エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 半期報告書 第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【中間会計期間】 第35期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
【英訳名】 NTT URBAN DEVELOPMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 (03)6811-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 鳥越 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 (03)6811-6424
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 鳥越 穣
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 71,320 71,921 74,303 160,654 168,042
営業収益
(百万円) 19,981 18,449 21,962 27,938 25,693
税引前中間(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,078 11,813 14,438 18,155 16,155
中間(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,486 13,318 11,978 17,336 17,083
中間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 228,746 242,726 242,799 228,636 243,803
持分
(百万円) 992,655 995,328 1,098,727 997,154 1,024,438
総資産額
1株当たり親会社所有者帰
(円) 695.02 737.50 737.72 694.69 740.77
属持分
基本的1株当たり中間(当
(円) 39.74 35.89 43.87 55.16 49.09
期)利益
希薄化後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)利益
(%) 23.0 24.4 22.1 22.9 23.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 16,631 20,380 43,553 42,291 45,959
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 38,480 △ 2,662 △ 45,094 △ 57,077 △ 29,422
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 20,976 △ 22,007 △ 9,282 12,663 △ 7,826
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 21,526 15,973 17,787 20,187 29,122
期末(期末)残高
従業員数 847 858 816 844 865
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 315 ) ( 375 ) ( 380 ) ( 328 ) ( 338 )
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づ
いております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間または中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
5.第33期中間連結会計期間については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けて
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 60,407 58,632 69,273 138,380 140,329
営業収益
(百万円) 12,081 11,775 13,788 21,739 26,864
経常利益
(百万円) 8,319 7,998 9,664 15,331 17,852
中間(当期)純利益
(百万円) 48,760 48,760 48,760 48,760 48,760
資本金
(株) 329,120,000 329,120,000 329,120,000 329,120,000 329,120,000
発行済株式総数
(百万円) 185,016 193,249 197,608 188,357 200,247
純資産額
(百万円) 780,748 839,620 867,544 781,527 861,519
総資産額
(円) 9 10 - 19 49
1株当たり配当額
(%) 23.7 23.0 22.8 24.1 23.2
自己資本比率
412 404 385 408 400
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 10 ) ( 23 ) ( 10 ) ( 6 )
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2. 第34期の1株当たり配当額は、小数点以下を四捨五入して表示しております。
3.日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)およびNTTアーバンソリューションズ㈱(以下、「NTT-US」とい
う。)の完全子会社となったことに伴い、第35期より期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基
本方針としたため、第35期中間会計期間においては配当を行っておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間または 中間会計期間 の平均人員を外数で記載しております。
5. 第33期中間会計期間については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けており
ません 。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動については、「3関係会社の状況」を参照願います。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に親会社として記載されていた「NTT-SH株式会社」が、
2019年4月1日付で「NTTアーバンソリューションズ準備株式会社」に商号を変更し、さらに2019年7月1日付で「NTT
アーバンソリューションズ株式会社」に商号を変更いたしました。
また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(注)1
(%)
(連結子会社)
NS Boston Holdings 96.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
122,602,500
Ⅲ LLC デラウェア州 商業 (注)3 運営
(注)2
(連結子会社)
NS Boston ⅢPO 96.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
122,602,500
Owner LLC デラウェア州 商業 (注)3 運営
(注)2
(持分法適用会社)
データセンター建設の投資・資産保
1,250 20.0
NTT グローバルデータ 東京都千代田区 その他 有、NTTグループ会社への卸販売な
センター㈱ ど
(注)1.セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
209( 14)
オフィス・商業事業
79( 4)
住宅事業
288( 18)
報告セグメント計
424(357)
その他
104( 5)
全社(共通)
816(380)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります 。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
204( 14)
オフィス・商業事業
77( 4)
住宅事業
281( 18)
報告セグメント計
―( ―)
その他
104( 5)
全社(共通)
385( 23)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に 当中間会計期間 の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、組合員となり得る従業員のほとんどが NTT 労働組合の組合員であり、労使関係は安定
しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針および中長期的な経営戦略に重要な変
更はありません。
(2) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営指標に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営指標はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見ら
れました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調で
あったものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループはNTT-USグループの中期経営計画「中期ビジョン Road to 2030」に基づ
き、街づくり事業の推進・拡大に向けた中長期的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商
業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移いたしました。住宅事業において
は、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価は低下いたしました。
営業収益は 74,303百万円 (前年同期比 2,381百万円増 、 3.3%増 )、 営業利益は24,037百万円 (前年同期比 4,199
百万円増 、 21.2%増 )、 税引前中間利益は21,962百万円 (前年同期比 3,513百万円増 、 19.0%増 )、 親会社の所有
者に帰属する中間利益は14,438百万円 (前年同期比 2,625百万円増 、 22.2%増 )となりました。
a. オフィス・商業事業
当中間連結会計期間におけるオフィス・商業事業については、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)、大手
町プレイス(東京都千代田区)、10 Post Office Square(米国ボストン市)等の新規物件による収益の確保に取
り組んだほか、物件売却益を計上いたしました。
営業収益は47,942百万円(前年同期比1,741百万円増、3.8%増)、営業利益は25,309百万円(前年同期比4,596
百万円増、22.2%増)となりました。
また、現在進行中の開発案件としては、WITH HARAJUKU(旧呼称:原宿駅前プロジェクト、東京都渋谷区)、
(仮称)東桜1-1再開発計画(愛知県名古屋市)、(仮称)御堂筋ビル新築計画(大阪府大阪市)等がありま
す。また、ホテル・リゾート事業については、新風館(旧呼称:新風館再開発計画、京都府京都市)、The Hotel
Seiryu Kyoto Kiyomizu(旧呼称:元清水小学校跡地活用計画、京都府京都市)等、取組みを強化しております。
b. 住宅事業
当中間連結会計期間における住宅事業については、ザ・パークハウス恵比寿南(東京都渋谷区)、ドレッセ横浜
十日市場(神奈川県横浜市)等が竣工いたしました。計上戸数は323戸と増加、戸当たり平均単価は50百万円と低
下いたしました。
営業収益は18,124百万円(前年同期比724百万円増、4.2%増)、営業利益は1,929百万円(前年同期比892百万円
増、86.0%増)となりました。
c. その他
当中間連結会計期間におけるその他の事業(テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等)は、飲食事業
の縮減に伴う費用が発生したほか、工事受託による利益が減少いたしました。
営業収益は11,439百万円(前年同期比236百万円増、2.1%増)、営業利益は998百万円(前年同期比274百万円
減、21.6%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,553百万円のキャッシュイン(前年同期比23,173百万円の増加)と
なりました。これは、主に税引前中間利益および減価償却に伴うキャッシュイン33,365百万円(前年同期比
6,187百万円の増加)、預り金の増加等によりその他のキャッシュイン11,350百万円(前年同期5,214百万円の
キャッシュアウトに比べ16,565百万円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,094百万円のキャッシュアウト(前年同期比42,431百万円の拡大)
となりました。これは、主に投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト48,734百万円(前年同
期比34,434百万円の拡大)があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン5,279百万
円(前年同期比8,271百万円の減少)があったことによるものであります。
( フリー・キャッシュ・フロー )
フリー・キャッシュ・フローは、1,540百万円のキャッシュアウト(前年同期17,718百万円のキャッシュイン
に比べ19,258百万円の減少)となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
「 フリー・キャッシュ・フロー =
(営業活動によるキャッシュ・フロー)+(投資活動によるキャッシュ・フロー)」
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,282百万円のキャッシュアウト(前年同期比12,725百万円の縮小)
となりました。これは、主に配当金によるキャッシュアウト12,864百万円(前年同期比9,572百万円の拡大)が
あった一方、借入債務の増加によるキャッシュイン6,765百万円(前年同期17,698百万円のキャッシュアウトに
比べ24,464百万円の増加)があったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,334百万円減少
し、17,787百万円となりました。
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③ 営業収益の状況
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2019年9月30日)
47,942 103.8
オフィス・商業事業
18,124 104.2
住宅 事業
66,067 103.9
報告セグメント計
11,439 102.1
その他
△3,203 ―
消去
74,303 103.3
合計
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の
内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の販売状況は、次のとおりでありま
す。
a. オフィス・商業事業
オフィス・商業事業における営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については
連結の数値を記載しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分
営業収益 43,807百万円 46,660 百万円
オフィス・商業賃貸
1,151,160㎡ 1,132,788 ㎡
貸付可能面積
111,539㎡) 107,028 ㎡)
(うち、転貸 (うち、転貸
― ―
収益不動産 売却 営業収益
その他 営業収益 2,393百万円 1,281 百万円
営業収益合計 46,201百万円 47,942 百万円
(注)1.貸付可能面積は、9月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。
区分 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月
都心5区 0.5% 0.3 % 0.1 % 0.5% 0.7%
2.7% 2.5% 2.4% 2.8% 2.9%
全国
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
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b. 住宅 事業
住宅事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しておりま
す。
(単位:百万円)
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
16,276 16,850
住宅分譲
1,124 1,274
住宅賃貸
―
その他 ―
18,124
営業収益合計 17,400
住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。
前 中間連結会計期間 当 中間連結会計期間
区分
営業収益 営業収益
戸数・区画数 戸数・区画数
(百万円) (百万円)
分譲マンション
234 13,442 208 12,066
首都圏
計上戸数
70 2,715 115 4,438
その他の地域
501 ― 391 ―
完成在庫
宅地分譲等
― 0 ― 0
首都圏
計上戸数
10 118 30 345
その他の地域
20 ― 15 ―
完成在庫
分譲マンション/宅地分譲等合計
234 13,442 208 12,066
首都圏
計上戸数
80 2,833 145 4,783
その他の地域
521 406 ―
完成在庫 ―
住宅分譲その他
― ―
首都圏 ― ―
計上戸数
― ―
その他の地域 ― ―
― ―
完成在庫 ― ―
16,276 ― 16,850
営業収益合計 ―
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しておりま
す。
2.完成在庫は、9月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未計上の物件
が、前中間連結会計期間は50戸、当中間連結会計期間は62戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫に
は、契約済未計上の物件が、前中間連結会計期間は13区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指 しておりま
す。
4. 当社グループは、上記のほかオーストラリアにおいても宅地分譲を行っており、持分法による投資損益
に計上しております。なお、前中間連結会計期間の計上戸数は18区画、完成在庫は225区画、当中間連結
会計期間の計上戸数は43区画、完成在庫は131区画であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、 当中間連結会計期間 末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成
にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積
りは、主に連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断、棚卸資産の正味実現可能価額および投資
不動産の減損に関する見積りであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a. 連結 財政状態計算書 の状況 (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
1,024,438 1,098,727 74,289
資産合計の部
736,758 811,676 74,918
負債合計の部
287,680 287,051 △ 629
資本合計の部
43,877 44,251 374
(再掲)非支配持分
(資産合計の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,098,727百万円となり、前連結会計年度末比では74,289百万円増加いた
しました。
流動資産については、107,344百万円となり、前連結会計年度末比では19,734百万円減少いたしました。これ
は、主に現金及び現金同等物が11,334百万円、棚卸資産が6,678百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
非流動資産は991,383百万円となり、前連結会計年度末比では94,023百万円増加いたしました。これは、主に
IFRS第16号「リース」の適用および新規投資等により有形固定資産および使用権資産が9,573百万円、投資不動
産が83,754百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債 合計 の状況)
当中間連結会計期間末の負債合計は811,676百万円となり、前連結会計年度末比では74,918百万円増加いたし
ました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用等により非流動負債のリース負債が59,905百万円増加したこ
とによるものであります。
なお、有利子負債は568,209百万円となり、前連結会計年度末比で23,694百万円増加しております。
(資本合計の状況)
当中間連結会計期間末の資本合計は287,051百万円となり、前連結会計年度末比では629百万円減少いたしまし
た。これは、主に配当金の支払いにより親会社の所有者に帰属する持分が1,003百万円減少したことによるもの
であります。
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b. 連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
20,380 43,553 23,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,662 △ 45,094 △ 42,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,007 △ 9,282
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,725
75 △ 512 △ 587
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 4,289 △ 10,822 △ 6,532
現金及び現金同等物の増減額
15,973 17,787 1,814
現金及び現金同等物の中間期末残高
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ1,814百万円増加し、
17,787百万円となりました。
当中間連結会計期間 末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参
照願います。
なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー(短期債)並びに社債(長期債)について、㈱格付投資情報セ
ンターより以下のとおり格付けを取得しております。
(2019年9月30日現在)
㈱格付投資情報センター
a-1
コマーシャル・ペーパー
A+
社債
③ 経営成績の分析
a. 営業収益・営業利益
当中間連結会計期間における営業収益は74,303百万円となり、前中間連結会計期間比では2,381百万円増加い
たしました。営業原価は44,010百万円となり、前中間連結会計期間比では99百万円増加いたしました。この結
果、営業総利益は30,292百万円となり、前中間連結会計期間比では2,282百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は9,847百万円となり、前中間連結会計期間比では1,164百万円増加いたしまし
た。その他の営業収益は4,029百万円となり、前中間連結会計期間比では2,373百万円増加いたしました。その他
の営業費用は519百万円となり、前中間連結会計期間比では348百万円減少いたしました。持分法による投資損益
は83百万円となり、前中間連結会計期間比では359百万円増加いたしました。この結果、営業利益は24,037百万
円となり、前中間連結会計期間比では4,199百万円増加いたしました。
セグメントごとの状況は、「 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」を参照願います。
b. 金融損益
当中間連結会計期間における金融収益は175百万円となり、前中間連結会計期間比では10百万円減少いたしま
した。これは、主に受取配当金が10百万円減少したことによるものであります。
金融費用は2,250百万円となり、前中間連結会計期間比では676百万円増加いたしました。これは、主に支払利
息が662百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における税引前中間利益は21,962百万円となり、前中間連結会計期間比では
3,513百万円増加いたしました。
c. 法人所得税・親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税は6,271百万円となり、前中間連結会計期間比では824百万円増加いた
しました。これは、税引前中間利益が増加した影響等によるものであります。
非支配持分に帰属する中間利益は1,253百万円となり、前中間連結会計期間比では64百万円増加いたしまし
た。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益は14,438百万円となり、前中間連結会計期間比では2,625百万円増
加いたしました。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」を参照願います。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間 においては、設備投資や出資、棚卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入
等 により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 の概要 ②キャッシュ・フローの状況」ならびに「3経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容 ②財政状態の分析」を参照願います。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に、以下の設備が竣工いたしました。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
(所在地) リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
鉄骨造、一
部鉄骨鉄筋
アーバンネット内幸
コンクリー
オフィス・
オフィス
町ビル
19,242 2,125 11,750 19,117 ― 362 31,229 2019年6月
ト造、
商業事業
(東京都港区)
地上27階、
地下2階
(注)共有または区分所有物件であり、面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の
共用部分は面積に含めておりません。
当中間連結会計期間に、連結子会社であるNS Boston Ⅲ PO Owner LLCを通じ、以下の設備を取得いたしました。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
(所在地) リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
鉄骨鉄筋コ
ンクリート
SOUTH TOWER:
造、
10 Post Office
オフィス・ 1924年
オフィス 地上14階、
約42,000 約3,320 19,525 6,098 ― ― 25,623
Square
商業事業 NORTH TOWER:
地下2階、
(米国ボストン市)
1929年
ペントハウ
ス1階
(注)帳簿価額はNS Boston Holdings Ⅲ LLCの当中間連結会計期間末日レートでの円換算額を表示しております。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月17日)
(2019年9月30日) 業協会名
単元制度は採用し
普通株式 329,120,000 329,120,000 非上場
ておりません。
計 329,120,000 329,120,000 - -
(注) 発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるもの
であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 329,120,000 - 48,760 - 34,109
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
NTTアーバンソリューションズ株式
329,119,698 100.00
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
会社
- 329,119,698 100.00
計
(注)前事業年度の有価証券報告書に大株主として記載されていた「NTT-SH株式会社」は、2019年4月1日付で「NTT
アーバンソリューションズ準備株式会社」に商号を変更し、さらに2019年7月1日付で「NTTアーバンソリュー
ションズ株式会社」に商号を変更いたしました。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
302
普通株式
完全議決権株式(その他) 329,119,698 -
329,119,698
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 329,120,000 - -
総株主の議決権 - 329,119,698 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
エヌ・ティ・ティ都市 東京都千代田区外神田
302 - 302 0.00
開発株式会社 四丁目14番1号
-
計 302 - 302 0.00
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 都市建築デザイン部長 取締役 都市建築デザイン部長
都市建築デザイン部 都市建築デザイン部
坂上 智之 2019年7月1日
デザイン戦略室長 デザイン戦略室長
安全統括部長
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第5【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵
省令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【要約中間連結財務諸表等】
(1)【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(資産の部)
流動資産
29,122 17,787
現金及び現金同等物
22,143 25,674
営業債権及びその他の債権
13 279 141
その他の金融資産
66,998 60,319
棚卸資産
7,133 3,420
その他の流動資産
(小計)
125,677 107,344
1,400 -
8
売却目的で保有する資産
流動資産合計 127,078 107,344
非流動資産
30,591 36,179
有形固定資産
- 3,985
使用権資産
2,052 1,747
のれん及び無形資産
7 814,033 897,787
投資不動産
12,680 12,795
持分法で会計処理されている投資
13 34,260 35,497
その他の金融資産
694 618
繰延税金資産
3,047 2,771
その他の非流動資産
897,360 991,383
非流動資産合計
1,024,438 1,098,727
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
13 61,899 77,563
短期借入債務
26,197 17,411
営業債務及びその他の債務
- 3,665
リース負債
13 1,686 18,943
その他の金融負債
274 1,368
未払法人所得税
322 -
引当金
22,373 17,437
その他の流動負債
(小計)
112,755 136,390
売却目的で保有する資産に直接関連する
647 -
8
負債
流動負債合計 113,402 136,390
非流動負債
13 482,615 472,646
長期借入債務
- 59,905
リース負債
13 83,276 83,695
その他の金融負債
8,227 8,613
確定給付負債
4,770 3,013
引当金
43,831 46,531
繰延税金負債
633 881
その他の非流動負債
623,355 675,286
非流動負債合計
負債合計 736,758 811,676
資本
親会社の所有者に帰属する持分
9 48,760 48,760
資本金
9 31,443 31,326
資本剰余金
162,016 163,590
利益剰余金
9 △ 0 △ 0
自己株式
1,583 △ 876
9
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 243,803 242,799
43,877 44,251
非支配持分
287,680 287,051
資本合計
1,024,438 1,098,727
負債及び資本合計
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②【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
11
71,921 74,303
営業収益
43,911 44,010
営業原価
28,010 30,292
営業総利益
8,682 9,847
販売費及び一般管理費
12 1,655 4,029
その他の営業収益
12 868 519
その他の営業費用
△ 276 83
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 19,837 24,037
185 175
金融収益
1,574 2,250
金融費用
税引前中間利益 18,449 21,962
5,447 6,271
法人所得税
13,002 15,691
中間利益
中間利益の帰属
11,813 14,438
親会社の所有者
1,188 1,253
非支配持分
13,002 15,691
中間利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利
益
基本的1株当たり中間利益(円) 35.89 43.87
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③【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
注記
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
13,002 15,691
中間利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
9 184 561
定する金融資産の公正価値変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
9 147 49
の純変動額
1,172 △ 3,070
9
在外営業活動体の為替換算差額
1,505 △ 2,460
その他の包括利益(税引後)合計
14,507 13,231
中間包括利益合計
中間包括利益合計の帰属
13,318 11,978
親会社の所有者
1,188 1,253
非支配持分
14,507 13,231
合計
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④【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日
48,760 31,443 146,700 △ 0 1,732 228,636 43,783 272,419
IFRS第9号「金融商品」適用による累
- - 5,093 - △ 1,029 4,063 - 4,063
積的影響額
2018年4月1日
48,760 31,443 151,793 △ 0 702 232,699 43,783 276,482
中間包括利益
中間利益 11,813 11,813 1,188 13,002
1,505 1,505 1,505
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 11,813 - 1,505 13,318 1,188 14,507
所有者との取引額等
剰余金の配当
10 △ 3,291 △ 3,291 △ 3,291
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
利益剰余金への振替 -
△ 969 △ 969
その他
所有者との取引額等合計
- - △ 3,291 △ 0 - △ 3,291 △ 969 △ 4,260
48,760 31,443 160,315 △ 0 2,207 242,726 44,002 286,729
2018年9月30日
当中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年4月1日
48,760 31,443 162,016 △ 0 1,583 243,803 43,877 287,680
中間包括利益
中間利益 14,438 14,438 1,253 15,691
△ 2,460 △ 2,460 △ 2,460
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 14,438 - △ 2,460 11,978 1,253 13,231
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 △ 12,863 △ 12,863 △ 12,863
利益剰余金への振替 -
支配継続子会社に対する持分変動 △ 117 △ 117 △ 117
△ 878 △ 878
その他
所有者との取引額等合計 - △ 117 △ 12,863 - - △ 12,981 △ 878 △ 13,860
48,760 31,326 163,590 △ 0 △ 876 242,799 44,251 287,051
2019年9月30日
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⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,449 21,962
税引前中間利益
8,729 11,402
減価償却費及び償却費
1,388 2,075
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) 276 △ 83
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加
4,715 △ 673
額)
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 1,575 6,608
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少
△ 1,022 △ 6,606
額)
△ 5,214 11,350
その他
小計 25,746 46,036
194 187
利息及び配当金の受取額
△ 1,575 △ 2,173
利息の支払額
△ 3,985 △ 497
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
20,380 43,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産及び有形固定資産の取得による支
△ 14,300 △ 48,734
出
投資不動産及び有形固定資産の売却による収
13,551 5,279
入
△ 1,814 △ 1,470
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収
207 14
入
△ 307 △ 182
その他
△ 2,662 △ 45,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出) 148 25,223
49,000 13,141
長期借入債務の増加による収入
△ 66,847 △ 31,600
長期借入債務の返済による支出
- △ 1,795
リース負債の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 3,291 △ 12,864
配当金の支払額
△ 999 △ 1,074
非支配持分への配当金の支払額
△ 17 △ 312
その他
△ 22,007 △ 9,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 4,289 △ 10,822
20,187 29,122
現金及び現金同等物の期首残高
75 △ 512
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,973 17,787
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されて
いる本社の住所は、東京都千代田外神田四丁目14番1号です。本要約中間連結財務諸表は当社および子会社(以
下「当社グループ」)より構成されております。
当社グループは、NTTアーバンソリューションズ株式会社を親会社、日本電信電話株式会社(NTT)を最終的な
親会社とするNTTグループに属しており、NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、「オフィス・商業
事業」と「住宅事業」の2つを主な事業として営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成11年大蔵省令第24号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
規則第87条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表
は、2019年12月16日において取締役会の承認がなされております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債(確定
給付負債)などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)であ
る日本円であり、百万円未満を切り捨てして表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
リース
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
①借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値の
ほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレー
ティング・リース取引に分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場
合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内
のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約中間連結財政状態計算書上、
リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号
を適用しておりません。
(a)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率※を用いて割
り引いた現在価値で当初測定しております。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に
かかる金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約中間連結損益計算書においては、
金利の支払を金融費用として表示し、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を
営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとし
てそれぞれ分類しております。
※リースの計算利子率が容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を割引率として用い
ております。
(b)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初
測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法に
より減価償却します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特
定のリース負債の再測定に際しても調整されます。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約中間連結財政状態計算書上、投資不
動産として表示しております。
②貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありま
せん。
当社グループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、当社グ
ループが借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取
引について、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しております。その結果、要約中
間連結財政状態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識し
ております。
③経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)
を採用しております。
④会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、従来オペレーティング・リースに分類してい
たリースを新たに使用権資産、営業債権及びその他の債権(リース債権)、投資不動産、リース負債として
認識した金額は、それぞれ4,431 百万円、2,955百万円、54,602百万円、63,873百万円 です。なお、当連結会
計年度における利益剰余金期首残高への影響はありません。
これに伴い、当中間連結会計期間において、新たに1,586 百万円 の減価償却費を認識する一方、従来、営
業原価又は販売費及び一般管理費として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料を認識しな
いことから、当中間連結会計期間における中間利益に与える影響は軽微であります。
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また、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとして分類した影響として、当中間連結会
計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが1,774 百万円 増加し、財務活動によるキャッシュ・
フ ローは1,774 百万円 減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下を
除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
使用権資産の耐用年数および減損に関する見積り
詳細は「注記3.重要な会計方針」に記載しております。
5.未適用の新基準
本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グルー
プが早期適用していないもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありませ
ん。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。各報
告セグメントの事業の概要は以下のとおりです。
「オフィス・商業事業」セグメントは、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業を
行っております。
「住宅事業」セグメントは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行ってお
ります。
また、その他には、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィス
ビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。これらはいずれも、前中間連結会
計期間及び当中間連結会計期間において、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(2)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市
場の実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約中間連
その他 合計 調整額 結財務諸表
オフィス・
住宅事業 計 計上額
商業事業
営業収益
45,572 17,396 62,969 8,952 71,921 - 71,921
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
628 3 632 2,251 2,883 △ 2,883 -
業収益又は振替高
46,201 17,400 63,601 11,203 74,804 △ 2,883 71,921
計
20,712 1,037 21,750 1,272 23,022 △ 3,184 19,837
セグメント利益
- - - - - - 185
金融収益
- - - - - - △ 1,574
金融費用
- - - - - - 18,449
税引前中間利益
(注)セグメント利益の調整額△3,184百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
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当中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約中間連
その他 合計 調整額 結財務諸表
オフィス・
住宅事業 計 計上額
商業事業
営業収益
47,250 18,116 65,367 8,935 74,303 - 74,303
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
691 8 699 2,503 3,203 △ 3,203 -
業収益又は振替高
47,942 18,124 66,067 11,439 77,507 △ 3,203 74,303
計
25,309 1,929 27,238 998 28,237 △ 4,199 24,037
セグメント利益
- - - - - - 175
金融収益
- - - - - - △ 2,250
金融費用
- - - - - - 21,962
税引前中間利益
(注)セグメント利益の調整額△4,199百万円には、セグメント間取引消去△126百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△4,073百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
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7.投資不動産
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における投資不動産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当 中間 連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
土地 469,639 477,788
704,971 736,979
建物等
15,400 12,834
建設仮勘定
- 55,782
使用権資産
1,190,011 1,283,384
小計
△375,978 △385,597
減価償却累計額及び減損損失累計額
814,033 897,787
投資不動産合計
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売却目的で保有する資産
1,394 -
投資不動産
5 -
その他の流動資産
1,400 -
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
362 -
その他の金融負債
284 -
その他の流動負債
647 -
合計
前連結会計年度において、投資不動産に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び
売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。これらの資産は当中間連結会計期間に売
却が完了しております。
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9.払込資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び 発行済株式総数
前連結会計年度及び当中間連結会計期間の授権株式 数 、 発行済株式総数 及び自己株式数の推移は以下のとお
りであります。
(単位:株)
授権株式 数 発行済株式総数 自己株式数
(無額面普通株式) (無額面普通株式) (無額面普通株式)
1,050,000,000 329,120,000 77
2018年4月1日
取締役会決議に基づく自己株
- - -
式の取得
単元未満株式買取請求による
- - 225
自己株式の取得
単元未満株式買増請求による
- - -
自己株式の処分
1,050,000,000 329,120,000 302
2019年3月31日
取締役会決議に基づく自己株
- - -
式の取得
1,050,000,000 329,120,000 302
2019年9月30日
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(2)その他の資本の構成要素の内容
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素の内訳(税効果後)及び増減
は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (2018年4月1日から2018年9月30日まで)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・ 在外営業活動
確定給付制度
公正価値で測 フロー・ヘッ 体の為替換算 合計
の再測定
定する金融資 ジ 差額
産
1,881 25 - △174 1,732
2018年3月31日
IFRS第9号「金融商品」適用
108 △1,138 - - △1,029
による累積的影響額
1,990 △1,113 - △174 702
2018年4月1日
184 147 - 1,172 1,505
その他の包括利益
- - - - -
利益剰余金への振替額
2,175 △965 - 998 2,207
2018年9月30日
当中間連結会計期間 (2019年4月1日から2019年9月30日まで)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・ 在外営業活動
確定給付制度
公正価値で測 フロー・ヘッ 体の為替換算 合計
の再測定
定する金融資 ジ 差額
産
2,577 △1,076 - 82 1,583
2019年4月1日
561 49 - △3,070 △2,460
その他の包括利益
- - - - -
利益剰余金への振替額
3,138 △1,027 - △2,988 △876
2019年9月30日
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10.配当金
配当に関する事項
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
3,291 10
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2019年6月21日
12,863 39
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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11.営業収益
収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
前中間連結会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
財又はサービス その他 合計
オフィス・
住宅事業 計
商業事業
オフィス・商業賃貸 43,179 - 43,179 - 43,179
オフィス・商
収益不動産売却 - - - - -
業事業
その他 2,393 - 2,393 - 2,393
住宅分譲 - 16,272 16,272 - 16,272
住宅事業 住宅賃貸 - 1,124 1,124 - 1,124
その他 - - - - -
その他 - - - 8,952 8,952
合計 45,572 17,396 62,969 8,952 71,921
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
財又はサービス その他 合計
オフィス・
住宅事業 計
商業事業
オフィス・商業賃貸 45,968 - 45,968 - 45,968
オフィス・商
収益不動産売却 - - - - -
業事業
その他 1,281 - 1,281 - 1,281
住宅分譲 - 16,842 16,842 - 16,842
住宅事業 住宅賃貸 - 1,274 1,274 - 1,274
その他 - - - - -
その他 - - - 8,935 8,935
合計 47,250 18,116 65,367 8,935 74,303
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当社グループの事業は「オフィス・商業事業セグメント」及び「住宅事業セグメント」の2つを報告セグ
メントとしております。
「オフィス・商業事業セグメント」は、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業
を行っております。
「住宅事業セグメント」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業及び賃貸住宅等の不動産
賃貸事業を行っております。
オフィス・商業賃貸サービスは、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産のリース
を行うサービスを行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIFRS第16号に従い会計処理
しており、リース期間にわたって定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービ
スについてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)に従い会計処理しており、
一定期間にわたり収益を認識しております。
収益不動産売却サービスは、主に開発したオフィスビル等の物件売却を行うサービスであり、IFRS第15号
に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅分譲サービスは、主に開発したマンションや宅地等の分譲を行うサービスであり、IFRS第15号に従っ
て顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅賃貸サービスは、主に賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。これら
の内、不動産のリース収益についてはIFRS第16号に従い会計処理しており、リース期間にわたって定額法で
収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理し
ており、一定期間にわたり収益を認識しております。
その他のサービスは、主に建築物等の設計、施工及び工事監理、付帯設備の運営等のサービスです。
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12.その他の営業収益及び費用
その他の営業収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
① その他の営業収益
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
投資不動産売却益
1,403 3,878
252 150
その他
1,655 4,029
合計
② その他の営業費用
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
投資不動産除却損
836 202
31 316
その他
868 519
合計
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13.金融商品の公正価値
(1)公正価値測定されない金融商品
公正価値測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。下表においては、概ね
公正価値に相当する金額で記帳されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入債務、
営業債務及びその他の債務等は除外しております。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務 531,530 539,553 512,817 524,757
(注1) 長期借入債務には1年以内返済又は償還予定の残高を含めております。
(注2) 長期借入債務の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除き、当
社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方
法により測定されております。
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(2)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コ
スト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、
以下の3つのレベルがあります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整
の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価
格以外のもの
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る、前連結会計年度および当中間連結会計期間
における、公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の金融資産(流動)
ヘッジ手段として指定された
- 21 - 21
金融資産(デリバティブ)
その他の金融資産(非流動)
FVTPL(出資金) - 124 17,118 17,242
FVTOCI(株式) 2,248 - 1,092 3,340
FVTOCI(投資証券) 6,072 - - 6,072
8,321 146 18,210 26,677
金融資産合計
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ手段として指定された
- 1,574 - 1,574
金融負債(デリバティブ)
- 1,574 - 1,574
金融負債合計
(注)1 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2 前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことか
ら、レベル3の調整表は開示しておりません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の金融資産(流動)
ヘッジ手段として指定された
- 6 - 6
金融資産(デリバティブ)
その他の金融資産(非流動)
FVTPL(出資金) - 124 17,160 17,284
FVTOCI(株式) 2,230 - 1,446 3,677
FVTOCI(投資証券) 6,899 - - 6,899
9,129 130 18,606 27,867
金融資産合計
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ手段として指定された
- 1,487 - 1,487
金融負債(デリバティブ)
- 1,487 - 1,487
金融負債合計
(注)1 当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2 当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったこ
とから、レベル3の調整表は開示しておりません。
金融商品に関する公正価値の測定方法は前連結会計年度と変更ありません。
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14.後発事象
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
64 28
現金及び預金
6,080 7,763
営業未収入金
30,611 20,650
販売用不動産
44,287 42,985
仕掛販売用不動産
11 15
未成工事支出金
60 23
原材料及び貯蔵品
898 2,483
前払費用
1,735 1,651
リース投資資産
9,360 -
預け金
6,656 5,106
その他
流動資産合計 99,767 80,708
固定資産
有形固定資産
224,507 235,149
建物
3,829 4,317
構築物
1,136 1,144
機械及び装置
0 0
車両運搬具
3,101 3,103
工具、器具及び備品
320,820 323,000
土地
34 126
リース資産
18,090 15,581
建設仮勘定
571,520 582,423
有形固定資産合計
無形固定資産
20,086 20,081
借地権
1,525 1,245
ソフトウエア
15 8
ソフトウエア仮勘定
105 100
その他
21,732 21,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,035 17,599
投資有価証券
41,067 55,397
関係会社株式
81,590 80,972
その他の関係会社有価証券
出資金 0 0
13,645 13,610
長期前払費用
136 398
前払年金費用
12,987 12,978
差入敷金保証金
2,838 2,822
その他
△ 802 △ 802
貸倒引当金
168,499 182,976
投資その他の資産合計
761,752 786,836
固定資産合計
861,519 867,544
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,936 2,133
営業未払金
- 25,605
短期借入金
15 23
リース債務
26,700 23,700
1年内返済予定の長期借入金
19,999 9,999
1年内償還予定の社債
8,199 5,930
未払金
1,092 1,084
未払費用
83 1,231
未払法人税等
8,414 8,273
前受金
11,790 28,325
預り金
1,092 390
その他
81,325 106,696
流動負債合計
固定負債
69,991 59,992
社債
407,500 398,900
長期借入金
23 106
リース債務
78,588 79,094
受入敷金保証金
13,061 13,793
繰延税金負債
2,085 1,937
転貸事業損失引当金
6,114 6,790
退職給付引当金
2,415 2,439
資産除去債務
167 183
その他
579,947 563,238
固定負債合計
661,272 669,935
負債合計
純資産の部
株主資本
48,760 48,760
資本金
資本剰余金
34,109 34,109
資本準備金
34,109 34,109
資本剰余金合計
利益剰余金
3,437 3,437
利益準備金
111,439 108,239
その他利益剰余金
47,250 47,250
任意積立金
64,188 60,988
繰越利益剰余金
114,876 111,676
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
197,745 194,546
株主資本合計
評価・換算差額等
2,501 3,062
その他有価証券評価差額金
2,501 3,062
評価・換算差額等合計
200,247 197,608
純資産合計
861,519 867,544
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
39,995 50,757
オフィス・商業事業収益
17,406 18,125
住宅事業収益
1,230 390
その他の事業収益
58,632 69,273
営業収益合計
営業原価
※1 22,906 ※1 30,242
オフィス・商業事業原価
※1 13,480 ※1 13,965
住宅事業原価
836 273
その他の事業原価
37,223 44,481
営業原価合計
21,409 24,792
営業総利益
※1 8,695 ※1 10,011
販売費及び一般管理費
12,713 14,780
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
560 1,007
受取配当金
200 120
受取分担金
28 145
その他
790 1,273
営業外収益合計
営業外費用
1,273 1,389
支払利息
430 425
社債利息
※1 24 ※1 450
その他
1,728 2,265
営業外費用合計
11,775 13,788
経常利益
特別損失
307 193
固定資産除却損
27 -
減損損失
335 193
特別損失合計
11,440 13,595
税引前中間純利益
※2 3,441 ※2 3,930
法人税等
中間純利益 7,998 9,664
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
任意積立金
余金
当期首残高 48,760 34,109 3,437 47,006 53,162 △ 0 186,476 1,881 188,357
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,291 △ 3,291 △ 3,291
中間純利益 7,998 7,998 7,998
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 184 184
額)
当中間期変動額合計
- - - - 4,707 - 4,707 184 4,892
当中間期末残高 48,760 34,109 3,437 47,006 57,870 △ 0 191,183 2,066 193,249
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益剰
任意積立金
余金
当期首残高 48,760 34,109 3,437 47,250 64,188 △ 0 197,745 2,501 200,247
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 12,863 △ 12,863 △ 12,863
中間純利益 9,664 9,664 9,664
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 561 561
額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 3,199 - △ 3,199 561 △ 2,638
当中間期末残高 48,760 34,109 3,437 47,250 60,988 △ 0 194,546 3,062 197,608
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐 用年数は次のとおりです。
建物 20~50年
構築物 15~50年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌期以降の損失見込額を
計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(10年から13年)による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(8年から13
年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
6.収益及び費用の計上基準
(1)収益費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ― 金利スワップ
ヘッジ対象 ― 借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しています。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、要約中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
UD USA Inc.(借入債務)
7,547百万円 7,338百万円
(68百万US$) (68百万US$)
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 6,608百万円 7,452百万円
無形固定資産 329 325
※2 中間会計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,281百万円、関連会社株式785
百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式54,111百万円、関連会社株式1,285百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第34期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
2019年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 正 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 大 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 裕
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要
約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
要約中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条の規定により国際会計基準第34
号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に要約中間連結財務諸表には全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、要約中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による要約
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加
の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め要約中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エヌ・ティ・ティ
都市開発株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 正 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 大 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 裕
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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