新日本海フェリー株式会社 半期報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新日本海フェリー株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第53期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 新日本海フェリー株式会社
【英訳名】 Shinnihonkai Ferry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】 北海道小樽市築港7番2号
【電話番号】 0134-22-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課 副長 笠野 具史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田2丁目5番25号
【電話番号】 06-6345-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 次長 村上 篤
【縦覧に供する場所】 新日本海フェリー株式会社大阪本社
(大阪市北区梅田2丁目5番25号)
新日本海フェリー株式会社舞鶴支店
(京都府舞鶴市字浜2025番地1)
新日本海フェリー株式会社敦賀支店
(福井県敦賀市鞠山95号4番地)
※新日本海フェリー株式会社新潟支店
(新潟市東区古湊町2番20号)
※新日本海フェリー株式会社東京支店
(東京都千代田区内幸町2丁目2番3号)
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投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 24,803 27,356 26,655 45,446 49,714
経常利益 (百万円) 2,405 2,396 3,112 344 893
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,703 1,661 2,148 187 417
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 1,798 1,900 1,925 403 65
純資産 (百万円) 10,863 12,691 13,185 9,468 11,357
総資産 (百万円) 72,155 71,543 72,297 69,921 72,863
1株当たり純資産 (円) 3,088.65 3,230.69 3,222.70 2,733.00 2,757.02
1株当たり中間(当期)純利
(円) 436.84 426.05 550.88 48.05 107.09
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.69 17.61 17.38 15.24 14.76
営業活動による
(百万円) 3,488 5,493 4,904 6,074 8,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,257 △ 1,253 △ 4,945 △ 7,462 △ 5,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,401 △ 3,695 △ 2,043 1,512 △ 1,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 2,682 3,728 2,444 3,178 4,530
期末(期末)残高
946 1,062 1,096 921 1,052
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 197 ] [ 209 ] [ 260 ] [ 134 ] [ 229 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 19,988 21,020 21,385 35,835 38,765
経常利益 (百万円) 2,526 2,489 2,963 532 990
中間(当期)純利益 (百万円) 1,765 1,613 2,042 394 403
資本金 (百万円) 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
発行済株式総数 (千株) 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900
純資産 (百万円) 12,785 13,356 13,131 11,531 11,441
総資産 (百万円) 67,959 65,897 66,661 65,924 67,003
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 25.00 25.00
自己資本比率 (%) 18.81 20.27 19.70 17.49 17.08
477 479 484 461 468
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 66 ] [ 63 ] [ 70 ] [ 63 ] [ 67 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産、1株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産、1株当たり中間(当期)純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 731 [186]
貨物運送事業 267 [24]
石油製品販売業 2 [2]
ホテル業 72 [48]
報告セグメント計 1,072 [260]
その他 24 [―]
合計 1,096 [260]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いており
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
海運業 484 [70]
合計 484 [70]
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時 従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員に
は、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出が低迷したものの、大型連休や耐久財を主とした
駆け込み需要により個人消費が増加したほか公共投資、民間設備投資も底堅く推移し、緩やかな回復傾向が続き
ました。北海道におきましても個人消費や道外からの観光需要の増勢に加え、公共投資が持ち直す等同様に回復
基調を辿りました。
このような状況にあって当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉
えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が26,655百万円と前年同期に比べ701百万円(△
2.6%)減少しましたが、営業利益は3,426百万円と前年同期比747百万円(+27.9%)増加、経常利益は3,112百万
円と前年同期比716百万円(+29.9%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は2,148百万円と前年同期比486百
万円(+29.3%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は26,655百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は
27,356百万円、前連結会計年度における売上高は49,714百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社の上半期における旅客、乗用車部門の輸送実績は、小樽―新潟航路の団体客が減少しましたが、大型連休
となったことによりすべての航路で大幅に利用が増加し、両部門とも前年同期の輸送を上回りました。片や、貨
物車部門の輸送実績は、北海道と舞鶴、敦賀間の各航路は秋刀魚の漁獲量が激減したことからその輸送は大幅に
落ち込みましたが、雑貨や車両部品は堅調に推移し、概ね前年同期並みの輸送量となりました。また、北海道と
新潟間の二航路は、猛暑により飲料の輸送が順調に伸びましたが、建材や冷凍食品の輸送需要が漸減し、前年同
期の輸送量を確保することができませんでした。
一方、上半期のクルーズ客船部門は、屋久島、奄美大島へのクルーズや東北の祭り、三陸クルーズ等好評裡に
終えましたが、低気圧と台風の影響により集客の多かった4クルーズが日程短縮や中止を余儀なくされたことや
チャーターによるクルーズが減ったことにより前年同期の営業収益を下回りました。
以上の結果、当部門の売上高は18,025百万円(前年同期比4.2%減)となりました。しかしながら、燃料価格の
下落等により、営業利益は3,410百万円(同24.9%増)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は7,338百万円(前年同期比
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8.7%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料油等を販売している当部門の売上高は269百万円(前年同期比66.8%減)、営業損失は3百万円(前年同
期は営業利益1百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は653百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は25百
万円(前年同期は営業利益29百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は367百万円(前年同期比30.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失56百万
円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は72,297百万円と前連結会計年度末に比べ565百万円減少
しております。これは主に、現金及び預金の減少であります。当中間連結会計期間の負債の部は59,112百万円と
前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少しております。これは主に短期借入及び長期借入金の減少であります。
当中間連結会計期間の純資産の部は13,185百万円と前連結会計年度末に比べ1,827百万円増加しております。これ
は主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は58,581百万円(前連結会計年度末58,760百万円)となりました。前連
結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は8,374百万円(前連結会計年度末7,377百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は1,367百万円(前連結会計年度末866百万円)となりました。前連結会
計年度末と比較して増加した主な内容は、受取手形及び営業未収金の増加によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,982百万円(前連結会計年度末1,998百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、建設仮勘定の増加によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,721百万円(前連結会計年度末2,599百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、建物の取得によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,444百万円となり、前連結会計
年度末残高4,530百万円に比べ2,085百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益3,091百万円、減価償却費2,815百万円等により
4,904百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,945百万円(前年同期比294.4%増)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,043百万円(前年同期比44.7%減)となりました。これは主に、長期借入金
よる収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
海運業(百万円) 18,025 95.8
貨物運送事業(百万円) 7,338 108.7
石油製品販売業(百万円) 269 33.2
ホテル業(百万円) 653 93.7
報告セグメント計(百万円) 26,288 97.1
その他(百万円) 367 130.2
合計(百万円) 26,655 97.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ
れているとおりであります。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に
基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の
設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における
車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとし
ております。当中間連結会計期間においては、建物取得のための長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は44,816百万円となってお
り、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,444百万円となっております。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を売却いたしました。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 前期末帳簿価額(百万円) 売却年月 従業員数(名)
(所在地)
旧すいせん 海運業 船舶 705 2019年4月 ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
排ガス浄化装置
提出会社 はまなす 海運業 1,250 ― 自己資金 2020年1月 2021年3月
(スクラバー)
〃 あかしあ 〃 〃 1,250 ― 自己資金 2020年1月 2021年2月
また、1.「主要な設備の状況」(1)のとおり、提出会社において前連結会計年度末に計画中であった船舶(旧す
いせん)の売却計画については、2019年4月に完了いたしました。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株式数100株
普通株式 3,900,000 3,900,000 非上場
(注)
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 3,900 ― 1,950 ― ―
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
関光汽船株式会社 山口県下関市竹崎町4丁目6番8号 450 11.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸ノ内2丁目3番2号 390 10.00
株式会社SHKライン 大阪市北区梅田2丁目5番25号 344 8.84
阪九フェリー株式会社 神戸市東灘区向洋町東3丁目2番1号 300 7.69
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 252 6.46
株式会社
新門司フェリーサービス株式会社 北九州市門司区新門司北1丁目1番 180 4.61
三連企業株式会社 大阪市北区梅田2丁目5番25号 153 3.92
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 151 3.87
株式会社
新日本海フェリー株式会社
北海道小樽市築港7番2号 148 3.79
社員持株会
入谷 泰生
兵庫県西宮市 120 3.07
計 ― 2,489 63.82
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式(相互保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
171,000
普通株式 3,727,100
完全議決権株式(その他) 37,271 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,271 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(相互保有株式)
大阪府大阪市北区梅田
協和リアルエステート 91,600 ― 91,600 2.34
2丁目5番25号
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市北区梅田
株式会社ヴィーナス
79,100 ― 79,100 2.02
2丁目5番25号
トラベル
山口県下関市竹崎町
(相互保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社マリンビジネス
4丁目6番8号
計 171,000 ― 171,000 4.38
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、
ネクサス監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 27,356 ※1 26,655
売上高
※1 22,593 ※1 21,057
売上原価
売上総利益 4,763 5,597
※1 , ※2 2,084 ※1 , ※2 2,170
販売費及び一般管理費
営業利益 2,678 3,426
営業外収益
受取利息 21 3
受取配当金 19 22
為替差益 37 24
不動産賃貸料 13 14
20 20
その他営業外収益
営業外収益合計 114 84
営業外費用
支払利息 359 336
37 62
その他営業外費用
営業外費用合計 396 398
経常利益 2,396 3,112
特別利益
※3 22
補助金収入 ―
※4 0 ※4 18
固定資産売却益
特別利益合計 0 40
特別損失
※5 22
減損損失 -
※6 ▶ ※6 31
固定資産除却損
※7 22
固定資産圧縮損 -
2 7
その他特別損失
特別損失合計 29 61
税金等調整前中間純利益 2,366 3,091
法人税、住民税及び事業税
683 1,003
121 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 804 932
中間純利益 1,562 2,158
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 99 10
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 1,661 2,148
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 1,562 2,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 312 △ 255
為替換算調整勘定 △ 28 △ 17
53 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 337 △ 233
中間包括利益 1,900 1,925
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,002 1,913
非支配株主に係る中間包括利益 △ 102 11
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② 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,950 8,943 10,893
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
1,661 1,661
る中間純利益
連結子会社増加に伴
36 36
う増加高
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,600 1,600
当中間期末残高 1,950 10,543 12,493
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2 597 △ 333 14 △ 511 △ 234 △ 1,190 9,468
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
親会社株主に帰属す
1,661
る中間純利益
連結子会社増加に伴
36
う増加高
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0 311 ― △ 24 52 340 1,282 1,623
(純額)
当中間期変動額合計 0 311 ― △ 24 52 340 1,282 3,223
当中間期末残高 △ 1 909 △ 333 △ 9 △ 458 105 91 12,691
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,950 9,299 11,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
2,148 2,148
る中間純利益
連結子会社増加に伴
- -
う増加高
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 2,050 2,050
当中間期末残高 1,950 11,350 13,300
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7 208 △ 333 △ 28 △ 337 △ 497 604 11,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
親会社株主に帰属す
2,148
る中間純利益
連結子会社増加に伴
-
う増加高
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 255 - △ 15 33 △ 234 11 △ 223
(純額)
当中間期変動額合計 1 △ 255 - △ 15 33 △ 234 11 1,827
当中間期末残高 △ 5 △ 46 △ 333 △ 43 △ 303 △ 732 616 13,185
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③ 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,546 2,451
※7 4,497
受取手形及び営業未収金 4,875
貯蔵品 839 799
その他流動資産 1,511 636
△ 26 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 11,369 8,736
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 41,703 ※3 , ※4 39,079
船舶(純額)
※3 6,370 ※3 , ※4 7,173
建物及び構築物(純額)
※3 5,081 ※3 5,240
土地
建設仮勘定 889 4,338
※4 3,822 ※4 3,991
その他有形固定資産(純額)
※1 57,867 ※1 59,822
有形固定資産合計
無形固定資産 377 402
※2 3,248 ※2 3,334
投資その他の資産
固定資産合計 61,493 63,560
資産合計 72,863 72,297
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,314 4,844
※3 9,077 ※3 8,100
短期借入金
リース債務 814 814
未払法人税等 334 1,077
賞与引当金 416 450
4,558 2,992
その他流動負債
流動負債合計 20,516 18,279
固定負債
社債 100 100
※3 34,216 ※3 33,769
長期借入金
リース債務 1,781 1,984
特別修繕引当金 100 121
役員退職慰労引当金 262 275
退職給付に係る負債 4,132 4,084
397 495
その他固定負債
固定負債合計 40,989 40,832
負債合計 61,506 59,112
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金 9,299 11,350
株主資本合計 11,249 13,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 5
繰延ヘッジ損益 208 △ 46
土地再評価差額金 △ 333 △ 333
為替換算調整勘定 △ 28 △ 43
△ 337 △ 303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 497 △ 732
非支配株主持分 604 616
純資産合計 11,357 13,185
負債純資産合計 72,863 72,297
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,366 3,091
減価償却費 2,825 2,815
のれん償却額 ― 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 0
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 7 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 33
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 25
支払利息 359 336
持分法による投資損益(△は益) ― 26
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 18
補助金収入 ― △ 22
固定資産圧縮損 ― 22
減損損失 22 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 624 △ 378
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 69 40
仕入債務の増減額(△は減少) 245 △ 469
未払金の増減額(△は減少) △ 148 △ 99
未払消費税等の増減額(△は減少) 580 △ 352
未収消費税等の増減額(△は増加) 86 △ 3
60 429
その他
小計 5,798 5,456
利息及び配当金の受取額
30 33
利息の支払額 △ 349 △ 347
13 △ 238
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,493 4,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 7
長期貸付けによる支出 ― △ 2
長期貸付金の回収による収入 72 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 5,310
有形固定資産の売却による収入 ▶ 444
投資有価証券の取得による支出 △ 100 ―
投資有価証券の売却による収入 1 12
子会社株式の取得による支出 △ 87 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
150 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 67 ―
る支出
△ 26 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253 △ 4,945
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,800 1,258
短期借入金の返済による支出 △ 1,800 △ 1,256
長期借入れによる収入 1,075 3,520
長期借入金の返済による支出 △ 4,919 △ 4,945
非支配株主からの払込みによる収入 700 ―
配当金の支払額 △ 97 △ 97
△ 453 △ 522
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,695 △ 2,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 542 △ 2,085
現金及び現金同等物の期首残高
3,178 4,530
8 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,728 ※ 2,444
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名
新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザン
トランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧(南通)国際物
流有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル
他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中
間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 中間決算日
万利寧(南通)国際物流有限公司 6月30日
なお、中間連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
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年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~50年)しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
d.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格
変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事
に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当中間連結会計期間の算入金額は9百万円となっております。
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(中間連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少し、営業費用は増加するため、
連結会計年度の上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、上半
期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与 893 百万円 914 百万円
厚生費 247 256
賞与引当金繰入額 157 163
退職給付費用 55 66
役員退職慰労引当金繰入額 10 ▶
貸倒引当金繰入額 2 △ 2
減価償却費 61 72
※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
― 百万円 22 百万円
事業費補助金
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
船舶 ― 百万円 0 百万円
その他有形固定資産 0 17
計 0 18
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道小樽市 売却予定資産 船舶
当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却予定資産については、従来より売却予定資産としてグルーピングしており、売買契約を締結したため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません 。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
船舶 1百万円 0百万円
建物及び構築物 1 31
その他有形固定資産 0 0
計 ▶ 31
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※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
― 百万円 22 百万円
事業費補助金
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
末株式数(千株)
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額 97百万円
(2)1株当たりの配当額 25円
(3)基準日 2018年3月31日
(4)効力発生日 2018年6月29日
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
末株式数(千株)
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額 97百万円
(2)1株当たりの配当額 25円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
72,316 百万円 66,467 百万円
※2 投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
△9 百万円 △9 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
船舶 40,123百万円 38,215百万円
建物及び構築物 1,152 1,596
土地 1,189 1,471
計 42,466 41,283
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 4,797百万円 4,690百万円
長期借入金 27,399 26,142
計 32,196 30,833
※4 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
船舶 572百万円 572百万円
建物及び構築物 ― 22
その他有形固定資産 151 120
計 723 715
5 偶発債務
取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
高速マリン・トランスポート㈱ 464百万円 433百万円
6 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 7 百万円 8 百万円
※7 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に4百万円含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,735百万円 2,451百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7 △7
現金及び現金同等物 3,728 2,444
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 ―百万円 10百万円
1年超 ― 39
合計 ― 50
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,546 4,546 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
4,497 4,497 ―
(3) 投資有価証券
55 55 ―
(4) 長期貸付金
817 817 ―
資産計 9,916 9,916 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
5,314 5,314 ―
(2) 短期借入金
42 42 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む) 2,596 2,596 ―
(5) 未払法人税等
334 334 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
43,251 43,847 595
負債計 51,639 52,235 596
デリバティブ取引(*) 302 302 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,451 2,451 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
4,875 4,875 ―
(3) 投資有価証券
55 55 ―
(4) 長期貸付金
792 792 ―
資産計 8,174 8,174 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
4,844 4,844 ―
(2) 短期借入金
44 44 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む)
2,799 2,799 ―
(5) 未払法人税等
1,077 1,077 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
41,825 42,459 633
負債計 50,691 51,325 633
デリバティブ取引(*) △67 △67 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。なお、中間連結(連結)貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直
接減額しております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 504 504
子会社株式及び関連会社株式 563 663
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上
種類
額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
15 12 2
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも ― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 15 12 2
(1) 株式
39 52 △12
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない ― ― ―
もの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 39 52 △12
合計 55 65 △10
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
35 30 ▶
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 35 30 ▶
(1) 株式
19 32 △12
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 19 32 △12
合計 55 63 △8
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製
品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業等を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利
用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業
を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品 (注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,808 6,754 813 697 27,074 281 27,356 ― 27,356
セグメント間の内部
4,211 61 6,552 5 10,830 24 10,855 △ 10,855 ―
売上高又は振替高
計 23,020 6,815 7,366 703 37,905 306 38,211 △ 10,855 27,356
セグメント利益又は損失(△) 2,730 △ 54 1 29 2,706 △ 56 2,649 29 2,678
セグメント資産 57,536 7,629 1,943 2,099 69,208 2,712 71,921 △ 377 71,543
その他の項目
減価償却費 2,333 377 14 43 2,768 57 2,825 ― 2,825
有形固定資産及び
393 1,100 8 44 1,546 80 1,627 ― 1,627
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△377百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産4,642百万
円と、セグメント間の債権消去△5,020百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品 (注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,025 7,338 269 653 26,288 367 26,655 ― 26,655
セグメント間の内部
4,484 12 6,113 6 10,616 18 10,635 △ 10,635 ―
売上高又は振替高
計 22,510 7,351 6,383 659 36,904 385 37,290 △ 10,635 26,655
セグメント利益又は損失(△) 3,410 46 △ 3 △ 25 3,427 △ 0 3,426 △ 0 3,426
セグメント資産 58,581 8,374 1,367 2,982 71,306 2,721 74,027 △ 1,730 72,297
その他の項目
減価償却費 2,272 426 14 41 2,753 62 2,815 △ 0 2,815
有形固定資産及び
3,056 797 190 766 4,810 360 5,171 ― 5,171
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去6百万円、のれん償却額△7
百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,730百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,280百
万円と、セグメント間の債権消去△5,010百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりま
せん。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
減損損失 22 ― ― ― 22 ― ― 22
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当中間期
― ― ― ― ― ― ― ―
償却額
当中間期
― 139 ― ― 139 ― ― 139
末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当中間期
― 7 ― ― 7 ― ― 7
償却額
当中間期
― 149 ― ― 149 ― ― 149
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 426.05円 550.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,661 2,148
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,661 2,148
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,900 3,900
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産 2,757.02円 3,222.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 11,357 13,185
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 604 616
(うち非支配株主持分)(百万円) (604) (616)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
10,752 12,568
(百万円)
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
3,900 3,900
(期末)の普通株式の数(千株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 20,932 ※1 21,294
海運業収益
※1 16,778 ※1 16,597
海運業費用
海運業利益 4,153 4,696
その他事業収益
88 91
101 131
その他事業費用
その他事業損失 △ 13 △ 39
営業総利益 4,140 4,656
一般管理費 1,351 1,389
営業利益 2,789 3,267
※2 111 ※2 88
営業外収益
※3 411 ※3 392
営業外費用
経常利益 2,489 2,963
特別利益 ― 22
26 27
特別損失
税引前中間純利益 2,462 2,958
法人税、住民税及び事業税
646 946
202 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 849 915
中間純利益 1,613 2,042
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② 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却積立 圧縮記帳積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,994 658 4,500 1,659 9,300 11,250
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 236 236 - -
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 23 23 - -
崩
中間純利益 1,613 1,613 1,613
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236 △ 23 - 1,776 1,516 1,516
当中間期末残高 1,950 487 1,757 635 4,500 3,436 10,816 12,766
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 616 △ 333 280 11,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
特別償却積立金の取
-
崩
圧縮記帳積立金の取
-
崩
中間純利益 1,613
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0 309 - 309 309
(純額)
当中間期変動額合計 0 309 - 309 1,825
当中間期末残高 △ 1 925 △ 333 590 13,356
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却積立 圧縮記帳積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,520 611 4,500 2,486 9,606 11,556
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 236 236 - -
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 23 23 - -
崩
中間純利益 2,042 2,042 2,042
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236 △ 23 - 2,205 1,945 1,945
当中間期末残高 1,950 487 1,283 588 4,500 4,692 11,551 13,501
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7 225 △ 333 △ 115 11,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
特別償却積立金の取
-
崩
圧縮記帳積立金の取
-
崩
中間純利益 2,042
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 256 - △ 254 △ 254
(純額)
当中間期変動額合計 1 △ 256 - △ 254 1,690
当中間期末残高 △ 5 △ 31 △ 333 △ 370 13,131
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③ 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,947 1,950
海運業未収金 3,304 3,612
その他事業未収金 3 6
貯蔵品 628 550
その他流動資産 1,949 1,141
△ 23 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 9,810 7,238
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 37,756 ※1 , ※3 35,250
船舶(純額)
※1 4,292 ※1 , ※3 4,784
建物(純額)
※1 4,118 ※1 4,237
土地
建設仮勘定 889 4,338
1,672 1,765
その他有形固定資産(純額)
有形固定資産合計 48,727 50,376
無形固定資産
153 163
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 5,720 5,921
その他長期資産 3,952 4,352
△ 1,361 △ 1,391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,311 8,882
固定資産合計 57,192 59,422
資産合計 67,003 66,661
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,811 2,082
その他事業未払金 7 8
※1 8,550 ※1 7,904
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 706 713
未払法人税等 261 1,013
賞与引当金 239 252
※4 4,872 ※4 3,541
その他流動負債
流動負債合計 17,448 15,516
固定負債
※1 33,448 ※1 33,078
長期借入金
リース債務 1,511 1,738
退職給付引当金 2,538 2,502
役員退職慰労引当金 165 173
特別修繕引当金 99 121
資産除去債務 27 42
323 356
その他固定負債
固定負債合計 38,114 38,013
負債合計 55,562 53,529
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金
利益準備金 487 487
その他利益剰余金
特別償却積立金 1,520 1,283
圧縮記帳積立金 611 588
別途積立金 4,500 4,500
2,486 4,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,606 11,551
株主資本合計 11,556 13,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 5
繰延ヘッジ損益 225 △ 31
土地再評価差額金 △ 333 △ 333
評価・換算差額等合計 △ 115 △ 370
純資産合計 11,441 13,131
負債純資産合計 67,003 66,661
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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半期報告書
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
c.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変
動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に
要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当中間会計期間の算入金額は9百万円となっております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
㯿ᄀ 当社は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の海運業収益は減少し、海運業費用は増加するため、事
業年度の上半期の海運業収益(又は海運業費用)と下半期の海運業収益(又は海運業費用)との間に著しい相違があ
り、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 42百万円 50百万円
受取配当金 18 20
不動産賃貸料 11 12
為替差益 32 -
※3 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 354百万円 330百万円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 2,344百万円 2,166百万円
無形固定資産 17 13
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
船舶 36,301百万円 34,510百万円
建物 536 995
土地 367 650
計
37,206 36,155
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 4,490百万円 4,405百万円
長期借入金 24,431 23,263
計
28,921 27,668
2 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
マリネックス㈱ 831百万円 485百万円
(2) 関係会社の仕入代金に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
新協和商事㈱ 1,404百万円 1,783百万円
(3) 関係会社の割賦契約等に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
マリネックス㈱ 18 百万円 10百万円
日本クルーズ客船㈱ - 50
計
18 60
(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
高速マリン・トランスポート㈱ 464百万円 433百万円
※3 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
船舶 572百万円 572百万円
建物 - 22
計 572 594
※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818百万円、関連会社株式483百
万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式996百万円、関連会社株式483百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日北海道財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
森 田 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4
月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
森 田 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間貸借
対照表、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新日本海フェリー株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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