ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ケイティケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青 山 英 生
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青 山 敏 久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青 山 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期 第1四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年8月21日 自 2019年8月21日 自 2018年8月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年8月20日
売上高 (千円) 3,987,513 4,190,761 16,699,053
経常利益 (千円) 115,137 138,351 314,945
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 77,956 95,361 216,237
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,093 127,521 165,387
純資産額 (千円) 2,991,537 3,133,409 3,068,831
総資産額 (千円) 8,103,989 8,123,036 7,952,753
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.62 16.66 37.78
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.9 38.6 38.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期
連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年8月21日~2019年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移して
おります。
このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプランVer.2」を策定し、営
業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「未開拓市場への進出、自社製品の更なる拡販」「生産性向上、総原
価削減、品質改善、最速開発」「リパックトナー生産、既存事業の拡大、工場発の売上貢献」「新規事業の具体化と
社員の生産性・満足度の向上」「更なるコストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁
進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要やWindows10への切り
替えに伴う特需もあって事業計画「ktkイノベーションプランVer.2」は順調に進捗し、売上高は4,190,761千円(前年
同四半期比5.1%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を
実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は120,225千円(前年同四半期比17.2%増)、経常利益は138,351
千円(前年同四半期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,361千円(前年同四半期比22.3%増)となり
ました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期
連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170,282千円増加し、8,123,036千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140,963千円増加の5,197,222千円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金が396,236千円増加し、現金及び預金が270,379千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,319千円増加の2,925,813千円となりました。これは、無形固定資産が
5,423千円、投資その他の資産が30,343千円増加し、有形固定資産が6,447千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ127,136千円増加の4,434,783千円となりました。これは、主に短期借入金が
276,044千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,431千円減少の554,842千円となりました。これは、主に役員退職慰労引当
金が21,107千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64,578千円増加の3,133,409千円となりました。これは、利益剰余金が32,418千
円、その他有価証券評価差額金が32,160千円増加したことによります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発
費は3,374千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年11月20日) (2019年12月26日)
東京証券取引所
普通株式 5,725,000 5,725,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年11月20日 ― 5,725 ― 294,675 ― 663,325
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,800
における標準となる株式
普通株式 5,721,400
完全議決権株式(その他) 57,214 同上
普通株式 800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,214 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株を含んでおります。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市東区泉二丁目
(自己保有株式)
2,800 ― 2,800 0.05
ケイティケイ株式会社
3番3号
計 ― 2,800 ― 2,800 0.05
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年8月21日から2019年11月
20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,096,942 1,826,562
受取手形及び売掛金 2,366,863 2,763,100
商品及び製品 444,016 452,923
仕掛品 784 426
原材料及び貯蔵品 68,059 69,050
その他 86,724 92,757
△ 7,132 △ 7,597
貸倒引当金
流動資産合計 5,056,259 5,197,222
固定資産
有形固定資産
土地 1,116,543 1,116,543
513,906 507,458
その他(純額)
有形固定資産合計 1,630,450 1,624,002
無形固定資産
のれん 74,051 72,627
26,355 33,203
その他
無形固定資産合計 100,407 105,830
投資その他の資産
その他 1,206,516 1,238,159
△ 40,879 △ 42,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,165,636 1,195,980
固定資産合計 2,896,494 2,925,813
資産合計 7,952,753 8,123,036
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,511,448 1,671,763
電子記録債務 1,306,158 994,768
短期借入金 973,897 1,249,941
未払法人税等 77,399 50,486
賞与引当金 91,707 69,972
役員賞与引当金 10,850 ─
336,186 397,851
その他
流動負債合計 4,307,647 4,434,783
固定負債
長期借入金 223,743 211,299
役員退職慰労引当金 66,671 45,563
退職給付に係る負債 120,479 117,507
その他 165,380 180,471
固定負債合計 576,274 554,842
負債合計 4,883,921 4,989,626
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 663,325 663,325
利益剰余金 2,007,007 2,039,425
△ 1,282 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 2,963,725 2,996,143
その他の包括利益累計額
105,106 137,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 105,106 137,266
純資産合計 3,068,831 3,133,409
負債純資産合計 7,952,753 8,123,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日 (自 2019年8月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 3,987,513 4,190,761
3,130,965 3,312,799
売上原価
売上総利益 856,548 877,962
販売費及び一般管理費 753,995 757,737
営業利益 102,553 120,225
営業外収益
受取利息 11 305
受取配当金 6,583 10,505
仕入割引 8,301 8,393
受取家賃 14,216 10,946
1,023 5,158
その他
営業外収益合計 30,136 35,308
営業外費用
支払利息 1,950 1,858
売上割引 13,230 14,433
2,371 890
その他
営業外費用合計 17,552 17,183
経常利益 115,137 138,351
税金等調整前四半期純利益 115,137 138,351
法人税、住民税及び事業税
51,541 47,710
△ 14,361 △ 4,721
法人税等調整額
法人税等合計 37,180 42,989
四半期純利益 77,956 95,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 ─ ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,956 95,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日 (自 2019年8月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
四半期純利益 77,956 95,361
その他の包括利益
10,136 32,160
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,136 32,160
四半期包括利益 88,093 127,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 88,093 127,521
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来は主として定率法を採
用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社における「ktkイノベーションプランVer.2」による投資の増加や連結子会社の基幹システムの改修等を契機
として、有形固定資産の使用状況等の調査をした結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり
安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済
的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ1,262千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年8
月21日 至 2019年11月20日)
連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結
会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日 (自 2019年8月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
減価償却費 18,323千円 15,188千円
のれんの償却額 1,424千円 1,424千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月2日
普通株式 57,221 10 2018年8月20日 2018年10月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月3日
普通株式 62,943 11 2019年8月20日 2019年10月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年8月21日 (自 2019年8月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
1株当たり四半期純利益 13円62銭 16円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 77,956 95,361
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 77,956 95,361
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,722,136 5,722,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月3日開催の取締役会において、2019年8月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
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四半期報告書
① 配当金の総額 62,943千円
② 1株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月26日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
太 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 野 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2019年8月21日から2020年8月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年8月21日から2019年11月20
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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