株式会社セプテーニ・ホールディングス 訂正有価証券報告書 第27期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第27期(平成28年10月1日-平成29年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第27期(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年9月期の決算監査の過程において、過去4期分(2015年9月期から2018年9月期)の連結納税制度を適用して
いる当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影
響を考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)(2016年9月期以前にお
いては、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い(監査委員会報告第66号))における会社分類の判
定等を実施している事実が発見されました。
これに伴い、2017年12月21日に提出いたしました第27期(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)に係る有価証
券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂
正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(2)提出会社の経営指標等
4 関係会社の状況
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(2)提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月
(千円) 1,908,429 2,521,430 2,842,459 2,629,657 3,800,044
営業収益
(千円) 694,453 1,163,727 1,503,038 963,639 2,248,015
経常利益
(千円) 136,900 1,267,685 2,033,894 1,093,796 1,581,100
当期純利益
(千円) 2,025,310 2,053,010 2,070,160 2,085,004 2,113,610
資本金
(株) 135,056 27,147,000 27,700,700 27,728,300 138,819,000
発行済株式総数
(千円) 6,267,434 7,406,065 9,247,288 10,028,179 9,989,551
純資産額
(千円) 6,983,861 8,165,657 9,977,913 11,068,275 15,562,061
総資産額
(円) 246.53 290.84 71.09 76.88 78.90
1株当たり純資産額
(円) 1,400 9 14 16 3.2
1株当たり配当額
(円) 5.43 50.10 15.75 8.44 12.43
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.28 48.72 15.61 8.38 12.36
当期純利益金額
(%) 89.0 90.3 92.3 90.1 64.1
自己資本比率
(%) 2.2 18.6 24.5 11.4 15.9
自己資本利益率
(倍) 163.10 25.41 27.27 53.32 24.86
株価収益率
(%) 128.9 18.0 17.8 37.9 25.7
配当性向
(名) 53 59 64 69 76
従業員数
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の1株当たり配当額については、当該株式分
割前の株式数を基準に記載しております。
5 2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の1株当たり配当額については、当該株式分割
前の株式数を基準に記載しております。
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(訂正後)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月
(千円) 1,908,429 2,521,430 2,842,459 2,629,657 3,800,044
営業収益
(千円) 694,453 1,163,727 1,503,038 963,639 2,248,015
経常利益
(千円) 136,900 1,267,685 1,952,202 968,954 1,112,093
当期純利益
(千円) 2,025,310 2,053,010 2,070,160 2,085,004 2,113,610
資本金
(株) 135,056 27,147,000 27,700,700 27,728,300 138,819,000
発行済株式総数
(千円) 6,267,434 7,406,065 9,165,596 9,821,646 9,314,010
純資産額
(千円) 6,983,861 8,165,657 9,896,221 10,861,742 14,886,520
総資産額
(円) 246.53 290.84 70.46 75.28 73.56
1株当たり純資産額
(円) 1,400 9 14 16 3.2
1株当たり配当額
(円) 5.43 50.10 15.12 7.47 8.75
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.28 48.72 14.98 7.43 8.71
当期純利益金額
(%) 89.0 90.3 92.3 89.9 62.4
自己資本比率
(%) 2.2 18.6 23.7 10.3 11.7
自己資本利益率
(倍) 163.10 25.41 28.41 60.22 35.30
株価収益率
(%) 128.9 18.0 18.5 42.8 36.6
配当性向
(名) 53 59 64 69 76
従業員数
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の1株当たり配当額については、当該株式分
割前の株式数を基準に記載しております。
5 2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の1株当たり配当額については、当該株式分割
前の株式数を基準に記載しております。
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4【関係会社の状況】
(訂正前)
(2017年9月30日現在)
議決権の
資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) (注)1
(%)
(連結子会社)
事務所の転貸
ネットマーケティング
東京都新宿区 役員の兼務2名
㈱セプテーニ(注)2、4 300,000 100.0
事業
経営指導
事務所の転貸
ネットマーケティング
トライコーン㈱ 東京都新宿区 90,000 100.0 役員の兼務1名
事業
経営指導
事務所の転貸
メディアコンテンツ 役員の兼務1名
コミックスマート㈱(注)2 東京都新宿区 450,000 100.0
事業 経営指導
資金の貸付
その他30社
(持分法適用関連会社)
アクセルマーク㈱(注)3 東京都中野区 563,900 29.9
- -
ネットマーケティング
㈱プライムクロス 東京都新宿区 100,000 40.0
-
事業
その他9社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 ㈱セプテーニについては、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えて
おります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高 66,615百万円
経常利益 2,756百万円
当期純利益 3,122 百万円
純資産額 4,017 百万円
総資産額 17,909 百万円
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(訂正後)
(2017年9月30日現在)
議決権の
資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) (注)1 被所有割合
(%)
(連結子会社)
事務所の転貸
ネットマーケティング
㈱セプテーニ(注)2、4 東京都新宿区 300,000 100.0 役員の兼務2名
事業
経営指導
事務所の転貸
ネットマーケティング
トライコーン㈱ 東京都新宿区 90,000 100.0 役員の兼務1名
事業
経営指導
事務所の転貸
メディアコンテンツ 役員の兼務1名
東京都新宿区
コミックスマート㈱(注)2 450,000 100.0
事業 経営指導
資金の貸付
その他30社
(持分法適用関連会社)
アクセルマーク㈱(注)3 東京都中野区 563,900 29.9
- -
ネットマーケティング
㈱プライムクロス 東京都新宿区
100,000 40.0
-
事業
その他9社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 ㈱セプテーニについては、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えて
おります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高 66,615百万円
経常利益 2,756百万円
当期純利益 2,895 百万円
純資産額 3,791 百万円
総資産額 17,651 百万円
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第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年10月1日から2017年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年10月1日から2017年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
5,829,496 7,983,157
現金及び預金
※1 276,032 ※1 283,787
売掛金
2,862 2,130
貯蔵品
61,883 66,267
前払費用
※1 810,523 ※1 2,062,699
未収入金
- 337,933
未収還付法人税等
30,000 400,000
関係会社短期貸付金
22,610 16,960
繰延税金資産
2,201 584
その他
7,035,611 11,153,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,081 45,174
建物
62,223 80,495
工具、器具及び備品
136,304 125,670
有形固定資産合計
無形固定資産
157,805 127,154
ソフトウエア
2,340 25,000
ソフトウエア仮勘定
627 627
その他
160,773 152,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,607 520,330
投資有価証券
2,512,791 2,119,340
関係会社株式
466,047 753,265
敷金及び保証金
442,939 723,379
繰延税金資産
13,200 13,771
その他
3,735,586 4,130,087
投資その他の資産合計
4,032,664 4,408,539
固定資産合計
11,068,275 15,562,061
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
(省略)
純資産の部
株主資本
2,085,004 2,113,610
資本金
資本剰余金
2,496,687 2,525,293
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,683,658 2,712,264
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
5,218,172 6,384,177
繰越利益剰余金
5,689,039 6,855,044
利益剰余金合計
△485,684 △1,691,817
自己株式
9,972,017 9,989,102
株主資本合計
評価・換算差額等
60 -
その他有価証券評価差額金
- △19,281
繰延ヘッジ損益
60 △19,281
評価・換算差額等合計
56,102 19,730
新株予約権
10,028,179 9,989,551
純資産合計
11,068,275 15,562,061
負債純資産合計
9/19
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
5,829,496 7,983,157
現金及び預金
※1 276,032 ※1 283,787
売掛金
2,862 2,130
貯蔵品
前払費用 61,883 66,267
※1 810,523 ※1 2,062,699
未収入金
- 337,933
未収還付法人税等
30,000 400,000
関係会社短期貸付金
22,610 16,960
繰延税金資産
2,201 584
その他
7,035,611 11,153,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,081 45,174
建物
62,223 80,495
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 136,304 125,670
無形固定資産
157,805 127,154
ソフトウエア
2,340 25,000
ソフトウエア仮勘定
627 627
その他
160,773 152,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,607 520,330
投資有価証券
2,512,791 2,119,340
関係会社株式
466,047 753,265
敷金及び保証金
236,406 47,838
繰延税金資産
13,200 13,771
その他
3,529,053 3,454,546
投資その他の資産合計
3,826,131 3,732,998
固定資産合計
10,861,742 14,886,520
資産合計
10/19
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訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
(省略)
純資産の部
株主資本
2,085,004 2,113,610
資本金
資本剰余金
2,496,687 2,525,293
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,683,658 2,712,264
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
5,011,638 5,708,636
繰越利益剰余金
5,482,505 6,179,503
利益剰余金合計
△485,684 △1,691,817
自己株式
9,765,483 9,313,561
株主資本合計
評価・換算差額等
60 -
その他有価証券評価差額金
- △19,281
繰延ヘッジ損益
60 △19,281
評価・換算差額等合計
56,102 19,730
新株予約権
9,821,646 9,314,010
純資産合計
10,861,742 14,886,520
負債純資産合計
11/19
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②【損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2015年10月1日 (自 2016年10月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
(省略)
1,102,457 1,351,313
税引前当期純利益
137,619 36,465
法人税、住民税及び事業税
△128,958 △266,253
法人税等調整額
8,661 △229,787
法人税等合計
1,093,796 1,581,100
当期純利益
(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2015年10月1日 (自 2016年10月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
(省略)
1,102,457 1,351,313
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,619 36,465
△4,116 202,754
法人税等調整額
133,502 239,220
法人税等合計
968,954 1,112,093
当期純利益
12/19
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③【株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前事業年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,070,160 2,481,842 186,971 2,668,814 70,867 400,000 4,487,201 4,958,068
当期変動額
新株の発行 14,844 14,844 - 14,844 - - - -
剰余金の配当
- - - - - - △362,825 △362,825
当期純利益 - - - - - - 1,093,796 1,093,796
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
14,844 14,844 - 14,844 - - 730,970 730,970
当期末残高 2,085,004 2,496,687 186,971 2,683,658 70,867 400,000 5,218,172 5,689,039
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △485,011 9,212,030 34 - 34 35,222 9,247,288
当期変動額
新株の発行 - 29,688 - - - - 29,688
剰余金の配当
- △362,825 - - - - △362,825
当期純利益 - 1,093,796 - - - - 1,093,796
自己株式の取得 △672 △672 - - - - △672
株主資本以外の項目の
- - 25 - 25 20,879 20,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △672 759,986 25 - 25 20,879 780,891
当期末残高 △485,684 9,972,017 60 - 60 56,102 10,028,179
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当事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,085,004 2,496,687 186,971 2,683,658 70,867 400,000 5,218,172 5,689,039
当期変動額
新株の発行
28,606 28,606 - 28,606 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △415,095 △415,095
当期純利益 - - - - - - 1,581,100 1,581,100
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 28,606 28,606 - 28,606 - - 1,166,005 1,166,005
当期末残高 2,113,610 2,525,293 186,971 2,712,264 70,867 400,000 6,384,177 6,855,044
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △485,684 9,972,017 60 - 60 56,102 10,028,179
当期変動額
新株の発行
- 57,212 - - - - 57,212
剰余金の配当 - △415,095 - - - - △415,095
当期純利益 - 1,581,100 - - - - 1,581,100
自己株式の取得
△1,206,132 △1,206,132 - - - - △1,206,132
株主資本以外の項目の
- - △60 △19,281 △19,341 △36,371 △55,713
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,206,132 17,084 △60 △19,281 △19,341 △36,371 △38,628
当期末残高 △1,691,817 9,989,102 - △19,281 △19,281 19,730 9,989,551
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(訂正後)
前事業年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,070,160 2,481,842 186,971 2,668,814 70,867 400,000 4,405,509 4,876,376
当期変動額
新株の発行 14,844 14,844 - 14,844 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △362,825 △362,825
当期純利益 - - - - - - 968,954 968,954
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,844 14,844 - 14,844 - - 606,129 606,129
当期末残高
2,085,004 2,496,687 186,971 2,683,658 70,867 400,000 5,011,638 5,482,505
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△485,011 9,130,338 34 - 34 35,222 9,165,596
当期変動額
新株の発行 - 29,688 - - - - 29,688
剰余金の配当 - △362,825 - - - - △362,825
当期純利益
- 968,954 - - - - 968,954
自己株式の取得 △672 △672 - - - - △672
株主資本以外の項目の
- - 25 - 25 20,879 20,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△672 635,144 25 - 25 20,879 656,049
当期末残高 △485,684 9,765,483 60 - 60 56,102 9,821,646
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当事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,085,004 2,496,687 186,971 2,683,658 70,867 400,000 5,011,638 5,482,505
当期変動額
新株の発行
28,606 28,606 - 28,606 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △415,095 △415,095
当期純利益 - - - - - - 1,112,093 1,112,093
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 28,606 28,606 - 28,606 - - 696,997 696,997
当期末残高 2,113,610 2,525,293 186,971 2,712,264 70,867 400,000 5,708,636 6,179,503
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △485,684 9,765,483 60 - 60 56,102 9,821,646
当期変動額
新株の発行
- 57,212 - - - - 57,212
剰余金の配当 - △415,095 - - - - △415,095
当期純利益 - 1,112,093 - - - - 1,112,093
自己株式の取得
△1,206,132 △1,206,132 - - - - △1,206,132
株主資本以外の項目の
- - △60 △19,281 △19,341 △36,371 △55,713
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,206,132 △451,922 △60 △19,281 △19,341 △36,371 △507,635
当期末残高 △1,691,817 9,313,561 - △19,281 △19,281 19,730 9,314,010
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,255 15,012
地代家賃 8,194 -
投資有価証券評価損 31,093 28,525
関係会社株式評価損 451,949 802,808
新株予約権 17,178 6,041
分離先子会社株式 29,978 29,978
保証金 19,304 19,876
10,713 14,956
その他
繰延税金資産小計 579,667 917,199
評価性引当額 △114,090 △176,859
740,339
繰延税金資産合計 465,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26 -
△26
繰延税金負債合計 -
465,550 740,339
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
法定実効税率 33.1 30.9
(調整)
交際費等の損金不算入 0.2 0.2
受取配当金等の益金不算入 △34.8 △53.1
住民税均等割額 0.2 0.2
4.7
評価性引当額の増加又は減少 △0.8
4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -
△1.3 0.1
その他
0.8 △17.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,255 15,012
地代家賃 8,194 -
投資有価証券評価損 31,093 28,525
関係会社株式評価損 451,949 802,808
新株予約権 17,178 6,041
分離先子会社株式 29,978 29,978
保証金 19,304 19,876
10,713 14,956
その他
繰延税金資産小計 579,667 917,199
△852,400
評価性引当額 △114,090
64,798
繰延税金資産合計 465,577
繰延税金負債
△206,533 -
投資簿価修正
△26 -
その他有価証券評価差額金
△206,560
繰延税金負債合計 -
259,017 64,798
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2016年9月30日) (2017年9月30日)
法定実効税率 33.1 30.9
(調整)
交際費等の損金不算入 0.2 0.2
受取配当金等の益金不算入 △34.8 △53.1
住民税均等割額 0.2 0.2
54.6
評価性引当額の増加又は減少 △0.8
2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -
11.3 △15.3
投資簿価修正
0.5 0.2
その他
12.1 17.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月18日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2016年10月1日から2017年9月30日までの第27期事業年度の訂正後の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2017年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2017年12月21日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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