株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 ４月30日
（千円） 11,869,103 10,570,672 24,363,066
売上高
（千円） 206,597 118,506 302,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 147,388 131,710 132,070
期）純利益
（千円） 144,045 134,949 128,927
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,557,584 3,507,284 3,478,110
純資産額
（千円） 19,538,899 20,803,304 19,787,460
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.13 20.54 20.67
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.80 － 20.48
（当期）純利益金額
（％） 17.8 16.7 17.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 26,280 468,854 312,430
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 902,932 △ 1,094,057 △ 1,624,875
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 513,136 541,287 1,193,577
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,451,099 1,609,550 1,695,015
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年
10月31日 10月31日
（円） 8.29 10.44
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高に消費税等は含まれておりません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リゾート事業）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイドゴ
ルフ倶楽部の発行済株式の100％を取得したことにより連結子会社としております。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
3/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏や
かな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経済の動向が国内与える影響が
懸念されております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率
強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場でイベントを開催するなど、収益確保に努めて参りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億70百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益１憶53百万
円（前年同期比30.7％減）、経常利益１憶18百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
１憶31百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、外販及び店舗でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による
集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は
96億84百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は１憶60百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移してお
ります。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りな
がら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は２億66百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は96百万円
（前年同期比77.6％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は６億円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は52百万円（前年
同四半期は43百万円の利益）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、208億３百万円となり、 前連結会計年度末と比べて10億15百万
円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
負債は172億96百万円となり、 前連結会計年度末と比べて９億86百万円の増加となりました。これは主に長期借
入金によるものであります。
純資産は、35億７百万円となり、 前連結会計年度末と比べて29百万円の増加 となり、自己資本比率は16.7％とな
りました。
4/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は16億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百
万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税の減少による収入72百万
円、たな卸資産の減少による収入１億48百万円等により、全体では４億68百万円の収入（前年同四半期は26百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億
34百万円等により、全体では10億94百万円の支出（前年同四半期は９億２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる調達９億３百万円
がある一方で、長期借入金の返済による支出４億６百万円等により全体では５億41百万円の収入（前年同四半期は
５億13百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
5/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月16日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 6,481,200 6,481,200 単元株式数100株
（スタンダード）
6,481,200 6,481,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
7/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
8/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日～
－ － －
6,481,200 724,752 863,270
2019年10月31日
9/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ジェット 名古屋市中川区打出二丁目162番地 2,172,400 33.88
390,600 6.09
石 田 信 文 名古屋市天白区
274,200 4.28
石 田 ゆ か り 名古屋市天白区
267,000 4.16
山 田 正 義 名古屋市中川区
210,089 3.28
トーシングループ従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目４番21号
144,000 2.25
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号
80,000 1.25
山 田 月 子 名古屋市中川区
72,000 1.12
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
愛知県岡崎市法性寺町字猿待17番地の２ 43,350 0.68
株式会社オーレンジ
名古屋市港区小碓一丁目294 43,200 0.67
有限会社三光社
－ 3,696,839 57.66
計
（注）当社は、自己株式69,361株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
10/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,274,500 62,745 －
普通株式
137,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,481,200 － －
発行済株式総数
－ 62,745 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
69,300 － 69,300 1.1
株式会社トーシン
三丁目４番21号
ホールディングス
－ 69,300 － 69,300 1.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
11/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
12/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
3,456,572 3,483,760
現金及び預金
2,535,140 2,514,955
売掛金
749,224 603,834
商品及び製品
17,959 16,240
原材料及び貯蔵品
219,392 116,246
その他
6,978,289 6,735,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,899,602 6,521,380
建物及び構築物
△ 1,325,173 △ 2,469,809
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,574,429 4,051,570
土地 7,927,976 8,455,707
1,028,076 1,701,897
その他
△ 505,391 △ 809,101
減価償却累計額
その他（純額） 522,685 892,796
12,025,091 13,400,074
有形固定資産合計
151,346 150,589
無形固定資産
622,298 508,294
投資その他の資産
12,798,736 14,058,959
固定資産合計
10,434 9,307
繰延資産
19,787,460 20,803,304
資産合計
13/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
2,570,460 2,591,453
買掛金
3,800,000 3,950,000
短期借入金
705,853 710,537
1年内返済予定の長期借入金
37,261 45,418
未払法人税等
40,900 38,656
賞与引当金
- 1,752
資産除去債務
629,966 498,966
その他
7,784,441 7,836,784
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
7,184,901 7,676,955
長期借入金
27,902 31,676
退職給付に係る負債
25,918 20,356
資産除去債務
586,185 1,030,247
その他
8,524,907 9,459,235
固定負債合計
16,309,349 17,296,019
負債合計
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
863,270 863,270
資本剰余金
1,838,012 1,905,591
利益剰余金
△ 48,159 △ 48,285
自己株式
3,377,875 3,445,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,673 18,775
その他有価証券評価差額金
17,673 18,775
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,574 37,055
3,987 6,125
非支配株主持分
3,478,110 3,507,284
純資産合計
19,787,460 20,803,304
負債純資産合計
14/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 11,869,103 10,570,672
10,232,624 8,825,210
売上原価
1,636,479 1,745,461
売上総利益
※ 1,414,679 ※ 1,591,762
販売費及び一般管理費
221,799 153,698
営業利益
営業外収益
1,000 632
受取利息及び配当金
8,685 354
デリバティブ評価益
4,453 -
貸倒引当金戻入額
5,241 -
債務免除益
1,414 9,809
敷金償却収入
12,033 13,508
その他
32,829 24,304
営業外収益合計
営業外費用
46,509 48,471
支払利息
1,522 11,025
その他
48,031 59,497
営業外費用合計
206,597 118,506
経常利益
特別利益
7,533 35,046
固定資産売却益
7,568 41,518
新株予約権戻入益
11,834 3,147
受取保険金
26,935 79,712
特別利益合計
特別損失
8,802 -
盗難損失
- 8,663
固定資産除却損
8,802 8,663
特別損失合計
224,730 189,555
税金等調整前四半期純利益
78,512 55,707
法人税等
146,218 133,848
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,170 2,138
に帰属する四半期純損失（△）
147,388 131,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
146,218 133,848
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,172 1,101
その他有価証券評価差額金
△ 2,172 1,101
その他の包括利益合計
144,045 134,949
四半期包括利益
（内訳）
145,215 132,811
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,170 2,138
非支配株主に係る四半期包括利益
16/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,730 189,555
税金等調整前四半期純利益
117,299 136,530
減価償却費
885 1,777
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61,270 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,705 3,034
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,999 △ 8,729
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 -
△ 1,000 △ 632
受取利息及び受取配当金
46,509 48,471
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 8,685 △ 354
－ 8,663
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7,533 △ 35,046
為替差損益（△は益） △ 2,030 1,550
売上債権の増減額（△は増加） 52,772 28,541
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 221,340 148,431
その他の資産の増減額（△は増加） 41,380 11,015
仕入債務の増減額（△は減少） 256,925 18,780
未収入金の増減額（△は増加） － △ 37,355
未払金の増減額（△は減少） △ 57,583 △ 6,879
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 188,580 72,113
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,941 △ 48,632
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 28,569 △ 13,898
△ 4,411 △ 53,999
その他
154,145 462,938
小計
1,000 632
利息及び配当金の受取額
△ 47,202 △ 49,525
利息の支払額
△ 81,663 △ 15,422
法人税等の支払額
－ 70,232
法人税等の還付額
26,280 468,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 112,569 △ 111,653
△ 736,845 △ 1,034,958
有形固定資産の取得による支出
13,793 26,550
有形固定資産の売却による収入
－ △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 33,008
収入
－ △ 4,580
資産除去債務の履行による支出
△ 52,589 △ 54
敷金及び保証金の差入による支出
628 21,931
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,150 △ 14,301
保険積立金の積立による支出
△ 8,200 －
その他
△ 902,932 △ 1,094,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
17/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,500 150,000
1,835,000 903,000
長期借入れによる収入
△ 1,232,138 △ 406,262
長期借入金の返済による支出
△ 39,999 △ 41,596
リース債務の返済による支出
27,971 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 63,063 △ 63,717
配当金の支払額
△ 133 △ 136
その他
513,136 541,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,030 △ 1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 361,486 △ 85,465
1,812,585 1,695,015
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,451,099 ※ 1,609,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイド
ゴルフ倶楽部の発行済株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
19/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
給料及び手当 439,857 千円 418,520 千円
43,747 31,873
賞与引当金繰入額
4,523 4,714
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 3,288,102千円 3,483,760千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担
△1,837,003 △1,874,210
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,451,099 1,609,550
20/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月８日
普通株式 63,629 10 2018年４月30日 2018年７月12日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年12月７日
普通株式 64,123 10 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月10日
普通株式 64,120 10 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年12月９日
普通株式 64,118 10 2019年10月31日 2020年１月10日 利益剰余金
取締役会
21/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
10,955,297 236,003 574,761 11,766,062 103,041 11,869,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
10,955,297 236,003 574,761 11,766,062 103,041 11,869,103
計
セグメント利益又は損失
183,893 54,052 43,523 281,469 30,944 312,414
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
281,469
報告セグメント計
30,944
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 -
全社費用（注）
△105,816
四半期連結損益計算書の経常利益 206,597
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
22/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
9,684,502 266,591 600,110 10,551,203 19,468 10,570,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
9,684,502 266,591 600,110 10,551,203 19,468 10,570,672
計
セグメント利益又は損失
160,879 96,011 △ 52,090 204,800 723 205,524
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
204,800
報告セグメント計
723
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 -
全社費用（注）
△87,018
四半期連結損益計算書の経常利益 118,506
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
23/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
事業の内容 ゴルフ場の運営
（２）企業結合を行った理由
リゾート事業の拡大のため。
（３）企業結合日
2019年８月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）所得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の議決権の過半数を
所有し同社を支配するに至ったためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績は、2019年８月１日か
ら2019年10月31日となります。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10百万円
取得原価 10百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 23円13銭 20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
147,388 131,710
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
147,388 131,710
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,369,903 6,411,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 92,053 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
２【その他】
2019年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,118千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2020年１月10日
26/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月16日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシン
ホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年8月1日から
2019年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年5月1日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
28/28
