株式会社セプテーニ・ホールディングス 内部統制報告書 第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループ社長執行役員佐藤光紀は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されて
いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（１）基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年９月30日を基準日として行っております。
（２）評価の基準
評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
（３）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（４）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し
ました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連
結売上高の概ね３分の２に達している当社事業及び連結子会社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事
業拠点においては、当社グループの主力事業であるネットマーケティング事業のうち、主にインターネット広告の販
売に大きく関わる「販売プロセス」「購買プロセス」、メディアコンテンツ事業のうち、主にマンガコンテンツの販
売に大きく関わる「売上計上プロセス」「販売促進費プロセス」をそれぞれ重要な業務プロセスとして評価の対象と
しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽
記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行ってい
る事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しています。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備
に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でな
いと判断いたしました。
記
2019年９月期の決算監査の過程において、過去４期分（2015年９月期から2018年９月期）の連結納税制度を適用してい
る当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影響を
考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)（2016年９月期以前においては、
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号））における会社分類の判定等を実施
している事実が発見されました。これにより、2018年９月期以前の個別財務諸表における繰延税金資産の計上額の訂正が
必要であることが判明したため、2019年12月18日付で2015年９月期、2016年９月期、2017年９月期及び2018年９月期の有
価証券報告書に係る訂正報告書を提出いたしました。
上記の会計上の誤謬が発生した原因は、連結納税適用時以降、税効果会計に係る専門知識が不足していたことに起因す
る決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であります。
なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正するこ
とができませんでしたが、当該不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書において適正に訂正しております。
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内部統制報告書
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、早急に適切な内部統制を整備し運用してい
く方針であります。
再発防止方針
・経理・決算業務に関する専門知識を有した人材の補充
・経理・決算業務に従事する人員に対する研修の充実
・経理部門の専門知識の強化及び外部専門家の活用強化
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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