北陸放送株式会社 半期報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第91期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京村 英二
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期中 第90期中 第91期中 第89期 第90期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,193,852 2,218,102 2,165,595 4,507,701 4,467,636
売上高
(千円) 68,662 67,206 47,474 195,255 202,037
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 123,893 29,400 31,589 265,071 165,874
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
(千円) 143,980 99,796 △ 106,010 159,842 90,821
利益
(千円) 5,715,289 5,821,949 5,697,964 5,731,152 5,812,974
純資産額
(千円) 9,956,691 10,026,106 9,791,696 9,737,956 9,639,588
総資産額
(円) 15,875.81 16,172.08 15,827.68 15,919.87 16,147.15
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
(円) 344.15 81.67 87.75 736.31 460.76
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利
益金額
(%) 57.40 58.07 58.19 58.85 60.30
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 124,891 39,060 157,404 307,580 257,708
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 42,061 27,390 △ 21,319 △ 86,395 △ 221,178
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 78,900 76,000 86,000 △ 298,800 △ 39,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 584,255 645,161 722,326 502,710 500,240
中間期末(期末)残高
155 143 149 147 144
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 14 ] [ 16 ] [ 13 ] [ 11 ] [ 9 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期中 第90期中 第91期中 第89期 第90期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,021,334 2,044,033 1,996,525 4,108,762 4,105,977
売上高
(千円) 69,271 70,210 48,932 194,881 198,642
経常利益
(千円) 125,996 32,942 34,020 266,385 164,272
中間(当期)純利益
(千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金
(千株) 360 360 360 360 360
発行済株式総数
(千円) 5,559,645 5,670,049 5,546,812 5,576,286 5,658,046
純資産額
(千円) 9,745,224 9,808,636 9,585,929 9,527,420 9,441,436
総資産額
(円) - - - 25 25
1株当たり配当額
(%) 57.05 57.81 57.86 58.53 59.93
自己資本比率
従業員数 119 109 110 112 106
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 14 ] [ 16 ] [ 13 ] [ 11 ] [ 9 ]
数]
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
放送関連事業 110 [13]
その他の事業 39
合計 149 [13]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況 令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
放送関連事業 110 [13]
合計 110 [13]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調
で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図
り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、97億91百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、40億93百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少し、56億97百万円となりま
した。
b .経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21億65百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益20百万円(前年同期比
29.0%減)、経常利益47百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円(前年同期比
7.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
テレビ収入はスポット収入が減少したことなどにより前年同期比0.7%の減収になりました。また、ラジオ収入に
ついても前年同期比1.1%の減収となりました。その他事業収入も加えた売上高は前年同期比2.3%減の19億96百万
円となり、営業利益は22百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、人材派遣関係においては増収となりましたが、広告代理業における新聞広告などが減収と
なったことなどにより、売上高は3億9百万円(前年同期比1.6%減)で営業損失1百万円(前年同期は営業損失3百
万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
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77百万円増加し、当中間連結会計期間末には7億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億57百万円の収入(前年同期は39百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前中間純利益58百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益45百万円)と売上債権の減少27百
万円(前年同期は売上債権の増加43百万円)や法人税等の支払額35百万円(前年同期は62百万円)によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出(前年同期は27百万円の収入)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得24百万円(前年同期は21百万円の取得)と補助金の収入15百万円(前年同期は30百万円)
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは86百万円の収入(前年同期は76百万円の収入)となりました。これは主に
短期借入金の増加によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b .受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c .販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
放送関連事業(千円) 1,941,860 97.6
その他の事業(千円) 223,734 98.0
合計(千円) 2,165,595 97.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
相手先
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 457,234 20.6 446,233 20.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 216,043 9.7 218,229 10.1
㈱電通 220,369 9.9 197,565 9.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この 中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、97億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと
などによるものであります。
有形固定資産においては、 当中間連結会計期間の設備投資は1億80百万円ありました。売却及び除却資産は1百
万円であり減価償却費は78百万円、減損損失は1百万円で、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して59億84百万
円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して12億15百万円となり、これは主にその他有価証
券評価差額金の減少によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加して40億93百万円となりました。これは主に短期借入金
及び設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少して56億97百万円となりました。増減内訳は、
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のと
おりであります。
b .経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調
で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性など先行きは依然不透明な状況であります。この
ような状況の中、放送関連事業においては、特別番組やイベントを積極的に実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前連結会計期間に比べ2.4%減収の21億65百万円となりまし
た。利益につきましては、費用は減少しましたが、スポット収入などの減少によって、営業利益は20百万円(前年同
期比29.0%減)、経常利益は47百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円(前年同
期比7.4%増)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で、課題が
山積しております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、平成30年
度に策定した「第4次経営3ヵ年計画」の進捗状況の点検と修正をしながら、より一層の経営改善を実行してまい
ります。
c .キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
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資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ16億55百万円(前年同期比0.7%減)、ラジオ2億34百万円(前年同期比1.1%減)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は19億96百万円(前年同期比2.3%減)となり、費用においては催物費等の減少によっ
て、セグメント利益は22 百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加の95億
85百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、人材派遣関係においては増収となりましたが、広告代理業における新聞広告などが減少と
なったことなどにより、売上高は3億9百万円(前年同期比1.6%減)でセグメント損失は1百万円(前年同期はセグ
メント 損失3百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の3億39百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月20日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注)1.2
計 360,000 360,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成31年4月1日~
- 360,000 - 180,000 - -
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社 北國新聞社 石川県金沢市南町2-1 35,130 9.76
株式会社 北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 18,000 5.00
株式会社 TBS企画 東京都港区赤坂6-4-19 16,000 4.44
株式会社 大 和 石川県金沢市片町2-2-5 14,710 4.09
石川県金沢市末町10-5-1 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内3-3-1 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝5-7-1 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町2-2-15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月1-1 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂1-1-1 11,480 3.19
金 沢 市
- 160,520 44.59
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 360,000
完全議決権株式(その他) 360,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 360,000 - -
総株主の議決権 - 360,000 -
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 852,178 ※2 1,088,266
現金及び預金
1,077,580 938,020
受取手形及び売掛金
- 112,065
電子記録債権
1,457 1,380
たな卸資産
80,888 77,901
その他
△ 180 △ 516
貸倒引当金
2,011,923 2,217,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 665,739 ※2 648,484
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 238,515 359,684
工具、器具及び備品(純額) 98,025 95,110
※2 4,884,327 ※2 4,881,699
土地
※1 5,886,607 ※1 5,984,979
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,835 6,714
その他
199,805 199,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,322 1,215,014
投資有価証券
8,711 6,653
退職給付に係る資産
- 43,022
繰延税金資産
146,271 142,739
その他
△ 16,052 △ 17,515
貸倒引当金
1,541,252 1,389,915
投資その他の資産合計
7,627,665 7,574,578
固定資産合計
9,639,588 9,791,696
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 141,133 ※2 200,316
支払手形及び買掛金
※2 500,000 ※2 600,000
短期借入金
※2 10,000 ※2 10,000
1年内返済予定の長期借入金
48,749 21,567
未払金
145,121 138,178
未払代理店手数料
37,340 23,726
未払法人税等
8,411 12,450
未払消費税等
105,388 105,805
賞与引当金
12,419 167,747
設備関係未払金
17,531 -
環境対策引当金
47,221 52,738
その他
1,073,317 1,332,532
流動負債合計
固定負債
※2 1,010,000 ※2 1,005,000
長期借入金
2,501 -
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
145,640 155,130
役員退職慰労引当金
435,668 441,854
退職給付に係る負債
1,263 1,263
資産除去債務
42,382 42,112
その他
2,753,296 2,761,199
固定負債合計
3,826,614 4,093,732
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
2,931,130 2,953,720
利益剰余金
3,111,130 3,133,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446,679 309,079
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,701,843 2,564,244
その他の包括利益累計額合計
5,812,974 5,697,964
純資産合計
負債純資産合計 9,639,588 9,791,696
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,218,102 2,165,595
売上高
1,355,225 1,326,543
売上原価
862,877 839,051
売上総利益
※1 834,104 ※1 818,609
販売費及び一般管理費
28,772 20,442
営業利益
営業外収益
43 28
受取利息
31,313 27,067
受取配当金
- 3,750
補助金収入
14,143 3,243
その他
45,500 34,089
営業外収益合計
営業外費用
7,066 5,930
支払利息
- 1,118
環境対策費
- 7
その他
7,066 7,057
営業外費用合計
67,206 47,474
経常利益
特別利益
※2 27 ※2 110
固定資産売却益
- 12,025
補助金収入
27 12,135
特別利益合計
特別損失
※3 5,607 ※3 55
固定資産除却損
※4 1,127
-
減損損失
15,740 -
災害による損失
21,347 1,183
特別損失合計
45,886 58,426
税金等調整前中間純利益
11,998 22,653
法人税、住民税及び事業税
4,487 4,183
法人税等調整額
16,486 26,836
法人税等合計
29,400 31,589
中間純利益
29,400 31,589
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
29,400 31,589
中間純利益
その他の包括利益
70,396 △ 137,599
その他有価証券評価差額金
70,396 △ 137,599
その他の包括利益合計
99,796 △ 106,010
中間包括利益
(内訳)
99,796 △ 106,010
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 2,774,256 2,954,256 521,731 2,255,164 2,776,896 5,731,152
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
29,400 29,400 29,400
純利益
株主資本以外の項目の当中
70,396 - 70,396 70,396
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 20,400 20,400 70,396 - 70,396 90,796
当中間期末残高
180,000 2,794,656 2,974,656 592,128 2,255,164 2,847,292 5,821,949
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 2,931,130 3,111,130 446,679 2,255,164 2,701,843 5,812,974
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
31,589 31,589 31,589
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 137,599 - △ 137,599 △ 137,599
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 22,589 22,589 △ 137,599 - △ 137,599 △ 115,010
当中間期末残高 180,000 2,953,720 3,133,720 309,079 2,255,164 2,564,244 5,697,964
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,886 58,426
税金等調整前中間純利益
80,038 79,095
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,420 9,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,988 417
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,228 2,057
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,209 6,185
貸倒引当金の増減額(△は減少) 71 1,799
△ 31,356 △ 27,096
受取利息及び受取配当金
7,066 5,930
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 110
5,607 55
固定資産除却損
減損損失 - 1,127
15,740 -
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 43,988 27,493
たな卸資産の増減額(△は増加) 76 77
仕入債務の増減額(△は減少) 52,820 59,183
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,946 4,039
その他の資産の増減額(△は増加) 14,985 △ 8,086
△ 31,597 △ 47,170
その他の負債の増減額(△は減少)
92,986 172,914
小計
利息及び配当金の受取額 31,356 27,096
△ 7,101 △ 7,097
利息の支払額
△ 15,740 -
災害損失の支払額
△ 62,441 △ 35,508
法人税等の支払額
39,060 157,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 290,269 △ 209,240
定期預金の預入による支出
306,282 195,237
定期預金の払戻による収入
△ 21,180 △ 24,701
有形固定資産の取得による支出
27 1,610
有形固定資産の売却による収入
2,000 -
投資有価証券の売却による収入
30,530 15,775
補助金収入
27,390 △ 21,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 100,000
△ 15,000 △ 5,000
長期借入金の返済による支出
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
76,000 86,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 142,450 222,085
502,710 500,240
現金及び現金同等物の期首残高
※1 645,161 ※1 722,326
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年
金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
5,053,257 千円 4,895,765 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 245,909 239,129
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,303,744 3,296,965
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
買掛金 5,762千円 6,410千円
短期借入金 350,000 400,000
長期借入金( 1年内返済予定
1,000,000 1,000,000
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当中間連結会計期間2,500,000千円
であります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
役員報酬 42,960 千円 40,560 千円
9,060 9,490
役員退職慰労引当金繰入額
138,288 133,632
給料・諸手当
49,089 46,747
福利厚生費
32,101 32,356
賞与引当金繰入額
10,455 8,901
退職給付費用
339,147 330,409
代理店手数料
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 27千円 110千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物及び構築物 5,537千円 -千円
機械装置及び運搬具 69 43
工具、器具及び備品 0 11
計 5,607 55
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
石川県七尾市 遊休資産 土地 1,127千円
当社グループは、所有資産を事業用資産、個々の賃貸用資産及び遊休資産でグルーピングを行っております。
上記資産について、売却の意思決定をしたことから回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月26日
普通株式 9,000 25 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年6月20日
普通株式 9,000 25 平成31年3月31日 令和元年6月21日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 998,898千円 1,088,266千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △353,737 △365,940
現金及び現金同等物 645,161 722,326
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 852,178 852,178 -
(2)受取手形及び売掛金 1,077,580 1,077,580 -
(4)投資有価証券 1,172,369 1,172,369 -
資産計 3,102,127 3,102,127 -
(1)短期借入金 500,000 500,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長
1,020,000 1,022,802 2,802
期借入金を含む)
負債計 1,520,000 1,522,802 2,802
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,088,266 1,088,266 -
(2)受取手形及び売掛金 938,020 938,020 -
(3)電子記録債権 112,065 112,065 -
(4)投資有価証券 985,061 985,061 -
資産計 3,123,414 3,123,414 -
(1)短期借入金 600,000 600,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長
1,015,000 1,020,663 5,663
期借入金を含む)
負債計 1,615,000 1,620,663 5,663
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 229,953 229,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 764,738 162,858 601,879
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 30,126 17,412 12,713
小計 794,864 180,271 614,592
(1)株式 368,043 380,842 △12,799
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,461 10,010 △549
小計 377,504 390,853 △13,348
合 計 1,172,369 571,125 601,243
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額229,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 638,041 154,519 483,521
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 30,096 17,412 12,683
小計 668,137 171,932 496,205
(1)株式 307,335 389,182 △81,846
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,588 10,010 △422
小計 316,923 399,193 △82,269
合 計 985,061 571,125 413,936
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額229,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年
度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 770,345 △302 770,043 651,280
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 706,133 △2,170 703,962 335,000
動産
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税
評価額に基づく金額であります。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放
送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その
他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額
放送関連事業 その他の事業 計
(注1)
(注2)
売上高
外部顧客に対する売
1,989,824 228,277 2,218,102 - 2,218,102
上高
セグメント間の内部
54,209 86,604 140,814 △ 140,814 -
売上高又は振替高
2,044,033 314,882 2,358,916 △ 140,814 2,218,102
計
セグメント利益又は損
32,033 △ 3,373 28,659 112 28,772
失(△)
9,808,636 352,628 10,161,265 △ 135,158 10,026,106
セグメント資産
その他の項目
78,657 1,432 80,089 △ 51 80,038
減価償却費
有形固定資産及び無
154,118 1,468 155,587 - 155,587
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額112千円、セグメント資産の調整額△135,158千円及びその
他の項目の調整額(減価償却費△51千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額
放送関連事業 その他の事業 計
(注1)
(注2)
売上高
外部顧客に対する売
1,941,860 223,734 2,165,595 - 2,165,595
上高
セグメント間の内部
54,664 86,255 140,920 △ 140,920 -
売上高又は振替高
1,996,525 309,989 2,306,515 △ 140,920 2,165,595
計
セグメント利益又は損
22,021 △ 1,844 20,176 265 20,442
失(△)
9,585,929 339,974 9,925,903 △ 134,207 9,791,696
セグメント資産
その他の項目
77,993 1,226 79,219 △ 124 79,095
減価償却費
有形固定資産及び無
178,805 1,223 180,029 - 180,029
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額265千円、セグメント資産の調整額△134,207千円及びその
他の項目の調整額(減価償却費△124千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,857,204 228,277 132,619 2,218,102
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 457,234 放送関連事業
㈱電通 220,369 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 216,043 放送関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,842,121 223,734 99,739 2,165,595
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 446,233 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 218,229 放送関連事業
㈱電通 197,565 放送関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
放送関連事業 調整額 合計
1,127 - 1,127
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 16,147.15円 15,827.68円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 81.67円 87.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) 29,400 31,589
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,400 31,589
中間純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,000 360,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
638,676 867,727
現金及び預金
5,037 2,938
受取手形
1,033,617 902,468
売掛金
- 110,737
電子記録債権
810 695
たな卸資産
12,536 12,082
前払費用
47 162
未収入金
63,121 53,739
その他
△ 189 △ 539
貸倒引当金
1,753,658 1,950,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 309,741 ※1 300,771
建物(純額)
構築物(純額) 356,944 348,594
機械及び装置(純額) 227,665 347,640
車両運搬具(純額) 7,491 8,261
工具、器具及び備品(純額) 96,426 93,846
※1 4,913,675 ※1 4,911,047
土地
5,911,944 6,010,162
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,111 6,022
その他
199,081 198,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,394,916 1,208,954
投資有価証券
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 13,030
出資金
10,372 11,830
破産更生債権等
46,809 42,502
長期前払費用
8,711 6,653
前払年金費用
- 43,022
繰延税金資産
71,839 71,159
その他
△ 14,877 △ 16,340
貸倒引当金
1,576,751 1,426,762
投資その他の資産合計
7,687,777 7,635,918
固定資産合計
資産合計 9,441,436 9,585,929
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
130,522 176,991
買掛金
※1 500,000 ※1 600,000
短期借入金
※1 10,000 ※1 10,000
1年内返済予定の長期借入金
48,128 20,788
未払金
156,333 148,120
未払代理店手数料
36,455 22,727
未払法人税等
4,485 8,820
未払消費税等
12,419 167,747
設備関係未払金
93,407 93,417
賞与引当金
17,531 -
環境対策引当金
36,081 45,458
その他
1,045,365 1,294,072
流動負債合計
固定負債
※1 1,010,000 ※1 1,005,000
長期借入金
2,501 -
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
419,848 425,149
退職給付引当金
145,640 155,130
役員退職慰労引当金
1,263 1,263
資産除去債務
42,932 42,662
その他
2,738,025 2,745,044
固定負債合計
3,783,390 4,039,116
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
51,545 50,825
固定資産圧縮積立金
2,300,000 2,400,000
別途積立金
380,902 306,642
繰越利益剰余金
2,777,447 2,802,468
利益剰余金合計
2,957,447 2,982,468
株主資本合計
評価・換算差額等
445,433 309,179
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,700,598 2,564,344
評価・換算差額等合計
5,658,046 5,546,812
純資産合計
9,441,436 9,585,929
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,044,033 1,996,525
売上高
1,217,134 1,192,828
売上原価
826,899 803,697
売上総利益
794,866 781,676
販売費及び一般管理費
32,033 22,021
営業利益
※1 45,243 ※1 33,968
営業外収益
※2 7,066 ※2 7,057
営業外費用
70,210 48,932
経常利益
※3 12,108
特別利益 -
※4 21,347 ※4 1,183
特別損失
48,862 59,857
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,432 21,653
4,487 4,183
法人税等調整額
15,920 25,837
法人税等合計
32,942 34,020
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 52,983 2,100,000 424,192 2,622,175 2,802,175
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 719 719 - -
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純利益 32,942 32,942 32,942
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 200,000 △ 175,338 23,942 23,942
当中間期末残高 180,000 45,000 52,264 2,300,000 248,854 2,646,118 2,826,118
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 518,946 2,255,164 2,774,110 5,576,286
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 9,000
中間純利益 32,942
株主資本以外の項目の当中
69,820 - 69,820 69,820
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 69,820 - 69,820 93,762
当中間期末残高 588,766 2,255,164 2,843,930 5,670,049
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
180,000 45,000 51,545 2,300,000 380,902 2,777,447 2,957,447
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 719 719 - -
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純利益 34,020 34,020 34,020
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 719 100,000 △ 74,259 25,020 25,020
当中間期末残高 180,000 45,000 50,825 2,400,000 306,642 2,802,468 2,982,468
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
445,433 2,255,164 2,700,598 5,658,046
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 9,000
中間純利益 34,020
株主資本以外の項目の当中
△ 136,254 - △ 136,254 △ 136,254
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 136,254 - △ 136,254 △ 111,233
当中間期末残高 309,179 2,255,164 2,564,344 5,546,812
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械装置 5~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要
支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の
額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 245,909千円 239,129千円
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,300,044 3,293,265
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 350,000千円 400,000千円
長期借入金(1年内返済予定
1,000,000 1,000,000
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当中間会計期間2,500,000千円でありま
す。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 19千円 12千円
受取配当金 31,157 26,975
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 6,200千円 5,930千円
社債利息 866 -
※3 特別利益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産売却益 -千円 83千円
補助金収入 - 12,025
※4 特別損失の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産除却損 5,607千円 55千円
減損損失 - 1,127
災害による損失 15,740 -
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 78,075千円 77,903千円
無形固定資産 582 89
計 78,657 77,993
(有価証券関係)
前事業年度 (平成31年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和元年9月30日)
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第90期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月21日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸放送株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸放送株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第91期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸放送株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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