新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年3月26日－令和1年9月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成31年3月26日－令和1年9月25日) |
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| 提出者 | 新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月25日 提出
【計算期間】 第18特定期間(自 2019年3月26日至 2019年9月25日)
【ファンド名】 新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／海外／債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定し
た収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （除く日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・
北米
一般 年６回（隔月） ファンズ
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
あり（フルヘッジ）
（投資信託証券
（債券 社債 中近東（中東）
低格付債））
なし
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産（投資信託 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 社債（低格付債）に投資を行
証券（債券 社債 低 います。
格付債））
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（除く
（除く日本） 日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファン
ファンズ ズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があ
（注）
るものをいう。
（フルヘッジ）
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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㭟匰픰ꄰ줰漰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰地縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䐰网攰谰昰䐰讌익⌰鉹
す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を
示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、
一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・
オブ・ファンズ方式」といいます。
す。
券は円建てで発行されます。
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ｂ．ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2010年10月８日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年６月25日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年６月23日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
信託期間を2025年９月25日までに変更
2019年12月26日
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
（注１）証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
（注２）募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組み＞
当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。「ファンド・オブ・
ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券を組み合わせて、一つにまとめて運用する仕組みで
す。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年9月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
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大株主の状況
（2019年9月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻ
一生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産
の成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度
① 以下の投資信託証券を通じて、主として海外の高利回り社債に実質的な投資を行い、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指して運用を
行います。
ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレ
ケイマン諸島籍
ンシー）ファンド－ＪＰＹクラス（以下「ハイイールド・
外国投資信託
ボンド・ファンド」といいます。）円建受益証券
内国証券投資信託
国内短期公社債マザーファンド受益証券
（親投資信託）
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものと
し、ハイイールド・ボンド・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本
とします。
③ 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④ ハイイールド・ボンド・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更
により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解
約し、信託を終了させます。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
（イ）委託者は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２
号に掲げるアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第７号に掲げる有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン諸島籍外国投資信託 ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・
カレンシー）ファンド－ＪＰＹクラス円建受益証券
２．証券投資信託 マザーファンド受益証券
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げる証券投資信託の受益
証券を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下「公社債」といいます。公社債
にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売り戻し条件付きの買
い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるもの
とします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
ます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
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当ファンドが投資する投資信託証券の概要
ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド－
ファンド名
ＪＰＹクラス
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
主として世界各国の高利回り社債に分散投資を行い、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行います。また、効率的な運用を
目的として、市場金利や企業の信用状態に関連するデリバティブ取引を行う場合があり
運用方針 ます。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル買い
の為替取引を行います。
その上で、原則として、米ドル売り、円買いの為替取引を行います。
・原則として、信用格付けがＢＢ＋／Ｂａ１格相当以下の証券に純資産総額の80％以上
を投資します。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の５％以内とします。
・有価証券の空売りは行いません。
主な投資制限 ・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないこととします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・他のファンドへの投資は、純資産総額の５％以内とします。
・通常の状態において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上を
投資します。
信託期間 無期限
決算日 毎年３月31日
管理会社：ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
投資顧問会社：ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
副投資顧問会社：ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社 （東京）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティー
イー・リミテッド （シンガポール）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワ
主な関係法人 イ・リミテッド （メルボルン）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ＤＴＶＭ・リ
ミターダ （サンパウロ）
受託会社兼管理事務代行会社：ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リ
ミテッド
副管理事務代行会社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
保管受託銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
純資産総額に対し年率0.50％程度
上記料率には、管理会社、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、保管受託銀行な
信託報酬等 らびに管理事務代行会社への報酬が含まれます。ただし、これら報酬の中には取引頻度
に応じた額や最低支払額が設定されているものがあるため、取引頻度や資産規模などに
より上記料率を上回る場合があります。
そ の 他 監査報酬、弁護士費用および登録機関兼名義書換代理人費用、当初設定にかかる諸費用
の などが当該外国投資信託から支払われます。これらは定率でないため事前に概算料率や
費用・手数料 上限額などを表示することができません。
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
運用開始日 2010年10月12日
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運用プロセス
出所：ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料を基にアセットマ
ネジメントOne作成
※運用プロセスは2019年9月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ファンド名 国内短期公社債マザーファンド
形態 親投資信託
・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行いま
す。
運用方針
・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式への投資は行いません。
主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 無期限
毎年10月31日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
収益分配方針
ん。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2008年７月31日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は2019年12月25日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具
体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、
運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設
け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規
を定めています。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針
収益分配は原則として、毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下
の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益
を含みます。）などの全額とします。
２．分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に
委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあり
ます。
３．上記２．にかかわらず、上記２．にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準
価額水準や市況動向などを勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合がありま
す。
４．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行いま
す。
ｂ．収益分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配
当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に
相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．損失の繰り越し
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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ｄ．分配金の取り扱い
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｃ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることが
あります。
ｅ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その
他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
ｆ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、も
しくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券
等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額
は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｇ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その
他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および
受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の
投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他こ
れらに類する行為を行うことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行
うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う
場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反
しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係
人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法
人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に
掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの
指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、
当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条
第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｈ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限
（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協
会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信
託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
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（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にし
たがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行
いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為
替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの
運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社
債などの価格は下落し、時には無価値になることもあります。これらの影響を受け、当ファ
ンドの基準価額が下落する可能性があります。
特に当ファンドにおいては実質的な主要投資対象がハイイールド債券となることから、投
資適格の債券に投資する場合と比較して、信用リスクが高くなります。
ｂ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない
場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能
性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファ
ンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合に
は公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｄ．為替変動リスク
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産
が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、
当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。
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当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、円を買い予約する為替取
引により、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクを軽減する運用を行いますが、為替変動
リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。為替
ヘッジを行うにあたり、円金利が実質的な投資対象資産の発行通貨の金利より低い場合に
は、その金利差相当分のコストがかかります。
ｅ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価
額が下落する可能性があります。
ｆ．特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運
用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する
場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能
性があります。
ｇ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があり
ます。
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（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信
託証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている
他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組
入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手
数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受
け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用して
いる場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性がありま
す。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
（イ）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限とし
て販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資
環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきま
す。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
㯿 㯿
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 に
よりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があり
ます。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得す
る場合をいいます。
定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販
売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（ロ）スイッチング手数料
「新光グローバル・ハイイールド債券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以
㯿
下「スイッチング」 といいます。）が可能です。また、委託者が設定・運用する特定の
ファンドとの間においてスイッチングができる場合があります。ただし、新光グローバル・
ハイイールド債券ファンドマネープールファンド（以下「マネープールファンド」といいま
す。）のお買い付けはスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。た
だし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。ま
た、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しく
は販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意くださ
い。
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㯿ጰర뤰ꐰ쌰섰뀰ര栰漰İ끑䤰뀰ﰰ퀰אּ켰ꐰꐰﰰ쥐땒㠰픰ꄰ줰ര鉩쭢ူ夰
ファンド（委託者が設定・運用する特定のファンドを含みます。）を換金した場合の
手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「新光グローバル・
ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンド（当該特定のファンドを含みま
す。）の取得申し込みをすることをいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財
産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間
の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。な
お、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
（３）【信託報酬等】
ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜1.08％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㮐䭵⡻ꅴڌ뭵⣿ࡏ㆑泿र漰ū칥ࡎ （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期
末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支
払われます。
支払先 内訳 主な役務
（税抜）
委託会社 年率 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
0.35％ 等の対価
販売会社 年率 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内
0.70％ でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対
0.03％ 価
投資対象とする ハイイールド・ボンド・ファンドの純資産総額に対して年率0.50％程度
外国投資信託 （注）ただし、ハイイールド・ボンド・ファンドの報酬の中には取引頻度に応じた額や最低
支払額が設定されているものがあるため、当該投資信託における取引頻度や資産規模など
により上記料率を上回る場合があります。
実質的な負担 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.688％（税抜1.58％）程度
費用（信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。
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（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払
われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映）され、 毎計算期
末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信
託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．当ファンドが投資対象とするハイイールド・ボンド・ファンドにおいても、有価証券等の
売買手数料、税金、監査報酬、弁護士費用および登録機関兼名義書換代理人費用、当初設定
にかかる諸費用などがかかります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収
による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課
税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ロ）解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税
が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率に
よる源泉徴収が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺
に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投
資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲
渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離
課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とする
ことができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において
損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞
「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制
度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた
場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および
上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意くださ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺
金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㥧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
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（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,399,440,678 97.83
内 ケイマン諸島 1,399,440,678 97.83
親投資信託受益証券 1,402,089 0.10
内 日本 1,402,089 0.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 29,650,634 2.07
純資産総額 1,430,493,401 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 100,687,184 68.22
内 日本 100,687,184 68.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 46,911,652 31.78
純資産総額 147,598,836 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＷＡグローバル・ハイ・
イールド・ボンド（マル 投資信
0.6563 0.6552 －
1 チ・カレンシー）ファンド 託受益 2,135,898,472 97.83
－ＪＰＹクラス 証券
ケイマン諸島 1,402,003,757 1,399,440,678 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 1,392,481 0.10
日本 益証券 1,402,089 1,402,089 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.83
親投資信託受益証券 0.10
合計 97.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２０年度９回 奈良県債 地方債 100.68 100.68 1.38
1 80,000,000 54.57
日本 証券 80,544,650 80,544,650 2020/3/31
３３６回 大阪府公募公債 地方債 100.71 100.71 1.46
2 20,000,000 13.65
日本 証券 20,142,534 20,142,534 2020/3/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類
投資比率（％）
地方債証券 68.22
合計 68.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
5,868 5,897 1.0178 1.0228
(平成23年 3月25日)
第2特定期間末
7,980 8,022 0.9423 0.9473
(平成23年 9月26日)
第3特定期間末
7,578 7,616 0.9865 0.9915
(平成24年 3月26日)
第4特定期間末
6,567 6,600 1.0134 1.0184
(平成24年 9月25日)
第5特定期間末
8,406 8,446 1.0516 1.0566
(平成25年 3月25日)
第6特定期間末
8,141 8,180 1.0251 1.0301
(平成25年 9月25日)
第7特定期間末
7,068 7,102 1.0466 1.0516
(平成26年 3月25日)
第8特定期間末
5,916 5,945 1.0159 1.0209
(平成26年 9月25日)
第9特定期間末
4,794 4,819 0.9638 0.9688
(平成27年 3月25日)
第10特定期間末
3,742 3,763 0.8938 0.8988
(平成27年 9月25日)
第11特定期間末
2,612 2,628 0.8351 0.8401
(平成28年 3月25日)
第12特定期間末
2,410 2,424 0.8779 0.8829
(平成28年 9月26日)
第13特定期間末
2,190 2,202 0.8681 0.8731
(平成29年 3月27日)
第14特定期間末
2,092 2,104 0.8667 0.8717
(平成29年 9月25日)
第15特定期間末
1,892 1,904 0.8152 0.8202
(平成30年 3月26日)
第16特定期間末
1,701 1,712 0.7968 0.8018
(平成30年 9月25日)
第17特定期間末
1,523 1,531 0.7733 0.7773
(平成31年 3月25日)
第18特定期間末
1,433 1,440 0.7792 0.7832
(令和1年9月25日)
平成30年9月末日 1,702 － 0.7975 －
10月末日 1,648 － 0.7783 －
11月末日 1,586 － 0.7648 －
12月末日 1,527 － 0.7412 －
平成31年1月末日 1,558 － 0.7661 －
2月末日 1,555 － 0.7733 －
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3月末日 1,524 － 0.7740 －
4月末日 1,498 － 0.7802 －
令和1年5月末日 1,470 － 0.7720 －
6月末日 1,485 － 0.7850 －
7月末日 1,458 － 0.7851 －
8月末日 1,438 － 0.7779 －
9月末日 1,430 － 0.7776 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0200
第2特定期間 0.0300
第3特定期間 0.0300
第4特定期間 0.0300
第5特定期間 0.0300
第6特定期間 0.0300
第7特定期間 0.0300
第8特定期間 0.0300
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0300
第11特定期間 0.0300
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0250
第18特定期間 0.0240
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 3.8
第2特定期間 △4.5
第3特定期間 7.9
第4特定期間 5.8
第5特定期間 6.7
第6特定期間 0.3
第7特定期間 5.0
第8特定期間 △0.1
第9特定期間 △2.2
第10特定期間 △4.2
第11特定期間 △3.2
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.3
第14特定期間 3.3
第15特定期間 △2.5
第16特定期間 1.4
第17特定期間 0.2
第18特定期間 3.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1特定期間 5,948,345,957 182,452,069
第2特定期間 5,172,404,632 2,469,167,159
第3特定期間 2,961,241,701 3,748,045,480
第4特定期間 2,274,040,497 3,475,841,587
第5特定期間 3,164,651,614 1,650,585,881
第6特定期間 1,039,627,150 1,092,357,734
第7特定期間 329,083,268 1,516,968,793
第8特定期間 239,166,487 1,169,457,936
第9特定期間 75,069,270 924,007,453
第10特定期間 16,009,335 803,132,766
第11特定期間 3,205,217 1,062,262,752
第12特定期間 40,741,055 422,963,726
第13特定期間 76,381,320 300,009,464
第14特定期間 66,121,029 174,611,737
第15特定期間 22,117,943 114,578,504
第16特定期間 2,390,290 188,949,856
第17特定期間 4,503,791 169,965,753
第18特定期間 1,555,157 132,004,471
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができま
す。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となりま
す。
また、スイッチングによりファンドを買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単
位となります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象
ファンドの同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの
同コースへのスイッチングとなります。なお、販売会社によっては、スイッチングの取り
扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料
にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「新光グローバル・ハイ
イールド債券ファンド円コース自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定す
る約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結
します。
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当
該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合があります。
なお、以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行
いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ケイマンの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受
付を中止することおよび既に受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取り
消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加
信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
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２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会
社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得
税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停
止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合がありま
す。
（へ）委託者は、以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を
受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ケイマンの銀行の休業日
（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替
取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請
求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこ
とができます。
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（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、
この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）
に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された
価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2025年９月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近
い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が30億口を下回る
こととなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この
投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったハイイール
ド・ボンド・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われ
た場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
１．ハイイールド・ボンド・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
２．ハイイールド・ボンド・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に
著しく不利となる変更がある場合
（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にした
がいます。
（ニ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定
における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続しま
す。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、
委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞
任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款
の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行
う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
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ｂ．投資信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、
変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）
について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
㬰匰湢閌읏ѫ㸰潎ઊᠰ歛騰脰譎ᘰ湥륬픰欰蠰挰晙०夰謰匰栰䰰朰䴰樰䐰舰渰栰
ます。
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または
「ｂ．投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以
上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対し
てその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託
の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場
合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを
行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（上
記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎年３月、９月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託
については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に
定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者
の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
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（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者
および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがで
きるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日ま
でにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始しま
す。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年3月26日
から令和1年9月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,984,436 38,823,428
投資信託受益証券
1,480,299,725 1,402,003,757
1,402,506 1,402,089
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,544,686,667 1,442,229,274
資産合計 1,544,686,667 1,442,229,274
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,878,967 7,357,170
未払解約金 12,192,000 390,710
未払受託者報酬 38,356 38,254
未払委託者報酬 1,342,523 1,338,960
未払利息 125 －
3,635 3,624
その他未払費用
流動負債合計 21,455,606 9,128,718
負債合計 21,455,606 9,128,718
純資産の部
元本等
元本 1,969,741,906 1,839,292,592
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 446,510,845 △ 406,192,036
290,288,159 277,835,973
（分配準備積立金）
元本等合計 1,523,231,061 1,433,100,556
純資産合計 1,523,231,061 1,433,100,556
負債純資産合計 1,544,686,667 1,442,229,274
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年9月26日 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日 至 令和1年9月25日
営業収益
受取配当金 69,757,045 58,761,606
△ 60,240,864 6,703,615
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,516,181 65,465,221
営業費用
支払利息 19,532 17,211
受託者報酬
255,927 240,686
委託者報酬 8,957,413 8,424,087
24,275 22,807
その他費用
営業費用合計 9,257,147 8,704,791
営業利益又は営業損失（△） 259,034 56,760,430
経常利益又は経常損失（△） 259,034 56,760,430
当期純利益又は当期純損失（△） 259,034 56,760,430
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
389,986 495,452
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 433,826,385 △ 446,510,845
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,715,470 29,471,148
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,715,470 29,471,148
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,011,565 343,548
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,011,565 343,548
額
51,257,413 45,073,769
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 446,510,845 △ 406,192,036
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年3月26日
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１. 期首元本額 2,135,203,868円 1,969,741,906円
期中追加設定元本額 4,503,791円 1,555,157円
期中一部解約元本額 169,965,753円 132,004,471円
受益権の総数 1,969,741,906口 1,839,292,592口
２.
３. 元本の欠損 元本の欠損 446,510,845円 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は406,192,036円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 分配金の計算過程 第95期（自 平成30年 9月26日 （自平成31年3月26日 至平成31年4
月25日）
至 平成30年10月25日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,281,845円）、費用控
当等収益（15,221,533円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（140,038,941円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（300,195,014 （127,769,417円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（283,154,841円）より分配対
455,455,488円（1万口当たり 象収益は420,206,103円（1万口当た
2,153.31円）であり、うち り2,187.53円）であり、うち
7,683,642円（1万口当たり40円）を
10,575,621円（1万口当たり50円）
を分配しております。 分配金額としております。
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第96期（自 平成30年10月26日 （自平成31年4月26日 至令和1年5
至 平成30年11月26日） 月27日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,194,329円）、費用控
当等収益（8,379,618円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（138,880,454円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（301,053,421
（126,979,895円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（282,898,052円）より分配対
449,128,204円（1万口当たり
象収益は418,257,565円（1万口当た
2,147.56円）であり、うち
り2,191.59円）であり、うち
8,365,295円（1万口当たり40円）を
7,633,855円（1万口当たり40円）を
分配しております。
分配金額としております。
第97期（自 平成30年11月27日 （自令和1年5月28日 至令和1年6月
至 平成30年12月25日） 25日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,153,806円）、費用控
当等収益（9,378,046円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（136,857,805円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（297,415,969
（126,025,060円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（281,402,906円）より分配対
443,427,580円（1万口当たり
象収益は416,806,012円（1万口当た
2,152.32円）であり、うち
り2,201.29円）であり、うち
8,240,862円（1万口当たり40円）を
7,573,835円（1万口当たり40円）を
分配しております。
分配金額としております。
第98期（自 平成30年12月26日 （自令和1年6月26日 至令和1年7月
至 平成31年 1月25日） 25日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,279,448円）、費用控 当等収益（8,301,859円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（135,147,632円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（294,513,596 （123,645,239円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（277,829,759円）より分配対
439,940,676円（1万口当たり 象収益は409,776,857円（1万口当た
2,163.13円）であり、うち り2,206.43円）であり、うち
8,135,188円（1万口当たり40円）を 7,428,767円（1万口当たり40円）を
分配しております。 分配金額としております。
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第99期（自 平成31年 1月26日 （自令和1年7月26日 至令和1年8月
26日）
至 平成31年 2月25日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,090,541円）、費用控
当等収益（9,624,056円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（133,965,435円）
（123,143,090円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（293,967,770
立金（277,475,871円）より分配対
円）より分配対象収益は
象収益は408,709,502円（1万口当た
437,557,261円（1万口当たり
り2,210.28円）であり、うち
2,171.08円）であり、うち
7,396,500円（1万口当たり40円）を
8,061,480円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。
分配しております。
第100期（自 平成31年 2月26日 （自令和1年8月27日 至令和1年9月
25日）
至 平成31年 3月25日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,517,179円）、費用控
当等収益（9,268,390円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（130,974,326円）
（122,524,531円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（288,898,736
立金（276,675,964円）より分配対
円）より分配対象収益は
象収益は407,717,674円（1万口当た
429,141,452円（1万口当たり
り2,216.70円）であり、うち
2,178.66円）であり、うち
7,357,170円（1万口当たり40円）を
7,878,967円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。
分配しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、金利変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
為替変動リスク等の市場リスク、信 （価格変動リスク、為替変動リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、金利変動リスク）、信用リス
おります。 ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 8,153,425 2,776,668
親投資信託受益証券 △140 －
合計 8,153,285 2,776,668
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.7733円 0.7792円
（1万口当たり純資産額） (7,733円) (7,792円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＷＡグローバル・ハイ・イール
ド・ボンド（マルチ・カレン 2,135,898,472 1,402,003,757
シー）ファンド－ＪＰＹクラス
投資信託受益証券 合計 2,135,898,472 1,402,003,757
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,392,481 1,402,089
親投資信託受益証券 合計 1,392,481 1,402,089
合計 1,403,405,846
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド－ＪＰＹクラス」投資信託
証券及び「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,214,019
地方債証券 100,705,974
未収利息 460,672
220,832
前払費用
流動資産合計 147,601,497
資産合計 147,601,497
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本
146,585,233
剰余金
1,016,264
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 147,601,497
純資産合計 147,601,497
負債純資産合計 147,601,497
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年3月26日
項目
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 146,585,233円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 69,439,367円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 298,389円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 943,105円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドメキシコペソコース 99,207円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドトルコリラコース 99,207円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 99,177円
ハイブリッド証券ファンド円コース（年２回決算型） 297,384円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース（年２回決算型） 49,318円
計 146,585,233円
２. 受益権の総数 146,585,233口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年3月26日
項目
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２．
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年9月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 －
合計 －
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年11月1日から令和1年9月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 1.0069円
（1万口当たり純資産額） (10,069円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ３３６回 大阪府公募公債 20,000,000 20,146,449
２０年度９回 奈良県債 80,000,000 80,559,525
地方債証券 合計 100,000,000 100,705,974
合計 100,705,974
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド－ＪＰＹクラス」は、「ＷＡグローバル・
ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド」の個別クラスとなっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＷＡグローバル・ハイ・イールド・ボンド（マルチ・カレンシー）ファンド」はケイマン諸島の法律に基づき設立され
た円建外国証券投資信託であります。同ファンドの2019年3月31日現在の財務書類は、米国で一般的に認められている会
計基準に準拠して作成されており、独立監査人の監査を受けております。
同ファンドの「資産・負債計算書」及び「投資明細表」は、2019年3月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋し
たものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
資産・負債計算書
2019年3月31日現在
（日本円表示）
資産
有価証券投資－評価額（取得原価11,704,754,009円）
11,391,795,928円
外貨現金および外貨現金同等物－評価額(取得原価395,053,557円)
395,631,986円
ブローカーに対する債権
151,933,370円
未収利息
180,587,938円
為替予約未実現利益
89,133,807円
投資売却未収入金
43,790,814円
未収配当金
34,971円
資産合計
12,252,908,814円
負債
為替予約未実現損失 449,266,917円
投資購入未払金 177,001,273円
未払管理会社報酬 13,360,273円
未払費用 22,366,705円
負債合計
661,995,168円
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
11,590,913,646円
ＪＰＹクラス
1,486,740,290円／2,264,840,462口
0.656円
ＵＳＤクラス
352,324,374円／303,744,821口
1.160円
ＡＵＤクラス
1,508,647,882円／3,038,019,385口 0.497円
ＢＲＬクラス
7,845,715,460円／54,727,518,539口
0.143円
ＭＸＮクラス
151,200,893円／266,406,013口
0.568円
ＴＲＹクラス
246,284,747円／807,218,259口
0.305円
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投資明細表
2019年3月31日現在
（日本円表示）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
債券－98.2％
アルゼンチン－1.9％
電力－0.3％
USD 300,000 Pampa Energia SA 144A 30,381,020 29,428,888
7.500 2027/01/24
石油およびガス－0.8％
USD 1,000,000 YPF SA 144A 100,442,437 98,699,502
6.950 2027/07/21
パイプライン－0.8％
Transportadora de Gas del Sur SA
USD 900,000
94,300,456 94,233,536
144A 6.750 2025/05/02
225,123,913 222,361,926
アルゼンチン合計
オーストラリア－0.0％
鉱業－0.0％
USD 932,290 Midwest Vanadium Pty Ltd. 144A ± 68,854,670 10,319
11.500 2018/02/15
68,854,670 10,319
オーストラリア合計
バハマ－0.6％
レジャー－0.6％
Silversea Cruise Finance Ltd.
USD 548,000
64,979,231 65,899,502
144A 7.250 2025/02/01
64,979,231 65,899,502
バハマ合計
バミューダ－1.2％
レジャー－1.2％
USD 524,000 NCL Corp. Ltd. 144A
4.750 2021/12/15 61,080,953 58,794,134
USD 200,000 Viking Cruises Ltd. 144A
6.250 2025/05/15 22,725,848 22,578,860
USD 130,000 Viking Cruises Ltd. 144A
5.875 2027/09/15 14,322,721 14,035,971
USD 370,000 VOC Escrow Ltd. 144A 39,524,174 40,030,437
5.000 2028/02/15
137,653,696 135,439,402
137,653,696 135,439,402
バミューダ合計
ブラジル－0.4％
銀行－0.4％
Itau Unibanco Holding SA/Cayman
USD 350,000
Island MTN 40,114,080 40,481,848
5.650 2022/03/19
40,114,080 40,481,848
ブラジル合計
カナダ－3.5％
鉱業－1.3％
USD 800,000 First Quantum Minerals Ltd. 144A
7.250 2022/05/15 88,931,275 89,429,994
USD 500,000 Hudbay Minerals Inc. 144A 58,728,390 57,069,729
7.625 2025/01/15
147,659,665 146,499,723
石油およびガス－0.9％
USD 270,000 MEG Energy Corp. 144A
6.375 2023/01/30 29,420,083 27,754,566
USD 740,000 MEG Energy Corp. 144A 77,926,921 76,784,726
7.000 2024/03/31
107,347,004 104,539,292
製薬－0.5％
USD 470,000 Bausch Health Cos Inc. 144A 54,995,649 55,167,128
7.000 2024/03/15
小売－0.8％
1011778 BC ULC/New Red Finance
USD 850,000
Inc. 144A 92,244,140 93,372,994
4.250 2024/05/15
402,246,458 399,579,137
カナダ合計
ケイマン諸島－1.6％
マスメディア－0.7％
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USD 750,000 UPCB Finance IV Ltd. 144A
83,112,392 84,463,199
5.375 2025/01/15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
運送およびリース－0.9％
USD 220,000 Park Aerospace Holdings Ltd. 144A
5.250 2022/08/15 25,273,524 25,016,934
USD 670,000 Park Aerospace Holdings Ltd. 144A 76,911,384 77,170,504
5.500 2024/02/15
102,184,908 102,187,438
185,297,300 186,650,637
ケイマン諸島合計
デンマーク－0.2％
銀行－0.2％
USD 200,000 Danske Bank A/S 144A 21,640,390 23,035,962
5.375 2024/01/12
21,640,390 23,035,962
デンマーク合計
フランス－2.9％
銀行－1.2％
USD 820,000 BNP Paribas SA 144A Ω ~
7.375 － 97,482,975 96,402,867
USD 340,000 Credit Agricole SA 144A Ω ~ 40,099,068 42,371,150
8.125 －
137,582,043 138,774,017
電気通信－1.7％
USD 740,000 Altice France SA/France 144A
6.250 2024/05/15 82,072,851 82,825,125
USD 820,000 Altice France SA/France 144A
7.375 2026/05/01 91,953,751 89,169,895
USD 200,000 Altice France SA/France 144A 21,939,242 22,440,509
8.125 2027/02/01
195,965,844 194,435,529
333,547,887 333,209,546
フランス合計
ドイツ－0.3％
製薬－0.3％
EUR 310,000 Nidda BondCo GmbH 42,483,263 36,841,647
5.000 2025/09/30
42,483,263 36,841,647
ドイツ合計
アイルランド－1.3％
梱包およびコンテナ－1.3％
Ardagh Packaging Finance
USD 260,000
PLC/Ardagh Holdings USA Inc. 144A
4.625 2023/05/15 28,452,679 29,028,777
Ardagh Packaging Finance
USD 1,100,000
PLC/Ardagh Holdings USA Inc. 144A 121,265,696 122,053,127
6.000 2025/02/15
149,718,375 151,081,904
149,718,375 151,081,904
アイルランド合計
イタリア－2.7％
銀行－2.7％
USD 1,700,000 Intesa Sanpaolo SpA 144A MTN
5.017 2024/06/26 173,105,260 181,985,979
USD 700,000 Intesa Sanpaolo SpA 144A MTN
5.710 2026/01/15 71,944,346 75,705,032
USD 540,000 UniCredit SpA 144A MTN ~ 59,668,508 60,337,257
7.296 2034/04/02
304,718,114 318,028,268
304,718,114 318,028,268
イタリア合計
チャンネル諸島ジャージー－0.9％
自動車部品および装備品－0.3％
USD 400,000 Adient Global Holdings Ltd. 144A 31,792,058 32,650,802
4.875 2026/08/15
総合金融サービス－0.2％
EUR 200,000 LHC3 PLC PIK 25,982,499 25,280,139
4.125 2024/08/15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
保険－0.4％
GBP 330,000 Galaxy Bidco Ltd.
60,946,679 47,408,048
6.375 2020/11/15
118,721,236 105,338,989
チャンネル諸島ジャージー合計
ルクセンブルグ－4.6％
化学－0.4％
EUR 400,000 Monitchem HoldCo 2 SA
54,945,508 45,183,942
6.875 2022/06/15
総合金融サービス－0.4％
EUR 400,000 Garfunkelux Holdco 3 SA 51,946,019 45,866,816
7.500 2022/08/01
マスメディア－1.8％
USD 1,940,000 Altice Luxembourg SA 144A 212,412,710 215,525,733
7.750 2022/05/15
石油およびガス－0.5％
USD 500,000 Ultrapar International SA 144A 55,669,174 55,893,747
5.250 2026/10/06
梱包およびコンテナ－1.0％
ARD Securities Finance SARL PIK
USD 782,005
144A 8.750 2023/01/31 86,585,030 82,225,208
EUR 280,000 Hercule Debtco SARL PIK 144A 38,466,425 32,694,507
6.750 2024/06/30
125,051,455 114,919,715
電気通信－0.5％
USD 520,000 Intelsat Jackson Holdings SA 144A 58,901,791 60,143,885
8.000 2024/02/15
558,926,657 537,533,838
ルクセンブルグ合計
マーシャル諸島－0.5％
運輸－0.5％
Navios Maritime Acquisition
USD 600,000
Corp./Navios Acquisition Finance US
Inc. 144A 61,497,652 52,794,687
8.125 2021/11/15
61,497,652 52,794,687
マーシャル諸島合計
メキシコ－1.4％
銀行－1.1％
Banco Mercantil del Norte SA/Grand
USD 200,000
Cayman 144A Ω ~
6.875 － 22,517,451 22,081,018
USD 1,010,000 BBVA Bancomer SA/Texas 144A ~ 101,676,504 103,207,803
5.125 2033/01/18
124,193,955 125,288,821
建材－0.3％
USD 330,000 Cemex SAB de CV 144A 40,249,861 37,894,300
6.125 2025/05/05
164,443,816 163,183,121
メキシコ合計
オランダ－5.6％
アパレル－0.3％
EUR 330,000 CBR Fashion Finance BV 45,038,560 39,029,616
5.125 2022/10/01
鉱業－0.6％
USD 320,000 Alcoa Nederland Holding BV 144A
7.000 2026/09/30 33,196,700 38,361,749
USD 270,000 Alcoa Nederland Holding BV 144A 29,719,208 30,855,008
6.125 2028/05/15
62,915,908 69,216,757
石油およびガス－2.4％
USD 1,000,000 Petrobras Global Finance BV
5.999 2028/01/27 110,248,352 112,285,556
USD 750,000 Petrobras Global Finance BV
5.750 2029/02/01 81,084,807 82,429,441
USD 800,000 Petrobras Global Finance BV 80,748,446 85,972,330
6.850 2115/06/05
272,081,605 280,687,327
59/103
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
製薬－1.5％
Teva Pharmaceutical Finance
USD 1,740,000
Netherlands III BV 175,141,628 171,925,648
2.800 2023/07/21
小売－0.8％
EUR 411,000 Maxeda DIY Holding BV
6.125 2022/07/15 52,438,792 50,127,084
EUR 300,000 Maxeda DIY Holding BV 144A
39,807,689 36,589,113
6.125 2022/07/15
92,246,481 86,716,197
647,424,182 647,575,545
オランダ合計
ペルー－0.7％
パイプライン－0.7％
Transportadora de Gas del Peru SA
USD 750,000
82,604,405 84,411,317
144A 4.250 2028/04/30
82,604,405 84,411,317
ペルー合計
スペイン－0.3％
小売－0.3％
EUR 150,000 Tendam Brands SAU 144A
5.000 2024/09/15 19,900,210 18,734,974
EUR 140,000 Tendam Brands SAU 144A ~
18,229,167 17,341,121
5.250 2024/09/15
38,129,377 36,076,095
38,129,377 36,076,095
スペイン合計
トルコ－0.2％
電気通信－0.2％
USD 180,000 Turk Telekomunikasyon AS 144A 19,799,254 19,134,010
6.875 2025/02/28
19,799,254 19,134,010
トルコ合計
英国－3.7％
銀行－0.8％
USD 750,000 Barclays Bank PLC 91,130,965 90,322,496
7.625 2022/11/21
総合金融サービス－0.3％
USD 342,000 Travelport Corporate Finance PLC 144A 36,946,892 40,975,650
6.000 2026/03/15
娯楽－0.2％
International Game Technology PLC
USD 200,000
24,585,306 23,132,263
144A 6.500 2025/02/15
持株会社－総合－0.4％
Co-operative Group Holdings 2011 Ltd.
GBP 320,000
45,187,743 51,660,176
# 7.500 2026/07/08
レジャー－0.7％
GBP 130,000 Pinnacle Bidco PLC 144A
6.375 2025/02/15 20,132,917 19,336,867
GBP 450,000 Saga PLC
62,361,629 58,519,602
3.375 2024/05/12
82,494,546 77,856,469
マスメディア－0.8％
USD 850,000 Virgin Media Secured Finance PLC 144A 92,685,567 95,960,155
5.500 2026/08/15
石油およびガスサービス－0.5％
USD 550,000 KCA Deutag UK Finance PLC 144A 64,940,169 52,656,336
9.875 2022/04/01
英国合計
437,971,188 432,563,545
米国－63.7％
航空宇宙/防衛－0.3％
USD 350,000 BBA US Holdings Inc. 144A 38,057,448 39,997,233
5.375 2026/05/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
農業－0.2％
USD 190,000 Altria Group Inc.
20,940,823 22,601,219
5.950 2049/02/14
航空会社－0.0％
Continental Airlines 2000-1
USD 310
Class B Pass Through Trust 25,679 37,561
8.388 2020/11/01
アパレル－1.4％
USD 200,000 Hanesbrands Inc. 144A
4.625 2024/05/15 21,242,698 22,306,586
USD 640,000 Hanesbrands Inc. 144A
4.875 2026/05/15 70,124,176 70,240,620
USD 590,000 Levi Strauss & Co. 71,180,222 67,587,161
5.000 2025/05/01
162,547,096 160,134,367
自動車製造会社－0.4％
USD 400,000 JB Poindexter & Co. Inc. 144A 43,832,872 44,618,926
7.125 2026/04/15
自動車部品および装備品－0.6％
American Axle & Manufacturing
USD 130,000
Inc. 6.625 2022/10/15 15,037,624 14,766,187
American Axle & Manufacturing
USD 460,000
49,395,786 49,464,638
Inc. 6.500 2027/04/01
64,433,410 64,230,825
銀行－1.8％
USD 330,000 CIT Group Inc.
6.125 2028/03/09 34,987,277 40,724,958
USD 500,000 Citigroup Inc.
4.125 2028/07/25 55,172,147 55,626,816
USD 1,000,000 Goldman Sachs Group Inc./The
108,239,689 109,307,934
3.500 2026/11/16
198,399,113 205,659,708
飲料－0.3％
USD 300,000 Cott Holdings Inc. 144A 35,287,524 33,619,258
5.500 2025/04/01
建材－0.8％
Standard Industries Inc./NJ
USD 640,000
144A 4.750 2028/01/15 66,519,857 67,825,125
USD 200,000 US Concrete Inc. 22,823,737 22,523,520
6.375 2024/06/01
89,343,594 90,348,645
化学－1.1％
USD 420,000 Olin Corp.
5.125 2027/09/15 46,472,372 47,241,284
USD 500,000 Valvoline Inc.
5.500 2024/07/15 54,835,322 56,447,150
USD 270,000 Valvoline Inc. 30,309,866 28,688,434
4.375 2025/08/15
131,617,560 132,376,868
商業サービス－4.4％
USD 250,000 Brink’s Co./The 144A
4.625 2027/10/15 27,093,688 26,770,891
USD 240,000 Carriage Services Inc. 144A
6.625 2026/06/01 26,728,903 27,293,857
USD 650,000 Hertz Corp./The
5.875 2020/10/15 71,903,797 72,014,388
Prime Security Services
USD 190,000
Borrower LLC/Prime Finance
Inc. 144A
9.250 2023/05/15 22,708,439 22,133,370
Prime Security Services
USD 100,000
Borrower LLC/Prime Finance
Inc. 144A
5.250 2024/04/15 11,085,246 11,095,739
Prime Security Services
USD 570,000
Borrower LLC/Prime Finance
Inc. 144A
5.750 2026/04/15 62,924,504 63,258,960
Service Corp.
USD 745,000
International/US 4.625 2027/12/15 84,488,674 82,250,968
USD 230,000 ServiceMaster Co. LLC/The
7.450 2027/08/15 27,147,055 26,920,310
61/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ServiceMaster Co. LLC/The
USD 320,000
144A 5.125 2024/11/15 34,442,905 35,639,181
United Rentals North America
USD 190,000
Inc. 5.750 2024/11/15 21,581,126 21,686,497
United Rentals North America
USD 180,000
Inc. 6.500 2026/12/15 20,290,447 21,018,262
62/103
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
USD 500,000 United Rentals North America Inc.
4.875 2028/01/15 55,107,721 53,967,903
Weight Watchers International Inc.
USD 440,000
49,388,010 43,951,300
144A 8.625 2025/12/01
514,890,515 508,001,626
コンピューター－1.0％
Dell International LLC/EMC Corp.
USD 230,000
144A 5.875 2021/06/15 24,965,995 25,943,686
Dell International LLC/EMC Corp.
USD 360,000
144A 7.125 2024/06/15 40,351,754 42,250,848
USD 480,000 Western Digital Corp. 50,112,723 50,868,843
4.750 2026/02/15
115,430,472 119,063,377
総合金融サービス－1.8％
USD 500,000 Ally Financial Inc.
8.000 2031/11/01 66,232,618 68,967,903
USD 610,000 ASP AMC Merger Sub Inc. 144A
8.000 2025/05/15 67,004,946 30,719,424
USD 420,000 Lions Gate Capital Holdings LLC
5.875 2024/11/01 46,610,174 48,054,787
USD 340,000 Navient Corp.
6.625 2021/07/26 35,579,740 39,418,926
USD 200,000 Navient Corp. 22,217,899 22,004,427
6.750 2025/06/25
237,645,377 209,165,467
エンジニアリングおよび建設－0.7％
USD 240,000 frontdoor Inc. 144A
6.750 2026/08/15 26,868,987 27,227,449
USD 530,000 TopBuild Corp. 144A
57,050,269 58,074,156
5.625 2026/05/01
83,919,256 85,301,605
娯楽－0.6％
USD 200,000 Boyne USA Inc. 144A
7.250 2025/05/01 21,389,778 23,796,348
USD 390,000 Speedway Motorsports Inc. 47,059,427 43,543,165
5.125 2023/02/01
68,449,205 67,339,513
環境管理－0.3％
USD 350,000 Waste Pro USA Inc. 144A 38,781,619 37,479,247
5.500 2026/02/15
食品－0.9％
USD 510,000 Lamb Weston Holdings Inc. 144A
4.875 2026/11/01 56,523,291 57,505,534
USD 460,000 Pilgrim’s Pride Corp. 144A
48,716,317 51,422,247
5.875 2027/09/30
105,239,608 108,927,781
林産品および紙－0.3％
USD 310,000 Mercer International Inc. 35,181,772 33,796,348
5.500 2026/01/15
ゲーム－0.2％
Scientific Games International Inc.
USD 230,000
24,904,900 25,011,068
144A 5.000 2025/10/15
ガス－0.3％
NGL Energy Partners LP/NGL Energy
USD 320,000
Finance Corp. 36,995,349 36,820,365
7.500 2023/11/01
ヘルスケア－サービス－4.0％
Air Medical Group Holdings Inc.
USD 210,000
144A 6.375 2023/05/15 23,793,409 19,640,288
USD 740,000 Centene Corp.
6.125 2024/02/15 85,783,943 85,921,085
CHS/Community Health Systems Inc.
USD 300,000
144A 8.000 2026/03/15 32,992,620 31,959,048
USD 1,090,000 HCA Inc.
5.625 2028/09/01 120,308,728 127,880,465
USD 680,000 Magellan Health Inc.
4.900 2024/09/22 71,648,164 71,800,775
RegionalCare Hospital Partners
USD 320,000
Holdings Inc. 144A
8.250 2023/05/01 37,901,725 37,697,842
USD 750,000 Tenet Healthcare Corp. 144A 84,995,238 86,272,828
6.250 2027/02/01
457,423,827 461,172,331
63/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
住宅建築－0.9％
USD 360,000 Lennar Corp.
4.500 2024/04/30 39,376,862 40,542,335
USD 540,000 Lennar Corp. 61,266,167 60,019,640
4.750 2027/11/29
100,643,029 100,561,975
家庭用品／雑貨－0.8％
USD 330,000 Central Garden & Pet Co.
6.125 2023/11/15 41,771,194 38,305,202
USD 500,000 Spectrum Brands Inc. 63,743,807 56,032,097
5.750 2025/07/15
105,515,001 94,337,299
保険－0.2％
Fidelity & Guaranty Life Holdings
USD 230,000
Inc. 144A 24,535,607 25,679,303
5.500 2025/05/01
インターネット－1.7％
Cogent Communications Group Inc.
USD 600,000
144A 5.375 2022/03/01 68,597,990 68,234,643
USD 340,000 Match Group Inc.
6.375 2024/06/01 39,037,763 39,701,162
USD 240,000 Match Group Inc. 144A
5.000 2027/12/15 26,814,822 26,895,407
USD 210,000 Netflix Inc.
5.875 2025/02/15 25,185,380 25,175,595
USD 310,000 Netflix Inc. 144A 34,783,035 37,184,560
6.375 2029/05/15
194,418,990 197,191,367
宿泊－0.7％
Hilton Worldwide Finance LLC/Hilton
USD 250,000
Worldwide Finance Corp.
4.625 2025/04/01 28,807,211 28,016,049
Hilton Worldwide Finance LLC/Hilton
USD 500,000
Worldwide Finance Corp. 56,443,731 56,170,448
4.875 2027/04/01
85,250,942 84,186,497
建設機械および鉱業－0.3％
USD 280,000 BWX Technologies Inc. 144A 31,247,189 31,610,404
5.375 2026/07/15
マスメディア－7.1％
CCO Holdings LLC/CCO Holdings
USD 440,000
Capital Corp. 144A
5.875 2027/05/01 53,380,990 50,662,092
CCO Holdings LLC/CCO Holdings
USD 370,000
Capital Corp. 144A
5.125 2027/05/01 41,333,512 41,310,183
Charter Communications Operating
USD 940,000
LLC/Charter Communications
Operating Capital
4.908 2025/07/23 109,541,621 109,875,426
Charter Communications Operating
USD 1,300,000
LLC/Charter Communications
Operating Capital
4.200 2028/03/15 139,817,464 142,909,202
USD 1,000,000 CSC Holdings LLC 144A
6.500 2029/02/01 110,704,527 118,082,457
USD 2,000,000 DISH DBS Corp.
5.875 2024/11/15 184,639,699 186,773,658
USD 1,350,000 DISH DBS Corp.
7.750 2026/07/01 154,162,173 130,368,013
USD 350,000 EW Scripps Co./The 144A 39,251,792 36,995,019
5.125 2025/05/15
832,831,778 816,976,050
鉱業－2.3％
USD 350,000 Freeport-McMoRan Inc.
6.875 2023/02/15 40,714,459 41,207,803
USD 160,000 Freeport-McMoRan Inc.
3.875 2023/03/15 14,405,073 17,498,351
USD 100,000 Freeport-McMoRan Inc.
4.550 2024/11/14 10,684,000 10,929,718
USD 750,000 Freeport-McMoRan Inc.
5.400 2034/11/14 74,024,568 75,954,621
USD 1,250,000 Freeport-McMoRan Inc. 121,848,552 121,750,138
5.450 2043/03/15
261,676,652 267,340,631
65/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
石油およびガス－3.7％
USD 1,290,000 Berry Petroleum Co. LLC ±
6.375 2022/09/15 － 1
USD 430,000 Berry Petroleum Co. LLC 144A
7.000 2026/02/15 48,336,685 47,354,732
USD 1,060,000 Chesapeake Energy Corp.
8.000 2027/06/15 114,994,495 116,148,312
USD 370,000 Diamondback Energy Inc.
4.750 2024/11/01 39,910,866 42,018,650
USD 120,000 Diamondback Energy Inc. 144A
4.750 2024/11/01 13,679,233 13,627,670
USD 420,000 Murphy Oil USA Inc.
5.625 2027/05/01 46,498,730 48,345,324
USD 200,000 Oasis Petroleum Inc. 144A
6.250 2026/05/01 22,233,904 21,140,011
USD 400,000 Range Resources Corp.
5.875 2022/07/01 42,295,577 44,936,359
USD 320,000 Range Resources Corp.
4.875 2025/05/15 32,031,877 33,027,117
USD 300,000 Whiting Petroleum Corp.
6.250 2023/04/01 33,695,540 33,536,248
USD 180,000 WPX Energy Inc.
21,824,728 22,512,452
8.250 2023/08/01
415,501,635 422,646,876
梱包およびコンテナ－1.9％
USD 610,000 Berry Global Inc. 144A
4.500 2026/02/15 66,597,923 64,321,749
USD 370,000 Greif Inc. 144A
6.500 2027/03/01 40,729,470 41,975,650
USD 770,000 Pactiv LLC
8.375 2027/04/15 83,581,015 87,354,732
Reynolds Group Issuer Inc./Reynolds
USD 250,000
Group Issuer LLC 144A ~ 26,655,621 27,843,110
6.287 2021/07/15
217,564,029 221,495,241
製薬－2.8％
USD 240,000 Bausch Health Americas Inc. 144A
9.250 2026/04/01 28,618,645 29,134,698
USD 1,010,000 Bausch Health Americas Inc. 144A
8.500 2027/01/31 116,192,177 118,774,211
USD 700,000 BioScrip Inc.
8.875 2021/02/15 85,573,284 78,638,628
Endo Dac/Endo Finance LLC/Endo Finco
USD 280,000
Inc. 144A
6.000 2025/02/01 24,910,774 22,569,828
HLF Financing SARL LLC/Herbalife
USD 280,000
International Inc. 144A
7.250 2026/08/15 31,268,316 31,959,048
USD 380,000 NVA Holdings Inc./United States 144A
41,036,056 41,795,794
6.875 2026/04/01
327,599,252 322,872,207
パイプライン－3.1％
Andeavor Logistics LP/Tesoro Logistics
USD 210,000
Finance Corp.
5.250 2025/01/15 24,076,530 24,148,525
Blue Racer Midstream LLC/Blue Racer
USD 800,000
Finance Corp. 144A
6.625 2026/07/15 89,241,937 90,758,163
USD 70,000 Energy Transfer Operating LP
4.500 2024/04/15 7,577,789 8,082,531
USD 70,000 Energy Transfer Operating LP
5.250 2029/04/15 7,587,929 8,315,436
Genesis Energy LP/Genesis Energy
USD 490,000
Finance Corp.
5.625 2024/06/15 54,295,782 52,335,362
USD 120,000 Rockies Express Pipeline LLC 144A
7.500 2038/07/15 15,741,029 14,971,112
USD 350,000 Rockies Express Pipeline LLC 144A
6.875 2040/04/15 35,289,485 41,770,282
Targa Resources Partners LP/Targa
USD 900,000
Resources Partners Finance Corp.
5.375 2027/02/01 98,259,929 102,351,965
Targa Resources Partners LP/Targa
USD 40,000
Resources Partners Finance Corp. 144A
6.500 2027/07/15 4,339,628 4,786,940
Targa Resources Partners LP/Targa
USD 60,000
Resources Partners Finance Corp. 144A 6,500,583 7,230,216
6.875 2029/01/15
342,910,621 354,750,532
66/103
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
不動産－0.9％
Five Point Operating Co. LP/Five Point
USD 600,000
Capital Corp. 144A
7.875 2025/11/15 68,849,547 63,752,075
USD 430,000 WeWork Cos Inc. 144A
46,999,672 44,023,243
7.875 2025/05/01
115,849,219 107,775,318
不動産投資信託－2.3％
USD 260,000 CoreCivic Inc.
5.000 2022/10/15 25,276,998 28,453,237
USD 510,000 CoreCivic Inc.
4.750 2027/10/15 57,258,337 48,227,316
CTR Partnership LP/CareTrust Capital
USD 330,000
Corp. 5.250 2025/06/01 38,533,142 36,754,366
USD 560,000 ESH Hospitality Inc. 144A
5.250 2025/05/01 68,515,947 61,722,723
MGM Growth Properties Operating
USD 520,000
Partnership LP/MGP Finance Co.-Issuer
Inc. 4.500 2026/09/01 52,985,531 56,258,993
MPT Operating Partnership LP/MPT
USD 310,000
Finance Corp.
32,767,637 35,469,009
5.250 2026/08/01
275,337,592 266,885,644
小売－5.6％
USD 520,000 Beacon Roofing Supply Inc. 144A
4.875 2025/11/01 59,154,501 54,604,317
USD 360,000 Brinker International Inc. 144A
5.000 2024/10/01 36,699,043 39,248,168
USD 570,000 Carrols Restaurant Group Inc.
8.000 2022/05/01 66,829,619 64,617,875
USD 660,000 FirstCash Inc. 144A
5.375 2024/06/01 74,891,516 75,058,838
USD 300,000 Golden Nugget Inc. 144A
8.750 2025/10/01 33,651,197 34,947,427
USD 630,000 Party City Holdings Inc. 144A
6.625 2026/08/01 70,211,329 69,554,510
USD 1,930,000 PetSmart Inc. 144A
5.875 2025/06/01 189,045,163 179,969,563
USD 680,000 Sally Holdings LLC/Sally Capital Inc.
5.625 2025/12/01 73,295,056 75,074,709
Suburban Propane Partners LP/Suburban
USD 580,000
Energy Finance Corp. 64,011,701 61,145,545
5.875 2027/03/01
667,789,125 654,220,952
半導体－0.3％
USD 290,000 Amkor Technology Inc. 144A 32,120,697 32,639,043
6.625 2027/09/15
ソフトウェア－1.2％
USD 420,000 CDK Global Inc.
5.875 2026/06/15 46,583,895 48,940,343
USD 540,000 First Data Corp. 144A
5.000 2024/01/15 66,575,624 61,351,411
j2 Cloud Services LLC/j2 Global Co.-
USD 270,000
Obligor Inc. 144A 30,935,375 31,153,846
6.000 2025/07/15
144,094,894 141,445,600
ソブリンおよびエージェンシー－2.3％
USD United States Treasury Note/Bond
1,400,000 1.750 2022/03/31 151,414,724 152,761,830
USD United States Treasury Note/Bond
335,000 2.000 2023/02/15 36,416,359 36,752,148
USD United States Treasury Note/Bond 80,989,698 81,420,603
740,000 2.125 2024/02/29
268,820,781 270,934,581
電気通信－2.9％
USD 350,000 CommScope Technologies LLC 144A
5.000 2027/03/15 40,444,125 34,445,268
USD 500,000 Sprint Capital Corp.
6.875 2028/11/15 54,196,772 53,334,256
USD 220,000 Sprint Capital Corp.
8.750 2032/03/15 27,570,486 25,752,297
USD 900,000 Sprint Corp.
7.875 2023/09/15 94,383,365 104,593,248
USD 520,000 T-Mobile USA Inc.
6.000 2024/04/15 60,997,170 59,928,058
USD 500,000 T-Mobile USA Inc. 57,673,068 57,764,250
6.375 2025/03/01
335,264,986 335,817,377
67/103
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利率 取得原価 評価額
償還日
元本金額**
（％） （円） （円）
運輸－0.6％
Neovia Logistics Services LLC/SPL
USD 620,000
Logistics Finance Corp. 144A 65,750,637 65,534,034
8.875 2020/08/01
運送およびリース－0.7％
USD 426,000 DAE Funding LLC 144A
4.500 2022/08/01 48,246,965 47,621,472
USD 340,000 DAE Funding LLC 144A
37,520,126 38,760,376
5.750 2023/11/15
85,767,091 86,381,848
7,433,836,766 7,386,986,117
米国合計
11,539,731,910 11,378,217,362
債券合計
取得原価 評価額
株式数
（円） （円）
普通株式－0.1％
米国－0.1％
石油およびガス－0.1％
1,606 MWO Holdings LLC * 165,022,099 13,578,566
165,022,099 13,578,566
米国合計
165,022,099 13,578,566
普通株式合計
11,704,754,009
投資合計－98.3％ 11,391,795,928
199,117,718
その他の資産（負債控除後）－1.7％
11,590,913,646
純資産－100.0％
144A 有価証券は、1933年証券法規則144Aに基づき登録が免除されています。これらの有価証券
は、登録免除取引において、通常、適格機関購入者への転売が可能です。
MTN ミディアム・ターム・ノート
PIK ペイメント・イン・カインド（payment in kind）
REIT 不動産投資信託
Ω 有価証券は、永久債であり償還日が確定していません。
~
変動利付有価証券。開示されている率は、2019年3月31日現在適用されていたものです。
# ステップ・アップ債を意味します。示されている率は、2019年3月31日時点の表面利率で
す。
± 示されている償還日は、当該有価証券の当初の償還日です。有価証券は、現在破産状態にあ
り、最終的な回収金額が破産手続を通じて確定するまで、引き続き報告される予定です。
* 無利息証券です。
** 示されている現地通貨で表示されています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約
未実現利益（損失）
決済日 相手方 約定引渡額 交換額***
（円）
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A. JPY
AUD 18,825,791 1,483,007,971 2,876,572
2019/04/02 UBS AG JPY
AUD 367,528 29,027,816 131,830
2019/04/02 Citibank, N.A. JPY
BRL 242,942,279 6,934,951,848 25,330,716
2019/04/02 Citibank, N.A. JPY
BRL 252,336,599 7,165,926,700 (10,882,146)
2019/04/02 Goldman Sachs
International BRL 35,240,310 JPY 1,005,627,856 3,343,726
2019/04/02 Goldman Sachs
International BRL 35,240,310 JPY 1,000,955,088 (1,329,042)
2019/05/03 Goldman Sachs
International BRL 2,979,000 JPY 82,670,153 (1,667,795)
2019/05/14 Citibank, N.A. JPY
CAD 290,188 24,027,279 44,833
2019/05/14 Citibank, N.A. JPY
EUR 1,707,465 213,988,024 1,775,117
2019/05/14 Goldman Sachs
International EUR 883,539 JPY 110,806,881 995,887
2019/05/14 Morgan Stanley & Co.
International plc
EUR 210,921 JPY 26,474,333 259,923
2019/05/14 UBS AG
EUR 222,889 JPY 27,885,692 183,870
2019/05/14 Citibank, N.A.
GBP 519,728 JPY 73,725,245 (1,129,002)
2019/05/14 Citibank, N.A.
GBP 290,000 JPY 42,638,393 870,909
2019/05/14 UBS AG
GBP 542,373 JPY 76,952,947 (1,162,828)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 26,556,543 JPY 153,827,155 2,291,962
2019/04/02 Goldman Sachs
International TRY 886,477 JPY 17,751,370 383,772
2019/04/02 Goldman Sachs
International TRY 684,900 JPY 13,205,110 (213,251)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
TRY 276,172 JPY 5,560,156 149,475
2019/04/02 UBS AG
TRY 11,958,615 JPY 230,919,923 (3,369,779)
2019/04/02 Citibank, N.A.
USD 66,242,093 JPY 7,322,514,563 (9,205,704)
2019/04/02 Citibank, N.A.
USD 63,551,066 JPY 7,043,214,989 9,339,391
2019/05/03 Citibank, N.A.
USD 59,357,678 JPY 6,526,061,054 (25,825,172)
2019/05/14 Citibank, N.A.
USD 580,615 JPY 64,558,309 519,260
Goldman Sachs
2019/04/02
International USD 9,043,629 JPY 1,002,284,130 1,329,042
2019/04/02 Goldman Sachs
International USD 25,947,801 JPY 2,862,573,532 (9,346,950)
2019/04/26 Goldman Sachs
International USD 13,454,447 JPY 1,480,992,897 (4,998,366)
2019/04/30 Goldman Sachs
International USD 70,000 JPY 7,458,906 (269,585)
2019/05/03 Goldman Sachs
International USD 9,087,238 JPY 999,235,240 (3,811,933)
2019/04/02 HSBC Bank plc
USD 1,979,412 JPY 218,087,990 (994,711)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 10,141,890 JPY 1,117,636,432 (4,874,855)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 26,000 JPY 2,903,131 25,433
2019/04/30 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 13,433,520 JPY 1,482,393,042 (761,705)
2019/05/03 JPMorgan Chase Bank, N.A.
USD 1,386,242 JPY 152,222,033 (791,023)
2019/04/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 2,157,715 JPY 237,702,422 (1,114,900)
2019/04/02 UBS AG
USD 488,415 JPY 53,882,272 (175,882)
2019/04/02 UBS AG
USD 50,000 JPY 5,535,021 987
2019/04/30 UBS AG
7,002,607
USD 2,047,361 JPY 233,045,569
(25,069,317)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未実現利益（損失）
決済日 相手方 約定受取額 交換額***
（円）
2019/04/02 Goldman Sachs
International AUD 1,010,058 JPY 79,827,538 (414,257)
2019/04/02 HSBC Bank plc
AUD 2,759,466 JPY 218,087,990 (1,131,747)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
AUD 12,030,650 JPY 950,814,376 (4,934,158)
2019/04/30 JPMorgan Chase Bank, N.A.
AUD 18,825,791 JPY 1,482,393,042 (5,187,947)
2019/04/02 Morgan Stanley & Co.
International plc
AUD 3,007,648 JPY 237,702,422 (1,233,534)
2019/04/02 UBS AG
AUD 385,497 JPY 30,466,859 (158,104)
2019/04/02 Citibank, N.A.
BRL 495,278,878 JPY 14,365,729,552 (279,299,574)
2019/05/03 Citibank, N.A.
BRL 230,156,429 JPY 6,526,061,054 (10,142,670)
2019/04/02 Goldman Sachs
International BRL 70,480,620 JPY 2,044,313,963 (39,745,703)
2019/05/03 Goldman Sachs
International BRL 35,240,310 JPY 999,235,240 (1,552,991)
2019/05/14 Citibank, N.A.
CAD 290,188 JPY 24,265,407 (282,961)
2019/05/14 Citibank, N.A.
EUR 295,000 JPY 37,330,115 (665,929)
2019/05/14 Citibank, N.A.
GBP 20,000 JPY 2,962,787 (82,271)
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 26,556,542 JPY 151,993,560 (458,367)
2019/05/03 JPMorgan Chase Bank, N.A.
MXN 26,556,543 JPY 152,222,033 (1,855,751)
2019/04/02 Goldman Sachs
International TRY 11,523,490 JPY 235,638,049 (9,873,180)
2019/04/30 Goldman Sachs
International TRY 396,130 JPY 7,458,906 39,496
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A.
TRY 867,136 JPY 17,731,627 (742,951)
2019/04/02 UBS AG
TRY 1,415,537 JPY 28,950,434 (1,217,635)
2019/04/30 UBS AG
TRY 11,958,615 JPY 233,045,569 (6,679,217)
2019/04/02 Citibank, N.A.
USD 3,300,000 JPY 366,121,999 (875,734)
2019/04/02 Citibank, N.A.
USD 124,223,011 JPY 13,734,756,549 14,331,609
2019/05/14 Citibank, N.A.
USD 2,599,538 JPY 283,271,019 3,445,240
2019/05/14 Citibank, N.A.
USD 640,280 JPY 71,107,922 (488,187)
Goldman Sachs
2019/04/02
International USD 31,916,328 JPY 3,524,866,166 7,654,894
2019/04/02 Goldman Sachs
International USD 160,000 JPY 17,751,370 (42,460)
2019/05/03 Goldman Sachs
International USD 750,000 JPY 82,670,153 114,667
2019/05/14 Goldman Sachs
International USD 1,016,059 JPY 110,806,881 1,259,347
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A. JPY
USD 14,819,347 1,636,835,126 3,380,377
2019/04/02 JPMorgan Chase Bank, N.A. JPY
USD 50,000 5,560,156 (26,122)
2019/05/14 Morgan Stanley & Co.
International plc
USD 242,760 JPY 26,474,333 300,887
2019/04/02 UBS AG JPY
USD 260,000 29,027,816 (250,838)
2019/04/02 UBS AG
USD 2,090,670 JPY 230,919,923 476,894
2019/05/14 UBS AG 1,275,084
USD 962,090 JPY 104,838,639
(335,063,793)
為替予約に係る未実現純（損失）合計
(360,133,110)
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通貨凡例
AUD －オーストラリア・ドル JPY －日本円
BRL MXN
－ブラジル・レアル －メキシコ・ペソ
CAD TRY
－カナダ・ドル －トルコ・リラ
EUR USD
－ユーロ －米ドル
GBP
－英ポンド
*** 特定の契約は日本円に換算されています。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,431,112,798円
Ⅱ 負債総額 619,397円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,430,493,401円
Ⅳ 発行済数量 1,839,529,847口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7776円
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 147,598,836円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,598,836円
Ⅳ 発行済数量 146,585,233口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0069円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年9月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年9月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
7,495
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益者に対する収益分配金の再投資
（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（6）受益者に対する運用報告書の交付
（7）所得税および地方税の源泉徴収
（8）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019年 4月10日、 2019年 7月10日
有価証券届出書 2019年 6月25日
有価証券報告書 2019年 6月25日
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コースの
平成３１年３月２６日から令和１年９月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コースの令和１年９月２５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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