株式会社ジェイック 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第３四半期 第28期
連結累計期間
自平成31年２月１日 自平成30年２月１日
会計期間
至令和元年10月31日 至平成31年１月31日
（千円） 2,283,970 2,702,050
売上高
（千円） 262,135 221,067
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 173,716 173,843
四半期（当期）純利益
（千円） 176,512 167,702
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 890,683 408,033
純資産額
（千円） 2,500,287 2,188,052
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 227.83 235.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 202.64 －
（当期）純利益金額
（％） 35.8 18.7
自己資本比率
第29期
回次 第３四半期
連結会計期間
自令和元年８月１日
会計期間
至令和元年10月31日
18.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第28期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ ．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第29期 第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は 令和元 年10月29日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態 の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は2,500,287千円となり、 前連結会計年度末に比べて312,234千円増
加いたしました。
流動資産は1,826,590千円となり、前連結会計年度末に比べて249,753千円増加しました。これは主に未収還付法
人税等が84,143千円減少しましたが、現金及び預金が333,139千円増加したことによるものであります。固定資産
は673,696千円となり、前連結会計年度末に比べて62,480千円増加しました。これは主に投資その他の資産が
48,856千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,609,603千円となり、前連結会計年度末に比べて170,416千円
減少いたしました。
流動負債は599,414千円となり、前連結会計年度末に比べて246,670千円減少しました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金が200,879千円、未払金が78,549千円減少したことによるものであります。固定負債は1,010,188千
円となり、76,253千円増加しました。これは主に長期借入金が77,428千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は890,683千円となり、前連結会計年度末に比べて482,650千円
増加しました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ175,336千円増加したことに加え、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が129,442千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影
響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年９月）について」によると、有効
求人倍率は1.57倍と引き続き企業の採用意欲は高水準で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ ® 」
におけるSEOを中心に求職者の集客を強化するとともに、登録いただいた求職者の来社率向上、雇用創出率向上に
取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,283,970千円、営業利益268,579千円、経常利益
262,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益173,716千円となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によっ
て「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメント
を分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年
間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研
修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,769,212千円となりました。連結売上高に占め
る各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が
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62.5％、「新卒カレッジ®」が7.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が8.0％となっておりま
す。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」の
ようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社
にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第３四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は514,758千円となりました。連結売上高に
占める教育研修事業の構成比は15.2％、その他の構成比は7.3％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月13日）
（令和元年10月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
905,500 905,500
普通株式
マザーズ
100株
905,500 905,500 － －
計
（注）当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
令和元年10月28日
71,500 905,500 156,227 252,731 156,227 218,048
（注）
（注） 有償一般募集（ ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,750円
引受価額 4,370円
資本組入額 2,185円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 40,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 794,000 7,940 －
－ － －
単元未満株式
834,000 － －
発行済株式総数
－ 7,940 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 令和元年７月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２． 令和元 年10月29日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行
済株式総数が71,500株増加し、905,500株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載してお
ります。
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
40,000 － 40,000 4.42
株式会社ジェイック 一丁目101番 神保町101ビ
ル７階
－ 40,000 － 40,000 4.42
計
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 令和元年７月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２． 令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会決議において、令和元年11月27日付で自己株式21,400
株の処分をしております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令
和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
1,247,841 1,580,981
現金及び預金
159,777 179,854
売掛金
5,137 8,020
貯蔵品
84,805 662
未収還付法人税等
79,274 57,072
その他
1,576,837 1,826,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,381 78,554
建物
△ 24,903 △ 28,633
減価償却累計額
建物（純額） 51,478 49,920
56,926 58,688
工具、器具及び備品
△ 42,826 △ 45,199
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,100 13,489
65,579 63,409
有形固定資産合計
無形固定資産
2,453 2,085
ソフトウエア
141,291 157,453
特許使用権
76 76
その他
143,821 159,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,433 200,412
投資有価証券
125,934 139,650
敷金及び保証金
59,885 57,463
繰延税金資産
48,561 53,144
その他
401,814 450,671
投資その他の資産合計
611,215 673,696
固定資産合計
2,188,052 2,500,287
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
199,176 120,627
未払金
83,363 84,471
未払費用
92,791 115,910
前受金
271,008 70,129
1年内返済予定の長期借入金
72,578 58,203
未払法人税等
36,924 29,151
返金引当金
73,197 78,822
賞与引当金
17,044 42,099
その他
846,085 599,414
流動負債合計
固定負債
926,547 1,003,976
長期借入金
7,387 6,212
その他
933,934 1,010,188
固定負債合計
1,780,019 1,609,603
負債合計
純資産の部
株主資本
77,395 252,731
資本金
16,435 191,771
資本剰余金
310,233 439,676
利益剰余金
△ 3,320 △ 3,320
自己株式
400,744 880,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,756 12,746
その他有価証券評価差額金
626 754
為替換算調整勘定
8,383 13,501
その他の包括利益累計額合計
504 243
新株予約権
△ 1,598 △ 3,920
非支配株主持分
408,033 890,683
純資産合計
2,188,052 2,500,287
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日)
2,283,970
売上高
154,717
売上原価
2,129,252
売上総利益
1,860,672
販売費及び一般管理費
268,579
営業利益
営業外収益
575
受取利息
44
受取配当金
15
為替差益
373
その他
1,008
営業外収益合計
営業外費用
7,448
支払利息
▶
その他
7,452
営業外費用合計
262,135
経常利益
特別利益
1,418
投資有価証券売却益
1,418
特別利益合計
特別損失
782
投資有価証券評価損
782
特別損失合計
262,771
税金等調整前四半期純利益
91,482
法人税等
171,288
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,427
173,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日)
171,288
四半期純利益
その他の包括利益
4,989
その他有価証券評価差額金
233
為替換算調整勘定
5,223
その他の包括利益合計
176,512
四半期包括利益
（内訳）
178,834
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,322
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日）
販売促進費 394,335 千円
521,414
給与及び手当
37,120
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日）
減価償却費 23,373千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成31年４月23日
44,274 6,000
普通株式 平成31年１月31日 令和元年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年７月８日付で株式会社エンスーから第６回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。
また、令和元年７月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資
本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。
さらに、令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、令和元年10
月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式71,500株の発行に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,227千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は252,731千円、資本剰余金は191,771千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 227円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 173,716
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 173,716
普通株式の期中平均株式数（株） 762,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 202円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 94,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 －
があったものの概要
（注）１． 当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は 令和元 年10月29日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分
当社は、 令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う
オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の
処分を決議し、令和元年11月27日に払込が完了しました。
（１）処分株式の種類及び数 普通株式 21,400株
（２）処分価額 １株につき4,370円
（３）処分価額の総額 93,518,000円
（４）払込期日 令和元年11月27日
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株式会社ジェイック(E35187)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月13日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日
から令和元年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年２月１日から令和元年１０月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表 、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の令和元年１０月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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