株式会社日立製作所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社日立製作所(E01737)
臨時報告書
１【提出理由】
特定子会社の異動が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第３号の規定により、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
（１） Hitachi Vantara Corporation
①名称 Hitachi Vantara Corporation
②住所 米国カリフォルニア州サンタクララ
③代表者の氏名 ブライアン・ハウスホルダー
④資本金 932,018千USドル
⑤事業の内容 Lumada IoTソリューション、ビッグデータ統合/分析ソリューション、コンバージド・シス
テ ム、ストレージ・ソリューション、マネージド・サービス、データセンター・ソリュー
ション及び関連サービス
（２） Hitachi Consulting Corporation
①名称 Hitachi Consulting Corporation
②住所 米国テキサス州ダラス
③代表者の氏名 ヒッシャム・アブデサマド
④資本金 855,417千USドル
⑤事業の内容 テクノロジーソリューション(ERP関連等)、アウトソーシング、デジタルソリューションを
はじめとするコンサルティング及びソリューション提供サービス
ロ 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
（１） Hitachi Vantara Corporation
①議決権の数
（異動前） 1個
（うち間接所有分1個）
（異動後） 0個
（吸収合併により、消滅）
②総株主等の議決権に対する割合
（異動前） 100.0％
（うち間接所有分100.0％）
（異動後） 0.0％
（吸収合併により、消滅）
（２） Hitachi Consulting Corporation
①議決権の数
（異動前） 1,218,432 個
（うち間接所有分1,218,432個）
（異動後） 0個
（吸収合併により、消滅）
②総株主等の議決権に対する割合
（異動前） 100.0％
（うち間接所有分100.0％）
（異動後） 0.0％
（吸収合併により、消滅）
ハ 当該異動の理由及び年月日
①異動の理由
当社の特定子会社であるHitachi Vantara Corporation及びHitachi Consulting Corporationは、当社の子会社
であるHitachi Vantara LLCに吸収合併されることによって消滅し、当社の特定子会社でなくなる予定である。
②異動年月日
2020年１月１日
以 上
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