ホソカワミクロン株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第75期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
(千葉県柏市中十余二407番２)
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所として
おります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 47,342 44,664 49,519 56,852 55,381
経常利益 (百万円) 2,646 3,718 5,219 6,656 6,099
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,524 2,530 3,572 4,205 4,182
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,516 △ 1,018 6,998 4,141 985
純資産額 (百万円) 30,323 28,690 33,965 37,299 36,832
総資産額 (百万円) 50,714 47,880 56,840 62,216 60,113
１株当たり純資産額 (円) 722.65 3,416.79 4,140.09 4,542.97 4,539.43
１株当たり当期純利益 (円) 60.30 302.26 429.06 513.52 516.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.13 301.16 427.23 511.83 514.33
当期純利益
自己資本比率 (％) 59.7 59.7 59.6 59.8 61.1
自己資本利益率 (％) 8.6 8.6 11.4 11.8 11.3
株価収益率 (倍) 9.5 9.4 15.1 12.1 7.3
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,492 4,208 7,257 5,351 3,191
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,233 659 △ 1,414 △ 1,278 △ 3,048
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,273 △ 1,158 △ 2,739 △ 1,119 △ 1,928
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 10,007 12,560 16,837 19,766 16,774
残高
従業員数
1,449 1,445 1,488 1,539 1,656
（名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 148 ) ( 143 ) ( 149 ) ( 166 ) ( 170 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首か
ら適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （百万円） 11,278 12,511 13,150 14,940 14,287
経常利益 （百万円） 1,195 1,557 2,066 2,759 2,558
当期純利益 （百万円） 724 1,070 1,429 1,998 1,909
資本金 （百万円） 14,496 14,496 14,496 14,496 14,496
発行済株式総数 （千株） 43,076 43,076 8,615 8,615 8,615
純資産額 （百万円） 23,622 23,821 23,938 25,240 25,370
総資産額 （百万円） 31,407 32,709 33,114 34,692 34,758
１株当たり純資産額 （円） 562.58 2,835.20 2,914.06 3,070.88 3,122.93
１株当たり配当額 （円） 15.00 17.50 57.50 110.00 110.00
（１株当たり中間配当額） （円） ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 50.00 ) ( 55.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 17.32 127.91 171.70 243.98 235.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.27 127.44 170.97 243.18 234.75
当期純利益
自己資本比率 （％） 75.0 72.6 72.0 72.5 72.7
自己資本利益率 （％） 3.1 4.5 6.0 8.2 7.6
株価収益率 （倍） 33.0 22.2 37.8 25.4 15.9
配当性向 （％） 86.6 68.4 51.0 45.1 46.7
従業員数
358 362 361 354 369
（名）
(外、平均臨時雇用人員） ( 58 ) ( 58 ) ( 56 ) ( 63 ) ( 71 )
株主総利回り
（％） 90.2 92.2 207.1 201.5 129.5
（％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
(906)
最高株価 （円） 733 650 8,690 6,330
6,680
(566)
最低株価 （円） 516 492 5,770 3,570
3,825
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施し、これに伴い発行済株式総数
は、34,461千株減少して8,615千株となっております。
３ 当社は、2017年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び配当性向を算定しております。
４ 当社は、2017年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第73期の１株当
たり配当額57.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額50.00円の合計であり、中間配当額7.50円は株式併合
前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第72期の１株当たり配当額17.50円には、創業100周年記念配当2.50円を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年８月 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
1949年10月 本店を大阪府高槻市に移転。
1951年３月 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
1955年９月 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
1957年５月 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
1958年３月 大阪第１工場を新設。
1959年８月 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
1960年５月 本店を大阪市港区に移転。
1962年１月 パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術
導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開
始。
1963年７月 ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
1969年５月 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
1973年２月 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
1979年４月 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
1980年８月 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
1982年８月 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生
産拠点とする。
1985年３月 ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルター
システムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける
国際化の拠点とする。
1986年４月 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
1986年９月 国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソ
カワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。
1987年９月 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
1987年11月 HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるア
ルピネ社（現連結子会社）を買収。
1989年６月 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
〃 本店を大阪市中央区に移転。
1991年８月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
1992年１月 Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕
機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グルー
プ(アメリカ)を買収。
1992年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年９月 奈良工場(奈良県五條市)を新設。
1993年３月 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
1993年４月 つくば粉体技術開発センターを新設。
2000年１月 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
2002年10月 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させる
ため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。
2004年４月 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
2005年８月 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
2007年９月 本社社屋新築(大阪府枚方市）
2008年４月 Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
2009年７月 国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
2013年５月 東京事業所新築(千葉県柏市)
2014年４月 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
2014年10月 株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。
2015年９月 連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。
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年月 概要
2016年４月 創業100周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニア
リングの提供であります。
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関
連会社１社、海外関連会社１社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業
集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品
の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報におけ
る区分と同一であります。
主 要 製 品 主 要 な 会 社 名
事業区分 種 別
微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等）
製造・販売会社
超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタ
当社
粉砕・分級装置 ジェットミルAFG、ミクロンジェット等）
Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)
分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ
Hosokawa Micron B.V.（オランダ）
等）
Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）
Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）
Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）
混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）
混合・乾燥装置
乾燥機（ドライマイスタ、アクティブフリーズド
販 売 会 社
ライヤ等）
Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国）
Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.
粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）
粒子設計・造粒
（マレーシア）
造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）
装置・その他
細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）
ナノ複合粒子製造装置（ナノクリエータ）
Hosokawa Micron de Mexico SA de CV.
粉体関連
（メキシコ)
測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペ
Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）
ネトアナライザ、ヴィブレット、インテリサイザ
測定機・ラボ用
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
等）
装置
(ロシア）
ラボ用装置（ピコライン等）
ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）
受託加工 粉体加工の受託
マテリアル（機 化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノイン
能性複合材料） パクトCo17）、DDS受託研究等
集塵装置 集塵機（パルスジェットコレクタ）
封じ込め装置 セーフティブース、アイソレータ等
製造・販売会社
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）
Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ）
プラスチック プラスチック インフレーション法による単層～11層機能性薄膜
販 売 会 社
薄膜関連 薄膜製造装置 積層フィルム製造装置等
Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
(ロシア）
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以上の事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 営業上の取引等
の内容
直接所有 間接所有
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
Hosokawa Micron
千韓国ウォン
韓国
粉体機器等の販売
粉体関連 100
300,000
(Korea) Ltd. 役員の兼任 １名
ソウル市
Hosokawa Micron
千マレーシア
マレーシア
リンギット
(Malaysia) Sdn 粉体関連 100 粉体機器等の販売
クアラルンプール市
500
Bhd.
Hosokawa Micron
米ドル
International アメリカ 粉体関連
粉体機器等の製造販売技術提携契約
100
▶
役員の兼任 ２名
Inc. ニュージャージー州
※
Hosokawa Finance
欧州における資金の調達と貸付及び運用
千ユーロ
International オランダ
その他 100
役員の兼任 ２
22,628
B.V. ドイッチンケム市
名
※
細川密克朗(上海)
粉体機器等の販売
中国上海市 30 粉体関連 100
役員の兼任 １名
粉体机械有限公司
機能性複合材料等の販売
ホソカワミクロン
大阪府枚方市 ６ 粉体関連 100 当社より建物の一部を賃借
化粧品株式会社
役員の兼任 ２名
米ドル
Hosokawa
アメリカ
粉体関連 100 中南米諸国の市場開発
10
Americas Inc.
ニュージャージー州
Hosokawa Micron
千メキシコペソ
メキシコ
de Mexico SA de 粉体関連 100 粉体機器等の販売
1,480
メキシコ市
CV.
Hosokawa Alpine
粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置
粉体関連
千ユーロ
ドイツ
Aktiengesellschaf 等の製造販売
12,900 100
プラスチッ
• 技術提携契約
アウグスブルク市
ク薄膜関連
役員の兼任 １名
※
粉体機器等の製造販売
千ユーロ
Hosokawa Micron オランダ
粉体関連 100 技術提携契約
8,784
B.V. ドイッチンケム市
役員の兼任 １名
千ユーロ
Hosokawa Micron
ドイツ
粉体関連 100 受託加工
2,505
Powders GmbH
ケルン市
粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売
千ポンド
Hosokawa
イギリス
粉体関連 100 技術提携契約
200
Micron Ltd.
ランコーン市
役員の兼任 １名
Hosokawa Micron
千インドルピー
インド
India Private 粉体関連 100 粉体機器等の販売
1,800
チェンナイ
Ltd.
アメリカ
米ドル
Hosokawa Alpine
プラスチッ
100 プラスチック薄膜製造装置等の販売
マサッチューセッツ
1,000
American Inc. ク薄膜関連
州
Hosokawa Micron
ロシア 粉体関連
千ロシアルーブル
粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等
Sankt Petersburg サンクト・ペテルブ プラスチッ 100
4,000
の販売
ルグ ク薄膜関連
OOO
千ユーロ
Hosokawa Micron
オランダ オランダでの不動産管理
その他 100
18
Real Estate B.V. 役員の兼任 １名
ドイッチンケム市
千ユーロ
Hosokawa Kolb ドイツ
プラスチッ
100 プラスチック薄膜製造装置等の製造販売
525
ク薄膜関連
GmbH ニーダーカッセル市
(持分法適用
関連会社)
粉体塗装機器の販売
ホソカワミクロン
大阪府枚方市 80 粉体関連 50
当社より建物の一部を賃借
ワグナー株式会社
役員の兼任 ３名
(注) １ ※の会社は特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Hosokawa Alpine
25,819 2,086 1,304 12,383 22,561
Aktiengesellschaft
Hosokawa Alpine
7,068 1,018 750 2,879 4,799
American Inc.
(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高
（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情
報等を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粉体関連事業 1,308 ( 119 )
プラスチック薄膜関連事業 311 ( 36 )
全社(共通) 37 ( 15 )
合計 1,656 ( 170 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43.0 19.2 7,084,793
369 ( 71 )
セグメントの名称 従業員数(名)
粉体関連事業 332 ( 56 )
全社(共通) 37 ( 15 )
369
合計 ( 71 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。
2019年９月30日現在の組合員数は283名であります。
なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナン
バーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加
え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。ま
た、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開
発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指
しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2017年10月１日から「グ
ループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とする、第16次
中期３カ年経営計画を実施しております。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術
を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製
造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
つきましては、本中期３カ年計画の期間において、次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。
① グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大
当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上
を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化す
ることによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。
② アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開
アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては
継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器
リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、
更なる収益基盤の強化を推進してまいります。
③ 営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行
当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構
築し、実践してまいります。
④ 新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進
原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が
求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存
製品の改良を推進してまいります。
⑤ 業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上
当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底
的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経済状況
当社グループの製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グ
ループの主要市場である日本、アメリカ、欧州、アジアにおける景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動
があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 為替変動のリスク
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を
受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で
為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可
能性があります。
３ 国際的活動に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されていま
す。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
４ 製造物責任
当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の
上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入しています
が、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
５ 研究開発活動
当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社
会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。
６ 重要な訴訟等
現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主
張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
７ 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について
最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのた
め第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一
方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性がありま
す。
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８ 取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒
産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
９ 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の
適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
10 敵対的企業買収
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる
可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、
あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。
また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
11 個人情報の流出
当社グループは、事業遂行に関連して多数の個人情報を保有しております。
これらの個人情報の管理に当社グループでは万全を期しておりますが、予期せぬ事態により漏洩する可能性が皆
無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額負担
やブランド価値の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
12 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク
インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これ
らは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
13 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の
期待運用収益にもとづいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費
用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
14 災害
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発
生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、こ
のような災害による物的・人的被害により当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易・技術面における緊張の高まりや、英国のEU離脱をめぐっ
て長引く不透明感など、困難な状況の下で、同時減速の様相を呈しております。米国においては、良好な雇用・
所得環境を背景に個人消費は堅調さを維持しておりますが、企業部門では、外需減速に加え、米中貿易摩擦をめ
ぐる不確実性の高まりを受け、設備投資意欲が低下基調にあります。欧州においては、英国ではBrexitに対する
不透明感から個人消費や設備投資の低迷がみられますが、ユーロ圏では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費
は引き続き底堅く推移し、当面は、景気全体の下支えとなる見通しながら、製造業においては、購買担当者景気
指数（PMI）が低下傾向を持続しており、回復にはなお時間を要するとみられております。中国においては、米国
との貿易摩擦やシャドーバンキング規制の強化を背景に輸出、内需ともに減速傾向となっており、製造業で生産
や投資に抑制の動きがみられております。日本においては2012年11月を底として長期にわたり景気回復を続けて
きましたが、海外経済の減速を背景とした輸出低迷を主因として、停滞色を強めており、内閣府の「景気動向指
数」による基調判断は2019年3月に景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となるなど、内需には堅調さがみ
られる一方で、企業の生産活動は足踏み状態となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の 受注高は537億６千３百万円 （ 前期比4.6％の減少 ）、 売上高は553
億８千１百万円 （ 前期比2.6％の減少 ）となりました。 受注残高は229億４千４百万円 （ 前期比13.0％の減少 ）と
なりました。
利益面におきましては、主に減収の影響により、 営業利益は59億１千８百万円 （ 前期比9.5％の減少 ）、 経常利
益も同様に60億９千９百万円 （ 前期比8.4％の減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は41億８千２百万円 （ 前
期比0.5％の減少 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
医薬向けに回復がみられたほか、アジアやアフリカへの大型案件があったミネラル市場、リサイクル市場やア
フターマーケットサービスなど堅調な市場や用途があった反面、前年度に大型投資が続いた食品向けや電子材料
向けは反動減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の 受注高は417億１千８百万円 （前期比 3.3％の減少 ）、受注残高は 172億６千
５百万円 （前期比 3.0％の減少 ）となり、売上高は 410億６千万円 （前期比 4.4％の減少 ）となりました。 セグメ
ント利益は52億６千７百万円 （前期比 12.1％の減少 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
アジア向けや東欧・南欧向けは堅調に推移いたしましたが、過年度まで当該市場を牽引してきた米国向けが
期後半以降、調整局面を迎えました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は 120億４千５百万円 （前期比 8.9％の減少 ）、受注残高は 56億７千９
百万円 （前期比 33.6％の減少 ）となり、売上高は受注残高からの出荷が進み 143億２千万円 （前期比 3.1％の増
加 ）となりました。 セグメント利益は18億３千万円 （前期比 6.0％の増加 ）となりました。
② 財政状態
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(1) 資産の状況
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、 21億３百万円減少 し、 601億１千３百万円 となりました。
これは、主に現金及び預金が42億１千９百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の状況
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、 16億３千５百万円減少 し、 232億８千１百万円 となりまし
た。これは、主に未払法人税等が５億４千６百万円減少したこと、前受金が５億３千５百万円減少したことによ
るものであります。
(3) 純資産の状況
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、 ４億６千７百万円減少 し、 368億３千２百万円 となりま
した。これは、主に為替換算調整勘定が26億５千８百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、 29億９千２百万円減少 し、 167億７千４
百万円 となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 31億９千１百万円の資金の増加 （前連結会計年度比 21億５千９百万円の
減少 ）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 30億４千８百万円の資金の減少 （前連結会計年度比 17億６千９百万円の
減少 ）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億２千８百万円の資金の減少 （前連結会計年度比 ８億８百万円の減
少 ）となりました。主に配当金の支払によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
粉体関連事業 25,090 △6.6
プラスチック薄膜関連事業 9,822 △6.6
合計 34,912 △6.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
粉体関連事業 41,718 △3.3 17,265 △3.0
プラスチック薄膜関連事業 12,045 △8.9 5,679 △33.6
合計 53,763 △4.6 22,944 △13.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
粉体関連事業 41,060 △4.4
プラスチック薄膜関連事業 14,320 3.1
合計 55,381 △2.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計
上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣
は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不
確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループでは、特に以下の会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(1) 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について、それぞれの顧客の財政状態等を含む顧
客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当てを計上しております。これまで実際に発生
した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社グループ経営陣は、当社グループ
の見積りが妥当であると信じておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、見積り
を変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産
当社グループは、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税等の見積りを行っておりま
す。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果会計を実施
し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しております。当社グループ経営陣は経営計画や期中の経営情
報資料、外部環境予測等に基づき、将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現
できないと思われる部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得あるいは課税時期に関す
る当社グループ経営陣の判断が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した
場合、評価性引当金が変動する可能性があります。
(3) 長期性資産
当社グループは、長期性資産に関して、環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フ
ローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた
場合には、減損に関する検討を実施しております。現状では、長期性資産について、重要な減損の発生はないと
考えておりますが、経営戦略の変更等があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想
や公正価値の算出に影響し、長期性資産の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算定しております。当社グループ
経営陣は、数理計算上で設定される前提条件は妥当なものであると信じておりますが、実際の結果が前提条件と
異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がありま
す。
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(5) 今後適用となる新会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
概要につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（未適用の会計基準等）に記載のとおり
であります。
当社グループでは、2020年９月期の期首から適用予定であります。なお、財政状態及び経営成績等に与える影
響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、 2.6％減 の 553億８千１百万円 となりました。主要品目別
の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
コア事業と位置付ける粉体関連事業におきましては、特に対ユーロ通貨において円高が進んだことから、邦貨
への換算において為替換算上の目減りが発生したことに加え、納期の長い案件が多く見られたことから、前連結
会計年度に比べ4.4％減の410億６千万円となりました。もう一つの柱であるプラスチック薄膜関連事業におきま
しては、受注高では期後半以降、主力となる米国向けが減速しましたが、売上高では期初の繰越受注残高からの
出荷が順調に進み、米国市場向けが過去最高を記録するなど、前連結会計年度に比べ3.1％増加となる143億２千
万円となりました。なお、プラスチックゴミ問題が喧伝されておりますが、米国における受注減速は一時的な調
整であり、受注環境に大きな変化は感じておりません。
売上総利益は前連結会計年度に比べ８億９千１百万円減の 200億７千５百万円 （前連結会計年度比 4.2％減 ）と
なりました。減収及び売上構成内容の変化等により売上総利益率が0.6％ポイント低下したことによるものであ
ります。また、営業利益は前連結会計年度と比べ６億２千３百万円減の 59億１千８百万円 （同 9.5％減 ）となり
ました。販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上総利益の減少により減益となりました。しかしなが
ら、営業利益の水準は過去２番目の高い水準を維持しております。
経常利益は前連結会計年度と比べ 8.4％減 の 60億９千９百万円 となりました。持分法による投資利益等の計上
により、経常利益の減益幅は営業利益の減益幅を下回っております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 0.5％減 の 41億８千２百万円 となりました。前連
結会計年度は米国税制改正の影響により、繰延税金資産の戻入を行ったことなどから法人税等合計額が増加しま
したが、当連結会計年度はこのような特殊要因もなく、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅減益に留まりま
した。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
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(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払等
であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造機器の製造に係る工作機械等
の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、受託加工装置の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預
金等の流動性資金は、月次連結売上高の 2.0ヶ月 以上を維持するよう努めております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本と
し、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は11億８千２百万円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び預金の残高は158億６千７百万円となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は218.9％と流動性は十分な水準にあります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループでは2018年９月期をスタートとする現在の第16次中期３カ年経営計画において、最終年度となる
2020年９月期に売上高560億円、営業利益56億円（営業利益率10％）以上の達成、総配分性向の向上とROE（株主
資本利益率）10％以上の達成を掲げております。
初年度となりました2018年９月期において、多くの大型優良案件の獲得により、過去最高となる568億５千２百
万円の売上高の下、65億４千１百万円の営業利益を達成しましたが、経済環境に不透明感が増してきたことなど
から、2019年９月期は前連結会計年度に比べ減収減益となりました。総配分性向は、2018年11月に実施いたしま
した自社株買いを含め34.0％となり、ROEは11.3％（前連結会計年度に比べ0.5％ポイント低下）となりました。
第16次中期経営計画最終年度となる2020年９月期は、さらに経済環境に不透明感が増していることや、期初の
繰越受注残高の減少などから、売上高545億円、営業利益50億円の減収減益を計画しておりますが、更なる収益向
上に向けて取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年９月１日 (※)
空気調和並びに換気用空気分
Precision Air
ホソカワミクロン
布ユニット(吹出口、吸込口) より10年
アメリカ
Products Company の設計、製造に関する技術契
株式会社
以後10年毎に自動的に
約
更新される
2019年８月８日 (※)
粉粒体振動排出機の製造、販 より２年
売、技術契約
以後２年毎に自動的に
更新される
2018年６月19日 (※)
ホソカワミクロン
粉粒体微量供給機の製造、販 より２年
Gericke AG
スイス
売、技術契約
株式会社
以後２年毎に自動的に
更新される
2018年８月８日 (※)
粉砕機等の製造、販売、技術 より２年
契約
以後２年毎に自動的に
更新される
(注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２ (※)は契約更新年月日を記載しております。
(2）技術供与契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年３月１日 (※)よ
ホソカワミクロン ホソカワミクロン
粉体塗装ガン用定量供給機の り１年
日本
製造、販売
株式会社 ワグナー株式会社
以後１年毎に自動的に
更新される
(注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２ (※)は契約更新年月日を記載しております。
(3）業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年２月21日 (※)よ
ナノ技術領域を含む粉体技術
ホソカワミクロン に関する相互の技術供与
り１年
株式会社栗本鐵工所 日本
株式会社 相互にそれぞれの粉体機器の
以後１年毎に自動的に
非独占販売権の供与
更新される
2019年11月29日(※)よ
日本国内におけるプラントエ
ホソカワミクロン 日清エンジニア り１年
日本 ンジニアリング、機器販売、
株式会社 リング株式会社 以後１年毎に自動的に
粉体受託加工
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(4）総販売代理店契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年10月１日(※)よ
ホソカワミクロン ホソカワミクロン り１年
日本 化粧品・育毛剤の販売
株式会社 化粧品株式会社 以後１年毎に自動的に
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(5）商品取引基本契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年１月１日(※)よ
ホソカワミクロン サントリーウエル り１年
日本 育毛剤の販売契約
株式会社 ネス株式会社 以後１年毎に自動的に
更新される
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
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(6) 工場建設の工事請負契約
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定日
新大阪工場建設の
提出会社 株式会社大林組 2019年３月28日 25億５千８百万円 2020年12月31日
工事請負契約
(注) 請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化・高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧
米の連結子会社が連携して積極的に情報交換を行うとともに、各々の拠点が持つ技術的特長を活かしながら、グロー
バルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、既存製品の改良など、幅広い研究開発活動を行って
おります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 917 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
１ 粉体関連事業
当事業に係わる研究開発費は 736 百万円であります。
当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、ほとんどの産業の生産工程で使用される粉体材料に対
し、高機能化を生み出し付加価値向上に寄与できる粉体処理装置並びにシステムの開発を目指して、研究開発を推
進しています。例えば、超微粉砕することにより得られた微粒子は、その原料粒子とは異なる反応性、電気特性、
光学特性などを有することから、新素材の創成が可能となりますが、その実現には高度な粉砕・分級技術が必要と
なります。当連結会計年度は、その超微粉の生産性を従来よりも向上させることができる流動層式ジェットミル粉
砕システムや超高速回転型分級機の開発を行っており、当社は絶えず最先端のニーズに対して迅速に新技術を生み
出す研究開発を続けています。
また、高度な自動生産化、属人化の解消およびエネルギー効率の向上などを達成できる可能性のあるIIoT
(Industrial Internet of Things)技術を用い、粉砕、混合、乾燥などの粉体プロセスに関するインテリジェント
な生産設備の変革を目指す技術の構築と実用化も進めています。
さらに当社は、機能性ナノ粒子を使った新しい材料製品の開発にも力を入れており、ナノパーティクルテクノロ
ジーを用いた材料事業展開の一つとして、生体適合性ナノ粒子のPLGA（乳酸グリコール酸共重合体）に薬物を封入
する医薬技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェアや育毛剤ナノインパクトなどのオリジナル製品を開発
し、日本国内だけでなく中国をはじめとするアジアへの事業展開を進めております。当連結会計年度は、顧客ニー
ズに具体的に対応する形で、PLGA技術を応用し最新の育毛理論（17型コラーゲンが毛包幹細胞を活性化させる）に
従った育毛剤薬用ナノインパクトCo17の開発に成功し発売を開始しています。
２ プラスチック薄膜関連事業
当事業に係わる研究開発費は 180 百万円であります。
当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却
し、最大11層までの円筒状の積層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルの技術を有しており、ショッピング
バッグのような低機能のフィルムから医薬品、食品のパッケージや光学用マスキングフィルムなどの高機能多層
フィルムまで幅広い市場で使用されています。
近年は、欧米だけでなくアジア諸国においても、耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要が伸びており、装
置の設置や操作性を容易にするための新たな装置設計や生産効率を向上させるプロセス制御など最新技術の開発に
より、各市場からのニーズに対応しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では 3,299 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形
固定資産への投資額を含んでおります。
粉体関連事業 2,779 百万円
プラスチック薄膜関連事業 459 百万円
計 3,238 百万円
全社 60 百万円
合計 3,299 百万円
粉体関連事業の主な内容は、当社の工場の建設及び立体駐車場の建設、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの機
械装置の更新及び物流倉庫、立体駐車場の建設であります。
所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪工場 粉体及び環境関連
81 61
粉体関連 9 ▶ 1,333 1,428
(14) (8)
(大阪府枚方市) 機器製造設備
奈良工場 粉体及び環境関連
1,341 3 26
粉体関連 653 40 2,038
(43) (10)
(奈良県五條市) 機器製造設備
五條工場 化粧品及び育毛剤
－ ▶
粉体関連 127 2 0 130
－ (1)
(奈良県五條市) 製造設備
本社 大阪事業所 粉体関連 販売用設備及び
343 179
1,117 23 181 1,665
(4) (23)
(大阪府枚方市) 全社 事務用設備
東京事業所 販売用設備及び
388 67
粉体関連 451 1 2 843
(3) (7)
(千葉県柏市) 事務用設備
粉体工学研究所
－ 5
粉体関連 研究用設備 21 ▶ 0 26
－ (1)
(大阪府枚方市)
技術開発センター
粉体関連テスト設備 448 11
粉体関連 63 116 18 646
及び研究用設備 (4) (5)
(大阪府枚方市)
東京テストセンター － 9
粉体関連 粉体関連テスト設備 338 124 1 464
(千葉県柏市） － (3)
つくば加工センター
955 7
粉体関連 受託加工センター 352 52 0 1,360
(10) (11)
(茨城県つくば市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。
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(2) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
粉体関連
ドイツ
粉体・プラス
Hosokawa Alpine
1,073 727
アウグス
プラスチック チック薄膜関連 3,305 1,932 788 7,099
(76) (55)
Aktiengesellschaft
機器製造設備
ブルク市
薄膜関連
Hosokawa Micron
受託加工
ドイツ 68 58
粉体関連 542 475 46 1,133
Powders GmbH ケルン市 製造設備 (17) (－)
オランダ
Hosokawa Micron
粉体関連機器製 98 176
ドイッチンケ 粉体関連 347 200 98 744
造設備 (31) (11)
B.V.
ム市
ドイツ
プラスチック薄
Hosokawa Kolb プラスチック
147 62
ニーダー
膜関連機器製造 306 52 7 514
(17) (14)
GmbH 薄膜関連
設備
カッセル市
米国
Hosokawa Micron
粉体関連機器製 42 86
ニュージャー 粉体関連 163 191 13 410
International Inc. 造設備 （18) (－)
ジー州
米国 プラスチック薄
Hosokawa Alpine
プラスチック
72 19
マサチュー 膜関連機器製造 165 ▶ 0 241
American Inc. (8) (－)
薄膜関連
セッツ州 設備
Hosokawa Micron イギリス 粉体関連機器製 17 62
粉体関連 110 63 5 196
ランコーン市 造設備 (14) (12)
Ltd.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額 着手及び完了予定年月
設備の
セグメン 資金調達
会社名・事業所名 所在地
トの名称 方法
内容 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ホソカワミクロン 大阪府 大阪工場
粉体関連 4,000 752 自己資金 2017年10月 2020年12月
株式会社 枚方市 の更新
粉体関連
ドイツ 大型立体
Hosokawa Alpine
プラス
アウグス 駐車場の 708 317 自己資金 2019年４月 2020年１月
チック薄
Aktiengesellschaft
ブルグ市 建設
膜関連
粉体関連
ドイツ 物流セン
Hosokawa Alpine
プラス
アウグス ターの建 1,180 183 自己資金 2019年５月 2020年５月
チック薄
Aktiengesellschaft
ブルグ市 設
膜関連
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年４月１日付で行った５株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
取締役会 決議年月日 2011年12月16日 2012年12月18日
当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12 当社執行役員 12
238 [238] (注)１ 166 [166] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,760 [4,760] (注)３ 普通株式 3,320 [3,320] (注)３
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年１月17日～2042年１月16日 2013年１月16日～2043年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,641 発行価格 3,161
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 821 (注)４ 資本組入額 1,581 (注)４
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日 2013年12月17日 2014年12月16日
当社取締役 ６ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11 当社執行役員 11
140 [129] (注)１ 201 [191] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,800 [2,580] (注)３ 普通株式 4,020 [3,820] (注)３
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月15日～2044年１月14日 2015年１月20日～2045年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,331 発行価格 3,516
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,666 (注)４ 資本組入額 1,758 (注)４
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日 2015年12月22日 2016年12月20日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12 当社執行役員 11
234 [210] (注)１ 195 [175] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,680 [4,200] (注)３ 普通株式 3,900 [3,500] (注)３
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年１月19日～2046年１月18日 2017年１月17日～2047年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,686 発行価格 3,861
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,343 (注)４ 資本組入額 1,931 (注)４
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
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取締役会 決議年月日 2017年12月19日 2018年12月18日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11 当社執行役員 12
226 [206] (注)２ 414 [380] (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,260 [2,060] (注)３ 普通株式 4,140 [3,800] (注)３
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額 ※
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月16日～2048年１月15日 2019年１月16日～2049年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 8,283 発行価格 4,052
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 4,142 (注)４ 資本組入額 2,026 (注)４
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
取締役会 決議年月日 2019年12月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 ９
427 (注)２
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,270 (注)３
類、内容及び数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに
新株予約権の行使時の払込金額
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2020年１月15日～2050年１月14日
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株であります。
３ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
う。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もし
くは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当
社の株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会
が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができ
る。ただし、後記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日（注） △34,461,078 8,615,269 － 14,496 － 3,206
(注) 当社は、2016年12月20日開催の第72回定時株主総会における決議に基づき、2017年４月１日を効力発生日とす
る株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 35 134 157 11 5,551 5,914 －
(人)
所有株式数
－ 19,067 1,671 12,107 23,766 17 29,074 85,702 45,069
(単元)
所有株式数
－ 22.25 1.95 14.13 27.73 0.02 33.92 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式523,859株は、「個人その他」に5,238単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 500 6.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 435 5.38
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 282 3.49
東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近１－９ 273 3.38
細川悦男 大阪府豊中市 209 2.59
日清エンジニアリング株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 206 2.55
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師
株式会社京都銀行 200 2.47
前町700番地
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.47
ホソカワミクロン取引先持株会 大阪府枚方市招提田近１－９ 180 2.23
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 179 2.22
銀行株式会社(信託口)
計 － 2,667 32.97
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 435千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 179千株
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社と
して2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.32
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 350 4.07
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 60 0.70
会社
計 － 610 7.09
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその
共同保有者が、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 282 3.27
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕２－５－1 204 2.37
ント株式会社
計 － 486 5.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 523,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,046,400 80,464 同上
単元未満株式 普通株式 45,069 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,464 －
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式59株が含まれております。
２ 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当事業年度において当社普通株式100,000
株を取得したことなどにより、当事業年度末日現在における完全議決権株式（自己株式等）は523,859株と
なっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン
523,800 － 523,800 6.08
１－９
株式会社
計 － 523,800 － 523,800 6.08
(注) 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当事業年度において当社普通株式100,000株
を取得したことなどにより、当事業年度末日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それ
ぞれ523,859株となっており、発行済株式総数に対する、所有株式数の割合は6.08％となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月９日)での決議状況
100,000 600,000
(取得期間 2018年11月12日～2018年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 532,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 327 1,540
当期間における取得自己株式 75 297
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － 1,840 8,444
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 523,859 － 522,094 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
株主配当は、当面、配当性向30％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を
実施するとともに、１株当たりの配当金額の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価
値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、収益状況を鑑みた結果、１株当たり55.00
円とさせていただきます。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり55.00円と合わせて年間110.00円
となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月10日
445 55.00
取締役会決議
2019年12月17日
445 55.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループでは、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」ということを企業理念としております。当該
企業理念のもと、「『粉体技術連峰』の形成により、常にグローバル・リーディングカンパニーであり続ける。
プロセス機器、システムエンジニアリング及び新素材の開発、実用化等により、次世代先端産業を創造し、『粉
体技術連峰』の新たな展開を実現する。」ことをコーポレート・ビジョンに掲げております。
当社グループでは、このような基本理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスを、グローバル企業とし
て生き残っていくために必要不可欠な要素であり、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践するう
えでの基本的な企業統治の概念として最も重要な経営課題であると位置付けております。このような考えに沿
い、当社グループを取り巻く利害関係者、すなわち、株主、取引先、地域社会及び従業員との関係において、特
に株主のために会社の持続的な成長と企業価値を最大化させる企業統治の体制の確立・強化に継続的に取り組ん
で参ります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/ir/cgc/）で開示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等の重要会議
への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役は８名で、うち３名は社外取締役であり、取締役会の議長は代表取締役会長兼社長が務めてお
ります。取締役会はすべての取締役で組成され、監査役３名（うち社外監査役２名）の出席のもと運営されて
おります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定又は
定款で定められた事項のほか、当社を中心とするホソカワミクロングループの基本方針並びに業務執行に関す
る重要事項について決定及び報告がなされ、取締役相互の監督及び監視にかかる機能を果たしております。
また、当社では、社外取締役３名を選任し、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期
的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
なお、取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。
各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。
(監査役会)
当社の監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、監査役会の議長は、監査役の互選に
より選定された常勤監査役が務めております。原則として月１回、監査役会を開催しております。各監査役
は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執
行を含む日常の経営活動の監査を行うとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を
図っております。また、監査役は、内部監査部門や会計監査人と連携して、監査の実効性を高めております。
各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。
(任意の指名・報酬委員会)
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」
の設置を決定し、取締役会からの諮問を受けて、取締役等の選任・解任や取締役等の報酬に関する意思決定プ
ロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築いたしました。本委員会の委員は代表取締役会長兼社
長及び社外取締役３名で構成され、代表取締役会長兼社長が委員長を務めております。
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(内部監査室)
当社は社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置し、当社、国内及び主にアジアのグループ会社を対
象に、社長により承認された内部監査計画にもとづき、内部監査及び内部統制監査を実施しており、業務活動
全般に関して、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかを評価しております。内部監査の結果
は、代表取締役及び監査役のほか、関連部署に直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても報
告されております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
１.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するた
めの内部統制システム構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリ
スクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしてお
ります。
イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる
コンプライアンス憲章の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。
さらに、取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはその恐れ
がある場合、その旨を会社に通報できる内部者通報制度の適切な運用を図る。
ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の取扱いは、文書取扱規程に則り適切に保存及び管理を行
う。
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ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るためのリスク管理規程に則り経営リスクに関する管理を行
う。
ｂ）取締役会の他に、月１度の割合で開催される総括経営会議において経営上の問題、営業上の問題、海外
の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討、評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリ
スクについて有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行う。
ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会
を開催するほか適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
ｂ）経営理念ないしは重要指針を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき業績管理を行
う。
ｃ）日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局
面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行する。
ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともにグループ経営理念に基づく
コンプライアンス規程、リスク管理規程、海外・国内関係会社管理規程等に則って企業集団内での指揮、命
令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図
る。
ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の
意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会規程を遵守するとともに総括経営会議等の重要
会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ｂ）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、
法令、定款に違反する恐れのある事実などを知った場合は、ただちに監査役に報告するものとし、監査役
は必要に応じていつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ｃ）当社及び当社グループ各社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として解雇
その他の不利益な取扱いを行わない。
チ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各種の重要な会議への出席とともに主要な決裁書その他重要な文書の閲覧等により、監査役がその権限を
支障なく行使できる社内体制を確立する。また、取締役とも情報交換を行う等連携を図り、報告連絡体制を
十分に機能させる。
リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制
の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必
要な是正措置を行う。
ル）反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等
と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。
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２.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクに記載の通り、当社グループの活動には国の内外に様々なリスク要因を伴っています。月に
一度執行役員以上が一堂に会した総括経営会議を、本社で開催しております。この会議において経営上の問
題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を各本部が全社的な視点で報告し、今後当社グループが直
面する可能性のあるリスク情報を収集したうえで、有効な対策を実施できる体制をとっております。
また、コンプライアンス憲章及びリスク管理規程を2005年10月に制定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基
づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条の第１項の責任について、その職務を行うにつ
き、善意でありかつ重大な過失がなかったときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害
賠償責任を負担するものとする。」
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定
款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
１．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
２．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年３月31日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
３．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
４．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
1983年７月 取締役東京支店長代理兼東京事業
本部副本部長兼営業部長
1995年12月 代表取締役社長
2003年12月 常勤監査役（2004年12月退任）
2010年２月 相談役
代表取締役
2010年４月 株式会社ユノインターナショナル
会長兼社長 細 川 悦 男 1951年４月10日 生 (注)４ 209,708
代表取締役社長（2011年5月退
代表執行役員
任）
2010年12月 当社取締役
2014年10月 代表取締役社長
2015年10月 代表取締役社長社長執行役員
2017年12月 代表取締役会長兼社長代表執行役
員（現任）
2009年４月 当社入社
2009年７月 大阪本社 営業本部 技術開発部
テストセンター室
2011年10月 粉体工学研究所
2014年３月 大阪大学大学院 工学研究科 博士
後期行程 マテリアル生産科学専
代表取締役
攻マテリアル科学コース 修了
取締役副社長
2014年10月 Hosokawa Alpine AG（ドイツ）駐
副社長執行役員
細 川 晃 平 1984年２月８日 生 (注)４ 8,305
在
事業統括兼Hosokawa
Kaizen室担当
2017年10月 Hosokawa Micron International
Inc. Vice President（米国） 駐
在
2018年10月 執行役員粉体システム事業本部副
本部長兼技術統括部長
2019年12月 代表取締役 取締役副社長 副社長
執行役員 事業統括兼Hosokawa
Kaizen室担当（現任）
1980年９月 株式会社ホソカワインターナショ
ナル入社
1986年９月 当社入社
2003年12月 取締役企画管理部担当
2006年10月 取締役海外事業統括兼海外事業本
部長
2010年12月 常務取締役専務執行役員海外事業
統括兼国際管理本部本部長
常務取締役
2011年10月 常務取締役専務執行役員海外統括
専務執行役員
兼企画管理本部本部長兼国際管理
木 原 均 1955年８月18日 生 (注)４ 2,700
企画管理本部長兼
部統括部長
国際管理統括部長
2014年10月 常務取締役専務執行役員企画・海
外事業統括兼企画管理本部長兼国
際管理統括部長
2017年10月 常務取締役専務執行役員企画・事
業統括兼企画管理本部長兼国際管
理統括部長
2019年10月 常務取締役専務執行役員企画管理
本部長兼国際管理統括部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2004年４月 執行役員経理本部副本部長
2010年10月 常務執行役員経理本部本部長
2011年12月 取締役常務執行役員経理本部本部
取締役
長
常務執行役員 井 上 鉄 也 1963年12月３日 生 (注)４ 4,500
総務・経理統括
2014年10月 取締役常務執行役員総務・経理統
括兼経理本部長
2017年10月 取締役常務執行役員総務・経理統
括（現任）
1983年４月 株式会社細川粉体工学研究所入社
1986年９月 当社入社
2002年10月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所
主査
2008年10月 当社大阪本社営業本部技術開発部
取締役
統括部長
常務執行役員
猪ノ木 雅 裕 1958年２月25日 生 (注)４ 400
粉体工学研究所長兼
2011年10月 執行役員粉体工学研究所長
Hosokawa Kaizen室長
2017年12月 取締役常務執行役員粉体工学研究
所長
2019年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究
所長兼Hosokawa Kaizen室長（現
任）
1988年４月 日清製粉株式会社(現株式会社日
清製粉グループ本社)入社
2015年６月 日清エンジニアリング株式会社取
締役プラント第二部長
取締役 秋 山 聡 1963年８月18日 生 (注)４ －
2017年６月 同社取締役経営企画部長兼購買部
長
2018年６月 同社取締役経営企画部長（現任）
2019年12月 当社取締役(現任)
1965年４月 ダイキン工業株式会社入社
1988年10月 同社国際営業本部営業企画部長
1993年５月 同社国際営業本部副本部長兼営業
企画部長兼営業部長
1996年６月 同社取締役グローバル戦略本部長
1999年６月 同社常務取締役グローバル戦略本
部長
2001年６月 同社専務取締役グローバル戦略本
部長
2002年６月 同社専務取締役空調グローバル戦
略担当兼DT提携委員会委員長
2004年６月 同社取締役兼副社長執行役員グ
ローバル空調・低温事業担当
2007年６月 同社取締役兼O.Y.L.グループ会長
兼CEO
取締役 髙 木 克 彦 1943年１月14日 生 (注)４ 4,400
2008年６月 同社副社長執行役員兼O.Y.L.グ
ループ会長兼CEO
2011年６月 同社特別顧問兼O.Y.L.マニュファ
クチャリング会長兼CEO兼McQuay
Internationalグループ会長兼社
長兼米国McQuay社（現ダイキンア
プライドアメリカズ社）顧問
2015年６月 同社顧問兼ダイキンアプライドア
メリカズ社顧問
2015年12月 当社取締役(現任)
2018年７月 ダイキン工業株式会社アプライ
ド・ソリューション事業本部 エ
グゼクティプアドバイザー兼ダイ
キンアプライドアメリカズ社顧問
2019年７月 ダイキン工業株式会社アプライ
ド・ソリューション事業本部 エ
グゼクティプアドバイザー(現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社百十四銀行入行
2000年２月 同行空港口支店長
2002年１月 同行九条支店長
2005年７月 同行神戸支店長
2008年１月 同行今治支店長
2008年７月 同行営業統括部長補佐
取締役 藤 岡 龍 生 1952年１月25日 生 (注)４ 400
2009年12月
株式会社中央建物常勤監査役(株
式会社百十四銀行より出向)(2015
年６月退任)
2010年３月 株式会社百十四銀行退職
2015年６月 株式会社中央建物業務部副部長
(2016年１月同社退職)
2015年12月 当社取締役(現任)
1976年４月 株式会社細川粉体工学研究所入社
1977年１月 当社入社
環境システム事業本部技術統括部
2006年８月
長
常勤
福 井 雄 二 1954年２月10日 生 (注)５ 2,892
2011年10月 執行役員総務本部長
監査役
執行役員社長付内部監査室長
2016年10月
2017年10月 理事内部監査室長
2018年12月 常勤監査役（現任）
1989年10月 朝日監査法人入社(1997年７月退
社)
1993年２月 公認会計士登録
1997年７月 栄監査法人入社
2003年７月 栄監査法人代表社員(現任)
2010年12月 当社監査役(現任)
2011年２月 財団法人大阪国際交流センター
(現公益財団法人大阪国際交流セ
監査役 國 分 博 史 1966年９月７日 生 (注)６ 400
ンター)監事(現任)
2011年３月 公益財団法人芳泉文化財団監事
(現任)
2011年４月 財団法人ホソカワ粉体工学振興財
団(現公益財団法人ホソカワ粉体
工学振興財団)監事(現任)
2011年４月 大阪府歯科医師連盟顧問(現任)
2019年10月 学校法人たつみ学園理事（現任）
1971年７月 大阪弁護士会に弁護士登録
1971年７月 中筋義一法律事務所(現中之島中
央法律事務所)入所
1979年４月 中筋・益田・荒尾法律事務所(現
中之島中央法律事務所)パート
ナー弁護士(現任)
1996年４月 大阪弁護士会副会長(1997年３月
退任)
2010年６月 南海電気鉄道株式会社社外監査役
(現任)
監査役 荒 尾 幸 三 1946年１月20日 生 (注)６ 200
2011年２月 日本毛織株式会社社外監査役
(2015年２月退任)
2011年６月 株式会社日本触媒社外監査役
(2016年６月退任)
2015年２月 日本毛織株式会社社外取締役(現
任)
2015年12月 当社監査役(現任)
2016年６月 株式会社日本触媒社外取締役(現
任)
計 233,905
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(注) １ 取締役 秋山聡氏、髙木克彦氏及び藤岡龍生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏は、社外監査役であります。
３ 代表取締役取締役副社長 細川晃平は、代表取締役会長兼社長 細川悦男の長男であります。
４ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しておりま
す。執行役員は以下の14名であります。
代表執行役員 細川 悦男 （代表取締役会長兼社長）
副社長執行役員 細川 晃平 （代表取締役取締役副社長 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当）
専務執行役員 木原 均 （常務取締役 企画管理本部長兼国際管理統括部長)
常務執行役員 井上 鉄也 （取締役 総務・経理統括）
常務執行役員 猪ノ木 雅裕 （取締役 粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長）
常務執行役員 馬場 武史 （粉体システム事業本部長）
執行役員 花川 忠己 （企画管理本部副本部長兼企画統括部長）
執行役員 塚田 義員 （総務本部長兼東京支店長）
執行役員 辻本 広行 （マテリアル事業本部長兼マテリアル事業部統括部長）
執行役員 日野 厚利 （メンテナンスサービス事業本部長）
執行役員 内田 良範 （細川密克朗(上海)粉体机械有限公司董事長兼総経理）
執行役員 野原 伸介 （Hosokawa Micron（Korea）Ltd.取締役副社長）
執行役員 矢野 浩 （経理本部長兼経理部長）
執行役員 立山 栄一 （粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長兼大阪工場長）
② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 秋山聡氏の兼職先であります日清エンジニアリング株式会社は当社の大株主であり、当社は、
日清エンジニアリング株式会社と業務提携をしております。
当社と社外取締役 髙木克彦氏及び藤岡龍生氏、社外監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏との間には、社外
役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 秋山聡氏につきましては、他社において豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、当社の経営
の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しており
ます。
社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、
監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役
として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満
たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有してお
られ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。ま
た、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識
及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘してお
ります。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と
利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 荒尾幸三氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社
外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社
は、社外監査役 荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支
払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断して
いるため、独立役員として選任しております。
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なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄
に記載のとおりです。
２．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役
及び独立社外監査役の独立判断基準」を定めております。
＜独立社外取締役及び独立社外監査役の独立判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」）または社外役員候補者が、当社において合理的に可
能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断す
る。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人
その他の従業員をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該
取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ
年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４．当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者をい
う。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
いう。
７．当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の２％以上の額を当社
グループに融資していた者をいう。
８．当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１.～８.に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または同居の親族等
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人
との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び
取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社
グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発
言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会で協議のうえ策定した監査方針及び監査計画に従い、２名
の社外監査役、１名の社内出身の常勤監査役の３名が実施しております。取締役会には監査役全員が出席し、取
締役の業務執行を監査するとともに適宜助言または意見を表明しております。常勤監査役は、重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等で得られた情報を原則として毎月１回開催の監査役会で定
期的に報告し、各監査役は情報を共有化しております。監査役会は、常勤監査役からの前記の提供情報をもと
に、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に監査しているとともに、代表取締役及びその他の業務執
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行取締役、内部監査室、会計監査人等との面談、社外取締役との連絡会議への参加を通じて、業務の適正性を確
認するとともに、監査機能の強化に努めております。なお、社外監査役國分博史氏は、公認会計士としての豊富
な 経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直属の組織である内部監査室（２名）が、内部監査規程に則り、
当社における業務監査及び組織制度監査、かつ当社及び当社グループ会社における財務報告に関する内部統制評
価を実施しております。事業活動に関わる法令や社内規程の遵守状況を評価し、不正の防止や業務の有効性及び
効率性の増進に資するとともに、財務報告の信頼性を確保するための監査を行っております。内部監査結果は代
表取締役へ直接報告するほか、対応状況のモニタリングとして、重要な経営会議へ出席し、フォローアップ監査
を計画・実施しております。
監査役並びに会計監査人とは、当社及び当社グループ会社における内部統制の整備・運用状況の評価並びに内
部監査の実施状況について、適宜意見交換を行い、効果的な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
松山 和弘
今井 康好
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（14名）とその他（９名）により構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専
門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適正に行われることを確保するこ
との体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案
し、総合的に選定することとしております。会計監査人の再任については、会計監査人の職務の執行状況を総合
的に勘案した結果、問題なしと判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の評価を毎期行っており、有限責任あずさ監査法人について、監査の品質は十分で
あり、会計監査人としての適格性および独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると
評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 － 49 －
連結子会社 ▶ － 7 －
計 53 － 56 －
b. その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の主要な連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMG
メンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬68百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報
酬58百万円となっております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の主要な連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMG
メンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬62百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報
酬33百万円となっております。
ｃ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、それぞれあらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報
酬については、社外取締役の出席する取締役会で十分な検討を行ったうえで、取締役会の授権を受けた代表取締
役が、監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は役職及び職責により、月額固定報酬と短期のグループ連結及び所管部門等の
業績を反映させた賞与、さらに、中長期的業績が反映できる株式報酬型新株予約権（ストック・オプション）で
構成しております。報酬水準は外部機関が実施する調査データを参考に、事業規模等、比較対象となる企業群と
の相対的位置を検証し決定しております。業績連動部分（賞与）については、当社が独自に定めるいくつかの指
標に照らし合わせ総合的に勘案して決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみとしておりますが、月額支給に加え、年末賞与月に支
給する方法によっております。
なお、当社取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第62回定時株主総会において、年額400百万円以内、
監査役の報酬限度額は、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しており
ます。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2011年12月16日開催の第67回定時株主
総会において、年額30百万円以内で株式報酬型新株予約権を割り当てる決議をしております。
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。今
後、役員報酬決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充
実・強化を図っていく予定です。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
131 71 9 50 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
13 11 - 1 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 21 - 9 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投
資目的である株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期
的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。最低年1回、政策保有先
の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上
の判断の見直しを行っております。保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式について
は、縮減する方針としており、当事業年度中に、一部の政策保有株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 7
非上場株式以外の株式 11 1,086
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
中長期的な観点より、企業価値の向上
に資すると判断し、取引先持株会を通
非上場株式以外の株式 1 0
じて、毎月一定額を拠出しているもの
です。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 14
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
76,000 76,000
株式会社京都銀 金融・資金取引における取引維持・強化のた
有
行 め保有
321 450
108,500 108,500
東洋炭素株式会
取引先との取引維持・強化のため保有 有
社
252 365
68,800 68,800
堺化学工業株式
取引先との取引維持・強化のため保有 有
会社
173 192
26,100 26,100
日本カーボン株
取引先との取引維持・強化のため保有 有
式会社
99 205
27,000 135,000
株式会社椿本チ
取引先との取引維持・強化のため保有 有
エイン
93 142
22,000 220,000
株式会社百十四 金融・資金取引における取引維持・強化のた
無
銀行 め保有
48 73
株式会社三井住
8,100 8,100
金融・資金取引における取引維持・強化のた
友フィナンシャ 有
め保有
29 37
ルグループ
株式会社三菱
50,000 80,000
金融・資金取引における取引維持・強化のた
UFJフィナン 無
め保有
27 56
シャルグループ
12,200 12,200
森下仁丹株式会
取引先との取引維持・強化のため保有 有
社
24 31
3,520 3,520
株式会社フジ
取引先との取引維持・強化のため保有 有
コー
10 12
取引先との取引維持・強化のため保有
2,041 1,770
株式数の増加は、中長期的な観点より、企業
日本電気硝子株
無
価値向上に資すると判断し、取引先持株会を
式会社
▶ 6
通じて、毎月一定額を拠出しているもので
す。
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、前述の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向
上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2019年３月及び６月の取締役会において検証しており
ます。
２ 株式会社椿本チェインは、2018年10月２日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
３ 株式会社百十四銀行は、2018年10月２日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項に
より、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 20,087 ※２ 15,867
現金及び預金
※３ 12,329
受取手形及び売掛金 12,236
有価証券 － 1,999
製品 2,984 2,516
仕掛品 2,861 3,198
原材料及び貯蔵品 2,026 1,764
その他 940 1,197
△ 154 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 41,074 38,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,067 16,305
機械装置及び運搬具 11,113 10,490
※２ 5,019 ※２ 4,845
土地
建設仮勘定 193 2,058
その他 2,111 2,028
△ 17,493 △ 16,858
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 18,012 18,868
無形固定資産
のれん 71 24
229 278
その他
無形固定資産合計 301 303
投資その他の資産
※１ 1,874 ※１ 1,355
投資有価証券
繰延税金資産 743 795
その他 218 173
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,828 2,317
固定資産合計 21,142 21,490
資産合計 62,216 60,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,718 6,460
※２ 460 ※２ 142
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,017 2,508
未払法人税等 858 312
前受金 4,861 4,326
賞与引当金 480 474
役員賞与引当金 71 75
製品保証引当金 782 685
ポイント引当金 61 37
工場建替関連費用引当金 117 86
1,760 2,530
その他
流動負債合計 19,191 17,641
固定負債
※２ 1,196 ※２ 1,040
長期借入金
工場建替関連費用引当金 86 －
退職給付に係る負債 4,177 4,422
繰延税金負債 173 92
91 85
その他
固定負債合計 5,725 5,639
負債合計 24,917 23,281
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,124
利益剰余金 22,901 26,147
△ 1,870 △ 2,404
自己株式
株主資本合計 40,651 43,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 101
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 24
為替換算調整勘定 △ 3,257 △ 5,916
△ 534 △ 794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,436 △ 6,633
新株予約権 84 102
純資産合計 37,299 36,832
負債純資産合計 62,216 60,113
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 56,852 55,381
※１ 35,886 ※１ 35,305
売上原価
売上総利益 20,966 20,075
※２ ， ※３ 14,424 ※２ ， ※３ 14,157
販売費及び一般管理費
営業利益 6,541 5,918
営業外収益
デリバティブ評価益 － 65
受取利息 34 60
受取配当金 22 29
持分法による投資利益 49 72
為替差益 7 －
74 73
その他
営業外収益合計 188 300
営業外費用
支払利息 19 42
為替差損 － 24
デリバティブ評価損 10 －
42 51
その他
営業外費用合計 73 119
経常利益 6,656 6,099
特別利益
※４ 40 ※４ 35
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5 5
事業譲渡益 50 －
0 －
その他
特別利益合計 97 41
特別損失
※５ 27 ※５ 50
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 16
工場建替関連費用引当金繰入額 55 26
その他 ▶ 6
特別損失合計 87 99
税金等調整前当期純利益 6,667 6,041
法人税、住民税及び事業税
2,079 1,655
382 204
法人税等調整額
法人税等合計 2,461 1,859
当期純利益 4,205 4,182
親会社株主に帰属する当期純利益 4,205 4,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 4,205 4,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △ 325
繰延ヘッジ損益 △ 99 46
為替換算調整勘定 △ 71 △ 2,658
△ 9 △ 260
退職給付に係る調整額
※１ △ 63 ※１ △ 3,196
その他の包括利益合計
包括利益 4,141 985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,141 985
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,146 19,514 △ 1,925 37,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 818 △ 818
親会社株主に帰属する
4,205 4,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 22 62 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 3,386 54 3,418
当期末残高 14,496 5,124 22,901 △ 1,870 40,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 309 28 △ 3,185 △ 525 △ 3,372 105 33,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 818
親会社株主に帰属する
4,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
117 △ 99 △ 71 △ 9 △ 63 △ 21 △ 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117 △ 99 △ 71 △ 9 △ 63 △ 21 3,333
当期末残高 426 △ 71 △ 3,257 △ 534 △ 3,436 84 37,299
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,496 5,124 22,901 △ 1,870 40,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
親会社株主に帰属する
4,182 4,182
当期純利益
自己株式の取得 △ 533 △ 533
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,246 △ 533 2,712
当期末残高 14,496 5,124 26,147 △ 2,404 43,363
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 426 △ 71 △ 3,257 △ 534 △ 3,436 84 37,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 936
親会社株主に帰属する
4,182
当期純利益
自己株式の取得 △ 533
株主資本以外の項目の
△ 325 46 △ 2,658 △ 260 △ 3,196 17 △ 3,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 46 △ 2,658 △ 260 △ 3,196 17 △ 467
当期末残高 101 △ 24 △ 5,916 △ 794 △ 6,633 102 36,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,667 6,041
減価償却費 1,102 1,105
のれん償却額 43 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 166 △ 29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 24
工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） 38 △ 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 166
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 89
支払利息 19 42
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 72
デリバティブ評価損益（△は益） 10 △ 65
固定資産除売却損益（△は益） △ 14 14
事業譲渡損益（△は益） △ 50 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 581 △ 656
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,595 △ 292
仕入債務の増減額（△は減少） 1,140 166
前受金の増減額（△は減少） △ 46 △ 106
前渡金の増減額（△は増加） 90 △ 483
未払費用の増減額（△は減少） 512 △ 235
18 △ 26
その他
小計 7,370 5,389
利息及び配当金の受取額
55 241
利息の支払額 △ 19 △ 42
△ 2,055 △ 2,396
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,351 3,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301 △ 141
定期預金の払戻による収入 588 354
有価証券の取得による支出 － △ 999
有形固定資産の取得による支出 △ 1,559 △ 2,217
有形固定資産の売却による収入 46 103
無形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 125
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 47
投資有価証券の売却による収入 29 37
事業譲渡による収入 50 －
8 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,278 △ 3,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 293 △ 458
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 533
△ 818 △ 936
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,119 △ 1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 1,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,929 △ 2,992
現金及び現金同等物の期首残高 16,837 19,766
※１ 19,766 ※１ 16,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１）持分法を適用した関連会社の数 1 社
(国内) ホソカワミクロンワグナー株式会社
(２）持分法を適用していない関連会社 1社
(海外） SAPS Ltda.
持分法を適用していない理由
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法）によっております。
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
（イ）製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
算定しております。
（ロ）原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法によっております。
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。
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主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるた
め、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実
績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しており
ます。
⑤ポイント引当金
国内連結子会社は、顧客へ付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥工場建替関連費用引当金
工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により
費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理
を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺する
ものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合
理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2020年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が570百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が516百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が45百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が９百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資
産合計と負債合計はそれぞれ54百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバ
ティブ評価損益（△は益）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「その他」119百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」10百万円、「前渡金の増減額（△
は増加）」90百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証
券の取得による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
をおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「その他」△７百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△15百万円、「その他」８百万円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式） 292 百万円 261 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金 61 百万円 51 百万円
土地 336 百万円 146 百万円
計 398 百万円 198 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 35 百万円 32 百万円
長期借入金 181 百万円 135 百万円
計 216 百万円 167 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 55 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上原価 171 百万円 191 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 5,302 百万円 5,415 百万円
法定福利費 1,451 百万円 1,469 百万円
荷造運搬費 945 百万円 881 百万円
支払手数料 808 百万円 819 百万円
広告宣伝費 938 百万円 956 百万円
販売手数料 938 百万円 791 百万円
研究開発費 923 百万円 917 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費及び一般管理費 923 百万円 917 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 40 百万円 35 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 40 百万円 35 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 18 百万円 22 百万円
機械装置及び運搬具 9 百万円 9 百万円
その他 0 百万円 17 百万円
計 27 百万円 50 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 176 百万円 △469 百万円
△5 百万円 11 百万円
組替調整額
税効果調整前
171 百万円 △458 百万円
△53 百万円 133 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 117 百万円 △325 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △112 百万円 △85 百万円
△32 百万円 149 百万円
組替調整額
税効果調整前
△144 百万円 64 百万円
44 百万円 △17 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △99 百万円 46 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △71 百万円 △2,658 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△71 百万円 △2,658 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △71 百万円 △2,658 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △58 百万円 △411 百万円
39 百万円 29 百万円
組替調整額
税効果調整前
△19 百万円 △381 百万円
9 百万円 121 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △9 百万円 △260 百万円
その他の包括利益合計 △63 百万円 △3,196 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式 8,615,269 － － 8,615,269
合計 8,615,269 － － 8,615,269
自己株式
普通株式(注)１、２ 436,651 1,101 14,220 423,532
合計 436,651 1,101 14,220 423,532
（注）１ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加1,101株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少14,220株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数(株)
目的となる 計 年度末
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類 残高 (百万
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
円)
第１回ストック・
オプションとして － － － － － 7
の新株予約権
第２回ストック・
オプションとして － － － － － 10
の新株予約権
第３回ストック・
オプションとして － － － － － 9
の新株予約権
第４回ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 14
の新株予約権
第５回ストック・
オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
第６回ストック・
オプションとして － － － － － 15
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 15
の新株予約権
合 計 84
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月19日
普通株式 408 50.00 2017年９月30日 2017年12月20日
定時株主総会
2018年５月11日
普通株式 409 50.00 2018年３月31日 2018年６月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年12月18日
普通株式 利益剰余金 491 60.00 2018年９月30日 2018年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式 8,615,269 － － 8,615,269
合計 8,615,269 － － 8,615,269
自己株式
普通株式(注) 423,532 100,327 － 523,859
合計 423,532 100,327 － 523,859
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,327株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加100,000株
及び単元未満株式の買取による増加327株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会
目的となる株式の数(株)
目的となる 計 年度末
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類 残高 (百万
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
円)
第１回ストック・
オプションとして － － － － － 7
の新株予約権
第２回ストック・
オプションとして － － － － － 10
の新株予約権
第３回ストック・
オプションとして － － － － － 9
の新株予約権
第４回ストック・
オプションとして － － － － － 14
の新株予約権
提出会社
第５回ストック・
オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
第６回ストック・
オプションとして － － － － － 15
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 18
の新株予約権
第８回ストック・
オプションとして － － － － － 13
の新株予約権
合 計 102
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月18日
普通株式 491 60.00 2018年９月30日 2018年12月19日
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 445 55.00 2019年３月31日 2019年６月14日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 利益剰余金 445 55.00 2019年９月30日 2019年12月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 20,087 百万円 15,867 百万円
預入期間が３か月を超える
△320 百万円 △93 百万円
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
－ 百万円 999 百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 19,766 百万円 16,774 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金
利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは
僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしてお
ります。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っており
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ます。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案し
て 保有状況を継続的に見直すとともに、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
20,087 20,087 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,329 12,329 －
(4) 投資有価証券
1,574 1,574 －
資産計 33,991 33,991 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,718 6,718 －
(2) 長期借入金(*1)
1,656 1,650 △6
負債計 8,375 8,368 △6
デリバティブ取引(*2) △170 △170 －
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△
で示しております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
15,867 15,867 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,236 12,236 －
(3) 有価証券
1,999 2,000 0
(4) 投資有価証券
1,086 1,086 －
資産計 31,189 31,189 0
(1) 支払手形及び買掛金
6,460 6,460 －
(2) 長期借入金(*1)
1,182 1,183 0
負債計 7,642 7,643 0
デリバティブ取引(*2) △99 △99 －
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△
で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非上場株式等 299 269
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価
証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,087 － － －
受取手形及び売掛金 12,329 － － －
合計 32,416 － － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,867 － － －
受取手形及び売掛金 12,236 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 1,999 － － －
合計 30,103 － － －
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 460 145 330 115 490 116
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 142 327 112 487 62 50
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上金額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,999 2,000 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 1,999 2,000 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上金額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,543 914 628
小計 1,543 914 628
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 31 41 △10
小計 31 41 △10
合計 1,574 956 618
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上金額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 593 399 194
小計 593 399 194
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 492 526 △33
小計 492 526 △33
合計 1,086 925 160
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
取引
市場取引以外の取引
受取米ドル固定 908 908 △72 △72
支払日本円固定
合計 908 908 △72 △72
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
取引
市場取引以外の取引
受取米ドル固定 908 908 △65 △65
支払日本円固定
合計 908 908 △65 △65
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等
（百万円） (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
外貨建
債権債務
ユーロ 2,023 － △98
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
外貨建
処理
債権債務
ユーロ 91 － 0
合計 2,114 － △97
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価
に含めております。
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当連結会計年度（2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等
（百万円） (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
ユーロ 612 － △32
英ポンド 70 － △0
原則的処理方法
外貨建
スイス・フラン 24 － △0
債権債務
人民元 15 1 △0
売建
米ドル 9 － △0
為替予約取引
買建
為替予約等の振当
外貨建
処理
ユーロ 53 － △0
債権債務
英ポンド ▶ － △0
合計 792 1 △34
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価
に含めております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日)
契約額等の
契約額等
デリバティブ 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
(百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・
処理
長期借入金 300 － (注)
支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠
出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりま
す。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一
部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である
日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であ
り、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 4,778 4,704
勤務費用 147 135
利息費用 53 52
数理計算上の差異の発生額 60 601
退職給付の支払額
△321 △187
為替換算による影響額 △13 △329
退職給付債務の期末残高 4,704 4,976
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
年金資産の期首残高 416 415
期待運用収益 7 6
数理計算上の差異の発生額 ▶ 80
事業主からの拠出額 5 ▶
退職給付の支払額 △17 △15
為替換算による影響額 △0 △52
年金資産の期末残高
415 439
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 508 538
年金資産 △415 △439
93 98
非積立型制度の退職給付債務 4,196 4,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,289 4,537
退職給付に係る負債 4,289 4,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,289 4,537
（注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額（前連結会計年度111百万円、当連結会計年度115百万円）は、そ
の他流動負債に含めて表示しています。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 147 135
利息費用 53 52
期待運用収益 △7 △6
数理計算上の差異の費用処理額 36 26
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 232 210
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
過去勤務費用 2 2
数理計算上の差異 △21 △383
合計 △19 △381
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識過去勤務費用 △4 △2
未認識数理計算上の差異 △769 △1,153
合計 △774 △1,155
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
共同運用資産 92％ 92％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 （加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.6％～2.6％ 0.3％～2.2％
長期期待運用収益率 1.9％～2.6％ 2.0％～2.2％
予想昇給率 2.2％～5.0％ 2.3％～7.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 366 百万円、当連結会計年度 391 百万円であり
ます。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度90百万円、当連結会計年度94百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金
であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに
伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額
の発生は見込まれておりません。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
①日本産業機械工業企業年金基金
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
年金資産の額
10,534 11,138
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
△21,965 △21,406
との合計額
差引額 △11,431 △10,268
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業企業年金基金
前連結会計年度 4.69 ％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 4.79 ％（2019年３月31日現在）
（３）補足説明
①日本産業機械工業企業年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度10,889百万円）であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当
期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度67百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
売上原価の株式報酬費用 0百万円 0百万円
販売費及び一般管理費の
18百万円 16百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権(株式報酬型ストッ 第２回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12名
当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 12,440株
普通株式 8,600株
ションの数(注)
付与日 2012年１月16日 2013年１月15日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2012年１月17日～2042年１月16日まで 2013年１月16日～2043年１月15日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
第３回新株予約権(株式報酬型ストッ 第４回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 ６名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 6,480株 普通株式 5,940株
ションの数(注)
付与日 2014年１月14日 2015年１月19日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2014年１月15日～2044年１月14日まで 2015年１月20日～2045年１月19日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
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第５回新株予約権(株式報酬型ストッ 第６回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 12名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 6,840株 普通株式 5,420株
ションの数(注)
付与日 2016年１月18日 2017年１月16日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2016年１月19日～2046年１月18日まで 2017年１月17日～2047年１月16日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
第７回新株予約権(株式報酬型ストッ 第8回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役、監査役を除く) (社外取締役、監査役を除く)
当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 2,260株 普通株式 4,140株
ションの数(注)
付与日 2018年１月15日 2019年１月15日
新株予約権は、当社の取締役、執行役 新株予約権は、当社の取締役、執行役
権利確定条件
員のいずれの地位も喪失したこと。 員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。
2018年１月16日～2048年１月15日まで 2019年１月16日～2049年１月15日まで
権利行使期間 の期間において、権利確定の翌日から の期間において、権利確定の翌日から
10日を経過するまでの間。 10日を経過するまでの間。
(注) 2017年４月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権(株式報酬型ストッ 第２回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,760 3,320
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 4,760 3,320
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
第３回新株予約権(株式報酬型ストッ 第４回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,800 4,020
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 2,800 4,020
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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第５回新株予約権(株式報酬型ストッ 第６回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,680 3,900
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 4,680 3,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
第７回新株予約権(株式報酬型ストッ 第８回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,260 －
付与 － 4,140
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 2,260 4,140
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注) 2017年４月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権(株式報酬型ストッ 第２回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価
1,640 3,160
(円)
第３回新株予約権(株式報酬型ストッ 第４回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価
3,330 3,515
(円)
第５回新株予約権(株式報酬型ストッ 第６回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価
2,685 3,860
(円)
第７回新株予約権(株式報酬型ストッ 第８回新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価
8,282 4,051
(円)
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年４月１日付で行った５株を１株とする
株式併合後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注１） 36.6%
予想残存期間（注２） 1.0年
予想配当（注３） 110円/株
無リスク利子率（注４） △0.15%
(注）１ 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。
３ 2018年９月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,283 百万円 882 百万円
退職給付に係る負債 717 百万円 686 百万円
製品保証引当金 54 百万円 54 百万円
たな卸資産評価損 79 百万円 155 百万円
未実現利益の消去額 360 百万円 151 百万円
賞与引当金 147 百万円 175 百万円
未払事業税 38 百万円 28 百万円
工場建替関連費用引当金 62 百万円 26 百万円
外国税額控除 92 百万円 208 百万円
その他 732 百万円 1,067 百万円
繰延税金資産小計 3,570 百万円 3,436 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ 百万円 △872 百万円
性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係
－ 百万円 △744 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,912 百万円 △1,616 百万円
繰延税金資産合計 1,657 百万円 1,819 百万円
繰延税金負債
減価償却累計額 △406 百万円 △646 百万円
工事進行基準 △328 百万円 △281 百万円
その他有価証券評価差額 △191 百万円 △58 百万円
その他 △161 百万円 △128 百万円
繰延税金負債合計 △1,088 百万円 △1,116 百万円
繰延税金資産純額 569 百万円 703 百万円
(注)１ 評価性引当額が295百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
－ － 294 115 120 351 882
金（※１）
評価性引当額 － － △294 △115 △120 △341 △872
繰延税金資産 － － － － － 9 9
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ － ％
住民税均等割等 0.3 ％ － ％
連結子会社との税率差異 △0.3 ％ － ％
評価性引当額の増減 △1.5 ％ － ％
米国税制改正による影響 6.1 ％ － ％
その他 0.9 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラス
チック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集
塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装
置の開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適用した数値となって
おります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
プラスチック
(注２)
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 42,961 13,890 56,852 － 56,852
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 42,961 13,890 56,852 － 56,852
セグメント利益 5,993 1,727 7,721 △ 1,179 6,541
セグメント資産 33,995 15,973 49,969 12,247 62,216
その他の項目
減価償却費 768 246 1,014 87 1,102
のれんの償却額 40 2 43 － 43
持分法適用会社への
277 － 277 － 277
投資額
有形固定資産及び
1,171 709 1,880 115 1,996
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,179 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 12,247 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 115 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
プラスチック
(注２)
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 41,060 14,320 55,381 － 55,381
セグメント間の内部
9 － 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 41,070 14,320 55,390 △ 9 55,381
セグメント利益 5,267 1,830 7,097 △ 1,179 5,918
セグメント資産 34,177 14,973 49,151 10,962 60,113
その他の項目
減価償却費 766 243 1,009 95 1,105
のれんの償却額 40 2 43 － 43
持分法適用会社への
200 － 200 － 200
投資額
有形固定資産及び
2,779 459 3,238 60 3,299
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,179 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 10,962 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表
提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 60 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち うち
アメリカ ドイツ
14,013 12,004 9,134 21,991 6,329 8,842 56,852
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うち
ドイツ
7,093 698 10,199 9,183 20 18,012
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・その他 合計
うち うち
アメリカ ドイツ
13,958 11,693 9,988 19,730 7,128 9,998 55,381
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 アジア・その他 合計
うち
ドイツ
8,502 653 9,693 8,747 18 18,868
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 40 2 43 － 43
当期末残高 40 30 71 － 71
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック
粉体関連事業 計
薄膜関連事業
当期償却額 40 2 43 － 43
当期末残高 － 24 24 － 24
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 4,542円97銭 4,539円43銭
１株当たり当期純利益 513円52銭 516円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 511円83銭 514円33銭
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年９月30日) （2019年９月30日)
純資産の部の合計額 （百万円） 37,299 36,832
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 84 102
(うち新株予約権） （百万円） （ 84 ） （ 102 ）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 37,214 36,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
（千株） 8,191 8,091
の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,205 4,182
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,205 4,182
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,189 8,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （千株） 27 28
(うち新株予約権）
（千株） （ 27 ） （ 28 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 460 142 0.35 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,196 1,040 0.30 2026年３月31日
のものを除く。)
合計 1,656 1,182 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
です。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
327 112 487 62
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,086 28,299 40,655 55,381
税金等調整前
(百万円) 1,595 3,328 4,218 6,041
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,122 2,366 2,989 4,182
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
137.88 291.53 368.68 516.12
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
137.88 153.71 77.01 147.47
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 6,769 ※１ 3,689
現金及び預金
※４ 452
受取手形 556
電子記録債権 496 885
※２ 3,707 ※２ 3,191
売掛金
有価証券 － 1,999
製品 62 63
仕掛品 1,379 1,417
原材料及び貯蔵品 179 203
※２ 9
前渡金 56
※２ 25 ※２ 31
前払費用
短期貸付金 1 1
※２ 2 ※２ 3
未収入金
※２ 17 ※２ 17
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 13,087 12,101
固定資産
有形固定資産
建物 7,510 7,337
構築物 312 592
機械及び装置 2,392 2,334
車両及び運搬具 25 33
工具、器具及び備品 763 757
土地 3,559 3,559
建設仮勘定 103 1,437
△ 7,352 △ 7,316
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,316 8,736
無形固定資産
ソフトウエア 38 58
電話加入権 15 15
1 1
その他
無形固定資産合計 55 74
投資その他の資産
投資有価証券 1,581 1,093
関係会社株式 12,360 12,360
関係会社出資金 30 30
長期貸付金 5 ▶
敷金及び保証金 7 8
繰延税金資産 214 335
その他 39 21
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,233 13,845
固定資産合計 21,605 22,656
資産合計 34,692 34,758
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,416 1,272
※２ 1,183 ※２ 1,184
買掛金
※１ 435 ※１ 120
1年内返済予定の長期借入金
※２ 396 ※２ 1,469
未払金
※２ 214 ※２ 187
未払費用
未払法人税等 501 244
※２ 529
前受金 410
預り金 48 21
賞与引当金 473 461
役員賞与引当金 69 72
製品保証引当金 73 44
工場建替関連費用引当金 117 86
※２ 23 ※２ 20
その他
流動負債合計 5,483 5,596
固定負債
※１ ， ※２ 1,974 ※１ ， ※２ 1,854
長期借入金
退職給付引当金 1,854 1,884
工場建替関連費用引当金 86 －
長期預り保証金 11 11
資産除去債務 10 10
30 30
その他
固定負債合計 3,968 3,791
負債合計 9,452 9,387
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金
資本準備金 3,206 3,206
1,917 1,917
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,124 5,124
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 3 1
繰越利益剰余金 6,975 7,950
利益剰余金合計 6,979 7,951
自己株式 △ 1,870 △ 2,404
株主資本合計 24,728 25,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 426 101
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 427 101
新株予約権 84 102
純資産合計 25,240 25,370
負債純資産合計 34,692 34,758
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 14,940 ※１ 14,287
売上高
※１ 8,356 ※１ 8,020
売上原価
売上総利益 6,583 6,267
※１ ， ※２ 4,461 ※１ ， ※２ 4,464
販売費及び一般管理費
営業利益 2,121 1,802
営業外収益
※１ 598 ※１ 722
受取利息及び配当金
※１ 66 ※１ 59
その他
営業外収益合計 664 782
営業外費用
※１ 11 ※１ 9
支払利息
為替差損 － 6
15 10
その他
営業外費用合計 26 26
経常利益 2,759 2,558
特別利益
※３ 5 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5 5
0 －
その他
特別利益合計 12 5
特別損失
※４ 24 ※４ 44
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 16
工場建替関連費用引当金繰入額 55 26
▶ －
その他
特別損失合計 84 87
税引前当期純利益 2,688 2,475
法人税、住民税及び事業税
699 554
△ 9 12
法人税等調整額
法人税等合計 690 566
当期純利益 1,998 1,909
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,496 3,206 1,939 5,146 ▶ 5,794 5,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 818 △ 818
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 1,998 1,998
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 22 △ 22 △ 1 1,181 1,179
当期末残高 14,496 3,206 1,917 5,124 3 6,975 6,979
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,925 23,517 309 5 315 105 23,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 818 △ 818
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 1,998 1,998
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 62 39 39
株主資本以外の項目の
117 △ 5 111 △ 21 90
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 1,211 117 △ 5 111 △ 21 1,301
当期末残高 △ 1,870 24,728 426 0 427 84 25,240
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,496 3,206 1,917 5,124 3 6,975 6,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 1,909 1,909
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 974 972
当期末残高 14,496 3,206 1,917 5,124 1 7,950 7,951
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,870 24,728 426 0 427 84 25,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 1,909 1,909
自己株式の取得 △ 533 △ 533 △ 533
株主資本以外の項目の
△ 325 △ 0 △ 325 17 △ 308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 533 438 △ 325 △ 0 △ 325 17 130
当期末残高 △ 2,404 25,167 101 △ 0 101 102 25,370
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しておりま
す。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定してお
ります。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が
予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した
額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により
費用処理しております。
(6) 工場建替関連費用引当金
工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺する
ものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
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適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が307百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が214百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が93百万円
減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が93百万円減
少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた948百万円は、「受取
手形」452百万円、「電子記録債権」496百万円に組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金 61 百万円 51 百万円
（担保に係る債務）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 10 百万円 10 百万円
長期借入金 51 百万円 41 百万円
計 61 百万円 51 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 179 百万円 166 百万円
短期金銭債務 112 百万円 65 百万円
長期金銭債務 908 百万円 908 百万円
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３ 保証債務
関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
Hosokawa Alpine Hosokawa Alpine
262 百万円 316 百万円
Aktiengesellschaft Aktiengesellschaft
(1,983千ユーロ) (2,677千ユーロ)
Hosokawa Micron Ltd. 147 百万円 Hosokawa Micron Ltd. － 百万円
(992千ポンド)
Hosokawa Micron Hosokawa Micron
25 百万円 23 百万円
International Inc. International Inc.
(226千米ドル) (219千米ドル)
計 435 百万円 計 339 百万円
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 55 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 709 百万円 662 百万円
仕入高 821 百万円 409 百万円
販売費及び一般管理費 168 百万円 137 百万円
営業取引以外の取引高 597 百万円 714 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,539 百万円 1,600 百万円
賞与引当金繰入額 327 百万円 322 百万円
福利厚生費 389 百万円 400 百万円
旅費交通費 282 百万円 256 百万円
減価償却費 172 百万円 178 百万円
研究開発費 270 百万円 317 百万円
おおよその割合
販売費 66％ 67％
一般管理費 34％ 33％
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械及び装置 5 百万円 － 百万円
車両及び運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 5 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 16 百万円 22 百万円
構築物 1 百万円 0 百万円
機械及び装置 6 百万円 5 百万円
車両及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 0 百万円
その他 － 百万円 14 百万円
計 24 百万円 44 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
子会社株式 12,320 12,320
関連会社株式 40 40
計 12,360 12,360
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 567 百万円 577 百万円
賞与引当金 145 百万円 141 百万円
未払事業税 38 百万円 28 百万円
製品保証引当金 22 百万円 13 百万円
役員賞与引当金 21 百万円 22 百万円
工場建替関連費用引当金 62 百万円 26 百万円
その他 149 百万円 180 百万円
繰延税金資産小計 1,007 百万円 989 百万円
評価性引当額 △599 百万円 △594 百万円
繰延税金資産合計 408 百万円 395 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △1 百万円 △0 百万円
その他有価証券評価差額金 △191 百万円 △58 百万円
繰延ヘッジ損益 △0 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △193 百万円 △59 百万円
繰延税金資産純額 214 百万円 335 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.9 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.5 ％
受取配当金 △6.3 ％ △8.2 ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ △0.2 ％
その他 0.2 ％ △0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ 22.9 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
または償却 残高
累計額
建物 7,510 3 177 7,337 4,503 176 2,834
構築物 312 284 ▶ 592 278 11 314
機械及び装置 2,392 27 86 2,334 1,982 61 351
車両及び 25 21 13 33 15 ▶ 18
運搬具
有形固定資産
工具、器具 763 65 72 757 537 32 220
及び備品
土地 3,559 － 0 3,559 － － 3,559
建設仮勘定 103 1,738 403 1,437 － － 1,437
14,669 2,142 758 16,053 7,316 285 8,736
計
ソフトウェア 336 35 0 370 312 15 58
電話加入権 15 － － 15 － － 15
無形固定資産
その他 1 － － 1 0 0 1
353 35 0 387 313 15 74
計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（1）有形固定資産
建物 奈良工場 消火設備更新 3百万円
構築物 本社立体駐車場 284百万円
機械及び装置 東京テストセンター テスト用機械設備 6百万円
建設仮勘定 大阪工場 第一期工事 1,384百万円
（2）無形固定資産
ソフトウエア 連結経営管理システム 19百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（1）有形固定資産
建物 大阪工場 第一期工事に伴う建物解体 161百万円
機械及び装置 乾式塗装ブース 28百万円
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 15 17 23
賞与引当金 473 461 473 461
役員賞与引当金 69 72 69 72
製品保証引当金 73 44 73 44
工場建替関連費用引当金 204 26 144 86
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.hosokawamicron.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年９月30日現在の株主名簿に記載、または記録された当社株式
１単元（100株）以上を保有されている株主様
（２）優待内容 保有株式数、保有期間の区分に応じて当社グループ（ホソカワミ
クロン化粧品株式会社）の製品（化粧品、シャンプー、コンディ
ショナー等）を贈呈
継続保有期間及び優待内容
保有株式数
３年未満 ３年以上※
100株以上500株未満 5,000円相当 7,000円相当
株主に対する特典
500株以上 10,000円相当 15,000円相当
簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して記載または記
録された株主様といたします。
（３）贈呈時期 毎年１月中旬頃の発送を予定
（４）株主優待制度の開始時期 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録
された当社株式１株単元（100株）以上保有の株主
様を対象として、同日時点の保有株式数及び保有期
間に応じて本制度の運用を開始いたします。なお、
保有期間につきましては、2016年９月30日まで遡
り算出いたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
自 2017年10月１日 2018年12月19日
及びその添付書類 (第74期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 自 2017年10月１日 2018年12月19日
内部統制報告書
(第74期)
及びその添付書類
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2018年10月１日 2019年２月12日
(第75期第１四半期)
及び確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年１月１日 2019年５月13日
(第75期第２四半期)
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2019年８月９日
(第75期第３四半期)
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年12月21日
(4) 臨時報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年12月27日
(5) 臨時報告書の訂正報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2019年11月29日
自 2014年10月１日
有価証券報告書の訂正報告
(6) (第71期)
至 2015年９月30日
関東財務局長に提出。
書及び確認書
2019年11月29日
自 2015年10月１日
(第72期)
至 2016年９月30日
関東財務局長に提出。
2019年11月29日
自 2016年10月１日
(第73期)
至 2017年９月30日
関東財務局長に提出。
2019年11月29日
自 2017年10月１日
(第74期)
至 2018年９月30日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月17日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホソカワミクロン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホ
ソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホソカワミクロン株式会社の
2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホソカワミクロン株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ホソカワミクロン株式会社(E01676)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月17日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホソカワミクロン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカ
ワミクロン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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