株式会社ナイガイ 四半期報告書 第123期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 １月31日
（百万円） 11,859 11,604 17,379
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 344 △ 45 421
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 195 △ 438 371
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 0 △ 643 △ 129
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,600 8,809 9,453
純資産額
（百万円） 14,826 13,582 14,398
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 23.87 △ 53.38 45.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.6 64.9 65.7
自己資本比率
第122期 第123期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 8.75 △ 62.84
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、消費税
増税の影響や世界経済が未だ減速局面に位置しているなど、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、増税による消費者の節約
志向が一層高まるなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年を初年度とする「第４次中期経営計画」に掲げ
た各施策に取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを消費者起点としたビジネスモデルに進化させ、さら
なる競争力強化と収益力向上に向け、引き続き取り組みました。また、2019年9月にグランドオープンした大丸心
斎橋店に、紳士ソックス・アンダーウェアを扱う当社初の百貨店インショップ“N-PLATZ by NAIGAI”を出店いた
しました。ブランド戦略といたしましては、当社ならではのソリューション商品の開発に注力するとともに、複数
の自社ブランドで展開していた商品群をリブランディングし、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一するなど、
「ナイガイ」の存在意義、企業価値、商品価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に努めました。
事業開始から1年が経過したホームウェア事業は、TVドラマへの衣装提供などの販促活動と、エプロン、ナイト
ウェアから靴下までをラインナップした“ナイガイショップ”のリビングフロアへの展開などに取り組み、概ね計
画通りの売上で推移しました。
テレビ通販事業を営んでいた株式会社ナイガイ・イムは、他社ブランドとの競争激化により数年来業績不振と
なっており、様々な対策を講じてまいりましたが今後の事業継続は困難であると判断し、2019年8月をもって事業
を終了いたしました。
新規事業と致しましては、新しい顧客接点開拓のため、リアル店舗とネット販売を融合させた小売り直販事業
をスタートしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,604百万円（前年同期比2.1％減）、消費税増税に伴う
買い控えによるレッグウェアの売上総利益の減少、直営店事業開始に伴う先行経費発生等により営業損失は、88百
万円（前年同期比360百万円減）、経常損失は45百万円（前年同期比389百万円減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は、投資有価証券売却益と、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う費用及び当社連結子会社における不適切
会計に関する特別調査費用等を特別損失に計上し、さらに翌期課税所得見積りの減少により繰延税金資産の取崩し
を行ったことなどから、438百万円（前年同期比634百万円減）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（卸売り事業）
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、店頭前売りは、度重なる台風直撃による営業時間短縮の影響と消費税増
税後の買い控えにより、総じて厳しい状況でした。百貨店販路では、新たな取り組みとして、当社が主体となった
ソックス、アンダーウェアに留まらない様々な雑貨アイテムの集積売場や、当社１社体勢の売場を構築し、百貨店
の地方・郊外店を中心に広がりをみせ、当社の商品展開スペースの拡大に寄与しました。紳士ソックスでは、ワー
ルドカップ開催効果もあり「ラグビーボーダー」ソックスが、婦人ソックスでは、ミセス層に向けたウエストを締
め付けない「レギパン」が好調でした。量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新
規販路開拓に取組みました。
ホームウェア事業は、ナイガイショップ化に向けた商談に引き続き取組みました。商品としては、ニット系チュ
ニック丈エプロン、部屋着風パジャマが好調でした。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社ＮＡＰが、大手量販店のプライベートブランド化の煽り
を受けて苦戦しました。香港国内の靴下販売と輸出入を営む香港ナイガイは、激化する民主化運動の影響などか
ら、減収となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は10,393百万円（前年同期比3.6％減）、営
業利益は26百万円（前年同期比91.1％減）となりました。
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（小売り事業）
2019年1月より直営店事業を開始したハッピーソックスは、関西初の旗艦店として大阪・ルクアイーレ店をオー
プンしました。初日はインフルエンサーを招待してのパーティーを開催し、TV取材も入り盛況でした。また、9月
には有楽町マルイに異業種とのコラボレーションによるポップアップショップを展開し、ソックス＆ドーナツのギ
フトBOXが好評でした。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、増税前の駆け込みもあり、単価の高いバック類
は好調に動いたものの、財布等の小物類とソックスが低迷しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,210百万円（前年同期比12.5％増）、営業
損失は110百万円（前年同期比87百万円減）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して816百万円減少し、13,582百万円となりま
した。流動資産では、商品及び製品が907百万円増加し、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が755百
万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により402百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して172百万円減少し、4,772百万円となりました。電子記録債務が279百万円増
加し、支払手形及び買掛金が255百万円、返品調整引当金が182百万円、短期借入金が67百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円とその他有価証券評価差額金199百万円の
減少等により、前連結会計年度末に対して643百万円減少し、8,809百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、64.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今年８月に発覚した連結子会社における不適切な会計処理に関して、特別調査委員会が認定した事実と原因分析
に基づいた具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日付けで公開しております。当社グループは、本件を厳粛
に受け止め、再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月16日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
（市場第一部） 100株
計 8,217,281 8,217,281 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年８月１日 ～
－ 8,217,281 － 7,691 － 1,997
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,155,700 81,557 －
単元未満株式 普通株式 54,781 － －
発行済株式総数 8,217,281 － －
総株主の議決権 － 81,557 －
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号 6,800 － 6,800 0.08
計 － 6,800 － 6,800 0.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,629 3,895
現金及び預金
3,523 2,767
受取手形及び売掛金
2,707 3,615
商品及び製品
14 14
仕掛品
73 78
原材料及び貯蔵品
324 413
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
11,245 10,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73 90
78 81
土地
115 157
その他（純額）
有形固定資産合計 268 329
無形固定資産 115 142
投資その他の資産
2,532 2,129
投資有価証券
276 230
その他
△ 39 △ 8
貸倒引当金
2,769 2,351
投資その他の資産合計
3,153 2,823
固定資産合計
14,398 13,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,147 891
支払手形及び買掛金
1,083 1,363
電子記録債務
303 235
短期借入金
96 26
未払法人税等
49 96
賞与引当金
432 249
返品調整引当金
17 －
株主優待引当金
587 772
その他
3,717 3,634
流動負債合計
固定負債
1,061 965
退職給付に係る負債
129 122
繰延税金負債
36 49
その他
1,228 1,137
固定負債合計
4,945 4,772
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△ 5,694 △ 6,132
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
8,774 8,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593 394
その他有価証券評価差額金
85 79
為替換算調整勘定
679 473
その他の包括利益累計額合計
9,453 8,809
純資産合計
14,398 13,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 11,859 11,604
7,114 6,895
売上原価
4,744 4,709
売上総利益
4,472 4,797
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 271 △ 88
営業外収益
1 2
受取利息
31 28
受取配当金
35 5
為替差益
28 33
その他
97 69
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
14 17
持分法による投資損失
5 ▶
その他
25 26
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 344 △ 45
特別利益
－ 220
投資有価証券売却益
－ 220
特別利益合計
特別損失
0 －
投資有価証券評価損
50 205
事業撤退損
※ 310
－
特別調査費用等
35 －
災害による損失
86 515
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
257 △ 341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 63 20
△ 0 76
法人税等調整額
62 97
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195 △ 438
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
195 △ 438
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195 △ 438
その他の包括利益
△ 182 △ 207
その他有価証券評価差額金
1 △ 6
為替換算調整勘定
△ 15 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 196 △ 205
その他の包括利益合計
△ 0 △ 643
四半期包括利益
（内訳）
0 △ 643
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計
基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別調査費用等は、 2020年1月期において発生した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する特別
調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 60百万円 88百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
10,783 1,075 11,859 － 11,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
128 0 128 △ 128 －
振替高
10,911 1,076 11,987 △ 128 11,859
計
セグメント利益又は損失（△） 297 △ 23 273 △ 1 271
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
10,393 1,210 11,604 － 11,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
257 － 257 △ 257 －
振替高
10,651 1,210 11,862 △ 257 11,604
計
セグメント利益又は損失（△） 26 △ 110 △ 84 △ 3 △ 88
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB（卸売り事業）
モデル革新」及び「BtoC（小売り事業）モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経
営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「卸売
り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。
その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り
事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は
23円87銭 △53円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 195 △438
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 195 △438
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,211,064 8,210,555
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイ
ガイの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年８月１
日から２０１９年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年１０月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の２０１９年１０月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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