東京瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 伊藤 麻紀子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 伊藤 麻紀子
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年８月14日
効力発生日 2018年８月22日
有効期限 2020年８月21日
発行登録番号 30－関東１
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
30－関東１－１ 2018年11月22日 30,000百万円 － －
30－関東１－２ 2019年５月17日 50,000百万円 － －
30－関東１－３ 2019年９月６日 30,000百万円 － －
110,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（110,000百万円）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 90,000百万円
(90,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合
計額）に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東京瓦斯株式会社第57回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.693％
利払日 毎年６月25日および12月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年６月25
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月25日お
よび12月25日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算
する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2057年12月25日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2057年12月25日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機
関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月25日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留保されている資産はな
い。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、下記「財務上の特約（その他の特約）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも
担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
特約） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ＋ （取得日 2019年12月18日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った保
証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該
債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告をす
ることができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法に
より公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
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10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
につき、連帯して引受
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
ならびに募集の取扱い
を行い、応募額がその
全額に達しない場合に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,000
はその残額を引受け
る。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
各社債の金額100円に
つき金53.4銭とする。
計 － 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 63 9,937
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,937百万円は、2020年９月24日に償還期限が到来する第33回無担保社債の償還資金の一部と
して充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第219期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第220期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第220期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年12月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年12月18
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2019年12月18日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京瓦斯株式会社本店
（東京都港区海岸一丁目５番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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