株式会社セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書 第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月18日
【事業年度】 第29期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 14,266,710 13,861,870 14,702,191 15,272,040 16,795,505
収益
税引前当期利益
(千円) 2,963,472 4,280,889 2,447,647 1,353,334 △ 81,310
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 2,351,121 2,519,007 2,210,604 847,410 △ 546,929
当期利益(△は損失)
親会社の所有者に
(千円) 2,364,713 2,734,220 2,617,876 901,267 △ 623,664
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(千円) 11,307,168 14,155,722 15,172,278 15,672,237 14,796,114
帰属する持分
(千円) 25,635,045 29,980,944 32,928,735 33,371,240 30,412,576
総資産額
1株あたり
(円) 87.26 109.13 120.08 124.00 117.02
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 18.21 19.43 17.38 6.71 △ 4.33
当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり
(円) 18.04 19.30 17.29 6.67 △ 4.33
当期利益(△は損失)
(%) 44.1 47.2 46.1 47.0 48.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(%) 23.0 19.8 15.1 5.5 △ 3.6
当期利益率
(倍) 23.59 23.16 17.78 26.55 △ 73.05
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,874,023 3,208,805 △ 808,130 △ 439,646 1,257,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,257,546 △ 109,137 △ 1,705,606 △ 310,308 △ 205,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 123,895 800,914 2,457,455 111,582 △ 1,410,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,694,507 15,480,970 15,519,366 14,922,272 14,488,431
期末残高
(名) 846 930 1,083 1,189 1,147
従業員数
(注)1 第26期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 収益には、消費税等は含んでおりません。
3 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第27期におけるアクセルマーク及びその子会社の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、
第26期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。
6 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利
益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
7 当社グループは、第29期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額につい
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 2.作成の基礎」をご参照く
ださい。
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日本基準
回次
第25期 第26期
決算年月 2015年9月 2016年9月
(千円) 64,547,685 73,280,513
売上高
(千円) 3,118,052 4,065,584
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,398,059 3,147,343
当期純利益
(千円) 2,229,094 3,249,685
包括利益
(千円) 12,286,188 14,480,965
純資産額
(千円) 25,387,848 28,025,095
総資産額
(円) 87.12 109.34
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) 18.57 24.27
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.40 24.12
当期純利益金額
(%) 44.5 50.6
自己資本比率
(%) 23.4 24.7
自己資本利益率
(倍) 23.13 18.54
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,874,023 3,445,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,257,545 49,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 123,895 △ 736,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,694,506 14,339,014
期末残高
(名) 846 823
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第26期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 2,842,459 2,629,657 3,800,044 4,441,345 3,025,894
営業収益
(千円) 1,503,038 963,639 2,248,015 2,591,601 1,313,852
経常利益
(千円) 1,952,202 968,954 1,112,093 2,069,335 672,634
当期純利益
(千円) 2,070,160 2,085,004 2,113,610 2,120,484 2,125,314
資本金
(株) 27,700,700 27,728,300 138,819,000 138,856,500 138,906,500
発行済株式総数
(千円) 9,165,596 9,821,646 9,314,010 10,960,674 11,374,388
純資産額
(千円) 9,896,221 10,861,742 14,886,520 15,869,601 15,618,065
総資産額
(円) 70.46 75.28 73.56 86.67 89.96
1株当たり純資産額
(円) 14 16 3.2 2.0 2.0
1株当たり配当額
(円) 15.12 7.47 8.75 16.37 5.32
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.98 7.43 8.71 16.30 5.30
当期純利益金額
(%) 92.3 89.9 62.4 69.0 72.8
自己資本比率
(%) 23.7 10.3 11.7 20.4 6.0
自己資本利益率
(倍) 28.41 60.22 35.30 10.87 59.40
株価収益率
(%) 18.5 42.8 36.6 12.2 37.6
配当性向
(名) 64 69 76 78 76
従業員数
(%) 169.8 179.1 125.0 74.3 129.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
み))
(円) 2,199 488 488 466 429
最高株価
(3,995)
(円) 933 435 274 157 132
最低株価
(1,641)
(注)1 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の1株当たり配当額については、当該株式分割
前の株式数を基準に記載しております。また、26期の株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1990年10月 東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供すること
を目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立
1992年7月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番4号に移転
1993年10月 DM事業を開始
1995年10月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番4号に移転
1997年4月 本社を東京都新宿区新宿四丁目2番18号に移転
1999年3月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転
2000年3月 株式会社セプテーニに社名を変更
2000年4月 インターネット広告事業を開始
2001年8月 株式を店頭市場(ジャスダック)に登録
2001年9月 アクセルマーク株式会社(当時の社名:株式会社ハイジ)を子会社化
2002年3月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目6番1号に移転
2003年9月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2004年6月 トライコーン株式会社を子会社化
2006年4月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立
2006年10月 持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、イン
ターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、DM事業を吸収分割によって
「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる
2007年4月 本社を東京都新宿区大京町24番地に移転
2011年10月 アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の2社が合併
2011年12月 本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2013年2月 コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
2014年10月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡
2016年10月 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化
2016年11月
アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2018年10月
株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結
2019年3月
アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、2019年9月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス(当社)及び連結
子会社31社、持分法適用関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、ネットマーケティング事業及び
メディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(1)関連会社の異動
当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社(以下、アクセルマーク)において、第三者に新株予約権の付
与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。
(2)その他の関係会社の異動
当連結会計年度 において、株式会社電通(以下、電通)は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社
となっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業名 事業内容 主要な連結子会社
インターネット広告の販売、クラウド型CRM
サービスやアフィリエイトネットワーク等の
㈱セプテーニ
ネットマーケティング事業 マーケティングプラットフォームの運営等、企
トライコーン㈱
業向けのインターネットマーケティング支援全
般
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム
事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プ
コミックスマート㈱
メディアコンテンツ事業
ラットフォーム事業、育児プラットフォーム事
業等
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(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
(2019年9月30日現在)
議決権の
資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) (注)1 被所有割合
(%)
(連結子会社)
事務所の転貸
ネットマーケティング
㈱セプテーニ(注)2、3 東京都新宿区 300,000 100.0 役員の兼務1名
事業
経営指導
事務所の転貸
ネットマーケティング
トライコーン㈱ 東京都新宿区 90,000 100.0 役員の兼務1名
事業
経営指導
事務所の転貸
メディアコンテンツ 役員の兼務1名
東京都新宿区
コミックスマート㈱(注)2 350,000 100.0
事業 経営指導
資金の貸付
その他28社
(持分法適用関連会社)
ネットマーケティング
㈱プライムクロス 東京都新宿区 100,000 40.0 役員の兼務1名
事業
その他1社
(その他の関係会社)
ネットマーケティング 被所有
東京都港区 資本業務提携
㈱電通(注)4 74,609,812
事業
21.0
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 ㈱セプテーニについては、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えて
おります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高 70,476百万円
経常利益 2,706百万円
当期純損失 110百万円
純資産額 2,067百万円
総資産額 13,753百万円
4 有価証券報告書提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年9月30日現在)
従業員数(名)(注)1
セグメントの名称
985
ネットマーケティング事業
86
メディアコンテンツ事業
1,071
報告セグメント計
全社(共通)(注)2 76
1,147
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2019年9月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
76 31.0 5.2 6,141,762
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの対処すべき課題について
当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年9月期以降の新たな中期経営方針を策定
しております。その内容は以下のとおりであります。
■業績目標 (単位:百万円)
2020年9月期計画 2021年9月期計画 2022年9月期計画
19,000 22,000 25,000
収益
2,500 3,000 3,600
Non-GAAP営業利益
※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。
各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速
しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広
がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング
支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、 「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年9月期より報告セグメントの名
称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から
「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。
デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオー
ガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域
(AI、CRM、SaaS等)への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オ
フ統合への拡張を推進いたします。
メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業へ
の投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいり
ます。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事業の単一メディアからメディアコングロマリットへ
の拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。
また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ.企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい(知恵を出そう、工夫しよう)」精神のも
と、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人
材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環
境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩
出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という2つの事業分野を軸に事業を展開
しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感の
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ある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きい
と考えております。
当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に
取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ.企業価値向上のための取組み(中期経営方針)
当社グループは、前記「(1)当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利
益成長を加速させてまいります。
ハ.コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、後記 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、
持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判
断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示
の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発
生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしまし
た。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後
景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を
講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場
合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・育成及び特定経営者への依存について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグ
ローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。した
がって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケッ
トの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、グループ社長執行役員である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行にお
いて極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。
したがって、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事
業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は
徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等
に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があ
り、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域
への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固
有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予
測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定し
ておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、
事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていな
い新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
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⑥ 個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個
人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマー
ク」や「ISMS」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防
止については細心の注意を払っております。加えて、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする、各国の
個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社
内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事
態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ システムリスクについて
メディアプラットフォーム事業の大部分及びデジタルマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを
中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービス
においては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の
不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信
ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停
止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や
金融市場の動向によって価格が大きく変動(下落)する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境
の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少す
る等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨メディアプラットフォーム 事業について
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しておりま
す。当社グループは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、
ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合、収益が減少
する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、メディア
プラットフォーム事業においては、SNSやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコン
テンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコン
テンツの提供が継続できなくなった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可
能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三
者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その
適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下
等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付
け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制
が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管
理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財
政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑫特定 顧客への依存について
デジタル マーケティング事業においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、
特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客
企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グルー
プの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬ 法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありませ
ん。しかしながら、インターネットの利用形態が多様化する中で、今後、関連する法令等が新たに制定されたり、既
存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその
遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
⑭事務リスクについて
当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業
務の正確性、効率性を高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対応に委ねられている業務
もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事
務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社
グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループ
の業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があ
り、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
⑮ 企業の社会的責任について
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社
会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取
り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の
発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの
社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑯災害等による影響について
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪
水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が
発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画
(BCP)を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災
害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
⑰株式会社電通との資本業務提携について
当社は、2018年10月30日付で株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結しております。現在、同契約に基づ
き、株式会社電通との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取
り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能
性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社
電通との資本業務提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10~30代においては8~9割に迫
る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者
一人一人の利用目的についても、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率の高まりに伴って多様化し
ており、質的にも顕著な変化がうかがわれます(出所:総務省「平成30年版通信利用動向調査」)。このようにス
マートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、
動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコ
ミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、
それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グ
ループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。
さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成
の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コ
ンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。
一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存
持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第2四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外
連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとな
り、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産
の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。
これらの結果、収益は16,796百万円(前期比10.0%増)、Non-GAAP営業利益は2,065百万円(前期比104.2%増)、営
業利益は183百万円(前期比81.3%減)、税引前当期損失は81百万円(前期は1,353百万円の税引前当期利益)、当期
損失は542百万円(前期は847百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円(前期は847百万
円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであり
ます。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、
全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営 業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前期
当期
増減額 増減率
(当連結会計年度)
( 前連結会計年度 )
△81.3%
営業利益 977 183 △794
調整額(減損損失) - 1,804 1,804
調整額(その他) 34 78 44
104.2%
Non-GAAP営業利益 1,011 2,065 1,054
5.6%
売上高 72,443 76,501 4,058
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。
当期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域
及びアジア圏において低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運
用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。
これらの結果、収益は 15,079百万円(前期比5.9%増)、Non-GAAP営業利益は4,775百万円(前期比18.6%増)となり
ました。
②メディアコンテンツ事業
マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラット
フォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。
当期においては、マンガアプリ「GANMA!」の事業規模が順調に拡大し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年
9月末時点で1,300万件を超え、ブランド広告やサブスクリプション課金の拡大によりトップラインが伸長し、赤字幅
が縮小いたしました。
これらの結果、収益は2,005百万円(前期比51.4%増)、Non-GAAP営業損失は901百万円(前期は1,051百万円の
NonGAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、2,959百万円減少し、30,413百万円となりました。これは主に、のれ
んが1,831百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,038百万円減少し、15,604百万円となりました。これは主に、その
他の金融負債(非流動)が859百万円減少したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、 921百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に、配当金
の支払額が253百万円発生したこと及び当期損失を542百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて 434百万円減少し、14,488百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、1,258百万円の資金流入(前連結会計年度は440百万円の資金流出)となりました。
これは主に、営業債権の減少112百万円及び法人所得税の還付額458百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、205百万円の資金流出(前連結会計年度は310百万円の資金流出)となりました。こ
れは主に、有価証券の売却による収入654百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出730百万円及び有形
固定資産の取得による資金流出65百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,411百万円の資金流出(前連結会計年度は112百万円の資金流入)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出850百万円及び配当金の支払253
百万円が発生したことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の実績
① 仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
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②販売実績
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情
報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に、 経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を 記載してお
ります。
(6)経営者の課題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、 経営者の課題認識と今後の方針に相当
する内容を 記載しております。
(7)資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大
と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要
は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、日
本基準)により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとお
りであります。
①収益の純額表示
日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の
「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客
から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。 これによ
り、IFRSでは日本基準に比べて収益が59,705百万円減少しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)グループ経営管理契約
当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理
サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
(2)資本業務提携契約
電通及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結しております。当該業務提携の内容は以下のとおり
であります。
①電通及び株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)が、現在運用している又は将来運用するネットマーケ
ティング事業に係る案件の共同運用
②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有
③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズを通じた販売
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年9月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社
全社(共通) 本社内部造作等 105,912 91,965 114,438 627 312,944 76
(東京都新宿区)
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
3 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
セグメントの名称 設備の内容
事業所名(所在地) 賃料又はリース料(千円)
本社(東京都新宿区) 全社(共通) 事業所(賃借) 277,790
(2)国内子会社
(2019年9月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
ネットマー
本社(東京 システム機器及び
㈱セプテーニ ケティング 2,673 9,030 3,165 418 15,288 55
都新宿区) ソフトウエア等
事業
ネットマー
Septeni
本社(東京 システム機器及び
ケティング 3,109 13,196 1,535 ― 17,840 457
ソフトウエア等
都新宿区)
Japan㈱
事業
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
3 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
賃料又はリース料
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(千円)
㈱セプテーニ 本社(東京都新宿区) ネットマーケティング事業 事業所(賃借) 69,600
Septeni Japan㈱
ネットマーケティング事業
本社(東京都新宿区) 事業所(賃借) 330,720
(3)在外子会社(2019年9月30日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
138,906,500 138,906,500
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
138,906,500 138,906,500 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりでありま
す。
株主総会の特別決議(2003年12月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年9月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 150 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 300,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 7 同左
2004年6月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2033年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額(円)
①新株予約権者は、当社の取締役
(委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。)又は監査役の地位を喪
失した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
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株主総会の特別決議(2004年12月16日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年9月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 45 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
90,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 7 同左
2005年3月16日から
新株予約権の行使期間 同左
2034年12月16日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額(円)
①新株予約権者は、当社の取締役
(委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。)又は監査役の地位を喪
失した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
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株主総会の特別決議(2005年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年9月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 140 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 140,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 7 同左
2006年2月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2035年12月20日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額(円)
①新株予約権者は、当社の取締役
(委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。)又は監査役の地位を喪
失した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(2)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年10月1日~
553,700 27,700,700 17,149 2,070,160 12,855 2,481,842
2015年9月30日(注)1
2015年10月1日~
27,600 27,728,300 14,844 2,085,004 14,844 2,496,687
2016年9月30日(注)1
2016年10月1日(注)2 110,913,200 138,641,500 - 2,085,004 - 2,496,687
2016年10月1日~
177,500 138,819,000 28,606 2,113,610 28,606 2,525,293
2017年9月30日(注)1
2017年10月1日~
37,500 138,856,500 6,873 2,120,484 6,873 2,532,167
2018年9月30日(注)1
2018年10月1日~
50,000 138,906,500 4,829 2,125,314 1,765 2,533,932
2019年9月30日(注)1
(注)1 ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 2016年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式数は110,913,200株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 13 30 42 55 8 7,547 7,695 -
所有株式数
- 202,897 77,632 417,975 168,648 72 521,813 1,389,037 2,800
(単元)
所有株式数
- 14.61 5.59 30.09 12.14 0.01 37.56 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式10,724,240 株は、「個人その他」に107,242単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
26,895,001 20.98
株式会社電通 東京都港区東新橋1丁目8番1号
14,719,000 11.48
株式会社ビレッジセブン 東京都港区港南3丁目6番21号
13,950,500 10.88
七村 守 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
9,428,200 7.36
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,964,900 4.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
. 3,367,850 2.63
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
505019 IFSC DUBLIN, IRELAND
2,133,300 1.66
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
カストディ業務部)
2,010,000 1.57
清水 洋 沖縄県中頭郡
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,739,200 1.36
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(役員報酬BIP信託・76034口)
1,667,751 1.30
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
- 81,875,702 63.87
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
9,363,400株であり、それらの内訳は、投資信託設定分9,139,600株、年金信託設定分223,800株となっており
ます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,815,200
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分4,768,400株、年金信託設定分580,600株、管理有価証券分
466,200株となっております。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託・76034口)の所有株式は、後述「(8)役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載の株式報酬制度に伴う当社株式であります。
4 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社電通は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
5 以下の法人等より大量保有報告書及び変更報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有
している旨の報告を受けましたが、当社として2019年9月30日における実質所有株式数の確認ができていない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の
数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割
合を含めて記載しております。
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株券等
報告義務 保有株券等 保有割
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(株) 合
(%)
レオス・キャピタル 東京都千代田区丸の内一丁目
6,885,400 4.96
2018年11月15日 2018年11月21日
ワークス株式会社 11番1号
へンダーソン・グロー
英国、EC2M 3AE、ロンドン、
3,047,300 2.19
バル・インベスター 2018年12月31日 2019年1月10日
ビショップスゲイト201
ズ・リミテッド
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
10,724,200 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,179,500 1,281,795
普通株式 同上
2,800 -
単元未満株式 普通株式 同上
138,906,500 - -
発行済株式総数
- 1,281,795 -
総株主の議決権
(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株(議決権の数17,392個)が含まれて
おります。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 10,724,200 - 10,724,200 7.72
㈱セプテーニ・
ホールディングス
- 10,724,200 - 10,724,200 7.72
計
(注)1 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
2 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び当
社グループの執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等)を対象として、株式報酬制度(以
下、本制度)を導入しております。
当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度
を導入しております。
本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運
用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏ま
え、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において
承認を得ております。また、当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたし
ました。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しております。BIP信託
とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式(及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を、対象取締役等に対して、役位及び
業績目標達成度等に応じて交付(及び給付)する業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年2月10日
・信託期間 2017年2月10日~2023年2月末日(予定)
・制度開始日 2017年2月10日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 7億円(信託報酬及び信託費用を含む)
・株式の取得時期 2017年2月13日~2017年2月末日
・株式の取得方法 株式市場又は当社(自己株式処分)より取得
(当初の信託期間においては、株式市場より取得)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内
とする。
③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,800,000株(上限)(注)
(注)2016年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月1日付で株式1株につき5株の 割合で 株式分割を
行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 22,800
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 10,724,240 - 10,724,240 -
(注) 保有自己株式数には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的か
つ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会
社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則
として1株当たり年間配当金の下限を2円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配
当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投
資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度におけ
る配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に
対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
256,365 2.0
2019年11月26日 取締役会決議
(注) 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、当社グループ)のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業
理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督(モニタリ
ング)が行われるよう整備・運用することを基本としています。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用して
おり、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグ
ループ事業への監督(モニタリング)機能を強化しております。
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日
現在、社外取締役4名を含む7名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行
の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年1月から委任型執行
役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員(以下、グループ執行役
員)に 権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督(モニタリング)
することに重点を置くという体制を構築しております。(モニタリング・モデルの考え方を志向)
グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業
務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ
社長執行役員が、グループ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグ
ループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規
程において明確に定めております。
これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執
行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。
また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、CSR活動を通じた社会的責任の
遂行を担当するCSR委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開示委員会を設置し、権限と責
任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。
一方、当社グループの経営陣人事(当社取締役、グループ執行役員等の選任、解任に関する事項等)について
は、取締役会の任意の委員会として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、審議プロセスにお
ける独立性、客観性と説明責任を確保しております。また、社外取締役のみが参加する会合(エグゼクティブ・
セッション)を、原則として、四半期に1回開催することとし、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共
有のための場を確保しております。本会合には、社外監査役や外部会計監査等の他の独立社外者の参加も可能とし
ており、独立社外者間の連携の場としても活用いたします。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在、独立性の高い社外監査役2名を含む4名で構成
され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行の監査を実施しておりま
す。
ロ.現状の企業統治体制を採用する理由
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立した立場の社外取締役によって構成するものと
し、 経営に対する高度な経験、見識を有する社外取締役が取締役会の審議に参加することを通じ、取締役会による
経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的、効率的に機能する体制を確立しています。また、監査
役(会)は、半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識を有する監査役
が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じ、効果的、効率的に機能する監査体制を確立しておりま
す。このように、取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しな
い独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・
ガバナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。
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当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
(設置している機関について)
・取締役会における議長は、佐藤光紀(代表取締役)が務めております。
その他の構成員(取締役6名、うち社外取締役4名)につきましては、後述の(2)役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・監査役会における議長は、野村宗芳(常勤監査役)が務めております。
その他の構成員(監査役3名、うち社外監査役2名)につきましては、後述の(2)役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・当社グループの経営陣人事(当社取締役、グループ執行役員の指名、選解任に関する事項等)に関して審議し、
取締役会に対して答申(助言、提言、議案の原案作成)する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は、提出日現在、以下のとおりです。
委員長:朝倉祐介(社外取締役)
委員:木村 達也(社外取締役)、岡島悦子(社外取締役)、石川善樹(社外取締役)、佐藤光紀(代表取締役)
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき当社グ
ループの内部統制システムを適切に整備、運用しており、内部統制システムの整備、運用の状況を定期的に取締役
会に報告しております。取締役会が定めた内部統制システムの整備に関する基本方針の内容は、以下のとおりで
す。
<内部 統制の整備に関する基本方針>
1.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、当社グループ)は、最終親会社である当社を持株会社と
し、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行
機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督(モニタリング)機能を強化
する。
(2)当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会社との「グ
ループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施する。
(3)当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人(以下、役職員)の職務執行の効率性及び適正性の
確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備する。
(4)事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経
営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグ
ループ経営会議の事前承認を要するものとする。
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(5)当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス業務(監査・
保証機能)及びコンサルティング業務(助言・指導機能)を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の
確保に関する状況を検討・評価する。
2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任(CSR)を果たし、持続
的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのCSR活動を通じて実践する。
(2)当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事業運営の基本
方針とする。
(3)当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙する。
(4)取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適
切、明確な権限配分を行い、職務を執行する。
(5)取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとる。
(6)当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社
長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行う。
(7)当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、
不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領
者とする内部通報窓口を設置する。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セ
キュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に
統括、管理するため「セキュリティマネジメント室」を設置する。
(2)当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等(電磁的記録を含む)は、法令及び文書管理
規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理、
保存する。
(3)当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程
に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理する。
(4)当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等(電磁的記録を含む)は、取締役及び監査役
が常時これらを閲覧できる体制を整備する。
(5)上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」を整備し、
当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な
伝達を行う。
(6)情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収
集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築する。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、
分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスク
マネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する
機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。
(2)当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グ
ループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受るとともに、グループのリスク管
理を統括する。
(3)当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統
括する。
(4)当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びM&A等の戦略的な意思決定に係るリスクの評
価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行
う。
(5)リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆を、事前に当社
取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備する。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行について
は、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行
の迅速性、効率性を確保する。
(2)当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅
速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核と
なる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図る。
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(3)取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的
な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ
経営会議に報告し、必要な改善策を実施する。
(4)子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものと
し、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにす
る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの
独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置する。
(2)監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しない。
(3)監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人と
は切り離して行い、監査役の同意を得て決定する。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役
職員から説明を求めることができる。
(2)当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文
書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。
(3)当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場合には、速や
かに監査役に対して報告する。
(4)当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のい
かなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。
(5)内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告する。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執
行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
9. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を
行う機会を確保する。
(2)当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、法令に基づ
く子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役監査と同等の監査が実
施できる体制を整備する 。
ニ.リスク管理体制の整備状況
法令、社会倫理の遵守のための行動規範やリスクカテゴリー毎のガイドラインの制定を行い、グループリスクマ
ネジメント委員会、セキュリティマネジメント室、グループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を
整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用、解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士
又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基
づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
個人情報保護に関する社内規程の充実、強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修、啓蒙活動の
他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限
定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下の
とおりであります。
イ.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大
な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとする。
ロ . 会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第1項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかっ
たときは、3,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責
任を負担するものとする。
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③取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
イ.取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ.取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ.取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ. 当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配(配当、自己株式の取得)等について
は、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な
考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ .当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであり
ます。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 当社入社
2001年7月 当社取締役インターネット事業本部長
2003年10月 当社CMO常務取締役
1975年3月
2004年12月 当社COO専務取締役
代表取締役 佐藤 光紀
(注)4 372,300
2007年10月 当社専務取締役
11日 生
2009年12月 当社代表取締役(現任)社長
2017年1月 グループ社長執行役員(現任)
2019年1月 ㈱電通執行役員(現任)
1998年9月 当社入社
2003年11月 当社執行役員人事総務部長
2004年12月 当社取締役人事総務部長
1968年6月
代表取締役 上野 勇 2005年12月 当社常務取締役
(注)4 533,999
1日 生
2009年12月 当社専務取締役
2017年1月
グループ上席執行役員(現任)
2018年12月
当社代表取締役(現任)
1998年4月 当社入社
2004年10月 当社大阪支社長
2005年7月 当社メディア本部長
1973年5月
2005年12月 当社取締役
取締役 松田 忠洋 (注)4 162,500
2009年8月 ㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役
7日 生
2017年1月 グループ執行役員
2018年12月
当社取締役(現任)
2019年1月
グループ上席執行役員(現任)
1989年1月 ブリティッシュ・エアウェイズ入社
1992年1月 フィリップモリス㈱(現 フィリップ モリス ジャパン
合同会社)入社
1995年4月 ジレットジャパンインコーポレイテッド(現 プロク
ター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱)入社
1958年11月 2001年4月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授
取締役 木村 達也 (注)4 4,000
24日 生
2006年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
2006年12月 当社社外監査役
2008年2月 オックスフォード大学客員研究員
2012年3月 コロンビア大学客員フェロー
2014年12月 当社社外取締役(現任)
2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)
1989年4月 三菱商事㈱入社
2001年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年3月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年7月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007年6月
㈱プロノバ代表取締役社長(現任)
1966年5月
2014年6月 アステラス製薬㈱社外取締役
取締役 岡島 悦子 (注)4
-
16日 生
2014年6月
㈱丸井グループ社外取締役(現任)
2015年12月
当社社外取締役(現任)
2016年3月
㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)
2018年12月
㈱ ユーグレナ社外取締役(現任)
2019年2月 ㈱ マネーフォワード社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年8月 ㈱ネイキッドテクノロジー入社
2010年10月 ㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO
2011年10月 ㈱ミクシィ入社
2013年6月
㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO
1982年7月
2014年11月 スタンフォード大学客員研究員
取締役 朝倉 祐介
(注)4 -
23日 生
2015年5月 ラクスル㈱社外取締役
2016年3月 ㈱Loco Partners 社外取締役
2017年3月
政策研究大学院大学客員研究員(現任)
2017年7月
シンフィニアン㈱代表取締役(現任)
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2008年11月
㈱キャンサースキャン取締役(現任)
2014年9月 ㈱Campus for H取締役(現任)
1981年2月
取締役 石川 善樹 (注)4
2019年2月
Sansan㈱社外取締役(監査等委員)(現任) -
27日 生
2019年3月
㈱ガイアックス社外取締役(現任)
2019年12月 当社社外取締役(現任)
1998年3月 当社入社
1999年12月 当社取締役管理本部長
2000年12月 当社常務取締役管理本部長
1959年4月
常勤監査役 野村 宗芳 2002年10月 当社CFO専務取締役管理本部長
(注)5 1,040,000
11日 生
2004年12月 当社CFO代表取締役社長
2009年12月 当社取締役副会長
2014年12月
当社常勤監査役(現任)
1993年4月 ㈱電通入社
2013年5月 同社テレビ&エンタテインメント局業務統括部長
2014年5月 同社ラジオテレビ局ネットワーク3部長
1969年11月 2017年6月 同社デジタルプラットフォームセンター局長補兼業務推
常勤監査役 小島 伸夫 (注)5
-
進室長
1日 生
2018年4月 ㈱電通デジタル出向 執行役員アカウントプランニング
本部長
2018年12月
当社常勤監査役(現任)
1993年10月 中央監査法人入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年8月 監査法人不二会計事務所入所
2003年8月 PwCアドバイザリー㈱入社
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
1970年2月
監査役 古島 守 (注)6
-
2008年12月
16日 生 弁護士登録(東京弁護士会)
2009年1月 奥野総合法律事務所入所
2015年4月 古島法律会計事務所代表(現任)
2015年6月
日本化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2015年12月
当社社外監査役(現任)
2002年4月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事
務所入所
1980年2月
監査役 奥山 健志 (注)6
-
11日 生 2011年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現任)
2014年4月 早稲田大学大学院法務研究科准教授
2019年12月
当社社外監査役(現任)
計 2,112,799
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(注)1 取締役 木村達也、岡島悦子、朝倉 祐介、石川善樹 は、社外取締役であります。
2 監査役 古島守、奥山健志は、社外監査役であります。
3 取締役 岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
4 2019年9月期定時株主総会の終結の時から2020年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
5 2018年9月期定時株主総会の終結の時から2022年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
6 2019年9月期定時株主総会の終結の時から2023年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2020年1月1日付就任予定の執行役
員は13名で、構成は、以下のとおりであります。
グループ社長執行役員 佐藤 光紀
グループ上席執行役員 上野 勇
グループ上席執行役員 松田 忠洋
グループ執行役員 野口 照之
グループ執行役員 波多野 圭
グループ執行役員 瀬戸口 佳奈
グループ執行役員 武藤 政之
グループ執行役員 末藤 大祐
グループ執行役員 清水 雄介
グループ執行役員 神埜 雄一
グループ執行役員 髙野 真行
グループ執行役員 福原 雄亮
グループ執行役員 岡田 健史
②社外役員の状況
イ.社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、 各専門分野
に精 通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を社外
役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日 現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
ロ . 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社 外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専門
知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の
妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方(前掲)においては、独立社外役員の適切な関
与、助 言が重要な役割を担うと考えております。
ハ .社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関す
る基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。
<社 外役員の独立性に関する基準>
当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外
監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり
定め、社外 役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立
性を有していないものとみなす。
1.現在及び過去において当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でな
いこと。
2.当 社の大株主(注2)でないこと。
3.現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先である者(注4)又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注5)
(4)当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者
(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
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(6)当社グループから役員報酬以外に多額(注7)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者をいう)
(7)当社グループから多額(注7)の寄付を受けている者又はその業務執行者
(8)社外役員の相互就任関係(注8)となる他の会社の業務執行者
4.その者の近親者(注9)が上記1~3までのいずれにも該当していないこと。
5. 上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10%以上を保有する株主をい
う。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
(注3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高
の2%以上の場合をいう。
(注4)「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の2%以
上の場合をいう。
(注5)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関をいう。
(注6)「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10%以上の株式を直接又は間接に保有している者をい
う。
(注7)「多額」とは、個人の場合は、1事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売
上高若しくは総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
(注8)「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社
の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注9)「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の木村達也氏は、企業経営分野における造詣が深く、グローバル企業における経験や幅広い知識と高い
見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場
からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な
経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しておりま
す。
社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的か
つ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任し
ております。
社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有し
ていることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査に
関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の木村達也氏、岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏の4名を
独立役員として届け出ております。
ホ.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はあり
ません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準(前掲)に抵触しないものについては、株主・投資者の
判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会計
監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として 監査
役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監査につ
いての報告を受けています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監 査役監査については、提出日現在、独立性の高い社外監査役2名を含む4名の監査役で監査役会を構成し、各監査
役が取締役の職務執行の監査にあたっています。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を
開催し、常勤監査役から当社グループの状況、課題に関する報告と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な
社外監査役による監査役相互の意見交換、議論を十分尽くし、監査役監査が効果的に機能しています。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出
席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視するほか、常勤監査役は、各取締役、グループ執行役
員等からの職務執行状況の聴取や当社グループの事業会社の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては 、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事
項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社グループの内部監査を担当する部門として当社にグループ社長執行役員直轄の内部監査室
(スタッフ4名)を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる当
社グループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより当社グ
ループの各部署、事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、取締役会の他、グループ社長執行役員、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所
の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善
状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と連携して実施する他、監
査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っておりま
す。
③会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けておりま
す。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監
査リスクを相互に確認、明確化するともに、監査終了時においては会計監査人とグループ社長執行役員及び監査役によ
る監査報告会を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、財務経理部
及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 津田 英嗣
指定有限責任社員 朽木 利宏
指定有限責任社員 中山 太一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他12名
なお、当社の 監査法人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
前連結会計年度 及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
(2)異動の年月日
2017年12月21日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年12月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)は、2017年12月21日開催の
第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
当社は、長期にわたって新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を会計監査人として選任し
てきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の会計監査人評価・選定
基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象に検討してまいりました。その結果、有限責任監査法人トーマ
ツが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を
通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)に代えて、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定し
たものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は ない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37,107 500 41,197 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37,107 500 41,197 -
計
(注) 監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省
略しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上
で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報
酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、報酬制度を通じて、当社グループの主要な経営陣によるリスクテイク及び起業家精神が発揮できる
ように、原則として、当社グループ統一的な報酬体系(以下、グループ経営陣報酬)を構築し、グループ経営陣報酬に
関する決定方針を策定しております。当該決定方針では、毎期の業績と連動する短期インセンティブのみならず、中長
期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。各取締役の報酬額決
定にあたっては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営陣報酬に関する決定方針に基づき、グ
ループ社長執行役員が個人考課を含む業績評価全体を行い、また、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締
役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、独立社外取締役の意見を参考に決定しております。
上記方針に基づき、2019年度の現金報酬については2018年12月に審議・決定いたしました。また、2020年度の現金報
酬については2019年12月に審議・決定いたしました。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
<基本報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容>
取締役の報酬限度額年額6億円以内(株主総会決議の日 2013年12月20日)
監査役の報酬限度額年額5千万円以内(株主総会決議の日 1999年12月14日)
<業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬>
当社グループは、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度の内容については、前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載しております。
1.業績連動報酬に係る指標及び当該指標の選定理由
業績連動報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益(注)であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企業価
値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
(注)Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSに基づく営業利益(又は営業損失)から、減損損失、固
定資産の売却損益、株式報酬費用等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該
情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、 「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等 に参考情報として任意で開示しております。
2.業績連動報酬の額の決定方法
毎年9月 末日時点で制度対象者として在任する者(同日で終了した事業年度(以下、対象事業年度)中に就任した
者を含む、ただし、対象事業年度の全部または一部の期間において国内非居住者であった者を除く。)について、本
制度による、対象事業年度におけるポイント計算を行い、同年12月1日に当該ポイントを当該制度対象者に付与する
ものとします。
ポイントの計算は、毎年12月1日において付与される基本ポイントを各対象事業年度毎に累積加算し、対象期間終
了直後の12月1日に付与する基本ポイントまでの累積値に、同日において、対象期間の最終事業年度の末日に制度対
象者として在任する者に対して付与される加算ポイントを累積加算する(以下、累計ポイント)ことによって行うも
のとします。
累計ポイントに1ポイントあたり1株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬として交
付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株式は切り捨てるものとする。)につい
ては株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の金銭を給付しま
す。
対象期間中に制度対象者が退任する場合(自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。)、当該制
度対象者退任時までの累計ポイントに1ポイントあたり1株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者
に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株式は切り捨てるも
のとする。)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額
の金銭を給付します。
基本ポイント付与に係る 目標値( 連結Non-GAAP営業利益 )は、2020年9月期25億円、2021年9月期30億円 及び 2022
年9月期36億円であります。当該目標値は、 2020年9月期以降の新たな中期経営方 針における各事業年度の目標値を
参考に設定しております。
加算ポイント付与に係る 目標値( 連結Non-GAAP営業利益 )は、41.4億円であります。当該目標値は、当社グループ
の過去最高業績である2016年9月期実績(注)を参考に設定しております。
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(注)2016年11月10日付で、アクセルマーク株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同事業を非継続
事業に組み替え、遡及修正したときの実績値であります。
・基本ポイント
目標達成度 100%未満 100%以上
役位
社長執行役員 0P 81,593 P
上席執行役員 0P 39,560 P
執行役員 0P 27,197 P
目標達成度は、以下のとおり算出し、 小数点以下の第1位を四捨五入するものとします。
目標達成度( %)=(対象期間の各事業年度におけるNon-GAAP営業利益実績値)÷( 基本ポイント付与に係る 目
標値)×100
・加算ポイント
対象期間の一部のみ制度対象者であった者については対象期間中の在任期間に合わせて加算ポイントを年割計算
(1年未満は切り捨て)して付与するものとします。ただし、年割計算した結果、1ポイント未満の端数が生じた
場合、切り捨てるものとします。
目標達成度 100%未満 100%以上
役位
社長執行役員 0P 81,593 P
上席執行役員 0P 39,560 P
執行役員 0P 27,197 P
目標達成度は、以下のとおり算出し、 小数点以下の第1位を四捨五入するものとします。
目標達成度(%)=( 対象期間の最終事業年度におけるNon-GAAP営業利益実績値)÷( 加算ポイント付与に係る
目標値 )×100
・信託による株式取得時の平均株価
本制度で用いる信託による当社株式の平均取得単価とします。なお、信託による当社株式の取得は2017年2月に
完了しております。
・ 株式交付・金銭給付条件
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合または制度対象者が対象期間中に退任(自己都
合により退任する場合および解任される場合を除く。)した場合および海外赴任により国内非居住者になった場
合、本制度に基づき当社株式及びその売却代金を交付される条件を満たしたものとし、所定の手続きを経て、受益
権確定日において、本制度に基づき当社株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利が確定したものと
します。
・受益権確定日及び株式交付・金銭給付時期
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合、受益権確定日は対象期間終了後最初に到来す
る1月1日とします。
対象期間中制度対象者が退任する場合(自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。)、受益権
確定日は退任日以降、最初に到来する1月1日とします。
対象期間中制度対象者が海外赴任となることが決定した場合、受益権確定日は海外赴任する日とします。
なお、制度対象者に当社株式およびその売却代金の交付および給付する時期は受益権確定日の15営業日後の日と
します。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結Non-GAAP営業利益としておりましたが、目標値に届かな
かったため、対象取締役等に対する株式報酬の付与はありません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 112,608 112,608 - ▶
監査役(社外監査役を除く) 32,100 32,100 - 2
40,800 40,800 - 5
社外役員
(注)1 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、 2018年12月19日開催の第28回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおり、無報酬の取締役1名(うち社外取締役1名)は含まれ
ておりません。
2 取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金
額を当社で費用計上した金額(上表)と合計すると下表のとおりになります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬
147,576 147,576 -
取締役(社外取締役を除く) ▶
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(以下、投資株式計上額)が最も大きい会社(以下、最大
保有会社)は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニであります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
▶ . 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域
社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがありま
す。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 な
お、当社は 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③株式会社セプテーニにおける株式の保有状況
▶ . 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
株式会社セプテーニ は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保
有することがあります。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・
縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適
時・適切に売却します。 なお、株式会社セプテーニは 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し
ておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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④保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ.株式会社セプテーニ・ホールディングス
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
11 382,171 9 288,679
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- 25,785 △ 8,084
非上場株式
- 141,128 -
非上場株式以外の株式
ⅱ.株式会社セプテーニ
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
5 130,181 5 130,181
非上場株式
1 55,880 1 80,040
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
200 - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準
等に関する研修に参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以
下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を
行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び
会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
27 14,922,272 14,488,431
現金及び現金同等物
5,27 10,144,715 10,032,303
営業債権
10,072 19,870
棚卸資産
6,27 119,284 102,853
その他の金融資産
1,027,049 489,319
7
その他の流動資産
流動資産合計 26,223,392 25,132,776
非流動資産
8 493,547 382,685
有形固定資産
9 1,831,176 -
のれん
9 173,666 112,545
無形資産
29 1,827,963 887,521
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産 6,27 2,141,378 2,990,742
6,674 12,725
その他の非流動資産
673,444 893,582
13
繰延税金資産
7,147,848 5,279,800
非流動資産合計
33,371,240 30,412,576
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
11,27 9,112,773 8,799,475
営業債務
12,27 1,800,640 1,536,893
その他の金融負債
187,769 229,836
未払法人所得税
1,588,865 1,162,809
15
その他の流動負債
流動負債合計 12,690,047 11,729,013
非流動負債
12,27 4,624,078 3,765,250
その他の金融負債
14 109,455 109,359
引当金
217,626 -
13
繰延税金負債
4,951,159 3,874,609
非流動負債合計
負債合計 17,641,206 15,603,622
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,120,484 2,125,314
資本金
3,663,023 3,664,788
資本剰余金
△ 1,691,819 △ 1,691,842
自己株式
11,493,305 10,750,768
利益剰余金
87,244 △ 52,914
16
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
15,672,237 14,796,114
持分合計
57,797 12,840
非支配持分
15,730,034 14,808,954
資本合計
33,371,240 30,412,576
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,18 15,272,040 16,795,505
収益
2,597,618 2,832,790
売上原価
売上総利益 12,674,422 13,962,715
19 11,693,238 11,923,796
販売費及び一般管理費
32,991 41,337
その他の収益
37,387 1,897,123
20
その他の費用
976,788 183,133
営業利益
21 147,786 154,334
金融収益
21 72,344 80,494
金融費用
301,104 △ 338,283
持分法による投資利益(△は損失) 23
税引前当期利益(△は損失)
1,353,334 △ 81,310
506,732 460,213
13
法人所得税費用
846,602 △ 541,523
当期利益(△は損失)
当期利益(△は損失)の帰属
847,410 △ 546,929
親会社の所有者
△ 808 5,406
非支配持分
846,602 △ 541,523
合計
1株当たり当期利益(△は損失) 25
基本的1株当たり当期利益
6.71 △ 4.33
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり当期利益
6.67 △ 4.33
(△は損失)(円)
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③【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期利益(△は損失) 846,602 △ 541,523
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
22 11,764 59,516
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
22 54,822 △ 131,634
在外営業活動体の換算差額
22,27 △ 13,029 △ 2,900
キャッシュ・フロー・ヘッジ
300 △ 1,717
22,29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(税引後)
53,857 △ 76,735
900,459 △ 618,258
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
901,267 △ 623,664
親会社の所有者
△ 808 5,406
非支配持分
900,459 △ 618,258
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年10月1日時点の残高
2,113,611 3,647,815 △ 1,691,818 11,018,315 84,355 15,172,278 51,254 15,223,532
当期利益(△は損失) - - - 847,410 - 847,410 △ 808 846,602
その他の包括利益
- - - - 53,857 53,857 - 53,857
当期包括利益合計
- - - 847,410 53,857 901,267 △ 808 900,459
新株発行
6,874 6,874 - - △ 13,485 263 - 263
剰余金の配当
17 - - - △ 409,904 - △ 409,904 - △ 409,904
自己株式の取得及び処分
- - △ 1 - - △ 1 - △ 1
支配喪失を伴わない子会社に
28 - 8,334 - - - 8,334 7,482 15,816
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
- - - - - - - -
対する所有者持分の変動
その他
△ 1 - - 37,484 △ 37,483 - △ 131 △ 131
16
所有者との取引額等合計
6,873 15,208 △ 1 △ 372,420 △ 50,968 △ 401,308 7,351 △ 393,957
2018年9月30日時点の残高 2,120,484 3,663,023 △ 1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年10月1日時点の残高
2,120,484 3,663,023 △ 1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
当期利益(△は損失) - - - △ 546,929 - △ 546,929 5,406 △ 541,523
その他の包括利益 - - - - △ 76,735 △ 76,735 - △ 76,735
当期包括利益合計
- - - △ 546,929 △ 76,735 △ 623,664 5,406 △ 618,258
新株発行
4,830 1,765 - - △ 6,245 350 - 350
剰余金の配当
17 - - - △ 252,786 - △ 252,786 - △ 252,786
自己株式の取得及び処分
- - △ 23 - - △ 23 - △ 23
支配喪失を伴わない子会社に
- - - - - - - -
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
- - - - - - △ 50,363 △ 50,363
対する所有者持分の変動
その他
- - - 57,178 △ 57,178 - - -
16
所有者との取引額等合計
4,830 1,765 △ 23 △ 195,608 △ 63,423 △ 252,459 △ 50,363 △ 302,822
2019年9月30日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,750,768 △ 52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益(△は損失) 1,353,334 △ 81,310
調整項目:
減価償却費及び償却費 257,528 209,766
減損損失
- 1,803,979
受取利息及び受取配当金 △ 2,948 △ 4,145
支払利息 34,813 36,085
持分法による投資損益(△は益) △ 301,104 338,283
その他 24 △ 129,594 △ 153,846
運転資本の増減:
営業債権の増減額(△は増加) △ 156,523 112,412
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 278 △ 9,798
営業債務の増減額(△は減少) △ 236,381 △ 301,505
△ 596,543 △ 227,780
その他 24
小計
222,304 1,722,141
利息及び配当金の受取額
46,562 54,717
利息の支払額 △ 34,610 △ 36,377
法人所得税の還付額 449,817 458,081
△ 1,123,719 △ 940,611
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 439,646 1,257,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 66,000 654,145
有価証券の取得による支出
△ 497,439 △ 729,568
有形固定資産の取得による支出 △ 303,685 △ 64,850
無形資産の取得による支出 △ 115,469 △ 21,817
関連会社株式の売却による収入 371,512 -
168,773 △ 42,919
その他 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,308 △ 205,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
1,100,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,016,700 △ 308,435
長期借入れによる収入 3,000,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 2,533,334 △ 850,008
配当金の支払額 17 △ 409,904 △ 252,786
支配喪失を伴わない子会社に対する
11,018 -
所有者持分の変動による収入
支配喪失を伴わない子会社に対する
△ 39,629 -
所有者持分の変動による支出
非支配持分への配当金の支払額 △ 130 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 23
その他 262 350
財務活動によるキャッシュ・フロー
111,582 △ 1,410,902
41,278 △ 75,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 597,094 △ 433,841
15,519,366 14,922,272
現金及び現金同等物の期首残高
14,922,272 14,488,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2019年9月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社
の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入してお
ります。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・注記3.(1)連結の基礎
・注記3.(6)金融商品
・注記3.(16)収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り
及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値 注記3.(6)金融商品
・金融資産の減損 注記3.(6)金融商品
・非金融資産の減損 注記3.(10)資産の減損
・引当金 注記3.(12)引当金
・株式報酬 注記3.(15)株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記3.(17)法人所得税
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針は主に以下のとおりであります。
・IFRS第15号「 顧客との契約から生じる収益 」
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS
第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に
伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、
企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)である
の か、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代
理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認
識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会
計年度の連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ111,550千円増加しております。
(6)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号「リース」の適用においては、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料
をリース期間にわたって販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資
産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用と
して計上いたします。これにより、資産は適用時に1,744百万円、負債は1,715百万円増加すると見込んでおります
が、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
強制適用年度 当社グループ
新設・改訂の概要
IFRS
(以下開始年度) 適用時期
リースの取扱いに関する現行の会計基準
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年9月期 及び開示方法について改訂を定めたもの
であります。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。当社グ
ループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含め
ております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業
体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパ
ワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子
会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めておりま
す。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正
額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した
場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支
配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。
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(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日(支配獲得日)の公正価値の合計として測定されます。取得関
連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な
金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取
得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年
間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております 。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グ
ループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しており
ます。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支
払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再
測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することに
よって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に
計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替
レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平
均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レート
で換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の
一部として純損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
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(5)棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定
しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づ
いて算定しております。
(6)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産
の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関し
て当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ.償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業
モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定
する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却
原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とす
る事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場
合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動
を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定
し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正
価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。認識を中止した場合に
は、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、
配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得
に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるため
に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあ
たって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したか
どうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大
があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく
増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失
に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んで
いるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資
産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債
の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で
当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたって
のリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、
ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に
著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数
量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するた
めに、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエク
スポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引
に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包
括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度に
おいて、その他の包括利益から純損益に振り替えております。 ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じ
させるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しております。 ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の
当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備 3~15年
・器具及び備品 1~20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.(2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は
行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測
定しております。
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②その他の無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当
初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で測定しております。
当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、
発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした
日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐
用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っ
ております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア 1~5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実
質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使
用権が移転するかどうかに基づき判断しております。
当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナ
ンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しま
す。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行
います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部
分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。
②オペレーティング・リース
当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。
(10)資産の減損
①金融資産
金融資産の減損については、「注記3.(6)金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断
し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の
他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有の
リスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使
用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するよう
に配分されております。
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過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断
しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻
入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しておりま
す。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、そ
れらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、
引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特
有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融
費用として認識しております。
(13)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、
帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営
業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、
継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
(14)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰
余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しており
ます。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬
の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資
本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の 株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加と
して認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益
として認識しております。
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(16)収益
下記の5ステ ップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 :企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を提供しております。
①ネットマーケティング事業
ネットマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿およびクリ
エイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿され
た時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品または役務の提供に
より当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
ネットマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受
領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人と
しての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。ま
た、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿および電子
書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿さ
れた時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社履行義務が充足されることから、当該
履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアコンテンツ事業に係る取引は、 本人としての性質が強いと判断されることから、 収益及び原価を総額表示と
しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累計
的影響を認識し、比較年度の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとお
りであります。
物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持
していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積るこ
とができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部
分についてのみ収益を認識しております。
当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」
に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価
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の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いず
れの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、 媒体社 が提供するデジタルメディアに対する広告配信・
広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援
サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上してお
ります。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益
又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに
施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰
延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当
初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可
能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすること
ができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合 繰延税金資産及び繰延税金負債は、期
末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率
を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有してお
り、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事
業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用
しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在
的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メ
ディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラッ
トフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構
成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事
業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将
来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このよう
な事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済
価値を前提に、 経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、 IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した Non-
GAAP営業利益を使用しております。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的
な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同
業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報
を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外す
べきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えて
いることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグ メント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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(3)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
調整額
ネット メディア
合計 連結
(注)2
マーケティング コンテンツ
14,234,102 1,324,173 15,558,275 △ 286,235 15,272,040
セグメント収益
セグメント利益又は損失
4,026,384 △ 1,051,337 2,975,047 △ 1,963,891 1,011,156
(△は損失)(注)1
セグメント売上高 72,177,220 1,324,173 73,501,393 △ 1,058,287 72,443,106
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
調整額
ネット メディア
合計 連結
(注)2
マーケティング コンテンツ
セグメント収益 15,079,279 2,005,057 17,084,336 △ 288,831 16,795,505
セグメント利益又は損失
4,774,723 △ 900,883 3,873,840 △ 1,808,941 2,064,899
(△は損失)(注)1
75,310,789 2,005,057 77,315,846 △ 815,047 76,500,799
セグメント売上高
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表
(単位:千円)
前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,011,156 2,064,899
セグメント利益
- △ 1,803,979
減損損失
その他の損益(純額) △ 34,368 △ 77,787
金融損益(純額) 75,442 73,840
301,104 △ 338,283
持分法による投資利益(△は損失)
1,353,334 △ 81,310
税引前当期利益(△は損失)
(4)製品及びサービスに関する情報
「(3)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(5)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
日本 13,257,165 15,226,638
その他 2,014,875 1,568,867
合計
15,272,040 16,795,505
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く) の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
日本 2,456,375 489,111
その他 48,688 18,844
合計
2,505,063 507,955
(6)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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5.営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 10,258,363 10,062,728
損失評価引当金 △113,648 △30,425
合計
10,144,715 10,032,303
(注)1 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
2 損失評価引当金の増減は、「27 .金融商品 」に記載のとおりであります。
6.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 1,034,351 1,030,346
定期預金 102,300 89,900
その他 34,006 28,894
FVTOCIの金融資産
株式 419,534 523,560
FVTPLの金融資産
投資事業有限責任組合への投資 657,837 1,162,873
債券 - 215,840
12,634 42,182
その他
2,260,662 3,093,595
合計
流動資産 119,284 102,853
2,141,378 2,990,742
非流動資産
2,260,662 3,093,595
合計
(注) 金融商品の公正価値 等 は、「27 .金融商品 」に記載のとおりであります。
7.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未収還付法人税等 476,261 123,384
未収還付消費税等 264,223 73,658
286,565 292,277
その他
1,027,049 489,319
合計
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8.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
建物及び
器具及び備品 合計
付属設備
前連結会計年度期首(2017年10月1日)
取得原価 479,032 480,661 959,693
減価償却累計額及び減損損失累計額 353,235 272,782 626,017
帳簿価額
125,797 207,879 333,676
前連結会計年度(2018年9月30日)
取得原価 636,118 572,428 1,208,546
減価償却累計額及び減損損失累計額 397,148 317,851 714,999
帳簿価額
238,970 254,577 493,547
当連結会計年度(2019年9月30日)
取得原価 638,305 585,738 1,224,043
減価償却累計額及び減損損失累計額 481,103 360,255 841,358
帳簿価額
157,202 225,483 382,685
(2)有形固定資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
建物及び
器具及び備品 合計
付属設備
期首残高 125,797 207,879 333,676
取得 208,885 122,159 331,044
売却又は処分 △7,188 △2,754 △9,942
減価償却(注)1 △88,889 △72,785 △161,674
減損損失 - - -
その他 365 78 443
期末残高
238,970 254,577 493,547
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
建物及び
器具及び備品 合計
付属設備
期首残高 238,970 254,577 493,547
取得 17,339 53,298 70,637
売却又は処分 △1,514 △1,160 △2,674
減価償却(注)1 △78,736 △74,659 △153,395
減損損失(注)2 △16,894 △9,048 △25,942
その他 △1,963 2,475 512
期末残高
157,202 225,483 382,685
(注)1 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 ネットマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年
度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれており
ます。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
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9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首(2017年10月1日)
取得原価 1,817,632 531,811 32,517 564,328
償却累計額及び減損損失累計額 - 392,810 2,513 395,323
帳簿価額
1,817,632 139,001 30,004 169,005
前連結会計年度(2018年9月30日)
取得原価 1,831,176 620,657 18,290 638,947
償却累計額及び減損損失累計額 - 458,345 6,936 465,281
帳簿価額
1,831,176 162,312 11,354 173,666
当連結会計年度(2019年9月30日)
取得原価 1,740,077 611,164 1,109 612,273
償却累計額及び減損損失累計額 1,740,077 498,619 1,109 499,728
帳簿価額
- 112,545 - 112,545
(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
期首残高 1,817,632 139,001 30,004 169,005
取得 - 90,656 10,757 101,413
売却又は処分 - △916 - △916
償却額(注)1 - △91,445 △4,409 △95,854
減損損失 - - - -
その他 13,544 25,016 △24,998 18
期末残高
1,831,176 162,312 11,354 173,666
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
期首残高 1,831,176 162,312 11,354 173,666
取得 - 10,480 125 10,605
売却又は処分 - △1,454 △5,196 △6,650
償却額(注)1 - △56,324 △47 △56,371
減損損失(注)2 △1,775,065 △2,443 △529 △2,972
その他 △56,111 △26 △5,707 △5,733
期末残高
- 112,545 - 112,545
(注)1 償却額は、 連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「そ
の他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとして
おります。
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(3)重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴
うのれん であります。
(4)のれんの減損テスト
当 社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合
は、その都度減損テストを行っております。
前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算
定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・
フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価
値のヒエラルキーはレベル3であります。 将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する
経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨
幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定して
おります。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しておりま
す。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年
・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率:13.0%
・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率:13倍
当連結会計年度において、 市場環境の変化等による当初計画との著しい乖離が生じたことを背景にLionの事業計画
を見直した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したことから、当該資金生成単位の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。減損損失の内訳は、のれんが1,775,065千円、有形固定資
産が25,942千円及び無形資産が529千円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッ
シュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年
10.リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は4年間であり、更新条項は
付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございませ
ん。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年以内 766,808 768,996
1年超5年以内 1,635,524 816,973
5年超 14,528 -
合計
2,416,860 1,585,969
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、1,312,464千円( 前連結会計年度は
1,263,990 千円) であります。
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11.営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
9,112,773 8,799,475
買掛金
9,112,773 8,799,475
合計
12. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 308,435 -
未払金 586,975 634,455
長期借入金 5,400,000 4,549,992
その他 82,738 66,946
FVTPLの金融負債
46,570 50,750
デリバティブ
6,424,718 5,302,143
合計
流動負債 1,800,640 1,536,893
4,624,078 3,765,250
非流動負債
6,424,718 5,302,143
合計
(注) 金融商品の公正価値 は、「 27.金融商品 」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
長期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.378%、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
除く)の平均利率は0.371%であります。なお、 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率
を記載しております。
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13. 繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
無形資産 517,207 620,775
272,799 290,566
その他
790,006 911,341
合計
繰延税金負債
関連会社への投資に対する一時差異 308,612 -
25,576 17,759
その他
334,188 17,759
合計
455,818 893,582
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 512,461 455,818
純損益で認識した繰延税金 △74,753 411,355
18,110 26,409
その他の包括利益で認識した繰延税金
893,582
455,818
期末残高
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)
の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
595,131
498,974
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
1年目 - -
2~4年目 97,401 161,649
394,155 347,733
5年目以降
491,556 509,382
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一
時差異はありません。
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期税金費用
431,979 871,568
当期税金費用
小計 431,979 871,568
繰延税金費用
74,753 △411,355
一時差異の発生と解消
74,753 △411,355
小計
506,732 460,213
合計
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、 30.6 %(前連結会計
年度は30.9%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
法定実効税率 30.9 30.6
交際費等の損金不算入 1.5 △26.7
受取配当金等の益金不算入 △0.0 △0.0
持分法による投資利益(△は損失) △0.6 221.3
のれんの減損 - △668.5
評価性引当額の増加または減少 6.6 △110.7
△1.0 △12.0
その他
37.4 △566.0
法人所得税費用の負担税率
14.引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
資産除去債務
82,821
期首残高 109,455
期中増加額 26,604 -
割引計算による利息費用 30 39
- △135
その他
109,455 109,359
期末残高
資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるた
め、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各
物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響
を受けます。
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15.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
その他の流動負債
未払消費税等 605,354 227,133
未払賞与 199,316 196,575
未払有給休暇 168,395 188,178
615,800 550,923
その他
1,588,865 1,162,809
合計
16.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
発行可能株式総数
370,080,000 370,080,000
期首残高
370,080,000 370,080,000
期末残高
発行済株式総数
期首残高 138,819,000 138,856,500
37,500 50,000
ストック・オプションの行使
138,856,500 138,906,500
期末残高
自己株式
期首残高 12,463,355 12,463,360
5 80
単元未満株式の買取請求による取得
12,463,360 12,463,440
期末残高
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本
準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
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(4)その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
FVTOCIの
在外営業活動体 キャッシュ・
金融資産の 新株予約権 合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
期首残高 △37,006 120,912 19,730 △19,281 84,355
△13,029
当期発生額 12,064 54,822 - 53,857
資本金及び資本剰余金への振替額 - - △13,485 - △13,485
△37,483
- - - △37,483
利益剰余金への振替額
△32,310
△62,425 175,734 6,245 87,244
期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
FVTOCIの
在外営業活動体 キャッシュ・
金融資産の 新株予約権 合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
△32,310
期首残高 △62,425 175,734 6,245 87,244
当期発生額 57,798 △131,633 - △2,900 △76,735
資本金及び資本剰余金への振替額 - - △6,245 - △6,245
△57,178
- - - △57,178
利益剰余金への振替額
△35,210
△61,805 44,101 - △52,914
期末残高
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17.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
(1)配当支払額
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円) (注)
2017年11月21日 普通株式 409,904 3.20 2017年9月30日 2017年12月1日
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円) (注)
2018年11月20日 普通株式 256,265 2.00 2018年9月30日 2018年12月3日
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月20日 普通株式 256,265 2.00 2018年9月30日 2018年12月3日
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月26日 普通株式 256,365 2.00 2019年9月30日 2019年12月4日
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
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18.収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
ネットマーケティング事業(日本) 13,677,098
ネットマーケティング事業(海外) 1,402,181
2,005,057
メディアコンテンツ事業
△288,831
調整額
16,795,505
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は下記のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2018年10月1日) (2019年9月30日)
顧客との契約から生じた債権
10,144,715 10,032,303
受取手形及び売掛金
282,810 276,345
契約負債
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権に含まれており、契
約負債はその他の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれてた金額は282,810千円です。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。契約負債は主に、ネットマーケティ
ング事業において顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
19.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬(注)1 816,897 754,085
6,692,996 7,075,514
従業員給付費用
賃借料(注)2 1,263,990 1,312,464
販売促進費及び広告宣伝費 833,442 809,831
233,902 190,717
減価償却費及び償却費
1,852,011 1,781,185
その他
11,693,238 11,923,796
合計
(注)1 役員報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬でありま
す。
2 賃借料の詳細は、「10 .リース取引 」に記載のとおりであります。
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20.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失(注) - 1,803,979
10,858 9,323
固定資産除却損
20,361 58,077
アドバイザリー費用
6,168 25,744
その他
37,387 1,897,123
合計
(注)主としてネットマーケティング事業に含まれるLionに配分したのれん及び事業用資産について、減損損失を認識し
たことによるものであります。のれんの減損テスト は、「9 .のれん及び無形資産 」に記載のとおりであります。
21.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息
2,118 3,945
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
830 200
FVTOCIの金融資産
有価証券関連益
144,838 150,189
FVTPLの金融資産
147,786 154,334
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息
34,813 36,085
償却原価で測定する金融負債
為替差損 23,507 25,997
14,024 18,412
その他
72,344 80,494
合計
(注) 為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。
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22.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の
公正価値の純変動
当期発生額 15,946 84,743
組替調整額 - -
税効果調整前 15,946 84,743
△4,182 △25,227
税効果額
59,516
11,764
税効果後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 54,822 △151,644
組替調整額 - 20,010
税効果調整前 54,822 △131,634
- -
税効果額
54,822 △131,634
税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △48,610 △36,549
組替調整額 29,831 32,369
税効果調整前 △18,779 △4,180
5,750 1,280
税効果額
△13,029 △2,900
税効果後
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 300 △1,717
組替調整額 - -
税効果調整前 300 △1,717
- -
税効果額
300 △1,717
税効果後
23.持分法による投資損益(△は損失)
持分法による投資損益 (△は損失) の 内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
27,322 77,977
持分法による投資利益
持分法適用除外に伴う再測定損(注)1 - △416,260
関連会社株式売却益(注)2 124,013 -
149,769 -
持分変動利益(注)3
301,104 △338,283
合計
(注)1 アクセルマーク株式会社(以下、アクセルマーク)において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘
案し、2019年3月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再
測定したことによるものであります。
2 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
3 アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のア
クセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。
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24.キャッシュ・フロー情報
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整項目
投資有価証券評価損益(△は益) △144,838 △150,190
その他 15,244 △3,656
△129,594 △153,846
合計
運転資本の増減
未払消費税等の増減額(△は減少) △331,490 △187,656
未払賞与の増減額(△は減少) △150,041 △2,740
その他 △115,012 △37,384
△596,543 △227,780
合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
- △50,363
による支出
投資事業組合からの分配による収入 155,433 7,684
その他 13,340 △240
168,773 △42,919
合計
(2)財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
短期借入金 長期借入金
期首残高 225,135 4,933,334
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額(△は減少) 83,300
-
長期借入金の増減額(△は減少) - 466,666
308,435 5,400,000
期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
短期借入金 長期借入金
308,435
期首残高 5,400,000
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額(△は減少) △308,435 -
長期借入金の増減額(△は減少) - △850,008
- 4,549,992
期末残高
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25.1株当たり当期利益(△は損失)
1株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (△は損失)
847,410 △546,929
(千円)
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)
126,381 126,430
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株) 578 -
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,959 126,430
期中平均株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益 (△は損失) (円)
6.71 △4.33
希薄化後1株当たり当期利益 (△は損失) (円)
6.67 △4.33
(注)当連結会計年度において、530千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期利益(△
は損失)の計算に含んでおりません。
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26.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
2016年9月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストッ
ク・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与
しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
付与数(株)
付与日 権利行使期間 権利確定条件
(注)1
2004年6月29日~
1,980,000 (注)2
第1回株式報酬型 ストック・オプション 2004年6月28日
2033年12月18日
2005年3月16日~
600,000 (注)2
第2回株式報酬型 ストック・オプション 2005年3月15日
2034年12月16日
2006年2月1日~
第3回株式報酬型 ストック・オプション 490,000 2006年1月31日 (注)2
2035年12月20日
ロ.会社法に基づく新株予約権
付与数(株)
付与日 権利行使期間 権利確定条件
(注)1
2008年2月1日~
197,000 (注)3
第1回役員報酬型 新株予約権 2007年2月6日
2037年12月31日
2009年2月1日~
(注)3
第2回役員報酬型 新株予約権 200,000 2008年2月1日
2037年12月31日
2010年2月1日~
(注)3
第3回役員報酬型 新株予約権 200,000 2009年1月30日
2037年12月31日
2017年2月1日~
(注)2
第7回役員報酬型 新株予約権 163,500 2016年2月17日
2018年1月31日
(注)1 第1回株式報酬型ストック・オプション及び第2回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年
5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮
し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストック・オプション、第1~ 3 回役員
報酬型新株予約権につきましては、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の
株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月1日付株式分割(株式
1株につき5株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
3 付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、
権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から1年間に限り、新株予 約
権を行使することができます。
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 530,000 7 530,000 7
付与 - - - -
行使 - - - -
失効 - - - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高
530,000 7 530,000 7
期末行使可能残高
190,000 7 190,000 7
行使価格範囲
7円 7円
加重平均残存契約年数 16.2年 14.9年
権利行使日時点加重平均株価 - -
ロ.会社法に基づく新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 87,500 7 50,000 7
付与 - - - -
行使 △37,500 7 △50,000 7
失効 - - - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高
50,000 7 - -
期末行使可能残高
50,000 7 - -
行使価格範囲
7円 -
加重平均残存契約年数 19.3年 -
権利行使日時点加重平均株価 345円 171円
(2)株式報酬制度
2017年9月期 より、 当社は、 株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。 株式報酬制度は当社の
2016年12月20日開催の第26回定時株主総会 において承認された内容に基づき、 当社の取締役(社外取締役及び国内非
居住者を除く。)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しております。BIP信託
とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式(及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を、対象取締役等に対して、役位及び
業績目標達成度等に応じて交付(及び給付)する業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の 換価処分金相当額の金銭及び株式報
酬制度に係る費用計上額はありません。
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27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管
理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リス
ク、市場価格リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを
原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に
関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されておりま
す。
当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。ま
た取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況
や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マ
トリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮
に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
計上されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
信用減損金融
計上される
資産ではない 営業債権
資産
もの
金融資産
2017年10月1日残高 - - 99,797 2,970 102,767
全期間の予想信用損失への振替 - - - - -
信用減損金融資産への振替 - - 8,409 - 8,409
12ヶ月予想信用損失への振替 - - - - -
当期中に認識の中止が行われた
- - △1,512 - △1,512
金融資産
直接償却 - - △17 - △17
その他 - - 1 4,000 4,001
2018年9月30日残高
- - 106,678 6,970 113,648
- -
全期間の予想信用損失への振替 - - -
- -
13,453 13,453
信用減損金融資産への振替 -
- -
12ヶ月予想信用損失への振替 - - -
当期中に認識の中止が行われた
- -
△5,406 - △5,406
金融資産
- -
直接償却 △95,270 - △95,270
- - -
4,000 4,000
その他
- -
19,455 10,970 30,425
2019年9月30日残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引
先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるもので
あります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わ
せ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくな
る流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機
関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によ
りリスク管理を行っております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 9,112,773 9,112,773 9,112,773 - - - - -
短期借入金 308,435 308,435 308,435 - - - - -
未払金 586,975 586,975 586,975 - - - - -
長期借入金 5,400,000 5,400,000 850,008 850,008 850,008 849,976 2,000,000 -
その他 82,738 82,738 55,221 - - - - 27,517
デリバティブ
金融負債
46,570 46,570 - - - 15,526 31,044 -
金利デリバティブ
15,537,491 15,537,491 10,913,412 850,008 850,008 865,502 2,031,044 27,517
合計
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務
8,799,475 8,799,475 8,799,475 - - - - -
短期借入金
- - - - - - - -
未払金 634,455 634,455 634,455 - - - - -
長期借入金 4,549,992 4,549,992 850,008 850,008 849,976 2,000,000 - -
その他
66,946 66,946 52,430 - - - - 14,516
デリバティブ
金融負債
50,750 50,750 - - 14,094 36,656 - -
金利デリバティブ
14,101,618 14,101,618 10,336,368 850,008 864,070 2,036,656 - 14,516
合計
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5) 市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連
する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を
行っております。
イ.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して1%円高になった場合
に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としてお
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
税引前当期利益 △7,043 △5,151
ロ.デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を
受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を
行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利
変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ.デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、
支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
平均
レート
契約額 資産 負債
(円)
前 連結会計年度(2018年9月30日)
流動 - - - -
金利リスク
非流動 4,400,000 - - 46,570
当 連結会計年度(2019年9月30日)
流動 - - - -
金利リスク
非流動 3,800,000 - - 50,750
ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート(円)」は記載しておりません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「そ
の他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動
額に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上 その他の資本の構成要素計上
額 額
前 連結会計年度(2018年9月30日)
金利リスク △32,310 -
当 連結会計年度(2019年9月30日)
金利リスク △35,210 -
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年10月1日 ( 自 2018年10月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
その他の資本の その他の資本の
その他の 構成要素から その他の 構成要素から
包括利益計上額 連結純損益計算書に 包括利益計上額 連結純損益計算書に
振り替えられた金額 振り替えられた金額
金利リスク △13,029 20,625 △2,900 22,457
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等により
リスク管理を行っております。なお、 資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益
へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております 。
(6)金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 14,922,272 14,488,431
営業債権 10,144,715 10,032,303
その他の金融資産(流動) 119,284 102,853
その他の金融資産(非流動) 1,051,373 1,046,287
26,237,644 25,669,874
合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産(非流動) 419,534 523,560
419,534 523,560
合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産(非流動) 670,471 1,420,895
合計
670,471 1,420,895
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 9,112,773 8,799,475
その他の金融負債(流動) 1,800,640 1,536,893
その他の金融負債(非流動) 4,577,508 3,714,500
15,490,921 14,050,869
合計
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(非流動) 46,570 50,750
46,570 50,750
合計
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(7) FVTOCI の金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
株式会社Gunosy
80,040 55,880
ナイル株式会社 173,208 173,208
(8 )FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
累積利得 累積利得
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
又は損失 又は損失
66,000 54,025 730 654,145 82,413 -
(注) 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度37,483千円、当連
結会計年度57,178千円であります。
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(9)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
株式 80,040 - 339,494 419,534
投資事業有限責任組合への出資 - - 657,837 657,837
- - - -
債券
80,040 - 997,331 1,077,371
合計
金融負債
- 46,570 - 46,570
デリバティブ
- 46,570 - 46,570
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
株式 55,880 - 467,680 523,560
投資事業有限責任組合への出資 - - 1,162,873 1,162,873
- - 215,840 215,840
債券
55,880 - 1,846,393 1,902,273
合計
金融負債
- 50,750 - 50,750
デリバティブ
- 50,750 - 50,750
合計
②評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しておりま
す。
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③レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 512,242 997,331
純損益(注)1
144,838 150,190
その他の包括利益(注)2
33,160 52,276
購入 497,439 699,568
売却 △30,000 △45,286
レベル3からレベル1への振替(注)3
△4,916 -
△155,432 △7,686
その他
997,331 1,846,393
期末残高
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動に含まれております。
3 期中においてレベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が
可能となったことから、レベル1に振り替えております。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しており
ます。 なお、借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ.現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としており
ます。
ロ.その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、投資事業有限責
任組合への出資及び債券に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定す
る金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定してお
ります。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価
額に近似していることから、 当該帳簿価額を公正価値としております。
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28.子会社
(1)主要な子会社
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
名称 住所 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
東京都 ネットマーケ
㈱セプテーニ 100.0 100.0
新宿区 ティング事業
東京都 ネットマーケ
トライコーン㈱
100.0 100.0
新宿区 ティング事業
東京都 メディア
コミックスマート㈱
100.0 100.0
新宿区 コンテンツ事業
(2)支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
資本剰余金の増加額 8,334 -
29.関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの
金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資の帳簿価額合計 1,827,963 887,521
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期利益に対する持分取込額 27,322 77,977
その他の包括利益に対する持分取込額 300 △1,717
当期包括利益に対する持分取込額 27,622 76,260
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30.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
種類 名称 取引の内容
取引金額 取引金額
未決済残高 未決済残高
(注)1 (注)1
㈱プライムク
関連会社 広告の販売 2,410,971 667,147 2,589,837 664,376
ロス
その他の関係
㈱電通 広告の販売 - - 422,330 307,957
会社
その他の関係 ㈱電通デジタ
広告の販売 - - 988,240 314,446
会社の子会社 ル
(注)1 取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。
2 上記の関連会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘
案し、交渉の上決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
「19 .販売費及び一般管理費 」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
31.後発事象
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続
2019年11月26日付で、2017年9月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議
いたしました。
これにより、信託期間は2017年2月10日~2020年2月末日から、2017年2月10日~2023年2月末日へ変更となりま
す。
32.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年12月18日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されておりま
す。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益(千円)
4,075,494 8,365,707 12,647,577 16,795,505
税引前四半期(当期)利益
404,246 606,466 △534,534 △81,310
(△は損失)(千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
234,830 356,596 △1,014,184 △546,929
(当期)利益(△は損失)(千円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
1.86 2.82 △8.02 △4.33
(△は損失)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
1.86 0.96 △10.84 3.70
(△は損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,615,197 8,517,730
現金及び預金
※1 294,408 ※1 281,608
売掛金
1,811 1,484
貯蔵品
137,519 116,991
前払費用
※1 3,011,001 ※1 1,698,187
未収入金
317,130 111,007
未収還付法人税等
10,522 2,361
その他
11,387,592 10,729,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156,141 105,912
建物
111,316 91,965
工具、器具及び備品
267,457 197,878
有形固定資産合計
無形固定資産
158,673 114,438
ソフトウエア
627 627
その他
159,301 115,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
946,516 1,790,885
投資有価証券
2,254,627 1,737,602
関係会社株式
- 200,000
関係会社長期貸付金
788,993 783,895
敷金及び保証金
54,312 53,766
繰延税金資産
10,800 9,600
その他
4,055,250 4,575,750
投資その他の資産合計
4,482,008 4,888,694
固定資産合計
15,869,601 15,618,065
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
58,335 -
短期借入金
600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 275,044 ※1 234,769
未払金
未払費用 67,830 48,730
26,879 45,909
未払法人税等
15,609 11,089
預り金
16,187 16,000
賞与引当金
2,205 36,161
その他
1,062,090 992,660
流動負債合計
固定負債
3,800,000 3,200,000
長期借入金
46,836 51,016
その他
3,846,836 3,251,016
固定負債合計
4,908,926 4,243,677
負債合計
純資産の部
株主資本
2,120,484 2,125,314
資本金
資本剰余金
2,532,167 2,533,932
資本準備金
186,971 186,971
その他資本剰余金
2,719,138 2,720,904
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
7,368,068 7,784,438
繰越利益剰余金
7,838,935 8,255,305
利益剰余金合計
△ 1,691,818 △ 1,691,841
自己株式
10,986,739 11,409,681
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 83
その他有価証券評価差額金
△ 32,309 △ 35,210
繰延ヘッジ損益
△ 32,309 △ 35,293
評価・換算差額等合計
6,245 -
新株予約権
10,960,674 11,374,388
純資産合計
15,869,601 15,618,065
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 4,441,345 ※1 3,025,894
営業収益
※1 , ※2 1,974,971 ※1 , ※2 1,838,571
営業費用
2,466,374 1,187,322
営業利益
営業外収益
※1 308 ※1 526
受取利息
※1 43,614 ※1 66,116
受取配当金
166,584 174,875
投資有価証券評価益
12,394 11,653
その他
222,901 253,172
営業外収益合計
営業外費用
34,312 32,431
支払利息
21,746 24,685
投資有価証券評価損
15,084 17,162
株式上場関連費用
24,115 52,359
支払手数料
2,415 2
その他
97,674 126,641
営業外費用合計
2,591,601 1,313,852
経常利益
特別利益
279,351 -
関係会社株式売却益
35,999 166,913
投資有価証券売却益
315,351 166,913
特別利益合計
特別損失
785,703 789,294
関係会社株式評価損
67,923 8,368
その他
853,626 797,662
特別損失合計
2,053,325 683,104
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 32,246 8,607
16,236 1,862
法人税等調整額
△ 16,009 10,469
法人税等合計
2,069,335 672,634
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,113,610 2,525,293 186,971 2,712,264 70,867 400,000 5,708,636 6,179,503
当期変動額
新株の発行 6,873 6,873 - 6,873 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 409,903 △ 409,903
当期純利益 - - - - - - 2,069,335 2,069,335
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,873 6,873 - 6,873 - - 1,659,431 1,659,431
当期末残高
2,120,484 2,532,167 186,971 2,719,138 70,867 400,000 7,368,068 7,838,935
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,691,817 9,313,561 - △ 19,281 △ 19,281 19,730 9,314,010
当期変動額
新株の発行 - 13,747 - - - - 13,747
剰余金の配当 - △ 409,903 - - - - △ 409,903
当期純利益
- 2,069,335 - - - - 2,069,335
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - - - △ 1
株主資本以外の項目の
- - - △ 13,028 △ 13,028 △ 13,485 △ 26,513
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 1,673,178 - △ 13,028 △ 13,028 △ 13,485 1,646,664
当期末残高 △ 1,691,818 10,986,739 - △ 32,309 △ 32,309 6,245 10,960,674
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,120,484 2,532,167 186,971 2,719,138 70,867 400,000 7,368,068 7,838,935
当期変動額
新株の発行
4,829 1,765 - 1,765 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 256,264 △ 256,264
当期純利益 - - - - - - 672,634 672,634
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,829 1,765 - 1,765 - - 416,370 416,370
当期末残高 2,125,314 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 7,784,438 8,255,305
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,691,818 10,986,739 - △ 32,309 △ 32,309 6,245 10,960,674
当期変動額
新株の発行
- 6,595 - - - △ 6,245 350
剰余金の配当 - △ 256,264 - - - - △ 256,264
当期純利益 - 672,634 - - - - 672,634
自己株式の取得
△ 22 △ 22 - - - - △ 22
株主資本以外の項目の
- - △ 83 △ 2,900 △ 2,983 - △ 2,983
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22 422,942 △ 83 △ 2,900 △ 2,983 △ 6,245 413,713
当期末残高 △ 1,691,841 11,409,681 △ 83 △ 35,210 △ 35,293 - 11,374,388
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備含む)については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 4~6年
・その他の有形固定資産 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2)持株会社としての損益の表示
「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販
売費及び一般管理費を表示しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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(表示方法の変更)
1. 貸借対照表
企業会計基準第28号 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用しており、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」19,102千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含め
て表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1,977,075
金銭債権 3,293,413
123,659
金銭債務 175,216
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,025,894
営業収益 4,441,345
27,630
営業費用 23,346
66,567
営業外収益 43,844
※ 2 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理
費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,974,971 1,838,571
販売費及び一般管理費
308,962 242,363
役員報酬
432,597 427,355
給与手当
10,843 48,475
賞与引当金繰入額
313,435 278,901
地代家賃
減価償却費 173,575 136,363
(注) 役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)及びグループ執行役員に対する報酬でありま
す。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年9月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,316,456
関連会社株式 467,730 848,725
1,316,456
合計 467,730 848,725
当事業年度(2019年9月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,676,896 1,627,602
関連会社株式 110,000 110,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
4,899
賞与引当金 4,956
25,078
投資有価証券評価損 22,603
関係会社株式評価損 1,043,390 1,285,072
29,978
分離先子会社株式 29,978
-
新株予約権 1,912
24,236
保証金 22,072
39,069 37,611
その他
繰延税金資産小計 1,163,982 1,406,877
△1,353,110
評価性引当額 △1,109,670
繰延税金資産合計 54,312 53,766
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
交際費等の損金不算入 0.1 0.4
受取配当金等の益金不算入 △43.8 △66.0
住民税均等割額 0.1 0.3
評価性引当額の増加又は減少 12.5 35.6
△0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8 1.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続
2019年11月26日付で、2017年9月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議
いたしました。
これにより、信託期間は2017年2月10日~2020年2月末日から、2017年2月10日~2023年2月末日へ変更となりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 415,691 - - 415,691 309,779 50,228 105,912
工具、器具及び備品 292,629 16,965 17,816 291,777 199,812 36,171 91,965
有形固定資産計 708,320 16,965 17,816 707,469 509,591 86,400 197,878
無形固定資産
ソフトウエア 491,310 5,868 1,142 496,036 381,598 49,963 114,438
その他 627 - - 627 - - 627
無形固定資産計 491,938 5,868 1,142 496,664 381,598 49,963 115,066
(注)1 当期増加額及び当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加 備品の取得 16,965 千円
減少 備品の除却 17,816 千円
ソフトウエア 増加 自社利用ソフトウエアの取得 5,868 千円
減少 自社利用ソフトウエアの除却 1,142 千円
2 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 16,187 16,000 16,187 16,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL:https://www.septeni-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めています。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 2019年8月20日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管 理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2019年 12月19日(予定)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。
自 2017年10月1日
有価証券報告書及び 事業年度 2018年12月19日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第28期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2017年10月1日
内部統制報告書及び 事業年度 2018年12月19日
(2)
その添付書類 (第28期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月1日
2019年2月1日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第29期第1四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年1月1日
2019年5月8日
(第29期第2四半期)
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
自 2019年4月1日
2019年7月30日
(第29期第3四半期)
至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年12月20日
(4) 臨時報告書
第9号の2に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年7月30日
第19号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年10月29日
第12号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
自 2014年10月1日
訂正有価証券報告書及び確 事業年度 2019年12月18日
(5)
認書 (第25期) 至 2015年9月30日 関東財務局長に提出
自 2015年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第26期) 至 2016年9月30日 関東財務局長に提出
自 2016年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第27期) 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
自 2017年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第28期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2014年10月1日
内部統制報告書の訂正報告 事業年度 2019年12月18日
(6)
書 (第25期) 至 2015年9月30日 関東財務局長に提出
自 2015年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第26期) 至 2016年9月30日 関東財務局長に提出
自 2016年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第27期) 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
自 2017年10月1日
事業年度 2019年12月18日
(第28期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子
会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開
示すべき重要な不備に起因する必要な修正をすべて財務諸表に適切に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月18日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第29期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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