株式会社セプテーニ・ホールディングス 訂正有価証券報告書 第25期(平成26年10月1日－平成27年9月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日－平成27年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月18日
【事業年度】 第25期(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年９月期の決算監査の過程において、過去４期分（2015年９月期から2018年９月期）の連結納税制度を適用して
いる当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影
響を考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）（2016年９月期以前にお
いては、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号））における会社分類の判
定等を実施している事実が発見されました。
これに伴い、平成27年12月18日に提出いたしました第25期（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）に係る
有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告
書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（２）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月
(千円) 1,453,195 1,535,937 1,908,429 2,521,430 2,842,459
営業収益
(千円) 592,300 384,048 694,453 1,163,727 1,503,038
経常利益
(千円) 452,656 246,072 136,900 1,267,685 2,033,894
当期純利益
(千円) 2,007,848 2,009,979 2,025,310 2,053,010 2,070,160
資本金
(株) 134,749 134,819 135,056 27,147,000 27,700,700
発行済株式総数
(千円) 6,091,079 6,209,074 6,267,434 7,406,065 9,247,288
純資産額
(千円) 6,503,487 6,989,054 6,983,861 8,165,657 9,977,913
総資産額
(円) 48,145.83 245.45 246.53 290.84 355.46
１株当たり純資産額
(円) 1,000 1,000 1,400 9 14
１株当たり配当額
１株当たり当期純利益金
(円) 3,598.00 9.78 5.43 50.10 78.77
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 3,503.52 9.53 5.28 48.72 78.06
り当期純利益金額
(％) 93.1 88.4 89.0 90.3 92.3
自己資本比率
(％) 7.7 4.0 2.2 18.6 24.5
自己資本利益率
(倍) 10.76 33.75 163.10 25.41 27.27
株価収益率
(％) 27.8 51.1 128.9 18.0 17.8
配当性向
(名) 49 51 53 59 64
従業員数
（注）１ 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、
当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
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（訂正後）
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月
(千円) 1,453,195 1,535,937 1,908,429 2,521,430 2,842,459
営業収益
(千円) 592,300 384,048 694,453 1,163,727 1,503,038
経常利益
(千円) 452,656 246,072 136,900 1,267,685 1,952,202
当期純利益
(千円) 2,007,848 2,009,979 2,025,310 2,053,010 2,070,160
資本金
(株) 134,749 134,819 135,056 27,147,000 27,700,700
発行済株式総数
(千円) 6,091,079 6,209,074 6,267,434 7,406,065 9,165,596
純資産額
(千円) 6,503,487 6,989,054 6,983,861 8,165,657 9,896,221
総資産額
(円) 48,145.83 245.45 246.53 290.84 352.31
１株当たり純資産額
(円) 1,000 1,000 1,400 9 14
１株当たり配当額
１株当たり当期純利益金
(円) 3,598.00 9.78 5.43 50.10 75.60
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 3,503.52 9.53 5.28 48.72 74.92
り当期純利益金額
(％) 93.1 88.4 89.0 90.3 92.3
自己資本比率
(％) 7.7 4.0 2.2 18.6 23.7
自己資本利益率
(倍) 10.76 33.75 163.10 25.41 28.41
株価収益率
(％) 27.8 51.1 128.9 18.0 18.5
配当性向
(名) 49 51 53 59 64
従業員数
（注）１ 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、
当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
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第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年９月30日) (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
2,637,589 4,137,985
現金及び預金
※１ 282,183 ※１ 365,382
売掛金
1,895 3,404
貯蔵品
61,957 64,610
前払費用
※１ 331 ※１ 1,038,020
未収入金
44,925 －
未収還付法人税等
150,000 10,000
関係会社短期貸付金
27,270 20,116
繰延税金資産
※１ 28,590
－
その他
3,234,743 5,639,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,552 44,027
建物
38,005 61,660
建物附属設備
38,602 45,526
工具、器具及び備品
108,160 151,214
有形固定資産合計
無形固定資産
236,820 219,840
ソフトウエア
25,113 2,300
ソフトウエア仮勘定
627 627
その他
262,561 222,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,315 424,847
投資有価証券
3,180,117 2,740,759
関係会社株式
457,507 467,916
敷金及び保証金
665,921 316,485
繰延税金資産
25,330 14,400
その他
4,560,192 3,964,409
投資その他の資産合計
4,930,914 4,338,392
固定資産合計
8,165,657 9,977,913
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年９月30日) (平成27年９月30日)
（省略）
純資産の部
株主資本
2,053,010 2,070,160
資本金
資本剰余金
2,468,987 2,481,842
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,655,958 2,668,814
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
2,681,568 4,487,201
繰越利益剰余金
3,152,435 4,958,068
利益剰余金合計
△485,011 △485,011
自己株式
7,376,393 9,212,030
株主資本合計
評価・換算差額等
68 34
その他有価証券評価差額金
68 34
評価・換算差額等合計
29,604 35,222
新株予約権
7,406,065 9,247,288
純資産合計
8,165,657 9,977,913
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年９月30日) (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
2,637,589 4,137,985
現金及び預金
※１ 282,183 ※１ 365,382
売掛金
1,895 3,404
貯蔵品
前払費用 61,957 64,610
※１ 331 ※１ 1,038,020
未収入金
44,925 －
未収還付法人税等
150,000 10,000
関係会社短期貸付金
27,270 20,116
繰延税金資産
※１ 28,590
－
その他
3,234,743 5,639,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,552 44,027
建物
38,005 61,660
建物附属設備
38,602 45,526
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 108,160 151,214
無形固定資産
236,820 219,840
ソフトウエア
25,113 2,300
ソフトウエア仮勘定
627 627
その他
262,561 222,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,315 424,847
投資有価証券
3,180,117 2,740,759
関係会社株式
457,507 467,916
敷金及び保証金
665,921 234,794
繰延税金資産
25,330 14,400
その他
4,560,192 3,882,717
投資その他の資産合計
4,930,914 4,256,700
固定資産合計
8,165,657 9,896,221
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年９月30日) (平成27年９月30日)
（省略）
純資産の部
株主資本
2,053,010 2,070,160
資本金
資本剰余金
2,468,987 2,481,842
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,655,958 2,668,814
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
2,681,568 4,405,509
繰越利益剰余金
3,152,435 4,876,376
利益剰余金合計
△485,011 △485,011
自己株式
7,376,393 9,130,338
株主資本合計
評価・換算差額等
68 34
その他有価証券評価差額金
68 34
評価・換算差額等合計
29,604 35,222
新株予約権
7,406,065 9,165,596
純資産合計
8,165,657 9,896,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年10月１日 (自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日) 至 平成27年９月30日)
（省略）
837,060 2,542,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,589 151,680
△693,214 356,595
法人税等調整額
△430,625 508,275
法人税等合計
1,267,685 2,033,894
当期純利益
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年10月１日 (自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日) 至 平成27年９月30日)
（省略）
837,060 2,542,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,589 151,680
△693,214 438,287
法人税等調整額
△430,625 589,967
法人税等合計
1,267,685 1,952,202
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,025,310 2,441,287 186,971 2,628,259 70,867 400,000 1,590,469 2,061,336
当期変動額
新株の発行 27,699 27,699 27,699
剰余金の配当 △176,586 △176,586
当期純利益
1,267,685 1,267,685
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,699 27,699 － 27,699 － － 1,091,099 1,091,099
当期末残高
2,053,010 2,468,987 186,971 2,655,958 70,867 400,000 2,681,568 3,152,435
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△485,011 6,229,894 △10,875 △10,875 48,415 6,267,434
当期変動額
新株の発行 55,399 55,399
剰余金の配当 △176,586 △176,586
当期純利益
1,267,685 1,267,685
株主資本以外の項目の
10,944 10,944 △18,811 △7,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,146,498 10,944 10,944 △18,811 1,138,631
当期末残高 △485,011 7,376,393 68 68 29,604 7,406,065
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当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,053,010 2,468,987 186,971 2,655,958 70,867 400,000 2,681,568 3,152,435
当期変動額
新株の発行 17,149 12,855 12,855
剰余金の配当
△228,261 △228,261
当期純利益 2,033,894 2,033,894
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17,149 12,855 － 12,855 － － 1,805,632 1,805,632
当期末残高 2,070,160 2,481,842 186,971 2,668,814 70,867 400,000 4,487,201 4,958,068
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△485,011 7,376,393 68 68 29,604 7,406,065
当期変動額
新株の発行 30,005 30,005
剰余金の配当
△228,261 △228,261
当期純利益 2,033,894 2,033,894
株主資本以外の項目の
－ △33 △33 5,618 5,585
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,835,637 △33 △33 5,618 1,841,222
当期末残高
△485,011 9,212,030 34 34 35,222 9,247,288
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,025,310 2,441,287 186,971 2,628,259 70,867 400,000 1,590,469 2,061,336
当期変動額
新株の発行
27,699 27,699 27,699
剰余金の配当 △176,586 △176,586
当期純利益 1,267,685 1,267,685
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,699 27,699 － 27,699 － － 1,091,099 1,091,099
当期末残高 2,053,010 2,468,987 186,971 2,655,958 70,867 400,000 2,681,568 3,152,435
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △485,011 6,229,894 △10,875 △10,875 48,415 6,267,434
当期変動額
新株の発行
55,399 55,399
剰余金の配当 △176,586 △176,586
当期純利益 1,267,685 1,267,685
株主資本以外の項目の
10,944 10,944 △18,811 △7,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,146,498 10,944 10,944 △18,811 1,138,631
当期末残高 △485,011 7,376,393 68 68 29,604 7,406,065
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当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,053,010 2,468,987 186,971 2,655,958 70,867 400,000 2,681,568 3,152,435
当期変動額
新株の発行 17,149 12,855 12,855
剰余金の配当
△228,261 △228,261
当期純利益 1,952,202 1,952,202
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17,149 12,855 － 12,855 － － 1,723,940 1,723,940
当期末残高 2,070,160 2,481,842 186,971 2,668,814 70,867 400,000 4,405,509 4,876,376
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△485,011 7,376,393 68 68 29,604 7,406,065
当期変動額
新株の発行 30,005 30,005
剰余金の配当
△228,261 △228,261
当期純利益 1,952,202 1,952,202
株主資本以外の項目の
－ △33 △33 5,618 5,585
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,753,945 △33 △33 5,618 1,759,530
当期末残高
△485,011 9,130,338 34 34 35,222 9,165,596
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【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年９月30日） （平成27年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,923千円 13,273千円
地代家賃 1,119 7,929
投資有価証券評価損 36,191 32,840
関係会社株式評価損 180,015 333,735
新株予約権 10,550 11,391
投資損失引当金 64,914 ―
子会社株式売却益 424,808 ―
分離先子会社株式 34,893 31,662
保証金 ― 19,784
46,863 9,106
その他
繰延税金資産小計 811,280 459,722
評価性引当額 △118,088 △123,103
繰延税金資産合計 693,192 336,619
繰延税金負債
― △16
その他有価証券評価差額金
△16
繰延税金負債合計 ―
336,602
繰延税金資産の純額 693,192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年９月30日） （平成27年９月30日）
法定実効税率 38.0％ 35.6％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.4 0.1
受取配当金等の益金不算入 △47.0 △20.1
税務上の繰越欠損金の利用 △25.8 ―
住民税均等割額 0.3 0.1
評価性引当額の増加又は減少 △20.1 0.2
1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.7
2.3
その他 △0.9
20.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.4
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年９月30日） （平成27年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,923千円 13,273千円
地代家賃 1,119 7,929
投資有価証券評価損 36,191 32,840
関係会社株式評価損 180,015 333,735
新株予約権 10,550 11,391
投資損失引当金 64,914 ―
子会社株式売却益 424,808 ―
分離先子会社株式 34,893 31,662
保証金 ― 19,784
46,863 9,106
その他
繰延税金資産小計 811,280 459,722
評価性引当額 △118,088 △123,103
繰延税金資産合計 693,192 336,619
繰延税金負債
― △81,691
投資簿価修正
― △16
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― △81,708
254,910
繰延税金資産の純額 693,192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年９月30日） （平成27年９月30日）
法定実効税率 38.0％ 35.6％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.4 0.1
受取配当金等の益金不算入 △47.0 △20.1
税務上の繰越欠損金の利用 △25.8 ―
住民税均等割額 0.3 0.1
評価性引当額の増加又は減少 △20.1 0.2
1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.7
― 3.2
投資簿価修正
2.7
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.4 23.2
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月18日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第25期事業年度の訂正後の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年12月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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