桃太郎源株式会社 半期報告書 第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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桃太郎源株式会社(E33052)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第13期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 桃太郎源株式会社
【英訳名】 Momotaro-Gene Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 見 均
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町一丁目12番１号岡山柳町ビル４階
【電話番号】 086-238-7848
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 達 尚 範
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町一丁目12番１号岡山柳町ビル４階
【電話番号】 086-238-7848
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 達 尚 範
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) － － － － －
経常損失（△） (千円) △ 169,641 △ 186,677 △ 145,396 △ 335,942 △ 402,903
中間(当期)純損失
(千円) △ 170,130 △ 187,166 △ 145,886 △ 336,920 △ 403,881
（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 100,000 200,000 459,950 200,000 459,950
発行済株式総数 (株) 10,099 10,899 12,632 10,899 12,632
純資産額 (千円) 715,113 561,156 718,456 748,323 864,342
総資産額 (千円) 810,900 667,496 816,398 842,011 980,933
１株当たり純資産額 (円) △ 25,040.75 △ 55,678.79 △ 76,745.09 △ 38,505.95 △ 65,196.15
１株当たり中間(当期)
(円) △ 16,869.67 △ 17,172.84 △ 11,548.93 △ 32,704.38 △ 36,666.50
純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり中間(当期)
純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 88.2 84.1 88.0 88.9 88.1
営業活動による
(千円) △ 174,591 △ 190,785 △ 160,180 △ 340,631 △ 390,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,619 △ 111 － △ 62,849 △ 161
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 47,832 － － 247,042 518,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 790,102 632,146 789,937 823,042 950,118
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 11 8 7 9 8
(注) １．消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 7
(注) 当社は治療薬研究開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりませ
ん。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の研究開発活動は、次のとおりです。まず、ベイラー医科大（米国テキサス州）におけるAd-SGE-
REIC製剤と免疫チェックポイント阻害剤との併用マウスモデル試験の画期的な結果を受け、９月に同大における悪
性中皮腫を対象とした併用投与による第Ⅱ相臨床パイロット試験が開始されました。Ad-SGE-REIC製剤と併用される
免疫チェックポイント阻害剤は、昨年度のノーベル医学生理学賞の受賞対象であり、がん免疫療法を切り開いた画
期的な薬剤ですが、悪性中皮腫に対しては効果が限定されています。がん抗原提示能、抗がん免疫賦活能を有する
Ad-SGE-REIC製剤との併用による相乗効果により高い効果が期待できます。また、米国においては、限局性前立腺が
んを対象とする第Ⅱa相臨床試験が終了し、臨床試験レポートの作成を開始いたしました。
また、岡山大学病院で2017年７月に開始された肝がんの医師主導治験は、継続実施され、グリオーマ（悪性脳腫
瘍）についても、2019年９月末に第一例目の患者様がエントリーされ、同病院にて医師主導治験が開始されまし
た。なお、グリオーマの臨床試験に関しては、共同研究先である岡山大学が、（国研）日本医療研究開発機構の
2019年度「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」橋渡し研究戦略的推進プログラム：シーズCに採択されておりま
す。
以上の結果、当中間会計期間は売上高の計上がありませんでした。利益面につきましては、営業損失は144,979千
円（前年同期は営業損失185,786千円）、経常損失は145,396千円（前年同期は経常損失186,677千円）、中間純損失
は145,886千円（前年同期は187,166千円）となりました。
なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
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② 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の当社売上高はありませんでした。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は814,566千円(前事業年度末は978,566千円)となり、そのうち
789,937千円(前事業年度末は950,118千円)は現金及び預金となっております。
流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が160,180千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,832千円(前事業年度末は2,366千円)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は58,928千円(前事業年度末は57,735千円)となり、そのうち24,653
千円は研究開発等に伴う未払金となっております。
流動負債の増加の主な原因は、１年以内返済予定の長期借入金が20,000千円増加した一方で、未払金が16,090
千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は39,014千円(前事業年度末は58,855千円)となり、そのうち20,000
千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、7,403千円(前事業年度末は9,448千円)は割賦購入による長期未
払金、11,335千円(前事業年度末は9,175千円)は役員退職慰労引当金となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、718,456千円(前事業年度末は864,342千円)となっております。
純資産の減少の主な原因は、中間純損失により利益剰余金が145,886千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、88.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は789,937千円(前事業年度末は950,118千円)となっており
ます。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△160,180千円(前年同期△190,785千円)となりました。これは主に税引
前中間純損失△145,396千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前年同期△111千円）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前期同期－千円)。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
半期報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬
企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減
等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続する
ための十分な手元資金を保有しておりますが、今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性
を適時検討してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、
(1) Ad-SGE-REIC製剤の米国での限局性前立腺がんに対する第Ⅱ相臨床試験のフォローアップ
(2) Ad-SGE-REIC製剤の肝がんに対する岡山大学病院での医師主導治験の支援
(3) Ad-SGE-REIC製剤のグリオーマ（悪性脳腫瘍）に対する岡山大学病院での医師主導治験の支援
(4) Ad-SGE-REIC製剤の米国における悪性中皮腫に対する免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床パ
イロット試験の開始準備と実施が、その中心となりました。
当中間会計期間の研究開発活動は、74,842千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800
Ａ種優先株式 4,800
Ｂ種優先株式 2,400
計 50,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月20日)
普通株式 6,227 6,227 非上場 －
Ａ種優先株式 4,672 4,672 非上場 （注）２
Ｂ種優先株式 1,733 1,733 非上場 （注）３
計 12,632 12,632 － －
(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
Ⅰ 残余財産の分配
１．当会社は、残余財産を分配するときは、B種優先株式の保有者（以下「B種優先株主」という。）又はB種
優先株式の登録株式質権者（B種優先株主とあわせて、以下「B種優先株主等」という。）に対し、普通株式
の保有者（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主とあわせて、以下「普通
株主等」という。）並びにA種優先株式の保有者（以下「A種優先株主」という。）及びA種優先株式の登録
株式質権者（A種優先株主とあわせて、以下「A種優先株主等」という。）に先立ち、B種優先株式1株につ
き、金30万円（以下「B種優先分配額」という。）に1を乗じた額を支払う。
２．前項による分配の後なお残余財産がある場合には、A種優先株主等に対し、普通株主等及びB種優先株主等
に先立ち、A種優先株式1株につき、金25万円（以下「A種優先分配額」という。）に1を乗じた額を支払う。
３．前2項による分配後なお残余財産がある場合には、普通株主等、A種優先株主等及びB種優先株主等に対し
て分配を行う。この場合、当会社は、A種優先株主等に対しては、前項の分配額に加え、A種優先株式1株に
つき、普通株主等に対して普通株式1株につき分配する残余財産に「Ⅲ 普通株式と引換えにする取得請求
権」に定めるA種取得比率を乗じた額と同額の残余財産を分配する。
４．A種優先分配額は、下記の定めに従い調整される。なお、かかる調整その他本定款に定めるA種優先株式の
内容にかかる調整は、A種優先株式が未発行である場合であっても行われるものとし、かかる調整事由の発
生後に発行されるA種優先株式の内容は当該調整後の内容とする。
(1) A種優先株式の分割、併合又は無償割当てが行われたときは、A種優先分配額は以下のとおり調整される。
なお、「分割・併合・無償割当ての比率」とは、株式の分割、併合又は無償割当て後の発行済株式総数（自
己株式を除く。）を株式の分割、併合又は無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く。）で除した数
を意味するものとし、以下同じとする。
１
調整後分配額 ＝ 当該調整前の分配額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
(2) A種優先株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。）を行ったと
きは、A種優先分配額は以下のとおり調整される。なお、下記算式の「既発行A種優先株式数」からは、当該
発行又は処分の時点における当会社が保有する自己株式（A種優先株式のみ）の数を除外するものとし、自
己株式を処分する場合は下記算式の「新発行A種優先株式数」は「処分する自己株式（A種優先株式）の数」
と読み替えるものとする。
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既発行 当該調整前 新発行 １株当たり
× ＋ ×
A種優先株式数 分配額 A種優先株式数 払込金額
調整後分配額 ＝
既発行A種優先株式数 ＋ 新発行A種優先株式数
(3) 第1号及び第2号における調整額の算定上発生した1円未満の端数は切り捨てるものとする。
Ⅱ 金銭と引換えにする取得請求権
１．A種優先株主は、A種優先株主となった以降いつでも、保有するA種優先株式の全部又は一部を取得しその
取得と引換えに本IIの定めにより金銭を交付することを当会社に請求することができる。
２．前項の請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付することにより行うものとする。
３．本IIによるA種優先株式の取得と引換えに交付される金銭は、1株当たり25万円（以下「取得金額」とい
う。）に1を乗じた額とする。なお、A種優先分配額の調整にかかる「I 残余財産の分配」第4項の規定
は、取得金額に準用するものとする。
４．本IIによる取得の請求があった場合、当会社は当該請求の日において請求の対象となったA種優先株式を
取得するものとし、直ちに第3項に定める1株当たりの金額に対象となる株式数を乗じた金額をA種優先株
主に支払うものとする。但し、A種優先株主に支払うべき金額が会社法において支払可能な金額（以下
「法定財源」という。）を超える場合には、法定財源を第3項で定める1株当たりの交付される金銭の額で
除した株式数（1株未満の端数は切り捨てる。）についてのみ本IIに基づく取得請求権の効力が生じるも
のとし、その他の株式については取得請求権の行使の効力は生じないものとする。また、複数のA種優先
株主が同時に本IIに基づく取得請求権を行使し、かつ、上記但書の適用を受ける場合には、各A種優先株
主について取得請求権の効力が発生するべき株式の数は、各A種優先株主が取得請求権を行使した株式の
数に応じて按分するものとする（なお、按分にあたり生じる1株未満の端数は切り捨て本IIに基づく取得
の請求の対象とはしないものとする。）。
５．前各項に定めるほか、当会社が会社法第156条から第165条まで（株主との合意による取得）の定めに基づ
き自己株式の有償での取得を行う場合には、A種優先株主は、普通株式に優先してA種優先株式を取得の対
象とすることを請求できるものとする。
Ⅲ 普通株式と引換えにする取得請求権
A種優先株主は、2018年12月31日以降、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公
開」という。）の申請を行うことが取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）で承認された場
合には、保有するA種優先株式の全部又は一部につき、当会社がA種優先株式を取得するのと引換えに普通株
式を交付することを当会社に請求することができる権利（以下「取得請求権」という。）を有する。その条
件は以下のとおりとする。
１．A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
A種優先株式1株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の株式数（以下「A種取得比率」という。）
は次のとおりとする。かかる取得請求権の行使により各A種優先株主に対して交付される普通株式の数に
つき1株未満の端数が発生した場合はこれを切り捨て、金銭による調整を行う。
A種優先株式の基準価額
A種取得比率 ＝
取得価額
２．前号に定めるA種優先株式の基準価額及び同号に定める取得価額（以下「取得価額」という。）は、いず
れも当初25万円とする。
Ⅳ 取得価額等の調整
「III 普通株式と引換えにする取得請求権」に定めるA種優先株式の基準価額及び取得価額は、以下の定め
により調整される。なお、かかる調整その他本定款に定めるA種優先株式の内容にかかる調整は、A種優先株
式が未発行である場合であっても行われるものとし、かかる調整事由の発生後に発行されるA種優先株式の
内容は当該調整後の内容とする。
１．株式等の発行又は処分に伴う調整
A種優先株式発行後、下記①又は②に掲げる事由により当会社の株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合は、取得価額を、下記に定める調整式に基づき調整する。調整額の算定上発生した
1円未満の端数は切り捨てるものとする。
① 調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合。但し、株式無償割当て
による場合、A種優先株式の取得請求権の行使その他潜在株式等（下記②において定義する。）の取得原
因（下記②において定義する。）の発生による場合を除く。調整後の取得価額は、募集又は割当てのため
の基準日があるときはその日の翌日、それ以外のときは株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209
条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降にこれを適用する。
② 調整前の取得価額を下回る潜在株式等取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等を発行又は処
分する場合（無償割当てを含むが、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の
発生による場合を除く。）。調整後の取得価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日、
それ以外のときは潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第1項第2号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）に、全ての潜在株式等につき取得原因が発生したものとみなし、このみな
される日の翌日以降これを適用する。なお、上記における「潜在株式等」、「取得原因」及び「潜在株式
等取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。
「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その
保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴
う証券又は権利（A種優先株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株
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式を取得し得るものを含む。）を意味する。
「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当会社の
請求又は一定の事由を意味する。
「潜在株式等取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生
を通じて負担すべき金額を意味する。
既発行 当該調整前 新発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 取得価額 株式数 払込金額
調整後取得価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記の調整式で使用する「既発行株式数」は、調整後の取得価額を適用する日の前日における、
(i)当会社の発行済普通株式数（自己株式を除く。）と、(ii)発行済A種優先株式（自己株式を除く。）の
全てにつき取得原因が当該日において発生したとみなしたときに交付される普通株式数との合計数を意味
するものとする（但し、当該調整の事由による普通株式又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日
の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的
たる普通株式の数は算入しない。）。
当会社が自己の保有する株式又は潜在株式等を処分することにより調整が行われる場合においては、上
記の調整式で使用する「新発行株式数」は「処分する株式数」と読み替えるものとする。
当会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合においては、上記の調整式で使用
する「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払
込金額」とは、上記②に定める潜在株式等取得価額を、それぞれ意味するものとする。
上記①又は②に定める普通株式又は潜在株式等の発行又は処分が、株主割当て又は無償割当て（株式無償
割当てを除く。）により行われる場合は、「III 普通株式と引換えにする取得請求権」に定めるA種優先
株式の基準価額も、取得価額と同様に調整されるものとする。
上記の定めにかかわらず、本号に基づく調整は、A種優先株式の発行済株式総数の50％以上を有するA種
優先株主（複数名で当該割合以上の保有比率となる場合を含む。）が書面により調整しないことに同意し
た場合には行われない。
２．株式の分割、併合又は無償割当てによる調整
A種優先株式発行後、株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、取得価額は以下の調整式に基づ
き調整される。調整後の取得価額は、株式分割、株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（割当てのた
めの基準日がある場合はその日）の翌日以降、適用されるものとする。調整額の算定上発生した1円未満
の端数は切り捨てるものとする。また、この場合A種優先株式の基準価額も、取得価額と同様に調整され
るものとする。
１
調整後取得価額 ＝ 当該調整前取得価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
３．その他の調整
上記に掲げた事由によるほか、次に該当する場合には、当会社は取締役会の決議（取締役会設置会社で
ない場合には株主総会の決議）に基づき、合理的な範囲において取得価額及びA種優先株式の基準価額の
双方又はいずれかの調整を行うものとする。但し、かかる調整は、当該調整事由が生じる前のA種優先株
式の経済的価値を損なわない範囲でのみ行われるものとする。なお、かかる調整については、A種優先株
主の議決権の2分の1以上を有するA種優先株主（複数名で当該割合以上の保有比率となる場合を含む。）
の同意を要するものとする。
① 合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために取得価額の調整を必要とする場合。
② 潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合。但し、潜在株式等の全部につい
て取得原因が発生した場合を除く。
③ 潜在株式等にかかる第1号②に定める潜在株式等取得価額が修正される場合。
④ 上記のほか、当会社の普通株式数に変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって取得価額の調
整が必要であると取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役）が判断する場合。
Ⅴ 普通株式と引換えにする取得
当会社は、2018年12月31日以降、株式公開の申請を行うことが取締役会（取締役会設置会社でない場合に
は株主総会）で承認され、かつ株式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、取
締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の定める日をもって、発行済のA種優先株式の全部を
取得し、引換えにA種優先株主に当会社の普通株式を交付することができる。かかる場合に交付すべき普通
株式の数その他の条件については、「III 普通株式と引換えにする取得請求権」及び「IV 取得価額等の
調整」の定めを準用する。但し、A種優先株主に交付される普通株式の数に1株に満たない端数が発生した場
合の処理については、会社法第234条に従うものとする。
Ⅵ 議決権
A種優先株主は、当会社の株主総会及び法令又は当会社定款に基づくA種優先株式が構成員に含まれる各種
類株主総会において、A種優先株式1株につき1個の議決権を有する。
Ⅶ A種種類株主総会
１． A種優先株主を構成員とする種類株主総会（以下「A種種類株主総会」という。）の決議は、法令又は当
会社定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができるA種優先株主の議決権
の過半数をもって行う。
２． 会社法第324条第2項の定めによるA種種類株主総会の決議は、議決権を行使することができるA種優先株
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主の議決権の3分の1以上を有するA種優先株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
３． 当会社定款第16条、第17条、第19条及び第20条の規定はA種種類株主総会に準用する。
Ⅷ 取締役の選任権
１． A種優先株主は、A種種類株主総会において、取締役3名を選任することができる。
２． A種優先株主、B種優先株主及び普通株主は、A種優先株主、B種優先株主及び普通株主が共同で開催する
種類株主総会において、取締役を2名選任することができる。
３． 前2項の定めにかかわらず、法令又は当会社定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく
取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場
合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。
Ⅸ 株式の分割、併合及び株主割当て等
１． 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、全ての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
２． 当会社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの含む。以下本IXに
おいて同じ。）の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権
の無償割当てを、A種優先株主にはA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当て
を、それぞれ同時に同一割合で同一の条件にて行うものとする。
３． 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えると
きは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、A種優先株
主にはA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同
一割合で同一の条件にて与える。
３．Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
Ⅰ 残余財産の分配
１．当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式の保有者（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ
種優先株式の登録株式質権者（Ｂ種優先株主とあわせて、以下「Ｂ種優先株主等」という。）に対し、普
通株式の保有者（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主とあわせて、以
下「普通株主等」という。）並びにＡ種優先株式の保有者（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優
先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下「Ａ種優先株主等」という。）に先立ち、Ｂ種
優先株式１につき、金30万円（以下「Ｂ種優先分配額」という。）に１を乗じた額を支払う。
２．前項による分配の後なお残余財産がある場合には、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等及びＢ種優先株主
等に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、金25万円（以下「Ａ種優先分配額」という。）に１を乗じた額を
支払う。
３．前２項による分配の後なお残余財産がある場合には、普通株主等、Ａ種優先株主等及びＢ種優先株主等に
対して分配を行う。この場合、当会社は、Ｂ種優先株主等に対しては、第１項の分配額に加え、Ｂ種優先
株式１株につき、普通株主等に対して普通株式１株につき分配する残余財産に「Ⅱ 普通株式と引換えに
する取得請求権」に定めるＢ種取得比率を乗じた額と同額の残余財産を分配する。
４．Ｂ種優先分配額は、下記の定めに従い調整される。なお、かかる調整その他本定款に定めるＢ種優先株式
の内容にかかる調整は、Ｂ種優先株式が未発行である場合であっても行われるものとし、かかる調整事由
の発生後に発行されるＢ種優先株式の内容は当該調整後の内容とする。
(1) Ｂ種優先株式の分割、併合又は無償割当てが行われたときは、Ｂ種優先分配額は以下のとおり調整され
る。なお、「分割・併合・無償割当ての比率」とは、株式の分割、併合又は無償割当て後の発行済株式総
数（自己株式を除く。）を株式の分割、併合又は無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く。）で
除した数を意味するものとし、以下同じとする。
１
調整後分配額 ＝ 当該調整前の分配額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
(2) Ｂ種優先株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。）を行ったと
きは、Ｂ種優先分配額は以下のとおり調整される。なお、下記算式の「既発行Ｂ種優先株式数」からは、
当該発行又は処分の時点における当会社が保有する自己株式（Ｂ種優先株式のみ）の数を除外するものと
し、自己株式を処分する場合は下記算式の「新発行Ｂ種優先株式数」は「処分する自己株式（Ｂ種優先株
式）の数」と読み替えるものとする。
１株当たり
既発行Ｂ種 当該調整 新発行Ｂ種
× ＋ ×
優先株式数 前分配額 優先株式数
払込金額
調整後分配額 ＝
既発行Ｂ種優先株式数 ＋ 新発行Ｂ種優先株式数
(3) 第１号及び第２号における調整額の算定上発生した１円未満の端数は切り捨てるものとする。
Ⅱ 普通株式と引換えにする取得請求権
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Ｂ種優先株主は、2020年２月29日以降、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公
開」という。）の申請を行うことが取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）で承認された場
合 には、保有するＢ種優先株式の全部又は一部につき、当会社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに普通
株式を交付することを当会社に請求することができる権利（以下「取得請求権」という。）を有する。その
条件は以下のとおりとする。
(1) Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の株式数（以下「Ｂ種取得比率」とい
う。）は次のとおりとする。かかる取得請求権の行使により各Ｂ種優先株主に対して交付される普通株
式の数につき１株未満の端数が発生した場合はこれを切り捨て、金銭による調整を行う。
Ｂ種優先株式の基準価額
Ｂ種取得比率 ＝
取得価額
(2) 前号に定めるＢ種優先株式の基準価額及び同号に定める取得価額（以下「取得価額」という。）は、いず
れも当初30万円とする。
Ⅲ 取得価額等の調整
「Ⅱ 普通株式と引換えにする取得請求権」に定めるＢ種優先株式の基準価額及び取得価額は、以下の定め
により調整される。なお、かかる調整その他本定款に定めるＢ種優先株式の内容にかかる調整は、Ｂ種優先
株式が未発行である場合であっても行われるものとし、かかる調整事由の発生後に発行されるＢ種優先株式
の内容は当該調整後の内容とする。
(1) 株式等の発行又は処分に伴う調整
Ｂ種優先株式発行後、下記①又は②に掲げる事由により当会社の株式数に変更を生じる場合又は変更を
生じる可能性がある場合は、取得価額を、下記に定める調整式に基づき調整する。調整額の算定上発生
した１円未満の端数は切り捨てるものとする。
① 調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合。但し、株式無償割
当てによる場合、Ｂ種優先株式の取得請求権の行使その他潜在株式等（下記②において定義する。）
の取得原因（下記②において定義する。）の発生による場合を除く。調整後の取得価額は、募集又は
割当てのための基準日があるときはその日の翌日、それ以外のときは株式の発行又は処分の効力発生
日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降にこれ
を適用する。
② 調整前の取得価額を下回る潜在株式等取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等を発行又
は処分する場合（無償割当てを含むが、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又
は一部の発生による場合を除く。）。調整後の取得価額は、募集又は割当てのための基準日がある場
合はその日、それ以外のときは潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２
号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）に、全ての潜在株式等につき取得原因が発生した
ものとみなし、このみなされる日の翌日以降これを適用する。なお、上記における「潜在株式等」、
「取得原因」及び「潜在株式等取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。
「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他
その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る
地位を伴う証券又は権利（Ｂ種優先株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を
通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。
「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当会
社の請求又は一定の事由を意味する。
「潜在株式等取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の
発生を通じて負担すべき金額を意味する。
既発行 当該調整前 新発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 取得価額 株式数 払込金額
調整後取得価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記の調整式で使用する「既発行株式数」は、調整後の取得価額を適用する日の前日における、
(i)当会社の発行済普通株式数（自己株式を除く。）と、(ii)発行済優先株式（普通株式以外の種類株
式を意味する。但し、自己株式を除く。）の全てにつき取得原因が当該日において発生したとみなした
ときに交付される普通株式数との合計数を意味するものとする（但し、当該調整の事由による普通株式
又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普
通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的たる普通株式の数は算入しない。）。
当会社が自己の保有する株式又は潜在株式等を処分することにより調整が行われる場合においては、上
記の調整式で使用する「新発行株式数」は「処分する株式数」と読み替えるものとする。
当会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合においては、上記の調整式で使
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用する「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当た
り払込金額」とは、上記②に定める潜在株式等取得価額を、それぞれ意味するものとする。
上記①又は②に定める普通株式又は潜在株式等の発行又は処分が、株主割当て又は無償割当て（株式無
償割当てを除く。）により行われる場合は、「Ⅱ 普通株式と引換えにする取得請求権」に定めるＢ種
優先株式の基準価額も、取得価額と同様に調整されるものとする。
上記の定めにかかわらず、本号に基づく調整は、Ｂ種優先株式の発行済株式総数の50％以上を有するＢ
種優先株主（複数名で当該割合以上の保有比率となる場合を含む。）が書面により調整しないことに同
意した場合には行われない。
(2) 株式の分割、併合又は無償割当てによる調整
Ｂ種優先株式発行後、株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、取得価額は以下の調整式に基づ
き調整される。調整後の取得価額は、株式分割、株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（割当ての
ための基準日がある場合はその日）の翌日以降、適用されるものとする。調整額の算定上発生した１円
未満の端数は切り捨てるものとする。また、この場合Ｂ種優先株式の基準価額も、取得価額と同様に調
整されるものとする。
１
調整後取得価額 ＝ 当該調整前取得価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
(3) その他の調整
上記に掲げた事由によるほか、次に該当する場合には、当会社は取締役会の決議（取締役会設置会社で
ない場合には株主総会の決議）に基づき、合理的な範囲において取得価額及びＢ種優先株式の基準価額
の双方又はいずれかの調整を行うものとする。但し、かかる調整は、当該調整事由が生じる前のＢ種優
先株式の経済的価値を損なわない範囲でのみ行われるものとする。なお、かかる調整については、Ｂ種
優先株主の議決権の２分の１以上を有するＢ種優先株主（複数名で当該割合以上の保有比率となる場合
を含む。）の同意を要するものとする。
① 合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために取得価額の調整を必要とする場合。
② 潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合。但し、潜在株式等の全部につ
いて取得原因が発生した場合を除く。
③ 潜在株式等にかかる第１号②に定める潜在株式等取得価額が修正される場合。
④ 上記のほか、当会社の普通株式数に変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって取得価額の
調整が必要であると取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役）が判断する場合。
Ⅳ 普通株式と引換えにする取得
当会社は、2020年２月29日以降、株式公開の申請を行うことが取締役会（取締役会設置会社でない場合には
株主総会）で承認され、かつ株式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、取締
役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の定める日をもって、発行済のＢ種優先株式の全部を取
得し、引換えにＢ種優先株主に当会社の普通株式を交付することができる。かかる場合に交付すべき普通株
式の数その他の条件については、「Ⅱ 普通株式と引換えにする取得請求権」及び「Ⅲ 取得価額等の調整」
の定めを準用する。但し、Ｂ種優先株主に交付される普通株式の数に１株に満たない端数が発生した場合の
処理については、会社法第234条に従うものとする。
Ⅴ 議決権
Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会及び法令又は当会社定款に基づくＢ種優先株式が構成員に含まれる各種
類株主総会において、Ｂ種優先株式１株につき１個の議決権を有する。
Ⅵ Ｂ種種類株主総会
１．Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会（以下「Ｂ種種類株主総会」という。）の決議は、法令又は当
会社定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができるＢ種優先株主の議決権
の過半数をもって行う。
２．会社法第324条第２項の定めによるＢ種種類株主総会の決議は、議決権を行使することができるＢ種優先
株主の議決権の３分の１以上を有するＢ種優先株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
３．当会社定款第13条、第14条、第16条及び第17条の規定はＢ種種類株主総会に準用する。
Ⅶ 取締役の選任権
１．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役３名を選任することができる。
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２．Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主が共同で開催す
る種類株主総会において、取締役を２名選任することができる。
３．前２項の定めにかかわらず、法令又は当会社定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取
締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合
には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。
Ⅷ 株式の分割、併合及び株主割当て等
１．当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、全ての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
２．当会社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの含む。以下本Ⅷにお
いて同じ。）の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の
無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当て
を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ
同時に同一割合で同一の条件にて行うものとする。
３．当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主
にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主には
Ｂ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割
合で同一の条件にて与える。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第３回新株予約権
決議年月日 2016年２月１日
従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
その他関係者 ６
新株予約権の数(個) ※ 120(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
200,000(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100,000
額(円) ※
①権利の譲渡・質入その他の処分は認めない。本新株予約権の割当を受
けた者が死亡した場合には、本新株予約権は直ちに当社に返還された
ものとみなし、相続人に承継されないものとする。但し、当社の取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの
限りでない。
②その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞琀
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり調整前行使価額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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b. 第４回新株予約権
決議年月日 2016年２月１日
取締役 ４
株主 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 １
その他関係者 １
新株予約権の数(個) ※ 450(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 450(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
200,000(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2026年２月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100,000
額(円) ※
①本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締
役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。但し、本新
株予約権の割当を受者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②権利の譲渡・質入その他の処分は認めない。本新株予約権の割当を受
新株予約権の行使の条件 ※ けた者が死亡した場合には、本新株予約権は直ちに当社に返還された
ものとみなし、相続人に承継されないものとする。但し、当社の取締
役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの
限りでない。
③その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞琀
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり調整前行使価額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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c. 第５回新株予約権
決議年月日 2016年７月11日
付与対象者の区分及び人数(名) その他関係者 １
新株予約権の数(個) ※ 25(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
200,000(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月22日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100,000
額(円) ※
①本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締
役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。但し、本新
株予約権の割当を受者が任期満了による退任、定年退職等当社株主総
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②権利の譲渡・質入その他の処分は認めない。本新株予約権の割当を受
新株予約権の行使の条件 ※ けた者が死亡した場合には、本新株予約権は直ちに当社に返還された
ものとみなし、相続人に承継されないものとする。但し、当社の取締
役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの
限りでない。
③その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞琀
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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d. 第７回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
株主 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
その他関係者 ５
新株予約権の数(個) ※ 231(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 231(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
250,000(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月５日～2027年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 250,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 125,000
額(円) ※
①権利の譲渡・質入その他の処分は認めない。本新株予約権の割当を受
けた者が死亡した場合には、本新株予約権は直ちに当社に返還されたも
のとみなし、相続人に承継されないものとする。但し、当社の取締役会
が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りで
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
②新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株
予約権者との間において締結する新株予約権総数引受契約に違反して、
新株予約権を行使することは出来ない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞琀
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり調整前行使価額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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e. 第８回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 247(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 247(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
250,000(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月15日～2027年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 250,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 125,000
額(円) ※
①権利の譲渡・質入その他の処分は認めない。本新株予約権の割当を受
けた者が死亡した場合には、本新株予約権は直ちに当社に返還されたも
のとみなし、相続人に承継されないものとする。但し、当社の取締役会
が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りで
ない。
②本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締
役若しくは従業員の地位にあること又は顧問、アドバイザー、コンサル
新株予約権の行使の条件 ※
トその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約
関係が存続していることを要するものとする。但し、本新株予約権の割
当を受けた者が、任期満了による退任、定年退職等当社株主総会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株
予約権者との間において締結する新株予約権総数引受契約に違反して、
新株予約権を行使することは出来ない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、株主総会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞琀
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり調整前行使価額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 12,632 － 459,950 － 359,950
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割
（株）
合(％)
大和日台バイオベンチャー
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000 15.8
投資事業有限責任組合
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 1,200 9.5
ニッセイ・キャピタル７号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 800 6.3
投資事業有限責任組合
ニッセイ・キャピタル９号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 667 5.3
投資事業有限責任組合
公文 裕巳 岡山県岡山市南区 576 4.6
公文 操子 高知県高知市 550 4.4
東京都千代田区内神田一丁目２番２号 小
JSR・mblVCライフサイエン
442 3.5
ス投資事業有限責任組合
川ビル2階
株式会社ＪＴファイナン
東京都新宿区市谷砂土原二丁目4-601号 400 3.2
シャルサービス
7F,#C,korea Bio Park, 700,
Daewangpangyo-ro, Bundang-gu,
BIGEN Co.,Ltd
Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13488,
（常任代理人 400 3.2
Republic of Korea
桃太郎源株式会社）
（岡山県岡山市北区柳町一丁目12番１号岡
山柳町ビル４F)
NVCC7号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 350 2.8
組合
計 － 7,385 58.5
（注）１．上記の所有株式数のうち、Ａ種優先株式数は、次のとおりであります。
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 2,000株
ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合 800株
杏林製薬株式会社 800株
株式会社ＪＴファイナンシャルサービス 400株
BIGEN Co.,Ltd 400株
JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合 192株
２．Ａ種優先株式は、株主総会において１株につき１個の議決権を有し、A種種類株主総会において、取締役
３名を選任することができる。
３．上記の所有株式数のうち、Ｂ種優先株式数は、次のとおりであります。
ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 667株
杏林製薬株式会社 400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
6,227 6,227
Ａ種優先株式
完全議決権株式(その他) －
4,672 4,672
Ｂ種優先株式
1,733 1,733
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 12,632 － －
総株主の議決権 － 12,632 －
(注) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発
行済株式」の「内容」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 950,118 789,937
前払費用 22,206 21,210
6,242 3,418
未収入金
流動資産合計 978,566 814,566
固定資産
有形固定資産
※ 182 ※ 136
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 182 136
無形固定資産
106 94
ソフトウエア
無形固定資産合計 106 94
投資その他の資産
出資金 10 10
敷金 1,194 1,194
873 396
長期前払費用
投資その他の資産合計 2,077 1,601
固定資産合計 2,366 1,832
資産合計 980,933 816,398
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 40,743 24,653
未払費用 7,094 5,898
１年内返済予定の長期借入金 － 20,000
預り金 491 509
未払法人税等 8,120 6,591
1,285 1,274
賞与引当金
流動負債合計 57,735 58,928
固定負債
長期借入金 40,000 20,000
長期未払金 9,448 7,403
役員退職慰労引当金 9,175 11,335
231 275
退職給付引当金
固定負債合計 58,855 39,014
負債合計 116,590 97,942
純資産の部
株主資本
資本金 459,950 459,950
資本剰余金
資本準備金 359,950 359,950
1,621,400 1,621,400
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,981,350 1,981,350
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,576,957 △ 1,722,843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,576,957 △ 1,722,843
株主資本合計 864,342 718,456
純資産合計 864,342 718,456
負債純資産合計 980,933 816,398
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 － －
－ －
売上原価
売上総利益 － －
※２ 185,786 ※２ 144,979
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 185,786 △ 144,979
営業外収益
19 45
※１ 909 ※１ 462
営業外費用
経常損失（△） △ 186,677 △ 145,396
税引前中間純損失（△） △ 186,677 △ 145,396
法人税、住民税及び事業税 489 489
法人税等合計 489 489
中間純損失（△） △ 187,166 △ 145,886
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 200,000 100,000 1,621,400 1,721,400 △ 1,173,076 △ 1,173,076 748,323 748,323
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 187,166 △ 187,166 △ 187,166 △ 187,166
当中間期変動額合計 － － － － △ 187,166 △ 187,166 △ 187,166 △ 187,166
当中間期末残高 200,000 100,000 1,621,400 1,721,400 △ 1,360,243 △ 1,360,243 561,156 561,156
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 459,950 359,950 1,621,400 1,981,350 △ 1,576,957 △ 1,576,957 864,342 864,342
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 145,886 △ 145,886 △ 145,886 △ 145,886
当中間期変動額合計 － － － － △ 145,886 △ 145,886 △ 145,886 △ 145,886
当中間期末残高 459,950 359,950 1,621,400 1,981,350 △ 1,722,843 △ 1,722,843 718,456 718,456
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 186,677 △ 145,396
減価償却費 79 57
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
支払利息 430 371
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,880 996
前払金の増減額(△は増加) △ 389 －
未収入金の増減額（△は増加） 4,798 2,823
立替金の増減額（△は増加） 7,603 －
長期前払費用の増減額（△は増加） 124 476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,485 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 141 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,162 2,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40 43
未払金の増減額（△は減少） 18,802 △ 16,090
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,983 △ 2,044
△ 6,143 △ 2,217
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 189,380 △ 158,835
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 430 △ 371
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,785 △ 160,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 111 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,896 △ 160,180
現金及び現金同等物の期首残高 823,042 950,118
※ 632,146 ※ 789,937
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
３ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 328 千円 374 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外費用のうち主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 430 千円 371 千円
為替差損 479 千円 91 千円
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 77 千円 45 千円
無形固定資産 2 千円 12 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 6,227 － － 6,227
A種優先株式(株) 4,672 － － 4,672
合計(株) 10,899 － － 10,899
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業 当中間会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 期間末
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第３回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第４回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第５回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第７回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第８回新株予約権
合計 － － － － －
(注) １．第７回、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 6,227 － － 6,227
A種優先株式(株) 4,672 － － 4,672
B種優先株式(株) 1,733 － － 1,733
合計(株) 12,632 － － 12,632
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業 当中間会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 期間末
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第３回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第４回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第５回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第７回新株予約権
ストック・オプションとしての
－ － － － － －
第８回新株予約権
合計 － － － － －
(注) １．第７回、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 632,146 千円 789,937 千円
現金及び現金同等物 632,146 千円 789,937 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 950,118 950,118 －
(2) 未収入金
6,242 6,242 －
(3) 敷金
1,194 1,194 －
資産計 957,555 957,555 －
(1) 未払金
36,746 36,746 －
(2) 長期借入金
40,000 40,000 －
(3) 長期未払金（１年以内返済予定含む）
13,446 13,446 －
負債計 90,192 90,192 －
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
789,937 789,937 －
(2) 未収入金
3,418 3,418 －
(3) 敷金
1,194 1,194 －
資産計 794,550 794,550 －
(1) 未払金
20,595 20,595 －
(2) 長期借入金（１年以内返済予定含む）
40,000 40,000 －
(3) 長期未払金（１年以内返済予定含む）
11,462 11,462 －
負債計 72,057 72,057 －
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金
敷金の時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価を算定
しております。
負 債
(1) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
出資金 10 10
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、治療薬研究開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 △65,196円15銭 △76,745円09銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 864,342 718,456
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,687,900 1,687,900
(うちＡ種優先株式(千円)) (1,168,000) (1,168,000)
(うちＢ種優先株式(千円)) (519,900) (519,900)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る中間
△823,557 △969,443
期末(期末)の純資産額(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の発行済株
式数(株)
普通株式 6,227 6,227
Ａ種優先株式 4,672 4,672
Ｂ種優先株式 1,733 1,733
計 12,632 12,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
(期末)の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
数(株)
6,227 6,227
普通株式
4,672 4,672
Ａ種優先株式
1,733 1,733
Ｂ種優先株式
12,632 12,632
計
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純損失金額（△）
△17,172円84銭 △11,548円93銭
(算定上の基礎)
中間純損失金額（△）(千円) △187,166 △145,886
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る中間
△187,166 △145,886
純損失金額（△）(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均
株式数(株)
普通株式 6,227 6,227
Ａ種優先株式 4,672 4,672
Ｂ種優先株式 － 1,733
計 10,899 12,632
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第12期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
桃太郎源株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柴 田 直 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 好 慧
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる桃太郎源株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、桃太郎源株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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