東洋インキＳＣホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第179期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第179期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月16日
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役 青 山 裕 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出いたしました第179期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）内部統制報告書の
記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、平成29年３月31日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
ではないと判断しました。
記
当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP.（以下「TICC」といいます。）におい
て、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しま
した。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の
過大計上があったことが明らかになりました。
これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第179期第３四
半期から第182期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
なお、第179期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書におきましては、縦覧期間が終了しておりますため、令和
元年12月16日中に訂正報告書を別途提出いたします。
これらの事実は、TICCの財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に改善の余地があり、且つ当
社による連結子会社に対するモニタリングも十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があ
ること等の不備に起因するものであると認識しております。
以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正す
ることができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防
止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
（１）財務・経理関連業務の改善、体制の構築
（２）決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
（３）財務・経理関連書類・データ管理の徹底
（４）内部監査方針の弾力的運用
（５）その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備）
以上
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