株式会社飯能ゴルフ倶楽部 半期報告書 第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第62期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 西 郁 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
343,291 300,760 296,587 674,743 590,676
売上高 (千円)
20,467 26,633 8,448 23,345 8,587
経常利益 (千円)
13,476 19,306 330 19,081 8,219
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
発行済株式総数 (株)
1,064,285 1,089,147 1,077,205 1,069,897 1,077,156
純資産額 (千円)
3,676,849 3,661,968 3,622,654 3,605,767 3,580,398
総資産額 (千円)
886,904.32 907,622.86 897,671.21 891,581.45 897,630.42
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
(円) 11,230.81 16,089.12 275.46 15,900.93 6,849.17
利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
28.9 29.7 29.7 29.7 30.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
124,505 123,401 105,642 87,559 71,080
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 15,532 △ 33,581 △ 50,894 △ 35,393 △ 52,239
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 24,392 △ 22,892 △ 14,442 △ 17,184 △ 27,284
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
152,654 169,982 134,918 103,055 94,612
(千円)
の中間期末(期末)残高
60 52 51 56 51
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 46 ) ( 59 ) ( 52 ) ( 57 )
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
つきましては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
(2019年9月30日現在)
従業員数(名) 51 (59)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
(1) 経営成績
当中間会計期間の営業日数は、前年同期に比べ10日減の154日となっております。
来場者数は、16,920名( 会員9,934名、ゲスト6,986名)と前年同期と比べ839名(会員342名増、ゲスト1,181名減)の
減となりました。
当中間会計期間の営業損益につきましては、来場者の減少のため売上高は、296,587千円と前年同期と比べ4,173
千円(1.4%)の減収となりました。
一方、費用面におきましては、各種経費の節減に努めました結果、営業損失は71,646千円と前年同期と比べ4,641
千円(6.1%)の減少となりました。
営業外損益におきましては、入会金の減少などにより、80,095千円と前年同期と比べ22,826千円(22.2%)の減少
となり、経常利益は8,448千円と前年同期に比べ18,184千円(68.3%)の減益となりました。
これに特別損益として、主にBグリーン改造工事に伴う固定資産除却損7,465千円を計上いたしますと、税引前中
間純利益は983千円となり、法人税、住民税及び事業税652千円を差し引きますと、税引後の中間純利益は330千円と
前年同期と比べ18,976千円(98.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は3,622,654千円と前事業年度と比べ、42,255千円(1.2%)の増加となりまし
た。うち流動資産は、947,226千円と前事業年度と比べ、26,157千円(2.8%)の増加となりました。主な増加要因
は、現金及び預金が40,306千円増加し、未収入金が13,469千円減少したことなどによるものです。また固定資産は
2,675,428千円と前事業年度と比べ16,098千円(0.6%)の増加となりました。主な増加要因は、固定資産の除却によ
る減少が17,538千円あり、また減価償却累計額が24,978千円増加いたしましたが、固定資産の取得による増加が
60,588千円あったことなどによるものです。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は、2,545,449千円と前事業年度と比べ、42,206千円(1.7%)の増加となりまし
た。うち流動負債は、150,376千円と前事業年度と比べ、56,572千円(60.3%)の増加となりました。主な増加要因は
前受金が64,940千円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,395,072千円と前事業年度に比べ、14,365千
円(0.6%)の減少となりました。主な減少要因は会員預り金が13,550千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は1,077,205千円と前事業年度と比べ、48千円(0.0%)の増加となりました。
主な増加要因は、繰越利益剰余金が330千円増加し、その他有価証券評価差額金が281千円減少したことによるもの
です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、134,918千円と前年同期と比べ35,063千円(20.6%)の減少となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは105,642千円と前年同期に比べ17,758千円(14.4%)の減少となりました。こ
れは前年同期と比べ税引前中間純利益が26,907千円減少し、固定資産除却損が7,426千円増加したことなどによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△50,894千円と前年同期に比べ17,312千円(51.5%)の減少となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が50,894千円と前年同期に比べ17,692千円増加したことなどによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14,442千円と前年同期に比べ8,450千円(36.9%)の増加となりました。こ
れは会員預り金の受け入れによる収入が前年同期と比べ8,500千円減少したものの、会員預り金の返還による支出が
前年同期に比べ16,950千円減少したことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 2設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しておりま
す。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
摘要 金額(千円) 前年同期比(%)
年会費等・ロッカー費 64,645 100.6
会員グリーンフィ 17,732 103.1
ゲストグリーンフィ 60,535 92.2
キャディフィその他 128,619 100.0
食堂・売店売上 13,610 91.8
その他の収入 11,443 77.2
合計 296,587 98.6
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年4月より、食堂及びコース内売店の運営を外部委託しております。
(2) 利用実績
前中間会計
会員 ゲスト 計 1日平均 金額
月別 期間金額
(名) (名) (名) (名) (千円)
(千円)
2019年4月 1,939 1,262 3,201 133 55,684 67,758
〃 5月
1,897 1,332 3,229 124 58,743 58,450
〃 6月
1,747 1,274 3,021 107 52,281 50,192
〃 7月
1,436 1,237 2,673 102 45,524 41,242
〃 8月
1,140 941 2,081 86 37,005 39,370
〃 9月
1,775 940 2,715 104 47,347 43,745
計 9,934 6,986 16,920 109 296,587 300,760
比率(%) 58.7 41.3 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 主たる利用料金
2018年4月~ 2018年10月~ 2019年4月~
2018年9月 2019年3月 2019年9月
摘要
金額(円) 金額(円) 金額(円)
70歳未満 1日 1,900 同左 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ 1日 1,900 同左 同左
80歳未満
80歳以上 1日 700 同左 同左
平日 1日 14,000・9,000 同左 同左
ゲストのグリーンフィ 土曜日 1日 22,000・18,000 同左 23,000・18,000
日曜日・祝日 1日 22,000・18,000 同左 23,000・18,000
キャディ・フィ
ハウスキャディ 4,000 同左 4,300
(1ラウンドに付4バッグ)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ゲストグリーンフィはオンシーズン料金とオフシーズン料金があります。
3 2019年4月よりキャディフィ料金及びオンシーズンの土曜日、日曜日、祝日のゲストグリーンフィ料金を改
定しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
(所在地) 増加能力
埼玉県 Bグリーン
グリーン改造工事の為、
ゴルフ場運営 23,135 2019年8月
能力の増加はありません
飯能市 18面改造工事
埼玉県 練習用Bグリーン
グリーン改造工事の為、
ゴルフ場運営 3,722 2019年8月
能力の増加はありません
飯能市 2面改造工事
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 1,200 1,200 非上場 (注)1、2、3
計 1,200 1,200 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
2 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
3 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 1,200 ― 180,000 ― 270,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
東京都千代田区一ツ橋2―5―10 3 0.250
株式会社集英社
東京都港区芝浦4―6―14 3 0.250
日本コンクリート工業株式会社
東京都台東区台東1―5―1 3 0.250
凸版印刷株式会社
東京都中央区銀座3―9―4 3 0.250
草野産業株式会社
埼玉県さいたま市南区南浦和3―17―2 3 0.250
医療法人清友会
東京都武蔵野市中町1―15―5 3 0.250
厚木プラスチック株式会社
東京都町田市矢部町2716 3 0.250
有限会社鈴木
東京都千代田区丸ノ内2―7―3 3 0.250
三菱電機株式会社
24 2.0
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 1,200
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士瀧本和男及び公認会計士加藤清司により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
874,612 914,918
現金及び預金
38,003 24,533
未収入金
8,322 7,667
たな卸資産
131 107
立替金
921,069 947,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
570,027 563,087
建物(純額)
195,825 190,729
構築物(純額)
※2 755,533 ※2 755,533
土地
1,023,732 1,039,712
コース施設
100,908 113,808
その他(純額)
※1 2,646,028 ※1 2,662,871
有形固定資産合計
2,255 1,911
無形固定資産
11,045 10,645
投資その他の資産
2,659,329 2,675,428
固定資産合計
3,580,398 3,622,654
資産合計
負債の部
流動負債
1,175 909
買掛金
1,784 1,784
リース債務
45,105 28,458
未払金
2,557 286
未払法人税等
※3 2,878 ※3 5,788
未払消費税等
16,836 18,653
賞与引当金
23,465 94,496
その他
93,804 150,376
流動負債合計
固定負債
2,825 1,933
リース債務
3,012 3,208
退職給付引当金
2,150 2,030
繰延税金負債
2,401,450 2,387,900
会員預り金
2,409,438 2,395,072
固定負債合計
2,503,242 2,545,449
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
270,000 270,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,826 3,826
買換資産圧縮積立金
538,044 538,044
固定資産圧縮積立金
84,426 84,757
繰越利益剰余金
626,297 626,628
利益剰余金合計
1,076,297 1,076,628
株主資本合計
評価・換算差額等
858 577
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 858 577
1,077,156 1,077,205
純資産合計
3,580,398 3,622,654
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
300,760 296,587
売上高
5,458 5,125
売上原価
295,301 291,461
売上総利益
371,590 363,108
販売費及び一般管理費
△ 76,288 △ 71,646
営業損失(△)
※1 102,922 ※1 80,095
営業外収益
26,633 8,448
経常利益
※2 1,296 ※2 ―
特別利益
※3 39 ※3 7,465
特別損失
27,890 983
税引前中間純利益
8,583 652
法人税、住民税及び事業税
8,583 652
法人税等合計
19,306 330
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産圧縮 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金 積立金
180,000 270,000 270,000 4,121 538,044 75,911 618,078
当期首残高
当中間期変動額
19,306 19,306
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
19,306 19,306
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
180,000 270,000 270,000 4,121 538,044 95,218 637,385
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
1,068,078 1,819 1,819 1,069,897
当期首残高
当中間期変動額
19,306 19,306
中間純利益
株主資本以外の項目
△ 57 △ 57 △ 57
の当中間期変動額
(純額)
19,306 △ 57 △ 57 19,249
当中間期変動額合計
1,087,385 1,761 1,761 1,089,147
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産圧縮 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金 積立金
180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
当期首残高
当中間期変動額
330 330
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
330 330
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,757 626,628
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
1,076,297 858 858 1,077,156
当期首残高
当中間期変動額
330 330
中間純利益
株主資本以外の項目
△ 281 △ 281 △ 281
の当中間期変動額
(純額)
330 △ 281 △ 281 48
当中間期変動額合計
1,076,628 577 577 1,077,205
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,890 983
税引前中間純利益
33,217 35,395
減価償却費
39 7,465
有形固定資産除却損
1,817
賞与引当金の増減額(△は減少) ―
134 195
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 2,165 △ 2,070
受取利息及び受取配当金
13,996 13,469
未収入金の増減額(△は増加)
2,595 655
たな卸資産の増減額(△は増加)
64,464 64,940
前受金の増減額(△は減少)
△ 1,305 △ 896
預り金の増減額(△は減少)
△ 4,918 △ 266
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 3,676 2,910
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 3,972 △ 18,103
その他
126,301 106,496
小計
利息及び配当金の受取額 2,165 2,070
△ 5,065 △ 2,924
法人税等の支払額
123,401 105,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 360,000 △ 360,000
定期預金の預入による支出
360,000 360,000
定期預金の払戻による収入
△ 33,201 △ 50,894
有形固定資産の取得による支出
△ 380
―
無形固定資産の取得による支出
△ 33,581 △ 50,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,500 40,000
会員預り金の受入による収入
△ 70,500 △ 53,550
会員預り金の返還による支出
△ 892 △ 892
その他
△ 22,892 △ 14,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,927 40,306
103,055 94,612
現金及び現金同等物の期首残高
※1 169,982 ※1 134,918
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属施設及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期性預金となっておりま
す。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,892,882 1,917,861
有形固定資産減価償却累計額 千円 千円
※2 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 1,150千円 1,055千円
入会金収入 89,000千円 69,100千円
※2 特別利益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産売却益
機械及び装置 1,018千円 ―千円
車両運搬具 277千円 ―千円
※3 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産除却損
建物 20千円 ―千円
構築物 19千円 288千円
機械及び装置 0千円 11千円
車両運搬具 ―千円 9千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
コース施設 ―千円 7,155千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 32,874千円 35,051千円
無形固定資産 343千円 343千円
5 税効果会計
当中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 949,982千円 914,918千円
預入期間が3か月を超える
△780,000千円 △780,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 169,982千円 134,918千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
874,612 874,612 ―
(2) 未収入金
38,003 38,003 ―
(3) 投資有価証券
2,650 2,650 ―
資産計 915,266 915,266 ―
(1) 買掛金
1,175 1,175 ―
(2) 未払金 45,105 45,105 ―
(3) 設備関係未払金
879 879 ―
負債計 47,160 47,160 ―
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
914,918 914,918 ―
(2) 未収入金
24,533 24,533 ―
(3) 投資有価証券
2,250 2,250 ―
資産計 941,701 941,701 ―
(1) 買掛金
909 909 ―
(2) 未払金 28,458 28,458 ―
(3) 設備関係未払金
9,345 9,345 ―
負債計 38,712 38,712 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 ※1
8,000 8,000
会員預り金 ※2
2,401,450 2,387,900
リース債務(1年内返済予定を含
4,610 3,717
む) ※3
㯿ᄀ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
㯿ሀ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
㯿ጀ リース債務(1年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式
2,650 1,428 1,222
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,650 1,428 1,222
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 ― ― ―
計 2,650 1,428 1,222
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式
2,250 1,428 821
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,250 1,428 821
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 ― ― ―
計 2,250 1,428 821
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
897,630円42銭 897,671円21銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
16,089円12銭 275円46銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
19,306 330
普通株主に帰属しない金額(千円)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 19,306 330
普通株式の期中平均株式数(株)
1,200 1,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 (第61期) 関東財務局長に提出。
至 2019年3月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
瀧 本 和 男
公認会計士 印
加藤公認会計士事務所
加 藤 清 司
公認会計士 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2019年4月1日から2020年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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