株式会社CEホールディングス 有価証券報告書 第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社CEホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社CEホールディングス(E05233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第24期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社CEホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
【電話番号】 011(861)1600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
【電話番号】 011(861)1600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 7,393,044 8,125,305 7,764,509 9,046,572 11,651,652
売上高
(千円) 211,435 222,648 222,440 590,303 984,388
経常利益
(千円) 119,780 113,974 104,421 290,933 531,790
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 107,343 138,898 119,523 353,473 625,429
包括利益
(千円) 3,890,314 3,958,194 4,018,885 4,369,278 4,887,862
純資産
(千円) 5,341,189 5,079,799 6,606,621 7,018,506 7,812,373
総資産
(円) 260.43 264.35 265.24 273.65 301.83
1株当たり純資産額
(円) 8.37 8.02 7.33 20.00 35.26
1株当たり当期純利益
(円) 8.03 7.80 7.11 19.47 35.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 70.2 73.7 57.6 58.7 58.4
自己資本比率
(%) 3.2 3.0 2.8 7.3 12.3
自己資本利益率
(倍) 25.6 31.8 41.2 21.2 12.6
株価収益率
(千円) △ 27,018 172,309 △ 382,688 1,278,889 324,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 5,617 △ 109,854 △ 223,176 △ 269,197 △ 493,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 138,490 △ 230,240 636,212 △ 258,347 △ 378,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,324,436 1,156,650 1,186,998 1,938,341 1,390,650
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 213 209 302 315 331
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日及び2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産
額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1 株当たり当期純利益 」を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 426,358 333,340 334,680 343,026 350,591
営業収益
(千円) 253,555 103,101 52,510 95,091 58,498
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 268,626 31,991 △ 103,627 94,438 62,739
(千円) 1,136,590 1,136,590 1,136,590 1,155,882 1,157,928
資本金
(株) 3,703,700 3,703,700 3,703,700 7,539,400 7,553,400
発行済株式総数
(千円) 3,428,759 3,335,964 3,189,443 3,304,957 3,274,533
純資産
(千円) 3,904,753 3,666,836 4,332,276 4,168,393 3,891,790
総資産
(円) 237.94 235.33 222.10 219.48 216.78
1株当たり純資産額
17.00 20.00 25.00 12.50 13.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 18.78 2.25 △ 7.27 6.49 4.16
当たり当期純損失(△)
(円) 18.01 2.19 - 6.32 4.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 87.7 90.9 73.6 79.3 84.1
自己資本比率
(%) 8.1 1.0 - 2.9 1.9
自己資本利益率
(倍) 11.4 113.4 - 65.2 106.5
株価収益率
(%) 22.63 221.98 - 96.23 162.26
配当性向
(人) - - - - -
従業員数
(%) 52.4 63.6 76.3 107.0 113.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 1,700 1,309 608 1,040 461
最高株価
(1,290) (1,297)
(円) 750 722 585 600 441
最低株価
(985) (552)
(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 当 社は、2017年10月1日及び2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益 を算
定しております。
3 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4 第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第22期の株価収益率及び配当性向に ついては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
7 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っており
ます。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
9 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
10 当社は、 2017年10月1日及び2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第22期及び第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価
を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1996年3月 札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立
1997年10月 電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手
1999年1月 病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版開発に着手
1999年2月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転
1999年9月 病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版完成
2000年2月 商号を株式会社シーエスアイに変更
2000年4月 東京支店(現・東京支社)を開設
2000年8月 厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認
定を受ける
2000年10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
2000年12月 大阪支店を開設
2001年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2002年12月 株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立
2004年11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出
2006年7月 一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX(ミライズイーエックス)」製品版完成
2007年10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞
2008年3月 小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT(ミライズシーティー)」製品版完成
2008年5月 精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX Mversion
(ミライズイーエックス エムバージョン)」製品版完成
2009年4月 九州支店を開設
2009年6月 情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO/IEC27001を取得
2009年7月 「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」販売開始
2009年8月 健康・医療ソリューション「Health Clover(ヘルスクローバー)」(現 かかりん)
販売開始
2010年1月 精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX(ミライズエムエックス)」製品
版完成
2010年12月 電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX(ミライズピーエックス)」製品版完成
2011年7月 札幌証券取引所に重複上場
2011年10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転
2012年2月 株式会社エル・アレンジ北海道を設立
2012年5月 株式会社駅探(現・持分法適用関連会社)と資本・業務提携契約を締結
2013年4月 株式会社シーエスアイから株式会社CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行
2013年4月 会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ(現・連結子会
社)を設立
2013年4月 株式会社CEリブケア(現・連結子会社)を設立
2014年6月 株式会社ディージェーワールド(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年2月 株式会社CEリブケアが「株式会社Mocosuku」に商号変更
2015年3月 株式会社エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化
2015年3月 株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併
2015年8月 株式会社エル・アレンジ北海道解散
2015年12月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年11月 株式会社システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2017年7月 電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」製品版完成
2019年11月 株式会社マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である株式会社エ
ムフロンティアを含む)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)、子会社5社及び関連会社
2社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(医療システム事業)
医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に
中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み
合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っておりま
す。
また、主にNECグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っておりま
す。
(その他)
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システ
ムの販売等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)関連会社である株式会社かごしま医療ITセンターは連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認
した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録シ
ステム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。
[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。
[3]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられる
ことから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Sign
age」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
当社所有の建物を賃
㈱シーエスアイ 札幌市 借している。
100,000
医療システム事業 100.0
(注)2、3 白石区 当社の賃借建物の一
部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱Mocosuku 東京都
140,000
その他 57.5 当社の賃借建物の一
(注)2 港区
部を転借している。
役員の兼任あり。
㈱エムシーエス 青森県
100,000
医療システム事業 51.0 当社の賃借建物の一
(注)2 弘前市
部を転借している。
役員の兼任あり。
東京都 当社の賃借建物の一
20,000
㈱システム情報パートナー 医療システム事業 100.0
港区 部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
札幌市 医療システム事業 当社所有の建物を賃
10,000
㈱ディージェーワールド 100.0
白石区 その他 借している。
資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
「乗り換え案内」等の移
31.0
㈱駅探 東京都 資本・業務提携契約
291,956
動に関連したソリュー
(注)5
(注)4 千代田区 を締結している。
ションサービスの提供
(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,003,997千円
(2) 経常利益 683,455 〃
(3) 当期純利益 443,035 〃
(4) 純資産額 2,087,579 〃
(5) 総資産額 4,281,629 〃
4 有価証券報告書を提出しております。
5 議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
327
医療システム事業
▶
その他
331
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
医療システム事業においては、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー数を増やし、安
定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含め
た営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益
を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護
連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。
また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大する
ため、業務提携やM&Aを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立
していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標と
し、3ヶ年の中期計画における目標を設定しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニー
ズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想[1]の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推
進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構
築に向けたICT[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有で
きるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ
普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシ
ステムの普及が期待されております。
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事
業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値
の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
① 品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」であり、当
社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた
柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力
のあるシステムをご提供しております。
医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」[3]を中心とした「MI・R
A・Isシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」の活動等を
通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりまし
た。また、「MI・RA・Is/PX」及び「MI・RA・Is/AZ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェ
ア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした
開発ガイドラインのうちLevel-2の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、「MI・RA・Isシリーズ」が導入された
病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族
など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。
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② 新規事業について
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領
域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・
立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやITセク
ター(特に「デジタルヘルス」関連)におけるベンチャー企業等との業務提携やM&Aを通じ、医療システム
事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企
業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するととも
に、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポ
レート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っておりま
す。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るととも
に、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組ん
でまいりたいと考えております。
[1]地域医療構想 超高齢化社会に耐えうる医療提供体制を構築するため、将来人口推計をもとに2025年に必要とな
る病床数を4つの医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに推計した上で、地域の医療関係者の
協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するための取組み。
[2]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」
の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った
機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包
括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やか
かりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域
(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入
率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ICT化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多
くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。
しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制が
なされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場
が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばな
い可能性もあります。
(2) 競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大
手ICT企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省(当時。以下厚生労働省)による1999年4
月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」(厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82
号)が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開
発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の
1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年4月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ICT企業や医療情報システム会社等と競合状況にあります。競合先との市場競争
が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進
めますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 政府の政策とその影響について
当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見
込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者
の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められてお
ります。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築
に向けたICT等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できる
ネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及
率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム
の普及が期待されております。
医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携シ
ステムが必要不可欠なインフラになると考えられます。しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、
消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子
カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5
版)」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示
されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保
存性の確保という3基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カル
テシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販
売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法
律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須
です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドライ
ンが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、MI・RA・Is/PX及びMI・RA・
Is/AZはそのうちLevel-2に適合製品として登録しております。
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今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何ら
かの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の
取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合
わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技
術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 知的財産権について
当社グループの事業に関わる知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが
存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に関わるこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から
大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方
針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに関わる知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発
に関わるプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至ってお
りません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありま
せん。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起す
る可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的
財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に関わる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に
至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性が
あり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品に関するクレーム等について
当社グループが開発・販売するソフトウエアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償
請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に関わるすべてのソフトウエア等につき、欠陥
等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を
構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウエア等の提供を完全に回避し得るという保
証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは
役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わ
るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の
損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期
し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、
その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そ
のような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得
る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISMS)、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバ
シーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マ
ネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満
足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激な
ネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発
生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(9) 人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくた
めの原動力であり、急速なICT技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積
し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を
採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりま
すが、ICT技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当
社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権の貸倒れの影響について
当社 グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な与
信管理の実行とともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めておりま
す。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の変動について
製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中するため、
四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期
の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新規事業について
当社グループは、業務提携やM&Aを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指し
ております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と
同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 関係会社株式について
当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に
関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるい
はM&Aを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下
した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズ
に応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び
実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築
に向けたICT等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できる
ネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及
率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム
の普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、2017年8月より販売を開始した当社グループの主力製品である電
子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」を含む医療システムの販売が前期に続き
好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投
資の増加もあったことから、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益
の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期比で大幅に増加し
ました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 793百万円増加 し、 7,812百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加 し、 2,924百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 518百万円増加 し、 4,887百万円 となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 11,651百万円 (前期比 28.8%増 )、 営業利益961百万円 (前期比 82.7%
増 )、 経常利益984百万円 (前期比 66.8%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円 (前期比 82.8%
増 )となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
医療システム事業は、売上高 11,578百万円 (前期比 29.0%増 )、 セグメント利益1,011百万円 (前期比 80.7%
増 )となりました。
その他は、売上高 73百万円 (前期比 5.9%増 )、 セグメント損失31百万円 (前期 セグメント損失34百万円 )とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会 計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 547百万
円減少 し、 1,390百万円 となりました。
当連結会計 年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は324百万円(前期は1,278百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益984百万円、売上債権の増加額1,263百万円、たな卸資産の減少額237百万円、仕入債務の増加額
353百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は493百万円(前期は269百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は378百万円(前期は258百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出271百万円、配当金の支払額93百万円などによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年9月30日)
医療システム事業(千円) 9,271,457 122.8
その他(千円) 26,246 76.1
合計(千円) 9,297,704 122.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 生産実績は総製造費用で表示しております。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称
至 2019年9月30日)
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期末比(%)
医療システム事業 9,674,980 104.3 2,291,494 70.7
その他 55,338 101.6 5,999 47.9
合計 9,730,319 104.3 2,297,493 70.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年9月30日)
医療システム事業(千円) 11,578,525 129.0
その他(千円) 73,127 105.9
合計(千円) 11,651,652 128.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近2連結会計年度において、総
販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判
断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は 7,812百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 793百万円増加 いたしました。
流動資産は 4,778百万円 となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に、現金及び
預金の 減少547百万円 、受取手形及び売掛金の 増加1,263百万円 、仕掛品の 減少235百万円 などによるものです。
固定資産は 3,033百万円 となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウ
エアの 増加199百万円 、土地の 増加38百万円 、建設仮勘定の増加55百万円などによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は 2,924百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加 いたしました。こ
れは主に、買掛金の 増加353百万円 、未払法人税等の 増加99百万円 、長期借入金の 減少244百万円 などによるもの
です。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は 4,887百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 518百万円増加 いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加436百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。なお、利益剰
余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円の計上及び剰余金の配当による減少94百万円
などによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2017年8月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステ
ム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数
の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加も
あったことから、前連結会計年度に比べて 2,605百万円増加 し、 11,651百万円 (前期比 28.8%増 )となりまし
た。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて 435百万
円増加 し、 961百万円 (前期比 82.7%増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 240百万円増加 し、 531百万円
(前期比 82.8%増 )となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「 第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク 」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調
達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金
及び設備資金は銀行借入により調達しております。 当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金
の流動性につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2021年9月期までに「MI・RA・Isシリーズ」
1,000ユーザー、売上高営業利益率10%、株式時価総額100億円を達成することを目標としており、当連結会計年
度では、「MI・RA・Isシリーズ」816ユーザー(進捗率81.6%)、売上高営業利益率8.2%(目標対比マイ
ナス1.8ポイント)、株式時価総額(自己株式を含む)6,692百万円(進捗率66.9%)となりました。
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前連結会計年度における中期計画の目標としていた連結売上高100億円については、当連結会計年度において
達成いたしましたが、以下の3つの目標については、その達成時期を2022年9月期まで1年繰り延べました。
「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因
のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことによ
り目標達成を目指してまいります。
売上高営業利益率については、改善傾向にありますが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善
等による向上を進めてまいります。
株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やM&Aを含め
た事業領域の拡大により、100億円達成を実現するよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔医療システム事業〕
電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」を含む医療システムの販売に注力するとともに、「M
I・RA・Isユーザーフォーラム」[1]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上
並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、NECグループ等からの受託により、主に地域中核病院向けのシステム開発やシステム導入支援を行っ
た他、病院内の情報システムの運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績 につきましては、前記の状況により、受注高9,674
百万円(前期比4.3%増)、受注残高2,291百万円(前期末比29.3%減)、売上高11,578百万円(前期比29.0%
増)、セグメント利益1,011百万円(前期比80.7%増)となりました。
〔その他〕
「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立
ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[2]システムについては、公共及び商業施
設向けの販売に努めてまいりました。
その他の 経営成績 につきましては、受注高55百万円(前期比1.6%増)、受注残高5百万円(前期末比52.1%
減)、売上高73百万円(前期比5.9%増)、セグメント損失31百万円(前期セグメント損失34百万円)となりま
した。
[1]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー病院
が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを
目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[2]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届け
られることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・I
s/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシ
ステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチーム
を編成しております。
医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化
や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 14 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定
資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産などの有形固定資産への投資を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の設備投資の総額は488,155千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、
当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
金額(千円)
セグメントの名称
386,515
医療システム事業
382
その他
101,257
全社共通
合 計 488,155
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具
(所在地)
建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 113,752
全社共通 本社ビル 141,156 705 ― 255,615 ―
(札幌市白石区) (2,863.56)
東京事務所
全社共通 事務所設備 7,391 ― ― ― 7,391 ―
(東京都港区)
弘前事務所(仮称) 38,050
全社共通 事務所設備
― ― 55,220 93,270 ―
(青森県弘前市) (1,024.67)
(注) 本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しておりま
す。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Mocos
uku、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度にお
ける当社の年間賃借料は40,175千円であります。
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
ソフト
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 車両 工具、器具 ソフト
(本社所在地)
ウエア
合計
(人)
構築物 運搬具 及び備品 ウエア
仮勘定
ソフトウエア
㈱シーエスアイ
医療システム事業 及び開発・事 7,483 ― 30,079 247,249 71,768 356,580 178
(札幌市白石区)
務用設備
㈱Mocosuku
その他 事務用設備 0 ― 0 0 ― 0 2
(東京都港区)
ソフトウエア
㈱エムシーエス
医療システム事業 及び開発・事 1,804 ― 3,620 106,761 37,634 149,820 36
(青森県弘前市)
務用設備
㈱システム情報 ソフトウエア
パートナー
医療システム事業 及び開発・事 ― ― 2,322 3,337 ― 5,660 100
(東京都港区) 務用設備
㈱ディージェー
医療システム事業 営業用車両及
ワールド ― 0 2,095 ― ― 2,095 15
その他 び事務用設備
(札幌市白石区)
合計 ― ― 9,288 0 38,118 357,347 109,403 514,157 331
(注)1 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は
23,182千円であります。
2 株式会社 エムシーエスは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は10,846千円でありま
す。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,966,000
19,966,000
計
(注) 2019年7月31日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は19,966,000株増加し、39,932,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月18日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 7,553,400 15,106,800
100株
札幌証券取引所
7,553,400 15,106,800 ― ―
計
(注) 2019年7月31日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は7,553,400株増加し、15,106,800株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年11月19日
当社取締役及び監査役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役及び使用人 12
新株予約権の数(個)※ 150
普通株式 30,000 [60,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 287 [144](注)2、5
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年1月5日 至 2019年12月27日
発行価格 292.3 [146.2]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 146.2 [ 73.1]
価格及び資本組入額(円)※
(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
2 当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価
額の調整を行うことができるものとする。
3 本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提
出した有価証券報告書に記載された2013年9月期及び2014年9月期の連結損益計算書における経常利益の合計
額が8億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるもの
とする。
② 本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位(以下、「権
利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす
る。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者の死亡による
場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ
り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予
約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株
予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、
本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤ 上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出
勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定
する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第1項および第331
条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
オ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
カ 禁錮以上の刑に処せられた場合
キ 当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認
められる行為を行った場合
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
ⅰ 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約また
は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な
場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 本新株予約権者が、上記(注)3の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったと
きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
ⅲ 本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅳ 当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
上記(注)4に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切
り捨てるものとする。
5 当社は、2017年10月1日及び2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割
をそれぞれ実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しており
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
7,407,400 ― 1,136,590 ― 1,155,807
3,703,700
(注)1
2018年9月1日~
7,539,400
2018年9月30日 132,000 19,291 1,155,882 19,291 1,175,099
(注)2
2018年10月1日~
7,553,400
2019年9月30日 14,000 2,046 1,157,928 2,046 1,177,145
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,553,400株増加
し、15,106,800株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 18 23 30 29 6 5,431 5,537 -
(人)
所有株式数
- 9,428 4,549 16,747 8,518 6 36,273 75,521 1,300
(単元)
所有株式数
- 12.48 6.02 22.18 11.28 0.01 48.03 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式 1,157株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
杉本 惠昭 705,400 9.34
札幌市白石区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
645,400 8.55
(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG
(東京都千代田区大手町1丁目9
証券㈱)
-7)
日本電気㈱ 東京都港区芝5丁目7-1 600,000 7.94
東京都新宿区西新宿3丁目20-2 483,500 6.40
㈱エムティーアイ
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 376,500 4.99
㈱光通信
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 205,200 2.72
(信託口)
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町3丁目12-1 141,600 1.87
141,400 1.87
会田 研二 東京都八王子市
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 139,100 1.84
132,300 1.75
山下 良久 奈良県奈良市
― 3,570,400 47.28
計
(注)1.2017年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年4月5日付の変更報告書にお
いて、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
Bridge Capital Asset
株式 704,200 9.33
東京都千代田区九段南2丁目5-1
Management ㈱
2.2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年12月5日付の変更報告書にお
いて、Morgan Stanley & Co. International plc 及びその共同保有者である Morgan Stanley & Co. LLC
が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
Morgan Stanley & Co. 25 Cabot Square, Canary Wharf, 株式 1,029,096 6.81
International plc London E14 4QA, United Kingdom
株式 23,100 0.15
Morgan Stanley & Co. LLC c/o The Corporation Trust
Company (DE) Corporation Trust
Center, 1209 Orange Street
Wilmington, DE 19801 United
States
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,551,000 75,510 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
7,553,400 - -
発行済株式総数
- 75,510 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区平和通
1,100 - 1,100 0.01
㈱CEホールディングス
十五丁目北1番21号
― 1,100 - 1,100 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 30,575
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
10,000 2,870,000 ― ―
(ストックオプション行使による移転)
1,157 ― 2,314 ―
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式には、2019年12月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
2.当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりま
す。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
3【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部
留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、当面期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な
視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普
通配当を1株につき13.5円とさせていただくことといたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年12月18日
101,955 13.5
第24回定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社
会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実な
ど、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの
基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努
めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
取締役会では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員であ
る取締役3名(うち社外取締役3名)を選任しております。月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほ
か、経営に関する重要事項を決定しております。
議 長:代表取締役社長 杉本惠昭
構成員:常務取締役 松澤好隆
取締役 芳賀恵一、金田直之、齋藤直和、田原保、松尾茂(社外)
監査等委員である取締役 吉住実(社外)、名倉一誠(社外)、吉田周史(社外)
監査等委員会では、常勤監査等委員1 名(うち社外取締役1名) 、非常勤監査等委員2名(うち社外取締役
2名)を選任しております。また、監査等委員会 は、月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査
等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督して
おります。
議 長:常勤監査等委員 吉住実(社外)
構成員: 非常勤監査等委員 名倉一誠(社外)、吉田周史(社外)
内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、
取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情
報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体
制においては、リスク管理統轄機関を当社及び主要な子会社の役員による経営会議とし、年に1回、当社グ
ループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は
臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとし
ております。
また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しており
ます。
b.責任限定契約の内容
当社と社外取締役全員(4名)は、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
c.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
e .中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
g.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める
範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
i.内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
・ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、
当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並
びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口
として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役
社長及び監査等委員会に報告しております。
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・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項について
は、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体
制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な
内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中
心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と
適宜連携できる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事
業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運
用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報
告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会
への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することとい
たします。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使
用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関す
る事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
・ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じ
て経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに
当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は
会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場
合には、監査等委員会へ報告することとしております。
・ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
ととしております。
・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又
は債務の処理を行うこととしております。
・ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的
な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、
監査等委員会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)に助言・提言・勧告を行うこととしておりま
す。
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・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価がで
きるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いた
します。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位
置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動の
あらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当
社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不
当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護
士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 杉本 惠昭 1950年6月17日 生
1990年3月 ㈱オネスト代表取締役
社長
札幌支店長兼任
1991年4月 同社取締役札幌支店長
1996年3月 当社代表取締役社長
2003年7月 当社代表取締役会長CEO(最高経
営責任者)
2004年7月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
(注)
2010年12月
当社代表取締役社長(現任) 1,410,800
3
2012年6月 ㈱駅探社外取締役
2013年4月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2013年4月 ㈱CEリブケア(現㈱Mocosu
ku) 取締役 (現任)
2015年3月 ㈱エムシーエス取締役
2016年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役会長
(現任)
2017年11月
㈱エムシーエス代表取締役(現任)
常務取締役 松澤 好隆 1957年6月6日 生
1997年4月 ㈱ジャパンケアサービス入社 総務
管理担当
部総務課長
1999年7月 同社総務部長
2000年8月 当社入社管理部総務課長
2001年11月 当社管理部部長代理
2004年7月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2013年4月 当社取締役管理担当
2013年4月 ㈱シーエスアイ取締役管理本部長
2013年6月 同社常務取締役管理本部長 (注)
100,300
2014年6月 ㈱ディージェーワールド取締役(現
3
任)
2014年12月
当社常務取締役管理担当(現任)
2015年3月
㈱エムシーエス取締役(現任)
2018年12月 ㈱システム情報パートナー取締役管
理担当(現任)
2019年1月 ㈱シーエスアイ常務取締役管理担当
(現任)
2019年11月
㈱マイクロン取締役(現任)
2019年12月
㈱Mocosuku取締役(現任)
取締役 芳賀 恵一 1966年6月23日 生
1989年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
経営企画室長
1998年10月 サイバートラスト㈱入社
2000年12月 日本ベリサイン㈱(現デジサート・
ジャパン合同会社)入社技術統括部
部長代理
2003年1月 同社運用本部本部長補佐
2005年5月 ㈱ビー・ユー・ジー(現ビー・
ユー・ジーDMG森精機㈱)入社
経営・事業企画室担当部長
(注)
2006年10月 同社経営・事業企画室長 26,800
3
2007年10月 同社IPO準備室長
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年5月 当社入社社長付部長
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 ㈱システム情報パートナー取締役
(現任)
2017年12月 当社取締役経営企画室長(現任)
2019年11月 ㈱マイクロン取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 金田 直之 1962年7月24日 生
1986年4月 日立金属㈱入社
事業戦略室長
1995年3月 日本オラクル㈱入社
1996年7月 イーストマンコダックアジアパシ
フィック(現コダック合同会社)入
社
2000年7月 ㈱アジアネット代表取締役
2001年6月 ㈱東芝入社
2001年11月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長
(㈱東芝より出向、後転籍)
(注)
2011年10月 ㈱ザクラ(現東京カレンダー㈱)代
2,100
3
表取締役
2014年4月 当社入社社長付
2017年9月 当社執行役員事業戦略担当
2017年9月 ㈱Mocosuku代表取締役社長
(現任)
2018年12月 当社取締役事業戦略担当
2019年4月 ㈱シーエスアイ社長付部長(現任)
2019年5月 当社取締役事業戦略室長(現任)
2019年11月 ㈱マイクロン取締役(現任)
取締役 齋藤 直和 1963年11月3日 生
1987年4月 日本電気㈱入社
2005年4月 同社医療ソリューション事業部第一
営業部長
2009年7月 同社同事業部事業推進部長
2012年10月 同社IT・サービス市場開発本部シ
ニアエキスパート
2014年4月 同社医療ソリューション事業部長代
理
2015年4月 同社事業イノベーション戦略本部主
(注)
席
15,400
3
2017年4月 同社未来都市づくり推進本部主幹
2017年4月 同社事業イノベーション戦略本部H
ealthTech事業開発室長
2017年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
(現任)
2017年12月 ㈱システム情報パートナー取締役
(現任)
2017年12月
当社取締役(現任)
2019年11月
㈱マイクロン取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 田原 保 1954年8月4日 生
1977年4月 富士通㈱入社
1998年10月 同社医療担当部長
2001年6月 同社中部システム統括部公共システ
ム部長
2003年4月 同社医療システム事業部長代理
2005年12月 同社医療システム事業部長
2009年6月 同社ヘルスケアソリューション事業
本部プロジェクト統括部長
2010年12月 当社常務取締役システム担当
2013年4月 ㈱シーエスアイ常務取締役システム
担当
2013年10月 当社常務取締役新規事業担当
(注)
2013年10月 ㈱シーエスアイ常務取締役新規事業
84,500
3
担当
2014年10月 同社常務取締役新規事業・品質管理
室担当
2015年3月 ㈱エムシーエス代表取締役副社長
2015年10月 ㈱シーエスアイ常務取締役対外戦略
担当
2016年11月 ㈱システム情報パートナー代表取締
役社長(現任)
2017年3月 ㈱シーエスアイ常務取締役新規事業
統括担当
2017年12月
当社取締役(現任)
2018年1月
㈱シーエスアイ取締役(現任)
取締役 松尾 茂 1964年10月8日 生
1987年4月 日本電気㈱入社
2005年4月 同社第二ソリューション事業本部医
療ソリューション事業部大学病院営
業部長
2013年4月 同社医療ソリューション事業部シニ
アマネージャー
(注)
2014年4月 同社医療ソリューション事業部長代
-
3
理
2015年5月 ㈱かごしま医療ITセンター社外代
表取締役(非常勤)(現任)
2018年4月 日本電気㈱医療ソリューション事業
部長(現任)
2018年12月 当社取締役(現任)
取締役 吉住 実 1956年7月21日 生
1981年4月 ㈱須貝興行(現SDエンターテイメ
(常勤監査等委員)
ント㈱)入社
1995年6月 同社取締役経営企画室長
2002年4月 同社常務取締役経営企画室長
2006年2月 同社専務取締役管理本部長
2009年3月 同社代表取締役専務
2009年8月 同社常務取締役
(注)
2015年5月 エムシーツー㈱取締役
-
4
2015年5月 ITグループ㈱取締役
2015年7月 ㈱フォーユー監査役
2016年10月 SDエンターテイメント㈱代表取締
役社長
2016年10月 エムシーツー㈱代表取締役社長
2019年12月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
取締役 名倉 一誠 1959年1月8日 生
1995年4月 弁護士登録
(監査等委員)
1995年4月 池田雄亮法律事務所入所
(注)
1998年4月 名倉一誠法律事務所開設(現任)
-
4
2007年12月 当社監査役
2015年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 吉田 周史 1973年8月3日 生
1997年4月 中央監査法人入所
(監査等委員)
2000年4月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2013年9月 吉田周史公認会計士事務所設立
(注)
-
(現任)
4
2013年11月
フュージョン㈱社外監査役(現任)
2015年9月
㈱ホーブ取締役(現任)
2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年5月 北雄ラッキー㈱取締役(現任)
計 1,639,900
(注)1 取締役 松尾茂、吉住実、名倉一誠、吉田周史の4氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史
なお、 吉住実 氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高めるためであります。
3 2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から 1年間
4 2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2 年間
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1971年4月 日本電気㈱入社
1998年6月 同社北海道支社長
2001年4月 同社東北支社長
2003年7月 同社支配人
梁田 真 1948年8月28日生 -
2004年4月 同社執行役員
2008年4月 ㈱HBA入社
2008年6月 同社常務取締役
2015年12月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は4名であり、うち社外取締役松尾茂氏は、現在日本電気株式会社の使用人でありま
す。同社は当社株式(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合7.94%)を保有
し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現
在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見
表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化
に貢献しております。
ハ.社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考としております。
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ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
a 社外取締役松尾茂氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関す
る職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点
から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
b 社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高め
ることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
c 社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に
対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
d 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経
営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する
助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と
情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行います。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員 会につきましては、監査等委員である取締役3名にて構成され、月1回の定時監査等委員会のほ
か、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。
常勤監査等委員梁田真は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活か
した助言・発言を行っております。
各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応
じて取締役会に報告いたします。また、監査等委員である名倉取締役は内部通報制度の相談窓口となってお
り、当社グループ使用人からの各種相談を受け付けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室1名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務につ
いて実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ
て改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時
に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人シドー
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菅井 朗
指定社員 業務執行社員 五百蔵 豊
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報
告いたします。
上記の方針を踏まえ、現任の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人として監査法人
シドーを再任することとしました。
e.監査役及び 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての
評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 20,000 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間
に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、役員報酬に関する規程を定め、役員報酬
の種類、決定・改定・減額等の取り扱い等、その方針を定めております。これらの方針に基づき、当社役員の
報酬等の額につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、取締役会において1年毎、個
別の報酬額を決定しております。当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、業績等を鑑み賞与
の支給を行っております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決
議において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内
(監査等委員である取締役を除く。)、提出日現在は7名。)と決議されております。監査等委員である取締
役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内(定款で定める
監査等委員である取締役の員数は4名以内、提出日現在は3名)と決議されております。
なお、当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会において、これらの取締役に対す
る譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は上記取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内(普通株式の総数は年80,000株以内)と決議さ
れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定
(人)
賞与
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
94,019 86,049 7,970 6
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く。)
7,920 7,920 - 3
社外役員
(注) 1. 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く 。 )の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
2 . 現任の社外役員1名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
3. 退任した社外役員1名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は 、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないこ
とを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、
取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか
等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく棄損される状況やコー
ポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 88,800
1 10,763
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式(注) - -
- -
非上場株式以外の株式
(注)「関係会社株式」への区分変更による減少は含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを
47 47
検証するなど、資本コスト等の観点から
総合的な評価を行い、保有の合理性を確
㈱北洋銀行 有
認しています。定量的な保有効果につい
ては取引先との関係性を考慮して記載し
10,763 18,095
ませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人シ
ドーによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,942,768 1,395,077
現金及び預金
1,768,496 3,031,546
受取手形及び売掛金
2,337 2,071
商品及び製品
492,310 256,446
仕掛品
2,481 1,261
原材料及び貯蔵品
79,226 113,831
その他
△ 12,528 △ 21,286
貸倒引当金
4,275,091 4,778,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
329,725 336,325
建物及び構築物
△ 161,825 △ 178,488
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 167,899 157,836
車両運搬具 454 454
△ 303 △ 454
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 151 0
工具、器具及び備品 188,695 225,262
△ 166,610 △ 186,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,084 38,823
土地 113,752 151,803
- 55,220
建設仮勘定
303,888 403,683
有形固定資産合計
無形固定資産
2,104 1,742
商標権
160,247 360,241
ソフトウエア
124,547 109,403
ソフトウエア仮勘定
250 250
電話加入権
162,495 142,799
のれん
449,645 614,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
482,358 477,406
投資有価証券
※ 1,097,061 ※ 1,095,623
関係会社株式
差入敷金保証金 31,720 34,420
99,400 99,400
長期売掛金
100,509 133,433
繰延税金資産
138,682 132,898
退職給付に係る資産
長期前払費用 54,905 56,377
35,302 35,802
その他
△ 50,060 △ 50,060
貸倒引当金
1,989,880 2,015,303
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,743,414 3,033,424
7,018,506 7,812,373
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,119,935 1,473,321
買掛金
271,495 244,072
1年内返済予定の長期借入金
545 253
リース債務
158,960 218,422
未払金
172,837 271,917
未払法人税等
110,953 132,261
賞与引当金
172,247 202,577
その他
2,006,974 2,542,825
流動負債合計
固定負債
533,903 289,831
長期借入金
253 -
リース債務
67,466 47,331
退職給付に係る負債
40,629 44,522
その他
642,252 381,685
固定負債合計
2,649,227 2,924,511
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,882 1,157,928
資本金
1,181,735 1,183,781
資本剰余金
1,775,544 2,212,492
利益剰余金
△ 4,070 △ 440
自己株式
4,109,091 4,553,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,143 5,226
その他有価証券評価差額金
11,143 5,226
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 286 159
248,757 328,714
非支配株主持分
4,369,278 4,887,862
純資産合計
7,018,506 7,812,373
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,046,572 11,651,652
売上高
7,319,369 9,400,675
売上原価
1,727,203 2,250,976
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,852 14,781
広告宣伝費
11,473 8,865
貸倒引当金繰入額
171,117 190,290
役員報酬
478,319 479,073
給料及び手当
27,777 63,964
賞与
94,768 99,119
法定福利費
21,169 26,700
賞与引当金繰入額
2,243 15,072
退職給付費用
108,050 98,809
旅費及び交通費
39,890 38,702
賃借料
21,564 30,247
租税公課
14,383 14,936
減価償却費
56,035 52,504
支払手数料
※1 14,772 ※1 14,562
研究開発費
19,696 19,696
のれん償却額
110,806 121,952
その他
1,200,923 1,289,280
販売費及び一般管理費合計
526,280 961,696
営業利益
営業外収益
193 124
受取利息
3,667 3,770
受取配当金
7,407 15
投資有価証券売却益
30,098 17,562
持分法による投資利益
10,778 1,430
投資事業組合運用益
15,306 2,316
その他
67,451 25,220
営業外収益合計
営業外費用
3,428 2,528
支払利息
3,428 2,528
営業外費用合計
590,303 984,388
経常利益
特別損失
3,353 -
持分変動損失
49,700 -
貸倒引当金繰入額
53,053 -
特別損失合計
537,249 984,388
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,200 383,316
△ 18,969 △ 30,274
法人税等調整額
193,231 353,041
法人税等合計
344,017 631,346
当期純利益
(内訳)
290,933 531,790
親会社株主に帰属する当期純利益
53,084 99,556
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
9,455 △ 5,917
その他有価証券評価差額金
※2 9,455 ※2 △ 5,917
その他の包括利益合計
353,473 625,429
包括利益
(内訳)
300,388 525,873
親会社株主に係る包括利益
53,084 99,556
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,136,590 1,162,443 1,590,549 △ 84,917 3,804,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,690 △ 89,690
新株の発行(新株予約権の
19,291 19,291 38,583
行使)
親会社株主に帰属する
290,933 290,933
当期純利益
自己株式の処分 △ 16,248 80,846 64,598
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,291 19,291 184,994 80,846 304,424
当期末残高 1,155,882 1,181,735 1,775,544 △ 4,070 4,109,091
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,688 1,688 2,157 210,372 4,018,885
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,690
新株の発行(新株予約権の
38,583
行使)
親会社株主に帰属する
290,933
当期純利益
自己株式の処分 64,598
株主資本以外の項目の
9,455 9,455 △ 1,870 38,384 45,968
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,455 9,455 △ 1,870 38,384 350,393
当期末残高
11,143 11,143 286 248,757 4,369,278
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,882 1,181,735 1,775,544 △ 4,070 4,109,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 94,103 △ 94,103
新株の発行(新株予約権の
2,046 2,046 4,092
行使)
親会社株主に帰属する
531,790 531,790
当期純利益
自己株式の取得
△ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 737 3,660 2,923
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,046 2,046 436,948 3,630 444,671
当期末残高 1,157,928 1,183,781 2,212,492 △ 440 4,553,762
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,143 11,143 286 248,757 4,369,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103
新株の発行(新株予約権の
4,092
行使)
親会社株主に帰属する
531,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
2,923
株主資本以外の項目の
△ 5,917 △ 5,917 △ 127 79,956 73,912
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,917 △ 5,917 △ 127 79,956 518,583
当期末残高
5,226 5,226 159 328,714 4,887,862
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537,249 984,388
税金等調整前当期純利益
33,689 36,643
有形固定資産減価償却費
112,704 151,941
無形固定資産減価償却費
19,696 19,696
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 61,173 8,757
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,440 21,307
△ 3,860 △ 3,894
受取利息及び受取配当金
3,428 2,528
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 30,098 △ 17,562
売上債権の増減額(△は増加) 544,382 △ 1,263,050
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 157,274 237,349
仕入債務の増減額(△は減少) 123,319 353,386
80,899 42,305
その他
1,335,749 573,798
小計
利息及び配当金の受取額 37,848 37,801
△ 3,428 △ 2,528
利息の支払額
15,234 16,228
法人税等の還付額
△ 106,515 △ 301,240
法人税等の支払額
1,278,889 324,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,807 △ 131,603
有形固定資産の取得による支出
△ 266,679 △ 336,430
無形固定資産の取得による支出
55,605 1,190
投資有価証券の売却による収入
△ 53,844 △ 26,300
投資有価証券の取得による支出
△ 2,293 △ 6,561
差入敷金保証金の差入による支出
52,276 705
差入敷金保証金の返還による収入
17,951 7,816
投資事業組合分配金収入
△ 55,406 △ 1,827
その他
△ 269,197 △ 493,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,072 △ 271,495
長期借入金の返済による支出
△ 1,533 △ 545
リース債務の返済による支出
- △ 30
自己株式の取得による支出
△ 89,352 △ 93,956
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入 101,311 6,888
△ 14,700 △ 19,600
非支配株主への配当金の支払額
△ 258,347 △ 378,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 751,343 △ 547,691
1,186,998 1,938,341
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,938,341 ※ 1,390,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社 Mocosuku
株式会社エムシーエス
株式会社 ディージェーワールド
株式会社システム情報パートナー
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
株式会社駅探
(2)持分法を適用していない関連会社の状況
会社名
株式会社かごしま医療ITセンター
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
ロ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~26年
工具、器具及び備品 4年~20年
車両運搬具 2年~3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社
は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
ロ その他の受注契約
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,913千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,509千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
関係会社株式 1,097,061千円 1,095,623千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
14,772 千円 14,562 千円
※2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 21,040千円 △8,582千円
組替調整額 △7,407 15
税効果調整前
13,633 △8,566
税効果額 4,178 △2,649
その他有価証券評価差額金
9,455 △5,917
その他の包括利益合計
9,455 △5,917
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1、2 3,703,700 3,835,700 ―
7,539,400
3,835,700 ―
合計 3,703,700 7,539,400
自己株式
普通株式 (注)1、
116,064
116,064 221,000 11,128
3、4
116,064
合計 116,064 221,000 11,128
(注)1.当社は、2017年10月1日付で 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加3,835,700株は、株式分割による増加3,703,700株、新株予約権の権利行使に伴
う新株発行による増加132,000株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加116,064株は株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少221,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 286
(親会社)
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 286
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年12月19日
89,690 25
普通株式 2017年9月30日 2017年12月20日
定時株主総会
(注)当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、 上記
配当金については 当該 株式分割 前の株式数 を基準に記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月18日
普通株式 94,103 利益剰余金 12.5 2018年9月30日 2018年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 14,000 ―
7,539,400 7,553,400
14,000 ―
合計 7,539,400 7,553,400
自己株式
普通株式 (注) 2 、3 29
11,128 10,000 1,157
29
合計 11,128 10,000 1,157
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加 14,000 株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
4.当社は、2019年10月1日を効力発生日として 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、
上記は株式分割前の株式数で記載しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
― ― ― ―
― 159
(親会社)
ての新株予約権
― ― ― ―
合計 ― 159
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月18日
普通株式 94,103 12.5 2018年9月30日 2018年12月19日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年12月18日
普通株式 101,955 利益剰余金 13.5 2019年9月30日 2019年12月19日
定時株主総会
(注)当社は、2019年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、 上記 配
当金については 当該 株式分割 前の株式数で 記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,942,768千円 1,395,077 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,426 △4,427
現金及び現金同等物 1,938,341 1,390,650
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調
達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に
伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来します。また、
借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであ
ります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,942,768 1,942,768 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,768,496 1,768,496 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 323,513 323,513 ―
(4) 関係会社株式 1,097,061 1,749,300 652,238
(5) 差入敷金保証金 29,482 12,117 △17,364
5,161,322 5,796,196 634,874
資産計
(1) 買掛金 1,119,935 1,119,935 ―
(2) 長期借入金(※) 805,398 800,888 4,509
1,925,333 1,920,823 4,509
負債計
※ 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,395,077 1,395,077 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,031,546 3,031,546 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 322,760 322,760 ―
(4) 関係会社株式 1,080,623 1,018,300 △62,323
(5) 差入敷金保証金 32,170 22,423 △9,747
5,862,178 5,790,107 △72,070
資産計
(1) 買掛金 (1,473,321) (1,473,321) ―
(2) 長期借入金(※) (533,903) (532,757) 1,145
(2,007,224) (2,006,078) 1,145
負債計
※ 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対
し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券
非上場株式 (※1) 103,800 88,800
投資事業有限責任組合への出資 (※2) 55,044 65,846
158,844 154,646
合計
関係会社株式
非上場株式 (※1) ― 15,000
差入敷金保証金 (※3) 2,238 2,249
※1 非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
※ 2 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて
困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
※3 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,942,768 ― ― ―
現金及び預金
1,768,496 ― ― ―
受取手形及び売掛金
3,711,264 ― ― ―
合計
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,395,077 ― ― ―
現金及び預金
3,031,546 ― ― ―
受取手形及び売掛金
4,426,624 ― ― ―
合計
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ―
長期借入金 271,495 244,072 211,191 78,640
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
長期借入金 244,072 211,191 78,640
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
360,463 342,232 18,230
小計 360,463 342,232 18,230
(1) 株式 18,095 20,257 △2,162
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
18,095 20,257 △2,162
小計
378,558 362,489 16,068
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額103,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
377,843 360,847 16,996
小計 377,843 360,847 16,996
(1) 株式 10,763 20,257 △9,494
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
10,763 20,257 △9,494
小計
388,606 381,104 7,501
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産
または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退
職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は、当連
結会計年度において、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度に移行しております。さらに、一
部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に
会計処理しております。
2 簡便法を適用した 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る資産の期首残高 68,413千円 71,216千円
退職給付費用 △21,803 △33,054
退職給付の支払額 2,143 3,312
制度への拠出額 22,463 15,616
確定拠出制度への移行に伴う影響額 - 28,476
退職給付に係る資産の期末残高 71,216 85,567
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 △146,530千円 △159,023千円
年金資産 285,212 291,921
138,682 132,898
△67,466 △47,331
非積立制度の退職給付債務
71,216 85,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 21,803千円 33,054千円
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)
- 7,452
(注)販売費及び一般管理費に計上しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,200千円、当連結会計年度1,304千円でありま
す。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、
前連結会計年度1,179千円、当連結会計年度1,365千円であります。
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(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上 の数理債務の額と
203,695,726 200,586,962
最低責任準備金の額との合計額
44,493,048 44,885,395
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.02% (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度 0.02% (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
剰余金 44,561,939千円 44,936,948千円
未償却過去勤務債務残高 △68,891 △51,553
44,493,048 44,885,395
差引額
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結
会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(ストック・オプション等関係)
当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施していますが、
当該株式分割の影響を反映させておりません。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
当社取締役及び監査役 6名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役及び使用人 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 600,000株
付与日 2012年12月10日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2015年1月5日 至 2019年12月27日
(注)1.2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
2.本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基
づき提出した有価証券報告書に記載された2013年9月期及び2014年9月期の連結損益計算書における経
常利益の合計額が8億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位(以
下、「権 利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなく
なるものとする。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者の死亡
による場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行
使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるは
ずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
⑤ 上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
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⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に
定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各
号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第1項お
よび第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
オ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
カ 禁錮以上の刑に処せられた場合
キ 当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的
行為と認められる行為を行った場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 54,000
権利確定 -
権利行使 24,000
失効 -
未行使残 30,000
(注)2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
②単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 287
行使時平均株価 (円) 908
付与日における公正な評価単価(円)
5.3
(注)2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載
しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 17,404千円 25,162千円
税務上の繰越欠損金(注) 86,666 83,111
貸倒引当金 21,011 24,108
賞与引当金 42,800 63,462
減価償却超過額 17,171 11,741
敷金償却超過額 4,317 5,317
商標権償却超過額 58 46
退職給付に係る負債 4,317 5,699
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
その他 6,387 8,000
繰延税金資産小計
209,030 235,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ― △71,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △28,474
評価性引当額小計
△103,595 △99,837
繰延税金資産合計
105,434 135,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,925 △2,275
繰延税金負債合計
△4,925 △2,275
繰延税金資産の純額
100,509 133,433
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - 9,639 10,930 39,269 23,271 83,111
- - △9,639 △10,930 △30,537 △20,256 △71,363
評価性引当額
- - - - 8,732 3,015
繰延税金資産 (※2) 11,747
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83,111千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,747千円を
計上しております。当該繰延税金資産11,747千円は、当社および一部の連結子会社における税務上
の繰越欠損金残高83,111千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.9 0.5
△1.7 △0.5
持分法投資損益
3.6 4.0
子会社の税率差異
3.0 △0.4
評価性引当額の増減
1.1 0.6
のれんの償却
1.0 0.5
持分法適用会社からの配当金
△1.2 △0.9
繰越欠損金の充当
△1.7
所得拡大促進税制による税額控除等 ―
△0.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 35.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債
務の計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は6年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しており
ます。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末(2018年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であ
ります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。
当連結会計年度末(2019年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であ
ります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、
並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超える
ことから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療システム
(注)1 (注)2 計算書
事業
(注)3
売上高
8,977,502 69,070 9,046,572 - 9,046,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
8,977,502 69,070 9,046,572 - 9,046,572
計
セグメント利益又は損失(△) 559,803 △ 34,598 525,204 1,075 526,280
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しておりま す。
4 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療システム
(注)1 (注)2 計算書
事業
(注)3
売上高
11,578,525 73,127 11,651,652 - 11,651,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
11,578,525 73,127 11,651,652 - 11,651,652
計
セグメント利益又は損失(△) 1,011,778 △ 31,285 980,493 △ 18,796 961,696
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しておりま す。
4 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
医療システム事業 その他 合計
19,696 - 19,696
当期償却額
当期末残高 162,495 - 162,495
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
医療システム事業 その他 合計
19,696 - 19,696
当期償却額
142,799 - 142,799
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 (千円) (千円)
氏名 (千円) の関係
(%)
(被所有)
当社代表 ストック・オプ
杉本 惠昭
役員 - - 直接 - 43,050 - -
取締役社長 ションの権利行使
9.37
(被所有)
当社取締役 ストック・オプ
赤塚 彰
役員 - - 直接 - 12,915 - -
会長 ションの権利行使
1.51
(被所有)
当社常務 ストック・オプ
役員 松澤 好隆 - - 直接 - 17,220 - -
取締役 ションの権利行使
1.01
(注)1.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2. 赤塚彰氏は、2017年12月19日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事
者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議
決権等の被所有者割合は取締役退任時の割合を記載しております。
当 連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探(決算日3月31日)であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
なお、貸借対照表項目については同社の当第2四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の
前第3四半期から当第2四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。
(単位:千円)
株式会社駅探
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,815,434 2,916,395
固定資産合計 336,653 427,059
流動負債合計 382,267 390,145
固定負債合計 11,497 29,136
純資産合計 2,758,322 2,924,172
売上高 2,824,812 3,003,516
税引前当期純利益 455,379 392,490
当期純利益 301,761 263,312
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 273円65銭 301円83銭
1株当たり当期純利益 20円00銭 35円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 19円47銭 35円13銭
(注)1. 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年
9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期
純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2. 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 290,933 531,790
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
290,933 531,790
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,545,152 15,082,342
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 395,373 53,958
(うち新株予約権(株)) (395,373) (53,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年9月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数(株)」、「普通株式増
加数(株)」及び「(うち新株予約権(株))」を算定しております。
(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日を効力発生日として、以下のと
おり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,553,400株
株式分割により増加した株式数 7,553,400株
株式分割後の発行済株式総数 15,106,800株
株式分割後の発行可能株式総数 39,932,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年9月9日
基準日 2019年9月30日
効力発生日 2019年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
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2.取得による企業結合
当社は、2019年11月8日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月29日に株式会社マイクロン(以
下「マイクロン」という。)の発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エ
ムフロンティアを連結子会社化 しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社マイクロン
事業の内容: ・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バ
イオマーカーの開発支援
・臨床開発支援(モニタリング、品質管理、イメージング・コ
アラ ボ業務、画像解析、読影支援等)
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安
心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指
しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事
業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関(CRO:
Contract Research Organization)です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の
臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内お
よびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。ま
た、画像データを解析する医療用ソフトウエア(医療機器認証取得済)の開発・販売といった、国
内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベン
ダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな
組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービ
スを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業
拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロ
ンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して
貢献していきたいと考えています。
③ 企業結合日
2019年11月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 129百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約14百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 271,495 244,072 0.37 ―
1年以内に返済予定のリース債務 545 253 1.15 ―
2020年~ 2022年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 533,903 289,831 0.34
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 253 ― ― ―
合計 806,197 534,156 ― ―
(注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
78,640
長期借入金 211,191 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,773,904 5,892,821 7,601,964 11,651,652
税金等調整前四半期(当期)純利益又
は税金等調整前四半期純損失(△)(千 △37,684 465,558 553,231 984,388
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 △108,561 239,406 289,017 531,790
損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△7.21 15.88 19.17 35.26
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(注)当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。当
該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△7.21 23.07 3.29 16.08
四半期純損失(△)(円)
(注)当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。当
該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
806,130 167,412
現金及び預金
7,867 10,211
前払費用
23,729 288,183
関係会社短期貸付金
9,748 9,964
未収還付法人税等
※ 1,197
12
その他
△ 9,396 △ 2,547
貸倒引当金
838,092 474,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,081 147,027
建物
1,942 1,520
構築物
406 705
工具、器具及び備品
113,752 151,803
土地
- 55,220
建設仮勘定
271,183 356,277
有形固定資産合計
無形固定資産
1,859 1,579
商標権
3,353 2,894
ソフトウエア
5,212 4,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
482,358 477,406
投資有価証券
2,404,378 2,419,378
関係会社株式
37,728 18,242
関係会社長期貸付金
28,574 33,844
繰延税金資産
15,782 18,643
差入敷金保証金
87,989 89,461
その他
△ 2,907 △ 360
貸倒引当金
3,053,904 3,056,616
投資その他の資産合計
3,330,300 3,417,368
固定資産合計
4,168,393 3,891,790
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
271,495 244,072
1年内返済予定の長期借入金
※ 6,844
30,676
未払金
預り金 3,098 2,280
16,274 21,146
その他
297,712 298,175
流動負債合計
固定負債
533,903 289,831
長期借入金
29,250 29,250
長期未払金
2,570 -
関係会社損失引当金
565,723 319,081
固定負債合計
863,436 617,256
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,882 1,157,928
資本金
資本剰余金
1,175,099 1,177,145
資本準備金
1,175,099 1,177,145
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
965,416 933,314
繰越利益剰余金
966,616 934,514
利益剰余金合計
△ 4,070 △ 440
自己株式
3,293,527 3,269,147
株主資本合計
評価・換算差額等
11,143 5,226
その他有価証券評価差額金
11,143 5,226
評価・換算差額等合計
286 159
新株予約権
3,304,957 3,274,533
純資産合計
4,168,393 3,891,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 343,026 ※1 350,591
営業収益
※1 , ※2 272,837 ※1 , ※2 306,092
営業費用
70,188 44,499
営業利益
営業外収益
971 746
受取利息
3,667 3,770
受取配当金
7,407 15
投資有価証券売却益
10,778 1,430
投資事業組合運用益
4,396 9,396
貸倒引当金戻入額
1,078 1,162
その他
※1 28,299 ※1 16,521
営業外収益合計
営業外費用
3,397 2,522
支払利息
営業外費用合計 3,397 2,522
95,091 58,498
経常利益
特別利益
4,277 2,570
関係会社損失引当金戻入額
4,277 2,570
特別利益合計
99,368 61,069
税引前当期純利益
950 950
法人税、住民税及び事業税
3,980 △ 2,619
法人税等調整額
4,930 △ 1,669
法人税等合計
94,438 62,739
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,136,590 1,155,807 1,155,807 1,200 976,917 978,117
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,690 △ 89,690
新株の発行(新株予約
19,291 19,291 19,291
権の行使)
当期純利益 94,438 94,438
自己株式の処分
△ 16,248 △ 16,248
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,291 19,291 19,291 - △ 11,500 △ 11,500
当期末残高
1,155,882 1,175,099 1,175,099 1,200 965,416 966,616
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 84,917 3,185,598 1,688 1,688 2,157 3,189,443
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,690 △ 89,690
新株の発行(新株予約
38,583 38,583
権の行使)
当期純利益 94,438 94,438
自己株式の処分
80,846 64,598 64,598
株主資本以外の項目の
9,455 9,455 △ 1,870 7,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 80,846 107,929 9,455 9,455 △ 1,870 115,513
当期末残高 △ 4,070 3,293,527 11,143 11,143 286 3,304,957
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,155,882 1,175,099 1,175,099 1,200 965,416 966,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103 △ 94,103
新株の発行(新株予約
2,046 2,046 2,046
権の行使)
当期純利益 62,739 62,739
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 737 △ 737
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,046 2,046 2,046 - △ 32,101 △ 32,101
当期末残高 1,157,928 1,177,145 1,177,145 1,200 933,314 934,514
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,070 3,293,527 11,143 11,143 286 3,304,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103 △ 94,103
新株の発行(新株予約
4,092 4,092
権の行使)
当期純利益 62,739 62,739
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
自己株式の処分
3,660 2,923 2,923
株主資本以外の項目の
△ 5,917 △ 5,917 △ 127 △ 6,044
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,630 △ 24,379 △ 5,917 △ 5,917 △ 127 △ 30,423
当期末残高
△ 440 3,269,147 5,226 5,226 159 3,274,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~26年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,850千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」28,574千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 -千円 940千円
短期金銭債務 1,424 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
営業収益 343,026千円 350,583千円
営業費用 46 10,869
営業取引以外の取引高 1,521 1,940
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 62,877千円 64,540千円
給料及び手当 41,400 45,992
支払手数料 32,823 35,800
減価償却費 18,408 16,902
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年9月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 1,107,030 1,749,300 642,270
当事業年度(2019年9月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 1,107,030 1,018,300 △88,730
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,297,348 1,297,348
関連会社株式 - 15,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
1,737千円 1,917千円
未払事業税
貸倒引当金 3,741 884
税務上の繰越欠損金 11,017 11,747
関係会社株式 17,772 17,772
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
関係会社株式評価損 59,044 59,044
3,752 4,681
その他
繰延税金資産小計
105,962 104,943
- △68,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △72,462 △68,823
繰延税金資産合計 33,499 36,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,925 △2,275
繰延税金負債合計
△4,925 △2,275
繰延税金資産の純額 28,574 33,844
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.9 △36.3
住民税均等割 1.0 1.6
評価性引当額の増減 △8.7 △6.0
1.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 △2.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 155,081 6,600 - 14,654 147,027 160,711
構築物 1,942 - - 421 1,520 4,938
有形
工具、器具及び備品 406 837 - 538 705 4,910
固定資産
土地 113,752 38,050 - - 151,803 -
55,220
建設仮勘定 - - - 55,220 -
100,707
計 271,183 - 15,614 356,277 170,560
商標権 1,859 - - 279 1,579 -
無形
ソフトウエア 3,353 550 - 1,008 2,894 -
固定資産
計 5,212 550 - 1,288 4,474 -
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社防水改修工事 6,600千円
土地 賃貸用不動産 38,050
建設仮勘定 賃貸用不動産 55,220
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,303 - 9,396 2,907
関係会社損失引当金 2,570 - 2,570 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.ce-hd.co.jp
1.株主優待制度の内容 QUOカード
株主に対する特典 2.権利確定日 9月30日
3.対象株主 1単元以上保有の株主
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2017年10月1日
2018年12月18日
事業年度(第23期)
及びその添付書類
至 2018年9月30日 北海道財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 自 2017年10月1日
内部統制報告書 2018年12月18日
事業年度(第23期)
及びその添付書類 至 2018年9月30日 北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2018年10月1日
2019年2月8日
(第24期第1四半期)
及び確認書
至 2018年12月31日 北海道財務局長に提出。
自 2019年1月1日
2019年5月10日
(第24期第2四半期)
至 2019年3月31日 北海道財務局長に提出。
自 2019年4月1日
2019年8月6日
(第24期第3四半期)
至 2019年6月30日 北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2018年12月25日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
北海道財務局長に提出。
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日
株式会社CEホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CEホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社CEホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月8日開催の取締役会において、株式会社マイクロンの株
式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき、2019年11月29
日に同社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CEホールディング
スの2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社CEホールディングスが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社CEホールディングス(E05233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月18日
株式会社CEホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CEホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
CEホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月8日開催の取締役会において、株式会社マイクロンの株
式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき、2019年11月29
日に同社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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