株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮瀬 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年１月31日
（千円） 2,820,093 3,552,691 4,084,074
売上高
（千円） 96,673 81,662 172,059
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 35,856 40,109 79,950
四半期（当期）純利益
（千円） 33,895 33,989 74,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,181,295 1,282,039 1,225,773
純資産額
（千円） 2,881,161 3,164,462 3,062,053
総資産額
（円） 3.45 3.81 7.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.37 3.77 7.49
（当期）純利益
（％） 39.9 39.6 39.1
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 2.59 △ 1.19
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社 グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SKIYAKI）、子会社４社及び関連会社３社により構
成されており、プラットフォーム事業及びライブ制作事業を主な事業としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜プラットフォーム事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライブ制作事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
2019年７月に、株式会社コンテンツレンジの議決権の34.0％を取得し、大型韓流アーティストの獲得に向けた取り
組みを開始しました。
上記に伴い、新たに株式会社コンテンツレンジが持分法適用関連会社に加わっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しております
が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明
な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サー
ビス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、ファンの熱量であるbitfanのポイントをファン
同士で交換できるサービス「bitfan trade」の新規リリースに加え、エンタテインメント業界初のファンマーケティ
ングサービス「bitfan analysis」の開発に着手するなど、当社が提供するプラットフォームの更なる付加価値向上
にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2019年10月末日現在における当社グループが提供するプラット
フォームの総登録会員数は、290.6万人（前年同四半期比34.5％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料
会員数は、79.4万人（同16.3％増）となっております。なお、 T-FAN（CCCグループとの協業によるFCサービス）の会
員数について、従前より会員数の集計に含めておりましたが、同サービスの会員数の増減が当社グループの業績に与
える影響は極めて軽微であるため、過去に遡って、総会員数及び有料会員数より除外しております。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,164, 462 千円となり、前連結会計年度末に比べ 102, 409 千円 増加
しました。
流動資産については、 主に 売上債権の回収による 現金及び預金の増加81,683千円、未収入金及び前渡金の回収によ
る減少86,230千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加43,680千円等により、前連
結会計年度末に比べ 70, 903 千円増加し、 2,776, 461 千円 となりました。
固定資産については、 有形固定資産が 15, 826 千円、無形固定資産が 200, 540 千円、投資その他の資産が 171, 634 千円
となり、前連結会計年度末に比べ 31, 505 千円 増加 し、 388, 001 千円となりました。これは主に、無形固定資産の償却
による減少 25, 810 千円、持分法適用会社の株式取得に伴う投資有価証券の 増加46, 929 千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,882, 422 千円と前連結会計年度末に比べ 46, 142 千円 増加 し ま
した。
流動負債については、FCサービス等に係る買掛金の増加65,987千円、主に年会費FCに係る前受収益の増加49,666千
円、主にECサービスに係る預り金の支払による減少71,668千円等により、前連結会計年度末に比べ49,074千円増加
し、 1,872, 718 千円となりました。
固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalにおける長期借入金の流動負債（1年内返済予定の長
期借入金）への振替により、前連結会計年度末に比べ2,931千円減少し、9,703千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56, 266 千円増加し、 1,282, 039 千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 40, 109 千円の計上、非支配株主持分の減少2,361千円、
剰余金の配当31,280千円、子会社の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加6,230千円、ストック・オプションの行
使による資本金及び資本準備金の増加15,038千円、譲渡制限付株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,530
千円によるものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は 、主にFCサービスの売上増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION
のライブ制作収入の計上等により、前年同四半期に比べ 26. 0 ％増加の 3,552, 691 千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の
保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ 26. 0 ％増加の 2,533, 639 千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の
増加、前連結会計年度に取得した子会社ののれん償却額の増加等により、前年同四半期に比べ 33. 2 ％増加の 931, 679
千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期に比べ 20. 5 ％減少の
87, 372 千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、還付消費税等9,557千円及び持分法による投資損失16,414千円等を計上した結果、前年同四半期に比
べ 15. 5 ％減少の 81 , 662 千円となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に比べ 17. 1 ％増加の 85, 005 千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税 56, 087 千円、法人税等調整額△ 5, 071 千円及び
非支配株主に帰属する 四半期 純損失△ 6, 120 千円を計上した結果、前年同四半期に比べ 11.9 ％増加の 40, 109 千円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第３四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は 2,197, 646 千円（前年同四半期比27.6％増）となり
ました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイ
ヤリティ（売上原価）及び決済代行会社向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。 当第３四半期連結累計期間においては、 サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少した
ことにより、ECサービスの売上高は385,572千円（同0.7％増）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する
販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、前連結会計年度における商品の配送費用及び倉庫保管
費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用（売上原価）が増加しました。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・
プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業
務の受託等により、 64,074 千円（同9.9％増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高 2,647,293 千円（同 22.3 ％増）、セグメント利益 123, 963 千円（同 21. 9 ％増）となりました。
②ライブ制作事業
ライブ制作事業については、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特
性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間は、 第４四半期会計期間と比較するとやや閑散期にあたるためアーティストのライブ制
作収入があまり伸びず、ライブ制作事業の売上高は 794, 990 千円 （前年同四半期比32.1％増） となりました。なお、
前第２四半期連結会計期間よりライブ制作事業を開始したため、当第３四半期連結累計期間におけるライブ制作事業
の売上高については、前年同四半期と比較して相対的に大きな金額となっております。
セグメント損益は、売上高よりライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費並びにのれん償却額
を控除した結果、 △16,611千円の損失（前年同四半期はセグメント利益32,170千円） となりました。
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③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である 株式会社 ロックガ
レージにおける旅行・ツアー事業、 株式会社 SKIYAKI APPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、
株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業等であります。
その他事業については、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサル
ティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、
販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高110,406千円（同103.4％増）、セグメント損失△29,612千円（前年同四半期はセグメント損失△
27,162千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデー
タ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。
既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発
活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるた
め、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売
上原価へ労務費として一括で計上しており、当第３四半期連結累計期間における労務費の総額は69,834千円となって
おります（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,700,000
普通株式
36,700,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月16日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,637,000 10,637,000
普通株式
マザーズ る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,637,000 － －
計 10,637,000
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日～
10,637,000 4,060 576,066 4,060 550,036
116,000
2019年10月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,517,600 105,176 －
普通株式 3,200 － －
単元未満株式
10,521,000 － －
発行済株式総数
－ 105,176 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 200 － 200 0.00
目14番６号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,555,257 1,636,940
現金及び預金
599,633 592,744
売掛金
520 932
商品
400,314 443,995
前払費用
174,052 102,012
その他
△ 24,222 △ 164
貸倒引当金
2,705,557 2,776,461
流動資産合計
固定資産
15,971 15,826
有形固定資産
226,350 200,540
無形固定資産
114,174 171,634
投資その他の資産
固定資産合計 356,495 388,001
3,062,053 3,164,462
資産合計
負債の部
流動負債
510,404 576,392
買掛金
6,074 4,188
1年内返済予定の長期借入金
77,194 34,605
未払法人税等
672,927 601,258
預り金
456,678 506,345
前受収益
100,364 149,928
その他
1,823,644 1,872,718
流動負債合計
固定負債
12,635 9,703
長期借入金
12,635 9,703
固定負債合計
1,836,279 1,882,422
負債合計
純資産の部
株主資本
554,267 576,066
資本金
521,073 549,072
資本剰余金
120,958 129,788
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
1,195,952 1,254,580
株主資本合計
29,820 27,459
非支配株主持分
1,225,773 1,282,039
純資産合計
3,062,053 3,164,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,820,093 3,552,691
売上高
2,010,553 2,533,639
売上原価
809,539 1,019,051
売上総利益
699,635 931,679
販売費及び一般管理費
109,904 87,372
営業利益
営業外収益
378 16
受取利息及び配当金
720 －
業務受託料
570 －
助成金収入
－ 9,557
還付消費税等
678 2,444
その他
2,346 12,018
営業外収益合計
営業外費用
14,405 16,414
持分法による投資損失
1,171 1,314
その他
15,577 17,728
営業外費用合計
96,673 81,662
経常利益
特別利益
※１ 3,260
－
段階取得に係る差益
※２ 8,361 ※２ 3,343
持分変動利益
11,621 3,343
特別利益合計
特別損失
※３ 18,589
－
減損損失
※４ 17,114
－
投資有価証券評価損
35,704 －
特別損失合計
72,591 85,005
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,576 56,087
△ 880 △ 5,071
法人税等調整額
38,695 51,016
法人税等合計
33,895 33,989
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,960 △ 6,120
35,856 40,109
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
33,895 33,989
四半期純利益
33,895 33,989
四半期包括利益
（内訳）
35,856 40,109
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,960 △ 6,120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社コンテンツレンジの議決権の20％超を取得したことにより、持分法適
用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益は、前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）において、 当
社の連結子会社である株式会社SKIYAKI APPSの株式を段階取得したことによるものであります。
※２ 持分変動利益は、前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）における当社の持分
法適用関連会社であるREMEMBER株式会社の持分変動によるもの、及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年２
月１日 至 2019年10月31日）における当社の持分法適用関連会社である株式会社3DAYの持分変動によるものであ
ります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）において、当社グループは以下の資産
グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（ 千円 ）
18,589
－ － のれん
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
子会社株式取得時に計上したのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零と
して評価しております。
※４ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 18,005千円 15,639千円
のれんの償却額 16,541 25,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018 年３月15日
普通株式 31,176 15.00 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当15.00円であります。
２．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月15日
普通株式 31,280 3.00 2019年１月31日 2019年４月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォー
ライブ制作事業 計
ム事業
売上高
2,164,121 601,685 2,765,807 54,285 2,820,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,602 412 2,015 － 2,015
又は振替高
2,165,724 602,098 2,767,822 54,285 2,822,108
計
セグメント利益又は損失（△） 101,661 32,170 133,832 △ 27,162 106,669
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業、イベント制作事業及び020ファンプラットフォーム事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
133,832
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △27,162
3,235
セグメント間取引消去
109,904
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの 固定資産の 減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社リアニメーション及び株式会社
SKIYAKI APPSの株式取得時に計上したのれんについて、想定した収益が見込めなくなった等の理由により 帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該 減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において18,589千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォー
ライブ制作事業 計
ム事業
売上高
2,647,293 794,990 3,442,284 110,406 3,552,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
90 － 90 4,333 4,423
又は振替高
2,647,383 794,990 3,442,374 114,740 3,557,114
計
セグメント利益又は損失（△） 123,963 △ 16,611 107,352 △ 29,612 77,739
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
107,352
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △29,612
9,632
セグメント間取引消去
87,372
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
3円45銭 3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 35,856 40,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,856 40,109
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,398,464 10,526,240
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円37銭 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 232,973 110,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
株式の取得による持分法適用関連会社化
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、ディグ株式会社の株式の36.4％を取得し、持分法適用関連会社
化することについて決議し、2019年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月29日付で 株式の36.4％を取得し
ました。
（１）被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称：ディグ株式会社
事業の内容 ：人材紹介・就活支援サービス、アルバイト求人メディア「Crumi」の運営、自社情報
メディア「Kichonavi（キチョナビ）」の運営
資本金の額 ：10,000千円（2019年10月31日現在）
（２）株式取得の主な理由
将来 の海外戦略におけるアジア人材の確保及び当社グループの人材採用・育成の強化が期待されるため
（３）株式取得日
2019年11月29日
（４）取得価額
80,000千円
（５）取得した株式の数及び議決権比率
40,000株 36.4％
重要な子会社等の設立
当社は、 2019年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、12月12日付で設
立いたしました。
（１）設立の目的
当社の海外戦略として、エンタテインメント領域において今後の爆発的な成長が期待される東南アジア市場で
の当社プラットフォームの提供を図る目的で設立するものです。
（２）設立する子会社の概要
①名称 SKIYAKI 65 Pte. Ltd.
②所在地 03-03 PIXEL Building, 10 Central Exchange Green, Singapore 138649
③事業の内容 シンガポールにおける当社プラットフォームのプロモーション及びサービス提供
④資本金 １シンガポールドル（注）
⑤設立の時期 2019年12月12日
⑥取得する株式の数 １ 株（注）
⑦取得価額 約80円（注）
⑧出資比率 当社 100％
（注）当社の取締役会において、資本金及び取得価額は1,000千シンガポールドル
（約80,000千円）、取得する株式の数は1,000株にて決議しておりますが、設立時
の手続の便宜上、資本金は１シンガポールドル、取得価額は約80円、取得する株式
の数は１株にて設立しております。なお、銀行口座開設後に残りの999千シンガ
ポールドルを払い込み、資本金及び取得価額は合計で1,000千シンガポールドル
（約80,000千円）となり、取得する株式の数は999株増加して1,000株となる見込み
です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月16日
株 式 会 社 ＳＫＩＹＡＫＩ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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