東洋インキＳＣホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第181期第1四半期(平成30年1月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第181期第1四半期(平成30年1月1日－平成30年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月16日
【四半期会計期間】 第181期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社（以下「TICC」といい
ます。）において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したた
め、外部の専門家を含む特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、全容解明と根本的な
原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。
令和元年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施さ
れていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資
産の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過
年度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。
これに伴い、当社が平成30年５月15日に提出いたしました第181期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30
年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第１四半期 第１四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年１月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年３月31日 至 平成29年12月31日
売上高 （百万円） 66,252 68,261 240,344
経常利益 （百万円） 4,943 3,415 17,473
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,591 2,168 10,376
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,577 △5,739 16,371
純資産額 （百万円） 220,179 220,285 228,384
総資産額 （百万円） 371,011 368,177 378,459
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.30 7.43 35.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.29 7.42 35.51
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.6 58.0 58.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年４月
１日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子
会社につきましては、従来通り、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として
おります。
４ 第180期の決算期の変更により、第180期第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日
まで、第181期第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。
なお、第180期第１四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成
29年４月１日から平成29年６月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては平成29年１月１日か
ら平成29年３月31日をそれぞれ連結対象期間としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更
しました。このため、当第１四半期の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１日から３月31
日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第１四半期と同一の対象期間
に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
(1) 業績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
平成30年12月期
68,261 3,848 3,415 2,168
第１四半期連結累計期間
平成29年12月期
67,559 5,148 5,180 5,263
第１四半期連結累計期間（調整後）
調整後増減率（％） 1.0 △25.3 △34.1 △58.8
平成29年12月期
66,252 4,562 4,943 3,591
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、
中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争な
どの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。
また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供に
よる事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の
実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進して
まいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は682億61百万円（前年同期比1.0％増）と増収になりました
が、原材料価格の急騰などにより、営業利益は 38億48百万円 （前年同期比 25.3％ 減）、経常利益は 34億15百万円
（前年同期比 34.1％ 減）と、それぞれ減益になりましたうえ、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億68百万円
（前年同期比58.8％減）と、前年同期には投資有価証券売却益が発生していましたこともあり、減益になりまし
た。
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報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前第１四半期 調整後 前第１四半期 調整後
当第１四半期 当第１四半期
(調整後) 増減率(％) (調整後) 増減率(％)
色材・機能材関連事業 17,116 17,650 3.1 1,452 1,254 △13.6
ポリマー・塗加工関連事業 15,237 15,207 △0.2 1,832 1,222 △33.3
パッケージ関連事業 15,043 15,853 5.4 570 346 △39.3
印刷・情報関連事業 20,128 19,158 △4.8 687 371 △46.0
その他 1,642 1,699 3.5 616 639 3.6
計 69,168 69,569 0.6 5,160 3,834 △25.7
調整額 △1,609 △1,307 ― △12 13 ―
連 結
67,559 68,261 1.0 5,148 3,848 △25.3
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩み
ましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市場変
化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫されまし
た。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたが、環境規制に伴う供給不足などによ
る原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきまし
た。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、東南アジア
での事務機器向けが好調なうえ、韓国での拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は176億50百万円（前年同期比3.1％増）と増収になりましたが、営業利益は
12億54百万円 （前年同期比 13.6％ 減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用の粘着フィルムが好調に
推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が伸び悩みましたものの、リチウムイオン電池用が伸長しました。
また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。しかし、原油価格上昇など
に伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫するなか、国内では本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきま
した。また粘着剤も、韓国や中国で拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が伸び悩みましたうえ、原材
料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低
調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は152億７百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年並みのなか、営業利益は
12億22百万円（前年同期比33.3％減）と減益になりました。
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③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビニ
エンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しかし、
原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、本年４月よりの販売
価格の改定を発表させていただきました。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇に
より利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の
拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は158億53百万円（前年同期比5.4％増）と増収になりましたが、営業利益は
３億46百万円（前年同期比39.3％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを
進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みました。
また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡
販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は
予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は191億58百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億71百万円（前年同
期比46.0％減）と、減収減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は16億99百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億39百万円（前年同期比3.6％増）と、増収
増益になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディング
カンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当
企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益
に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付
行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆
様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義しま
す。）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に
判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプ
ロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するた
め、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えてお
ります。
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２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創
造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の
利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向け
て、2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりまし
た。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進してお
ります。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）とし、「技
術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的
に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してま
いります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリ
ティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命
や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、
当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体
のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責
任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以
上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有
割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行
為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企
業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊
重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することがで
きます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当
社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されま
す。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、
同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生
じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ない
し用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
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４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の
皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループ
の企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億76百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
５株を１株に株式併合いたします。これに伴い、発行可能株式総数が160,000,000株となります。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月31日) (平成30年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 1,000株
普通株式 303,108,724 303,108,724
(市場第一部)
計 303,108,724 303,108,724 ― ―
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
５株を１株に株式併合いたします。これに伴い、当社の発行済株式総数は理論上60,621,744株となります。
また、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年１月１日～
― 303,108,724 ― 31,733 ― 32,920
平成30年３月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,179,000 単元株式数 1,000株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 290,846,000
完全議決権株式(その他) 290,846 同上
普通株式 1,083,724
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 303,108,724 ― ―
総株主の議決権 ― 290,846 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が403株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東洋インキSC 東京都中央区京橋
11,179,000 ― 11,179,000 3.69
ホールディングス㈱ ２－２－１
計 ― 11,179,000 ― 11,179,000 3.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連
結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平
成30年３月31日までとなっております。なお、前第１四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結
子会社につきましては平成29年４月１日から平成29年６月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては
平成29年１月１日から平成29年３月31日をそれぞれ連結対象期間としております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平
成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 50,070
94,594 91,769
※3 ※3
受取手形及び売掛金
有価証券 477 479
商品及び製品 29,477 28,405
仕掛品 1,103 1,381
原材料及び貯蔵品 16,085 16,473
繰延税金資産 1,380 1,608
その他 3,220 3,875
△993 △927
貸倒引当金
流動資産合計 195,606 193,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,901 97,962
△60,139 △60,341
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,762 37,621
機械装置及び運搬具
149,060 147,993
△125,954 △125,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,105 22,244
工具、器具及び備品
23,974 23,960
△21,329 △21,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,644 2,691
土地
30,007 30,494
リース資産 669 665
△481 △501
減価償却累計額
リース資産（純額） 187 163
建設仮勘定 2,373 2,415
有形固定資産合計 97,081 95,630
無形固定資産 4,307 4,757
投資その他の資産
投資有価証券 68,541 61,587
退職給付に係る資産 8,614 8,895
繰延税金資産 1,068 1,043
その他 3,671 3,398
△432 △271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,463 74,652
固定資産合計 182,853 175,040
資産合計 378,459 368,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
56,129 57,081
※3 ※3
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,507 21,756
未払法人税等 1,485 1,227
14,685 15,591
その他
流動負債合計 94,808 95,656
固定負債
長期借入金 38,409 38,363
繰延税金負債 11,641 9,668
環境対策引当金 2,349 1,432
退職給付に係る負債 1,868 1,824
資産除去債務 29 29
968 915
その他
固定負債合計 55,267 52,235
負債合計 150,075 147,891
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,628
利益剰余金 136,202 136,035
△5,002 △5,007
自己株式
株主資本合計 195,642 195,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 14,406
為替換算調整勘定 3,299 321
3,223 3,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,807 18,015
新株予約権 164 164
非支配株主持分 6,768 6,716
純資産合計 228,384 220,285
負債純資産合計 378,459 368,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
売上高 66,252 68,261
50,052 53,024
売上原価
売上総利益 16,199 15,237
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,514 1,633
給料及び手当 2,939 2,960
賞与 696 682
福利厚生費 744 762
減価償却費 463 431
研究開発費 846 774
4,431 4,143
その他
販売費及び一般管理費合計 11,637 11,389
営業利益 4,562 3,848
営業外収益
受取利息 43 41
受取配当金 421 161
為替差益 43 -
持分法による投資利益 34 117
166 126
その他
営業外収益合計 709 446
営業外費用
支払利息 229 162
為替差損 - 622
99 94
その他
営業外費用合計 328 879
経常利益 4,943 3,415
特別利益
固定資産売却益 12 3
85 0
その他
特別利益合計 98 3
特別損失
固定資産除売却損 23 48
火災損失 - 93
- 1
その他
特別損失合計 23 143
税金等調整前四半期純利益 5,018 3,275
法人税、住民税及び事業税
1,659 1,148
△340 △129
法人税等調整額
法人税等合計 1,319 1,019
四半期純利益 3,699 2,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,591 2,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
四半期純利益 3,699 2,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,163 △4,880
為替換算調整勘定 △1,284 △3,075
退職給付に係る調整額 △15 63
14 △103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,877 △7,996
四半期包括利益 5,577 △5,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,624 △5,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △46 △115
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【注記事項】
(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について
決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議
し、同株主総会において平成30年７月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株に併合することについ
て承認可決されております。
なお、株式併合に伴い、当社の発行済株式総数は、303,108,724株から60,621,744株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四
半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 61円51銭 37円14銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円46銭 37円９銭
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
499百万円 551百万円
(US$ 4,423千) (US$ 5,192千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
276百万円 270百万円
(GBP 1,808千他) (GBP 1,820千)
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
225百万円 208百万円
(GBP 1,287千他) (GBP 1,201千他)
その他４社 490百万円 その他４社 488百万円
従業員(住宅ローン) 108百万円 従業員(住宅ローン) 91百万円
計 1,601百万円 計 1,611百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
受取手形割引高 86 百万円 61 百万円
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 7 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
受取手形 1,773百万円 1,826百万円
支払手形 94百万円 117百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
減価償却費 2,519百万円 2,374百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 2,335 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年３月27日
普通株式 2,335 8.00 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,299 14,616 15,577 18,676 65,169 1,083 66,252 ― 66,252
セグメント間の内部
625 300 156 11 1,093 454 1,547 △1,547 ―
売上高又は振替高
計 16,924 14,917 15,733 18,687 66,262 1,537 67,800 △1,547 66,252
セグメント利益 1,747 1,585 640 445 4,418 150 4,569 △6 4,562
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,093 15,178 15,667 19,145 67,085 1,175 68,261 ― 68,261
セグメント間の内部
556 28 185 13 783 524 1,307 △1,307 ―
売上高又は振替高
計 17,650 15,207 15,853 19,158 67,869 1,699 69,569 △1,307 68,261
セグメント利益 1,254 1,222 346 371 3,195 639 3,834 13 3,848
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
共通支配下の取引等
(表示材料関連事業の再編)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施するこ
とを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会
社を平成29年９月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収
分割の方法により承継させることを平成30年１月１日付で実施いたしました 。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 表示材料関連事業
事業の内容 表示材料関連の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成30年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
トーヨーカラー株式会社を吸収分割会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社
とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速さ
せ、さらなるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大
を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円30銭 ７円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,591 2,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,591 2,168
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 291,943 291,924
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円29銭 ７円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
249 380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月16日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平
成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年５月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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