表されております。このような環境のもと、インフルエン
サーのソーシャルメディア上の影響力も強まる傾向にあるものと考えており、クライアント企業においても、イン
フルエンサーを活用したマーケティング手法のニーズが高まる状況にあり、株式会社デジタルインファクトの「イ
ンフルエンサーマーケティング市場調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2019年において
267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円と拡大していくことが予測されております。したがって、当
社グループの提供するサービスに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①自社サービスの強化
当社グループでは、ソーシャルメディアマーケティング事業において、「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「SNS
アカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力しております。自社サービスとしてのオリジナル
の広告商品の展開を行うことで、当社グループでしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社グルー
プの競争力を高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの代理販売
と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティ
ングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されてい
ることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育
成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変え
る。」という当社グループのビジョンの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化として、代理店
を経由せず、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属する化
粧品及び日用品業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう拡大を図ってまいります。
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②新サービス等の開発体制の構築
インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティングにおいて、新
たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新
規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材
の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
③当社グループ及びサービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充
及びクライアント企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプ
ロモーション活動を強化してまいります。
④組織体制の整備
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保
した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウ
ハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。
⑤情報管理体制の強化
当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要
であると考えております。現在、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めており
ます。また、個人情報取扱の専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得
し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとし
て、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「行動ターゲ
ティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管
理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であ
ると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正
性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑦広告審査体制の整備
当社グループのソーシャルメディアマーケティング事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等
をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものですが、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連
法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社では顧問弁護士への確認等により広告関連法令
を網羅した厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。広告審査体制として
は、社内に専門の部署を設け、審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実
施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等へ相
談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を
依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努
めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広
告審査体制の整備、対応を行ってまいります。
⑧法規制等の変動に対応する社内体制
当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等
の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、ソーシャルメディア
マーケティング事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等
の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に
行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。また、投資判断上
重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。
なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性
があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1)事業環境に関するリスクについて
①業界動向について
当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。
株式会社電通の「2018年日本の広告費」によれば、2018年のインターネット広告市場は1兆7,589億円と前年比
116.5%の成長をしております。今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるよ
うな状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告
支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向 及び 国内主要産業部門における事業環境が変化した場合に
は、当社グループの業績 及び 財政状態に影響を与える可能性があります。
②インフルエンサーとの関係
当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズ
に応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となりま
す。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法
令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しておりま
す。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制
を整えております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、ク
ライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフルエンサー
がフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、イ
ンフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理すること
ができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③サービスの陳腐化について
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な
価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応す
るために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、
保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライ
アント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績 及び 財政状態に影響を与える可
能性があります。
④法的規制について
当社 グループは、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確報等に関
する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告
業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に
該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受
けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、全投稿案件の確認を実施し、法令違反等の不適切な投稿を未然に防
止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作
権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング(※)と
見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、Twitter等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティン
グ手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まる
ことから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動
向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対
して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法
を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場
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合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイル
ス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に
より、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性が
あり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情
報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報
セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グ
ループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑧知的財産権に係るリスクについて
知的財産権の社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産
権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権
侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、
会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の
内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループが影響を受け、軽減できる保証
はありません。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地
域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災
害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(2)事業の運営体制に関するリスクについて
①特定経営者への依存について
当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由に
よって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績 及び 財政状態に影響を与える可
能性があります。
②人材の獲得及び育成
当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その
為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び
育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当
社グループの業績 及び 財政状態に影響を与える可能性があります。
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③内部管理体制の構築について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置
づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない
状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績 及び 財政状態に影響を与える可能性が
あります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与して
いる新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化す
る可能性があります。
⑤配当政策について
当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を
総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部
留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主
への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点にお
いて未定であります。
⑥その他の関係会社等との関係について
当社は、2018年12月27日付で株式会社デジタルガレージから出資を受け入れ、株式会社デジタルガレージは当社
発行済株式総数の25.2%(2019年9月30日時点 22.5%)を保有するその他の関係会社に該当しております。当社は
株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である踊契三氏は、株式会社デジタル
ガレージから招聘しております。
当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件
の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対し
て事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。
なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を中
長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおける当
社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等
には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の先行きや米中間における外交及び政策変化をはじめ、
地政学リスクへの警戒感など、外的環境の不確実性があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背
景とし緩やかな拡大を続けております。
当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5%増の1兆7,589億円(注
1)と推計され、引き続き10%を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケ
ティング市場は、前年比25.1%増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円(注
2)と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始
めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサー
サービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント
運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つの
サービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援してま
いりました。
(注1) 出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が100百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は140百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いた
しました。これは主に資本金391百万円、資本剰余金391百万円、利益剰余金276百万円の増加によるものであり
ます。
この結果、 自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,944百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,186百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に売上の増加に伴
う仕入原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,758百万円(前年同期比34.6%増)となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,324百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に従
業員の増加に伴う人件費の増加及び採用活動の推進に伴う採用費の増加等によるものであります。その結果、
営業利益は433百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、22百万円(前年同期は1百万
円の利益)の損失となりました。これは主に上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益
は411百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
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(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益純額は、債務免除益の計上により5百万円(前
年同期は2百万円の利益)の利益となりました。
法人税等合計としては、139百万円(前年同期比92.3%増)を計上しております。その結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は276百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ984 百万 円
増加し、当連結会計年度末には1,509 百万 円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は227 百万 円(同15.4%増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利
益416 百万 円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20 百万 円(同2.7%減)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出9 百万 円、無形固定資産の取得による支出9 百万 円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は777 百万 円となりました。 これは主に、新株の発行による収入 779 百万 円による
ものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c.販売実績
当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、当連
結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
サービスの名称 至 2019年9月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
1,282,303
インフルエンサーサービス 128.6
SNSアカウント運用 313,051 303.1
インターネット広告代理販売 855,342 84.6
株式会社glamfirst
494,101 147.3
合計 2,944,798 120.3
(注)1. インフルエンサーサービスとは、ソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスで
ある(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称した名称です。
2.SNSアカウント運用は、2017年8月からサービスを開始しております。
3.各サービスと株式会社glamfirst間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
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前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
268,266
資生堂ジャパン株式会社 11.0 - -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません
2.当連結会計年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満で
あったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売
上高及び営業利益率を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であ
り、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務
所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループが営んでいるソーシャルメディアマーケティング事業は、技術進歩が非常に早く、市場拡大する中で
サービスの多様化が求められるため、学術界と連携し、SNSにおける投稿内容の向上と最適化を研究目的として、機
械学習、深層学習等を用いたSNSの投稿内容の解析、投稿における各種レコメンデーションロジック等の研究に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 28,560 千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 18,097 千円であります。その主なものは2019年
2月に宮崎県宮崎市に設立した地方拠点「宮崎オフィス」における設備5,703千円、新規社内システムの構築に伴う
ソフトウエア6,541千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループはソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記
載を行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社、分室
業務設備 25,989 14,369 13,450 53,809 89
(東京都渋谷区)
宮崎オフィス
業務設備
1,742 3,604 - 5,347 6
(宮崎県宮崎市)
(注) 1.当社には休止中の設備はありません。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.本社、分室の建物は賃借物件であり、年間賃借料は63,681千円であります。
4.宮崎オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は1,452千円であります。
5.セグメント情報について、当社はソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記
載しておりません。
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
完了予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 着手時期
事業所名 総額 既支払額 方法 時期 増加能力
(千円) (千円)
2020年9月
本社増床(敷金、建物
152,049 - 増資資金 2020年1月 (注)4
附属設備)
(注)3
提出会社 東京都
(本社) 渋谷区
自己資金
基幹システム 121,950 - 及び 2020年1月 2021年9月 (注)4
増資資金
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載は省略しております。
3.2021年9月期・2022年9月期に関しては地代家賃・共益費のみの予定となっており、建物附属設備への投資
は2020年9月に完了予定となります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月19日)
(2019年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
3,421,500 3,566,500
普通株式
(マザーズ)
式であります。単
元株式数は100株
であります。
3,421,500 3,566,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第1回新株予約権(2014年3月3日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年3月3日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 41(注)5.
10,810 [8,120](注)1.
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 540,500 [406,000](注)1.4.
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200 (注)2.4.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月4日 至 2024年3月3日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 100(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割 又は 株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後に 時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
5. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、 当社取締
役3名、当社従業員10 名となっております。
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b.第2回新株予約権(2016年9月23日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年9月23日
当社従業員 50(注)5.
付与対象者の区分及び人数(名)
990 [780](注)1.
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,500 [39,000](注)1.4.
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300 (注)2.4.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年9月30日 至 2026年9月29日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 150(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割 又は 株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後に 時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
5. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、 当社従業
員25名 となっております。
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c.第3回新株予約権(2018年5月31日臨時株主総会決議)
決議年月日 2018年5月31日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 950(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 47,500(注)1.5.
内容及び数(株)※
820(注)2.5.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年6月1日 至 2028年5月24日
発行価格 820
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 410(注)5.
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3.
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調
整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割 又は 株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後に 時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.組織再編に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる
ものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交
換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、再編対象会社は新株予約権
を無償で取得することができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、当会社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位を
失った場合には、再編対象会社は当該取締役、監査役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予
約権の全部につき無償で取得することができる。
⑧新株予約権の行使条件
募集新株予約権の行使期間 に準じて決定する。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年3月1日
59,400 60,000 - 15,000 - 15,000
(注)1
2014 年3月1日
1,030 61,030 5,150 20,150 5,150 20,150
(注)2
2019 年2月23日
- -
2,990,470 3,051,500 20,150 20,150
(注)3
2019年9月18日
370,000 3,421,500 391,460 411,610 391,460 411,610
(注)4
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 発行価額10,000円 資本組入額5,000円
割当先 当社役員1名、当社従業員1名
3.株式分割(1:50)によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 773,920千円
5.2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が145,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15,025千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 25 40 15 1 1,344 1,429 -
所有株式数
- 577 2,713 18,304 474 2 12,140 34,210 500
(単元)
所有株式数の割
- 1.69 7.93 53.50 1.39 0.01 35.49 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
862,400 25.21
高村彰典 東京都杉並区
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7 770,000 22.50
株式会社デジタルガレージ
600,000 17.54
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 300,000 8.77
株式会社マイナビ
東京都渋谷区渋谷1丁目2-5 135,000 3.95
ユナイテッド株式会社
88,600 2.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 52,400 1.53
株式会社(信託口)
49,900 1.46
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
27,000 0.79
豊証券株式会社 愛知県名古屋市中区栄3丁目7-1号
和田瑞樹 東京都品川区 23,500 0.69
- 2,908,800 85.02
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 3,421,000 34,210
普通株式
標準となる株式であ
ります。
500 - -
単元未満株式 普通株式
3,421,500 - -
発行済株式総数
- 34,210 -
総株主の議決権
(注) 2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は2,990,470株増加し、3,051,500株となっております。また、2019年9月19日付で東京証券取引所マザーズ
市場へ株式を上場しておりますが、この上場にあたり、2019年9月18日を払込期限とする公募増資により発行
済株式総数は370,000株増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 49 239,365
(注)1.取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 - - 49 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の
継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後に
おいても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、
業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してい
く方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開
を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンに基づき、当社が継続的に成
長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
また、内部統制管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に
よる透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に
努めております。
②企業統治の体制の概要及びその理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとし
ています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
当社は、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。事業に
精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や業務執行に関する重要事項を決定し、監査役会が中立的
な立場から取締役会の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の観点から妥当であるとの判断により、
監査役会設置会社を採用しております。また、機動的な経営のため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員にて構
成された役員会を設置し、取締役会で定められた事項を除く重要な業務の執行を決定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)により構成されており、毎月1回の定時取締役会を開
催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。ま
た、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役3名につきましても出席しております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名により構成されており、3名全員が社外監査役
であります。原則、毎月1回の監査役会を開催し、監査内容の共有を図っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と役員会への出席、重要な決裁書
類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監
査を実施しております。
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c.役員会
当社の役員会は、常勤取締役4名、執行役員4名、常勤監査役1名により構成されており、経営に関する重要
事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週1回
開催されております。
d.リスク・コンプライアンス委員会
当社は、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減、回避等の危機管理体制を構築するとともに、
コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、常勤取締役4名、常勤監査役1名、及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四
半期に1回開催されております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
リスク・コンプラ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 役員会
イアンス委員会
◎ ◎ ◎
代表取締役 高村 彰典
常務取締役 近田 哲昌 〇 〇 〇
取締役 和田 瑞樹 〇 〇 〇
取締役 三木 佑太 〇 〇 〇
社外取締役 松本 浩介 〇
社外取締役 蓮見 麻衣子 〇
社外取締役 踊 契三 〇
◎
常勤監査役 礒村 奈穂 〇 〇 〇
社外監査役 都 賢治 〇 〇
社外監査役 吉羽 真一郎 〇 〇
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③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対す
る不利益な扱いを禁止する。
・内部監査担当者及び監査役は、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会
社の業務の適正が確保されているか監査する。
・反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警
察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密情報取扱規程、文書取扱規程等の社内規程に従い、適
切に保存及び管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンスの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。
・危機発生時には、リスク管理規程に従い、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危
機に対して適切かつ迅速に対処する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月1
回開催する。また、取締役会の他、会社の機動的な経営のため、役員会を毎週1回開催し、取締役会で定め
られた事項を除く重要な事項について、効果的な経営執行を行う。
e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。
・当社は、当社グループの管理に関する関係会社管理規程に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の
適正化を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行する。ま
た、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役の同意を得た上で決定
するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する
任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用
人は、これに応じて速やかに報告する。
・監査役は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財
産の状況を調査する。
h.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇・懲戒処分その他の不
利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信
頼関係を深めるよう努める。
・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについ
て、「リスク管理規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早
期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定
し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事
の防止及び早期発見を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、役員との間で責任限定契約を締結することを可能とする旨の規定を定めており、当社と
各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、
累積投票制度は採用しておりません。
⑧中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年3月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 興和株式会社入社
1999年1月 株式会社サイバーエージェント入社
2005年8月 同社広告事業本部担当執行役員就任
代表取締役社長 高村 彰典 1974年4月5日 生 (注)3 862,400
2005年12月 同社取締役就任
2006年4月 当社取締役就任
2010年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年4月 株式会社三井住友銀行入行
2004年3月 株式会社サイバーエージェント入社
取締役 近田 哲昌 1977年10月18日 生 2011年3月 当社取締役就任 (注)3 17,000
2016年1月 当社常務取締役就任
2019年12月 当社取締役就任(現任)
2003年4月 株式会社三井住友銀行入行
2005年11月 株式会社サイバーエージェント入社
取締役 和田 瑞樹 1979年7月28日 生 (注)3 23,500
2010年4月 当社監査役就任
2010年10月 当社取締役就任(現任)
2010年4月 株式会社サイバーエージェント入
社 当社出向
取締役 三木 佑太 1987年9月25日 生 (注)4 -
2016年4月 当社執行役員
2019年12月 当社取締役就任(現任)
1987年1月 株式会社リョーマ入社
1994年1月 ファミリービズ株式会社取締役就任
1998年6月 時刻表情報サービス株式会社取締役
就任
1999年6月 同社代表取締役就任
2004年7月 株式会社ザッパラス取締役就任
2011年6月 株式会社enish取締役就任
2016年3月 KLab株式会社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
取締役 松本 浩介 1967年6月2日 生 (注)3 -
2016年3月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
2016年5月 株式会社スタジオアタオ社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2018年6月 株式会社キッズライン社外取締役就
任(現任)
2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
1997年4月 株式会社フジテレビジョン入社
2005年8月 フィデリティ投信株式会社入社
2009年7月 有限会社エバーリッチアセットマネ
取締役 蓮見 麻衣子 1974年9月9日 生 (注)3 -
ジメント入社(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 株式会社フェイス入社
2005年6月 同社取締役就任
2010年9月 株式会社デジタルガレージ取締役就
任
2012年4月 ベリトランス株式会社取締役就任
(現任)
2012年9月 株式会社デジタルガレージ取締役 ペ
イメント・セグメント(現 フィナン
シャルテクノロジー・セグメント)管
掌就任
2012年9月 econtext Asia Limited Director 就
任(現任)
2013年10月 株式会社イーコンテクスト代表取締
役社長就任(現任)
2015年10月 株式会社アイリッジ取締役就任(現
任)
取締役 踊 契三 1970年5月10日 生 (注)3 -
2016年7月 株式会社DG Daiwa Ventures代表取締
役就任
2016年9月 株式会社DG Technologies取締役就任
(現任)
2017年6月 株式会社DK Gate代表取締役社長就任
(現任)
2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン
取締役就任
2018年10月 株式会社デジタルガレージ取締役 兼
上席執行役員SEVP フィナンシャルテ
クノロジー・セグメント管掌 兼
マーケティングテクノロジー・セグ
メント管掌(現任)
2019年1月 TDペイメント株式会社取締役就任
(現任)
2019年2月 当社取締役就任(現任)
礒村 奈穂 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あず
(戸籍名: さ監査法人)入所
常勤監査役 1986年1月8日 生 (注)5 -
2017年12月 当社常勤監査役就任(現任)
田嶋 奈穂)
1983年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入
所
1989年3月 都会計事務所(現税理士法人アルタ
ス)設立 所長就任(現任)
1990年8月 株式会社アルタス設立 代表取締役就
任(現任)
2003年9月 株式会社マクロミル社外監査役就任
2006年12月 株式会社アイスタイル社外監査役就
任(現任)
監査役 都 賢治 1959年11月14日 生
(注)5 -
2011年3月 トレンダーズ株式会社社外監査役就
任(現任)
2011年7月 株式会社チームスピリット社外取締
役就任(現任)
2013年6月 株式会社グロービス監査役就任(現
任)
2015年11月 株式会社グライダーアソシエイツ社
外監査役就任
2018年6月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2009年4月 青山学院大学法科大学院客員教授
2011年10月 株式会社enish社外監査役就任(現
任)
2015年1月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現
任)
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社社外取締
役(監査等委員)就任(現任)
監査役 吉羽 真一郎 1973年11月4日 生 (注)5 -
2017年5月 株式会社スタジオアタオ社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社キッズライン社外監査役就
任(現任)
2019年4月 株式会社ハマイ社外監査役就任(現
任)
2019年6月 フリュー株式会社社外監査役就任
(現任)
計 902,900
(注)1.取締役松本浩介、蓮見麻衣子及び踊契三は、社外取締役であります。
2.監査役礒村奈穂、都賢治及び吉羽真一郎は、社外監査役であります。
3.2019年2月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.2019年2月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
6. 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
システム開発本部担当執行役員 金森 紘
インフルエンサーサービス本部担当執行役員 辻 孝明
経営本部担当執行役員 栗山 真一
子会社(株式会社glamfirst)担当執行役員 宮本 悠加(戸籍名:東田 悠加)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松本浩介は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。なお、
KLab株式会社の社外取締役(監査等委員)、ピクスタ株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社スタジオ
アタオの社外取締役(監査等委員)ですが、これらと当社の間に営業取引はありません。また当社と社外取締役松
本浩介の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得しており、会社の経営に関する豊
富な知識とファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有しておりま
す。当社と社外取締役蓮見麻衣子の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の踊契三は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。なお、ベリ
トランス株式会社の取締役、econtext Asia LimitedのDirector、株式会社イーコンテクストの代表取締役社長、
株式会社アイリッジの取締役、株式会社DG Technologiesの取締役、株式会社DK Gateの代表取締役社長、TDペイメ
ント株式会社の取締役及び株式会社デジタルガレージの取締役であり、株式会社デジタルガレージは、当社のその
他の関係会社に該当し、当社との間で営業取引を行っております。その他には当社と社外取締役踊契三の間で、人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の礒村奈穂(戸籍名:田嶋奈穂)は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する
専門的な知識及び豊富な経験を有しております。当社と社外監査役礒村奈穂の間で、人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役都賢治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当
社と社外監査役都賢治の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
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社外監査役吉羽真一郎は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法
律的側面からの意見具申等を行っております。当社と社外監査役吉羽真一郎の間で、人的関係、資本的関係、取引
関 係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富
な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない
社外取締役及び社外監査役の選任に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者及び監査役は、会計監査人と四半期に1度、三者間ミーティングの場を設けて意見交換を行い、
内部監査結果及び監査役監査結果の報告を行い、会計監査人に対して会計監査の過程で検出された事項について報
告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
さらに、内部監査や監査役監査及び内部統制に関する状況については、定期的に監査役から社外取締役へ共有を
行い、社外取締役による取締役会での牽制体制が有効となるよう努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名により構成されており、いずれも高い専門性を有
する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。原則、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨
時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項
の協議及び決議を行っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と役員会への出席、重要な決裁書類
等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を
実施しております。
なお、常勤監査役 礒村奈穂(戸籍名:田嶋奈穂) は、 公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関
する専門的な知識及び豊富な経験を有しているこ とから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。
監査役 都賢治 は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。また、監査役 吉羽真一郎
は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面から意見具申等
を行っております。
いずれの監査役も、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
②内部監査の状況
当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担
当者2名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接
報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。
なお、自己監査を回避するために、社長室に属する1名が社長室以外の全部門の監査を担当し、経営本部に属す
る1名が社長室の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。
また、内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換
を行い、監査役と協同して監査を実施する等の対応をしております。内部監査の結果については、常勤監査役から
監査役会に報告される他、内部監査担当者が四半期に1度、監査役会へ出席し意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社
員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る補助
者の構成は、以下のとおりであります。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 瀧野 恭司
指定有限責任社員・業務執行社員 中山 太一
c.監査業務における補助者の構成
公認会計士 4名
その他 8名
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質
管理体制、その他当社が属する業界理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立
性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判
断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
11,500 500 22,000 2,000
提出会社
- - - -
連結子会社
11,500 500 22,000 2,000
計
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬に
はこれらの合計額を記載しております。
2.前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等であります。当連結会計年度において、当社が監査公認会
計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
- -
提出会社 1,610 4,480
- - - -
連結子会社
- -
計 1,610 4,480
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツサイバー合同会社による自社サイトの脆弱性診断、デロ
イトトーマツ税理士法人による税務顧問及び申告書作成であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮
して監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適性と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬
は、株主総会で決議いただいている報酬限度額内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監
査役会の協議で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(社外取締役を除 54,000 54,000 - - - 3
く。)
監査役
(社外監査役を除 - - - - - -
く。)
2,400 2,400 - - - 2
社外取締役
9,600 9,600 - - - 3
社外監査役
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
(純投資目的である投資株式)
時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。な
お、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいま
す。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。なお、投資株式の取得にあたっては原
則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場
合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。
また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有の合理性が
失われた場合には、売却等を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的 が 純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下
「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております 。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び
専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
524,626 1,509,032
現金及び預金
383,568 484,156
受取手形及び売掛金
62,875 53,186
電子記録債権
907 1,146
貯蔵品
42,795 24,022
その他
1,014,773 2,071,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,598 56,423
建物附属設備
△ 15,135 △ 28,690
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 39,463 27,732
工具、器具及び備品 17,513 25,328
△ 4,550 △ 7,354
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,963 17,974
52,426 45,706
有形固定資産合計
無形固定資産
14,141 13,450
ソフトウエア
- 1,787
ソフトウエア仮勘定
14,141 15,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,408 24,259
繰延税金資産
53,157 54,419
敷金及び保証金
- 1,215
その他
79,565 79,893
投資その他の資産合計
146,134 140,837
固定資産合計
1,160,907 2,212,383
資産合計
負債の部
流動負債
168,819 133,675
買掛金
117,516 104,020
未払金
61,145 108,451
未払法人税等
134,802 127,774
その他
流動負債合計 482,283 473,922
482,283 473,922
負債合計
純資産の部
株主資本
20,150 411,610
資本金
資本剰余金 20,150 411,610
638,323 915,240
利益剰余金
678,623 1,738,460
株主資本合計
純資産合計 678,623 1,738,460
1,160,907 2,212,383
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,446,947 2,944,798
売上高
1,140,117 1,186,307
売上原価
1,306,830 1,758,490
売上総利益
※1 , ※2 1,073,124 ※1 , ※2 1,324,786
販売費及び一般管理費
233,706 433,703
営業利益
営業外収益
1,206 -
受取補償金
40 198
その他
1,247 198
営業外収益合計
営業外費用
- 10,005
減価償却費
- 2,000
株式公開費用
株式交付費 - 10,302
0 134
その他
0 22,443
営業外費用合計
234,953 411,459
経常利益
特別利益
2,800 -
事業譲渡益
- 5,155
債務免除益
2,800 5,155
特別利益合計
237,753 416,614
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,950 137,548
△ 13,312 2,149
法人税等調整額
72,637 139,697
法人税等合計
165,115 276,917
当期純利益
165,115 276,917
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
165,115 276,917
当期純利益
165,115 276,917
包括利益
(内訳)
165,115 276,917
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
20,150 20,150 473,207 513,507 513,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 165,115 165,115 165,115
当期変動額合計 - - 165,115 165,115 165,115
当期末残高
20,150 20,150 638,323 678,623 678,623
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,150 20,150 638,323 678,623 678,623
当期変動額
新株の発行
391,460 391,460 782,920 782,920
親会社株主に帰属する当期純利益 276,917 276,917 276,917
当期変動額合計 391,460 391,460 276,917 1,059,837 1,059,837
当期末残高
411,610 411,610 915,240 1,738,460 1,738,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,753 416,614
税金等調整前当期純利益
12,365 25,509
減価償却費
事業譲渡損益(△は益) △ 2,800 -
- △ 5,155
債務免除益
- 2,000
株式公開費用
- 3,045
株式交付費
売上債権の増減額(△は増加) △ 124,409 △ 90,899
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,424 △ 238
仕入債務の増減額(△は減少) 26,780 △ 29,988
未払金の増減額(△は減少) 67,435 △ 15,150
23,985 11,807
その他
242,535 317,544
小計
△ 45,487 △ 90,242
法人税等の支払額
197,048 227,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,632 △ 9,189
有形固定資産の取得による支出
△ 7,498 △ 9,041
無形固定資産の取得による支出
△ 5,223 △ 2,540
敷金及び保証金の差入による支出
△ 21,354 △ 20,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 779,874
株式の発行による収入
- △ 2,000
株式公開費用による支出
- 777,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 175,694 984,406
348,932 524,626
現金及び現金同等物の期首残高
※ 524,626 ※ 1,509,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社glamfirs •
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいており
ます。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度にお
いては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,328千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」26,408千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、2020年2月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の
減価償却費は9,245千円増加しており、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 6,520 千円 7,813 千円
給料及び手当 401,554 521,186
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
研究開発費 25,252 千円 28,560 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 61,030 - - 61,030
合計 61,030 - - 61,030
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.3
61,030 3,360,470 - 3,421,500
合計 61,030 3,360,470 - 3,421,500
(注)1.当社は2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,990,470株は株式分割によるものであります。
3.2019年8月16日開催の取締役会決議に基づく、公募による新株の発行により、普通株式の発行済株式の総数は
2019年9月19日付で370,000株増加しております。
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 524,626千円 1,509,032千円
現金及び現金同等物 524,626 1,509,032
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄ってお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払
期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の取引先審査・与信管理ガイドラインに準じて、同様の管理を
行なっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 524,626 524,626 -
(2)受取手形及び売掛金 383,568 383,568 -
62,875
(3)電子記録債権 62,875 -
資産計 971,069 971,069 -
(1)買掛金 168,819 168,819 -
(2)未払金 117,516 117,516 -
(3)未払法人税等 61,145 61,145 -
負債計 347,480 347,480 -
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,509,032 1,509,032 -
(2)受取手形及び売掛金 484,156 484,156 -
(3)電子記録債権 53,186 53,186 -
資産計 2,046,376 2,046,376 -
(1)買掛金 133,675 133,675 -
(2)未払金 104,020 104,020 -
(3)未払法人税等 108,451 108,451 -
負債計 346,148 346,148 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 524,626 - - -
受取手形及び売掛金 383,568 - - -
電子記録債権 62,875 - - -
合計 971,069 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,509,032 - - -
受取手形及び売掛金 484,156 - - -
電子記録債権 53,186 - - -
合計 2,046,376 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプ 第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ
ション ション ション
当社取締役 3名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 50名
当社従業員 41名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 650,000株 普通株式 78,500株 普通株式 47,500株
数(注)
付与日 2014年3月4日 2016年9月30日 2018年6月1日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
おりません。 おりません。 おりません。
なお、細則について なお、細則について なお、細則について
権利確定条件 は、当社と付与対象者 は、当社と付与対象者 は、当社と付与対象者
との間で締結する「新 との間で締結する「新 との間で締結する「新
株予約権割当契約書」 株予約権割当契約書」 株予約権割当契約書」
で定めております。 で定めております。 で定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年3月4日から 2018年9月30日から 2020年6月1日から
権利行使期間
2024年3月3日まで 2026年9月29日まで 2028年5月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプ 第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 561,000 71,000 47,500
付与 - - -
失効 20,500 21,500 -
権利確定 540,500 49,500 -
未確定残 - - 47,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 540,500 49,500 -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 540,500 49,500 -
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
第1回ストック・オプ 第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円) 200 300 820
行使時平均株価 (円) - - -
(円) - - -
付与日における公正な評価単価
(注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額
2,636,725千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,471千円 6,550千円
一括償却資産 4,414 3,529
減価償却超過額 1,588 4,807
繰延資産償却超過額 - 1,015
未確定債務 11,274 5,560
資産除去債務 1,658 1,859
0 936
その他
計
26,408 24,259
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.81% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.06 2.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.64
住民税均等割 0.11 0.19
税額控除 △7.15 △1.86
連結子会社の適用税率差異 - 1.55
その他 △1.78 △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.55 33.53
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
資生堂ジャパン株式会社 268,266 ソーシャルメディアマーケティング事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
売掛金 24,594
広告売上取
メディア
引 109,769
事業
(注2(2))
未収入金 1,681
インター
株式会社
ネット広
その他の関 サイバー 東京都渋 (被所有)
告事業 広告取引等 買掛金
7,203,328 14,249
広告媒体の
係 会 社 エージェン 谷区
直接 49.2
ゲーム事
仕入取引
147,025
ト
業
(注2(2))
前渡金 264
投資育成
経営指導料
事業
28,050 - -
(注2(1))
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
マーケ
ティング
テクノロ
ジー事業
フィナン
シャルテ
クノロ
ジー事業
株式会社 広告売上取
その他の関 東京都渋 インキュ (被所有) 役員の兼任
引
デジタルガ 7,546,582 733 売掛金 14
係 会 社 谷区 ベーショ 直接 22.5 広告取引等
レージ (注2(2))
ンテクノ
ロジー事
業
ロング
タームイ
ンキュ
ベーショ
ン事業
メディア
広告売上取
事業
引 221,030 売掛金 37,888
インター
株式会社
(注2(2))
ネット広
サイバー 東京都渋 (被所有)
主要株主 7,203,328 告事業 広告取引等
エージェン 谷区 直接 17.5
ゲーム事
広告媒体の
ト
業
仕入取引 55,042 買掛金 151
投資育成
(注2(2))
事業
主要株主が
議決権の過
株式会社 インター 広告媒体の
半数を自己 東京都渋
Cyber 仕入取引
15,000 ネット広 - 広告取引等 143,828 買掛金 15,514
の計算にお 谷区
ACE 告事業 (注2(2))
いて所有し
ている会社
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は株式会社サイバーエージェントより経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管
理・業務内容の妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。株式会社サイバーエージェ
ントは、当社普通株式の一部売却により、2018年4月26日付で当社は同社の連結子会社でなくなったた
め、経営指導料の取引は2018年4月末日にて終了しております。
(2)当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関
連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 222.39円 508.10円
1株当たり当期純利益 54.11円 90.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 75.61円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会
計年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
3.当社は、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
165,115 276,917
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
165,115 276,917
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,051,500 3,063,664
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 598,906
(うち新株予約権(株)) - (598,906)
2014年3月3日臨時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 議、2016年9月23日臨時株主総会
-
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 決議及び2018年5月31日臨時株主
株式の概要 総会決議による新株予約権3種類
(新株予約権の数12,970個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) - - 2,193,954 2,944,798
税金等調整前四半期(当期)
- - 357,607 416,614
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
- - 227,467 276,917
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - 74.54 90.39
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - 28.81 15.95
(円)
(注)1.当社は、2019年9月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レ
ビューを受けております。
2.当社は、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
402,194 1,281,834
現金及び預金
19,621 76,837
受取手形
62,875 53,186
電子記録債権
303,898 344,205
売掛金
907 1,146
貯蔵品
8,905 5,929
前渡金
16,489 15,895
前払費用
29,384 13,487
その他
844,276 1,792,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,598 56,423
建物附属設備
△ 15,135 △ 28,690
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 39,463 27,732
17,513 25,328
工具、器具及び備品
△ 4,550 △ 7,354
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,963 17,974
52,426 45,706
有形固定資産合計
無形固定資産
14,141 13,450
ソフトウエア
- 1,787
ソフトウエア仮勘定
14,141 15,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
22,182 20,682
繰延税金資産
53,157 54,419
敷金及び保証金
- 1,215
その他
85,339 86,316
投資その他の資産合計
151,908 147,260
固定資産合計
996,184 1,939,784
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
147,258 120,895
買掛金
114,277 101,229
未払金
31,337 70,591
未払法人税等
38,258 35,247
未払費用
35,566 16,863
前受金
11,903 6,985
預り金
19,962 41,318
その他
398,563 393,130
流動負債合計
398,563 393,130
負債合計
純資産の部
株主資本
20,150 411,610
資本金
資本剰余金
20,150 411,610
資本準備金
資本剰余金合計 20,150 411,610
利益剰余金
その他利益剰余金
557,320 723,433
繰越利益剰余金
557,320 723,433
利益剰余金合計
597,620 1,546,653
株主資本合計
597,620 1,546,653
純資産合計
996,184 1,939,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,126,163 2,472,766
売上高
1,039,380 1,036,657
売上原価
1,086,782 1,436,109
売上総利益
※ 958,156 ※ 1,167,661
販売費及び一般管理費
128,626 268,448
営業利益
営業外収益
1,206 -
受取補償金
39 197
その他
1,246 197
営業外収益合計
営業外費用
- 10,005
減価償却費
- 2,000
株式公開費用
株式交付費 - 10,302
- 134
その他
- 22,442
営業外費用合計
129,872 246,202
経常利益
特別利益
事業譲渡益 2,800 -
- 5,155
債務免除益
3,432 -
子会社清算益
6,232 5,155
特別利益合計
136,105 251,358
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,206 83,745
△ 9,206 1,500
法人税等調整額
42,999 85,245
法人税等合計
93,105 166,112
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
957,538 92.1 937,663 90.5
Ⅰ 媒体費
20,261 1.9 19,769 1.9
Ⅱ 労務費
61,580 79,223
※ 5.9 7.6
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期売上原価 1,039,380 1,036,657
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
業務委託費(千円)
28,262 42,755
システム原価(千円)
24,114 25,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 20,150 20,150 20,150 464,214 464,214 504,514 504,514
当期変動額
当期純利益
93,105 93,105 93,105 93,105
当期変動額合計 - - - 93,105 93,105 93,105 93,105
当期末残高 20,150 20,150 20,150 557,320 557,320 597,620 597,620
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 20,150 20,150 20,150 557,320 557,320 597,620 597,620
当期変動額
新株の発行 391,460 391,460 391,460 782,920 782,920
当期純利益 166,112 166,112 166,112 166,112
当期変動額合計 391,460 391,460 391,460 166,112 166,112 949,032 949,032
当期末残高
411,610 411,610 411,610 723,433 723,433 1,546,653 1,546,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいておりま
す。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,147千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」22,182千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年2月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の
減価償却費は9,245千円増加しており、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
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(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6%、当事業年度9.0%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90.4%、当事業年度91.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 6,520 千円 6,944 千円
371,998 456,070
給料及び手当
(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年9月30日 ) (201 9 年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,270千円 3,137千円
一括償却資産 4,326 3,529
減価償却超過額 1,588 4,807
繰延資産償却超過額 - 1,015
未確定債務 10,338 5,560
資産除去債務 1,658 1,859
0 772
その他
繰延税金資産合計
22,182 20,682
繰延税金資産の純額 22,182 20,682
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.81% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.66 4.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.88 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.06
住民税均等割 0.15 0.29
税額控除 △9.12 △2.27
その他 △2.02 0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.59 33.91
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備
39,463 1,824 - 41,287 28,690 13,555 27,732
工具、器具及び備品
12,963 9,019 215 21,767 7,354 3,793 17,974
有形固定資産計 52,426 10,843 215 63,055 36,045 17,348 45,706
無形固定資産
ソフトウエア
14,141 7,253 - 21,395 109,045 7,944 13,450
ソフトウエア仮勘定
- 8,328 6,541 1,787 - - 1,787
無形固定資産計 14,141 15,582 6,541 23,182 109,045 7,944 15,237
(注)1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備・・・主に宮崎オフィスの造作工事であります。
工具、器具及び備品・・・主に宮崎オフィスのネットワーク設備であります。
ソフトウエア・・・主に新規社内システム構築によるものであります。
ソフトウエア仮勘定・・・主に新規社内システム構築によるものであります。
2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定・・・ソフトウエアへの振替によるものであります。
3.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cyberbuzz.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2019年8月16日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2019年9月2日及び2019年9月10日関東財務局長に提出。
2019年8月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2019年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバー・バズの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サイバー・バズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバー・バズの2018年10月1日から2019年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サイバー・バズの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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